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平成 7年 6月定例会−06月16日-02号

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  1. 福島市議会 1995-06-16
    平成 7年 6月定例会−06月16日-02号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成 7年 6月定例会−06月16日-02号平成 7年 6月定例会  平成七年六月十六日(第二日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)     一番  石原信市郎君     二番  佐久間行夫君     三番  誉田眞里子君     四番  佐藤一好君     五番  鈴木好広君      六番  押部栄哉君     七番  斎藤朝興君      八番  土田 聡君     九番  河野恵夫君      十番  菅野芳樹君    十一番  高橋信一君     十二番  丹治仁志君    十三番  佐藤真五君     十四番  鈴木英次君    十五番  誉田義郎君     十六番  佐藤保彦君    十七番  高橋英夫君     十八番  山岸 清君    十九番  伊東忠三君     二十番  加藤勝一君   二十一番  半沢常治君    二十二番  横山俊邦君   二十三番  二階堂匡一朗君  二十四番  塩谷憲一君   二十五番  菅野泰典君    二十六番  加藤彦太郎君   二十七番  阿部保衛君    二十八番  木村六朗君   二十九番  小林義明君     三十番  斎藤 茂君
      三十一番  阿部知平君    三十二番  斎藤 清君   三十三番  桜田栄一君    三十四番  黒沢源一君   三十五番  大宮 勇君    三十六番  中村冨治君   三十八番  遠藤 一君    三十九番  阿部儀平君    四十番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(一名)   三十七番  佐藤智子君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長         吉田修一君    助役       箭内洪一郎君   収入役        渡辺忠男君    総務部長     石川 清君   企画調整部長     品竹貞男君    税務部長     酒井栄三君   商工観光部長     丸岡 充君    農政部長     小原良三君   市民生活部長     岡  實君    健康福祉部長   佐藤 満君   建設部長       斎藤康二君    都市開発部長   菊田 悟君   下水道部長      中澤芳一君    国体事務局長   高野行雄君   総務部次長      冨田晴夫君    秘書課長     梅津 裕君   財政課長       片平憲市君    水道事業管理者  斎藤 廣君   水道局長       眞木敏也君    教育委員長    尾越龍太郎君   教育長        戸田満夫君    教育部長     太田隆夫君   代表監査委員     矢崎俊平君    消防長      熊坂比佐男君   選挙管理委員会委員長 岡 和二君    農業委員会会長  佐々木宇一郎君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         生方義紹君    次長兼総務課長  佐藤堅二郎君   議事調査課長     宍戸孝一君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分      開議 ○議長(二階堂匡一朗君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際ご報告いたします。  三十七番佐藤智子君から本日一日間欠席の届け出がありました。  市長から議案についての正誤表の提出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、代表質問として二十二番横山俊邦君、三十四番黒沢源一君、三十八番遠藤一君、十九番小林義明君、七番斎藤朝興君、三十番斎藤茂君、一般質問として十九番伊東忠三君、四番佐藤一好君、三番誉田眞里子君、六番押部栄哉君、二十番加藤勝一君、十一番高橋信一君、九番河野恵夫君、八番土田聡君、以上十四名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。二十二番、横山俊邦君。 ◆二十二番(横山俊邦君) 議長、二十二番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二十二番。      【二十二番(横山俊邦君)登壇】 ◆二十二番(横山俊邦君) 質問に入ります前に、このたび全国市長会において、我が福島市の吉田修一市長が、地方自治体にとって最も関心が高いと言われている経済担当所管の全国市長会副会長に選任されましたことに対して、会派を代表し心より祝意を表しますとともに、今後のご活躍を心よりご期待申し上げます。おめでとうございます。  さて、改選後初の六月定例市議会に当たり、私は明政クラブを代表し市政各般にわたり質問いたします。  まず、財政問題についてお伺いをいたします。行政の基盤は健全な財政にあり、これは論を待たないところであります。その財政を支える税収入は、社会の経済動向により大きく左右されることは当然のことでありますが、今日の日本経済の状況は、我が国がかつて経験したことのない国際的要因による経済不況であり、将来に大きな不安を抱かずにはおれません。去る十三日、東証株価は二日連続で二年来の安値を更新、生命保険大手八社の含み益は、この六年の間に三十七兆八千億円から十分の一強の四兆六千億円に下落、個人年金の配当ばかりか、厚生年金基金の運用にも支障が出始めております。  さらに、また公定歩合の戦後最低水準の引き下げにもかかわらず、全国の金融機関の不良債権総額も四十兆円と試算されるなど、厳しい状況にあります。行政においても国債、地方債の残高は三百五十兆円を超える中、景気対策という名のもとに、中央においては減税国債、地方においては減税補てん債が二年連続で増発され、財政的には容易ならざる局面を迎えつつあります。  一方、労働環境についても円高、産業の空洞化、国際競争力の低下により、国内企業の正社員は二十六万人減少し三千七百七十九万人となり、逆にパート、アルバイトが二十五万人増加の八百二十五万人に転ずるなど、低賃金の労働者が確実に増加しております。加えて完全失業者数は、本年三月末で最悪の百九十九万人に達し、労働者の三層構造が明確な形で進みつつあります。  このような状況の中にあっても、道路、下水道等の社会資本の整備促進に努めることは当然の使命ではありますが、今こそ自治体が知恵を出し合い、事業の選択に当たっては以前にも増して真剣に討議し、財政運営に努めなければならないと思います。平成七年度末見込み地方債残高八百三十億七千万円。福島地方土地開発公社債務負担額三百二十二億三千万円を踏まえ、今後の財政運営の基本的な理念と大型公共事業の選定の基準を、どのように考えて行かれるのかをお伺いいたします。  次に、各種補助金についてお伺いをいたします。補助金の交付については、その業種、団体などの育成、発展に大きな効果を上げてきた事実は、あえて否定するものではありませんが、その時間的な経過、目的の達成度へ交付先団体の活動実績、補助金の使途などを再点検すべきではないかと思われます。単なる既得権のような形で、前年同様の額を決定するのではなくて、新たな視点から補助金交付の要綱を検討し、廃止、減額、場合によっては増額というような措置を講じていくべきではないかと思われます。ご所見をお伺いいたします。  次に、水道局の企業手当についてお伺いいたします。管理職は本年四月より六%から三%に、一般職員は本年十月より八%から七・五%に、さらに明年の四月、七%にそれぞれ企業手当が減額されることになっております。本手当については、地方公営企業法により認められておるわけでありますが、一定期間を経てこれを廃止し、必要性の認められる職種については、改めて定額方式の企業手当を検討すべきではないかと思料するものであります。水道事業管理者の企業手当についてのご所見をお伺いいたします。  また、水道局職員と市長部局職員との人事交流については、管理職、一般職を含め積極的に行うべきではないかと思われますが、あわせてご所見をお伺いいたします。  次に、行政改革についてお伺いいたします。市長は提案説明の中で、行政改革については社会情勢の変化に対応し、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政の運営に資するため、本年四月行政改革推進委員会を設置し、本年十月を目途に新たな行政改革大綱を策定したい旨述べられております。地方分権法が成立し、いよいよ地方の時代と言われておりますが、各自治体に今問われているのは、受け皿としての行政能力をどのようにして高めていくか、またそのための人材教育をいかに徹底していくかという点にあろうかと思います。過去の職員研修制度を踏まえ、今後の指針をお示しください。  関連いたしますが、自治体の企画力の向上についてお伺いいたします。現在まで大規模なプロジェクト、新規事業、新構想などについての立案、プログラム等については、本市の場合民間大手のシンクタンクに調査を依頼し、予算化するケースが多々見受けられます。中央省庁が新事業のアドバルーンを上げ、呼応して各自治体が名乗りを上げ、自治体は具体的なプランを民間大手のシンクタンクに依頼、同社は事業採択が得られやすいよう、同様のプランを各自治体に提出することになります。その結果、いずこの街も同じような顔となり、大胆な個性、地方色が発揮できにくい傾向になりがちであります。仙台市ではこのような点を反省し、行政とは一線を引いた形で、今春仙台都市総合研究機構を発足させ、前例にとらわれない都市づくりを目指していると仄聞いたしております。市長は行政改革の中で、地方分権にふさわしい自治体の企画力の向上をどのように図って行かれるのかお伺いいたします。  次に、行政のリストラという観点から数点お伺いいたします。  第一点、清掃業務については、一定期間を経て順次民営化されるお考えはないか。第二点、ごみ収集については、分別をさらに細分化し、資源回収によって得た代金については、ボランティアを出している当該町会に還付するなどの施策は講じられないか。第三点、市民のごみ問題に対する意識改革を促すという観点から、ごみ収集有料化を導入すべきではないか。第四点、都心部のごみ収集については、職員の時差出勤により午前八時前に終了できないか。国体に当たり、クリーンな街「うつくしまふくしま」の実現をテーマに、労使話し合いの上試験的に実施する考えはないか。第五点、給食センターについては、労働時間の特殊な形態を考慮して一部管理部門を残し、民間委託されていくのが望ましいと思われるが、どのようにお考えなのか。第六点、ダム受水に向けて水道局職員の削減プログラムをどのように考えていられるか。第七点、職員給与の支払い事務省力化を図るため、口座振替制を検討される考えはないか、ご所見をお伺いいたします。  次に、福島地方拠点都市地域の整備についてお伺いいたします。本事業の中核となっておりますオフィス・アルカディア事業については、既に新法人が発足し環境の整備も進み、最終的には二十億円の資本をもって第三セクターが事業を推進することになっております。本事業の目的が達成され、大きな効果が本市活性化の起爆剤になるように願わずにはおれません。そこでお伺いをいたします。底割れとも言われる不況の中で、企業の働きかけなどはどのような形で行っておられるのか、企業の感触、誘致の実現性、産業の空洞化による大幅な見直しの必要性の有無などについてお伺いをいたします。  次に、市町村の合併についてお伺いいたします。地域住民の日常活動は、行政区域に関係なく日々活発化し、まさにボーダーレスの時代と言われております。県においても出先機関の整理統合が進み、県北は一つという視点で現在行政が施されており、我が市においても水企業団、拠点都市等にかかわる広域行政に関し、大きな成果を上げつつあります。市町村の合併については、地域性、住民感情、市長はじめ議員の思惑等が交錯し、必ずしもスムーズに進展するとは限りませんが、民間機関、企業等がその存続をかけて合併を推進、実現している状況を目の当たりにするとき、決して自治体も例外ではないと私は痛感いたしております。  このたび一部改正を経て施行される市町村の合併の特例に関する法律によれば、新たに有権者五十分の一以上の発議によって合併協議会設置を要求できるようになり、今後は住民主導型の合併も実現されるのではないかと言われております。地方分権の受け皿として、市町村の強化を図るという観点からも、今後福島市は周辺町村から、合併についての協議があった場合、県北の母都市として合併条件を前向きに整備し、実現に向けて邁進すべきではないかと思われます。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、農政問題についてお伺いいたします。農業団体が米価据え置きを決議、国に要求、米国ではバイオテクノロジーにより生産性のすぐれた日本米を開発、円高により市場には外国産野菜が乱入、外食産業は外国にて食材を調達、輸入、日本の農業は年を追うごとに厳しい局面を余儀なくされつつあります。以下、数点お伺いいたします。  第一点、本市水田農業の減反はどのようになっているか。目標達成率及びその現況についてお伺いいたします。  第二点、大規模農家の育成、農業法人の設立についてお伺いいたします。農水省は法改正に伴い、大規模農家の育成、農業法人の参入を推進しておりますが、農地流動化促進事業とあわせ中核農家の意欲、成果と現況、さらには今後の対応についてお伺いいたします。また、新規法人については、設立された数、営農内容、今後の育成、指導等についてお伺いをしておきます。  市長は就任以来三百億円農業を提唱され、農業の振興を重要な施策として位置づけられておりますが、私は常々総額にこだわる理由はないと思っております。要は退職後、結果として専業農家になった方を除外し、いわゆる真の専業農業者の一人当たりの所得が幾らかになっているのかという点が重要なのであります。以前私は本会議で同様の質問をしたところ、部長答弁では一人当たりの所得については、統計調査がありませんのでわからないということでした。初任給の提示もない会社に入社試験を受ける若者はおりません。わからないならば、本調査は農業振興のみに用い、税務等その他の資料には一切使用いたしませんので、正確な数字をご記入くださいという付義をつけて調査すべきです。本市におけるいわゆるプロ農業者の所得水準が、一般給与所得者に比してどのような位置にあるのか、誇りを持ってしかも所得水準を高らしめている農業者はどこにいるのか、どのような農業をしているのか、そうした実態を、的確な数字とその実態を把握して、初めて農業後継者養成対策が効を奏していくのではないかと思われます。「おまえは上の学校へ行けと、そして別な道に行けと、百姓はおれで終わりだ」と、後継者本人の意思よりも、この切実な親の声によって、全国各地で農業者、後継者が激減してきた現実を見落としてはならないと思います。現在までの対策を踏まえ、今後の農業後継者対策の指針をお示しください。  次に、水原開パについてお伺いいたします。議会初日、水原開パの方々から陳情を受けました。事情内容については、当局も既にご承知のことと存じますので、詳細については省略をいたします。要するにさまざまな経過の中で、地権者の多くが多額な借財に窮しており、当該地について土地利用の目的変更をお願いしたいということにつきます。法治国家においては、契約に基づく民事上の責任は当然負わなければなりませんし、安易な契約を締結した地権者の自己責任は当然問われてしかるべきであります。しかしながら、本事業が計画、立案、実施される段階にあって、その事業見通しの甘さ、地理的、風土的条件の把握の不十分さがあったのではないかという点で、国、県、市にも多少の責任は感じていただきたいと思わずにはおれません。市はたび重なる地元陳情を受け、国、県に対し現在までどのような協議交渉をされてきたのか、あわせて今後どのように対応されていかれるのか、お伺いをいたします。  次に、老人問題についてお伺いいたします。最近、在宅介護を受けている老人虐待の問題が表面化しつつあります。過般の新聞報道によりますと、東京都医療社会事業団の報告によれば、虐待を受ける割合は男性二に対し女性八、七十代が四五%、八十代が四九%となっており、統計の結果を見る限りでは、数字に出てきたものは氷山の一角であろうと推察されます。逃げ場のない最も弱い立場の被害者には、同情を禁じ得ないものがありますが、加害者においても介護期間の長期化に伴う介護疲れ、終わりのない介護に対する焦り、孤独感、さまざまな心の乱れが、このような悲劇を起こすものと考えられます。本市の在宅介護を受けている老人の数、さらに虐待の実態についてはどのようになっているのかお伺いいたします。  さらに、また対応策として、ボランティアを含め家族介護負担軽減のための支援策の強化、通報システムの充実化などについて、今後市はどのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。  また、県は本年度から七市町をモデルに指定し、二十四時間巡回型ホームヘルプサービスを導入する旨発表されておりますが、本市における本事業の取り組みほどうなっておられるのかお伺いをいたします。  次に、公共事業の早期発注についてお伺いいたします。本年は国体の年を迎え、市民は無論のこと、市職員についても大会の準備、運営等に多くの時間と労力が費やされるものと予想されます。特に八月より十月にかけては、断続的に各大会が催され、その対応に追われ、公共事業の発注に遅れは出ないか懸念されるところであります。業界では現在不況による民需の落ち込みにより、著しく仕事の量が減少しております。景気浮揚対策の観点からも、また国体対応のためにも、公共事業についてはできる限り国体前に発注すべきではないかと思われます。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、財団法人福島市開発公社についてお伺いいたします。平成六年度決算が報告されておりますが、一般会計と特別会計を連結いたしますと、当期利益は六十七万円となり、基金についても連結いたしますと十一億三千百万円となり、実際計上されている資産勘定の特別会計繰出金も四億三千二百万円の名目が実質的には約九千二百万円となり、特別会計の原価償却進度に伴い、繰出金も実質減していく状況にあります。福島市開発公社の特別会計については、今まで指摘されているとおり抜本的な見直しが迫られているところであります。事業仮勘定の土地がすべて売却され、事業収益の道が閉ざされたとき、特別会計が一般会計の基金を食いつぶし、やがては破産財団に転落していくことは十分に予想されるところであります。私はむしろ財団に余力のある、今のうちに返済見込みのない繰出金については、特別会計と連結して一括償却し、土湯温泉町温泉等開発事業については、本公社の事業から切り離し、今後については受益者負担の原則も考慮しながら、新たなスタートをすべきではないかと思います。当局のご所見をお伺いいたします。  最後に、庁舎建設についてお伺いいたします。庁舎建設については議会内にも二度特別委員会が設置され、さまざまな提言を申し上げてきたところであり、市長も議会答弁で、国体終了後できるだけ早い機会に着手したい旨発言されております。庁内にも建設のための検討委員会がスタートするなど、体制は既に整っているものと思われます。財政上の問題、建築規模等の具体的なこれから検討を要する問題はあろうと思われますが、いずれにしましても国体が終了いたしますと、三期目の市長の任期は残すところ僅か二年となります。この任期中に市長は庁舎建設に本気で着手されるのか、具体的でわかりやすい明快な答弁をお願いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十二番横山議員のご質問にお答えを申し上げます。  水道局職員と市長部局職員との人事交流につきましては、従来より管理職を中心として一部実施してまいりましたが、平成七年四月一日の定期人事異動におきましては、四名の管理職職員の人事交流を行ったところでございます。なお、両部局間におきましては、適用法令等の違いがございますが、今後におきましては人材育成、職場の活性化等を図る立場から、一般職員も含めた人事交流に努めてまいりたいと考えております。  町村合併についてのご質問でございますが、近年交通網の整備や情報化の進展等に伴い生活圏の広域化が進み、各行政区域を越えた地域間交流が活発化してきており、広域的な観点に立った行政の推進が重要となってきております。このような中、本市では従来から県北地方における広域行政機関を通じて連携を図ってきたところでございますが、福島地方拠点都市地域の指定に伴い、一層の連携のもと、県北地方のさらなる発展を図るため、昨年十一月一日には福島地方広域行政事務組合を設立し、さらに去る六月九日には圏域全体の振興を図るため、安達地方広域行政組合と一体となって、福島拠点まちづくり協議会を設立したところでございます。今後はこれらの行政機関を通じ、一層の広域行政を推進してまいりますとともに、引き続き社会資本である道路や下水道等の一体的な整備と、地域内のネットワークの形成を進めていく考えであり、市町村合併につきましても、それぞれ市町村の地域特性や自主性を十分尊重し、今後地域内の動向等を的確に見極めながら対応してまいりたいと思います。  公共事業の早期発注についてのご質問でございますが、最近の急激な円高などの経済動向に対応し、景気回復基調をより確実にするため、本市におきましては本年度の上半期の公共事業の執行率を八〇・一%とする計画を立て、後期公共事業の早期発注に努めるほか、発注時期の平準化を図るため、昨年の十二月市議会において議決をいただきましたゼロ市債の活用により、工事の発注の円滑化に努めておるところでございます。なお、引き続き公共事業の円滑な執行のため、市公共事業推進本部において、事業計画の執行管理に努めてまいる所存でございます。  庁舎問題についてのご質問でございますが、庁舎建設につきましては、昨年の十二月議会におきまして、議会の新庁舎建設調査特別委員会より貴重なご提言をいただきましたので、そのご提言を踏まえ、国体終了後できる限り早い時期に建設に着手してまいりたいと考えております。なお、庁舎建設に当たりましては、何よりも建設の場所、財政上の問題、これらの解決しなければならない課題が山積しておりますが、それらの課題とそれらの検討とあわせ、今年度は庁内建設調査委員会の中に新たに専門部会を設置し、本市における庁舎のあり方等について、より具体的な検討に入ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  まず、今後の財政運営の方針等についてのご質問でございますが、このところ急激な円高の進行等により景気の影響が懸念され、先行き不透明な状況のもとで厳しい財政運営を強いられるものと考えておりますが、引き続き健全財政の堅持に努め、経費節減、効率化に意を用いながら、国・県補助金の活用あるいは財政調整基金の運用等により、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。また、大型公共事業の推進に当たりましては、事業の緊急度、優先度等を勘案し、市民生活に密着した道路、河川等の整備、さらには市民福祉の充実につながる施策の展開に意を用いてまいる所存でございます。  次に、各種補助金についてのご質問でございますが、補助金等につきましては見直し基準を設け、整理、統合を図ってまいったところでございますが、なお時代の要請に即応して、行政の役割を見直すとともに、経費負担のあり方、事業効果等十分検討の上、適正な補助金交付に努めてまいりたいと考えております。  次に、職員研修についてのご質問でございますが、本市におきましては平成四年に財団法人ふくしま自治研修センターが開設されたことに伴い、新たに福島市職員研修総合計画を策定し、同センターと本市の職員研修を相互補完の関係に位置づけ、階層別研修のほかに各種の実務講座を実施するなど、時代の要請に応じた研修を実施しているところでございます。地方分権が名実ともに可能となるためには、受け皿となる自治体職員の資質の向上がかぎとも言われておりますので、今後さらに研修体系を整え、きめ細かな研修を実施してまいりたいと考えております。  なお、企画力の向上についてでございますが、本市におきましては特に中堅管理監督者の政策力向上研修を重視しております。課題発見、政策立案、遂行能力を高め、いわゆる自前で政策展開ができる職員の育成に、今後とも努めてまいる所存でございます。  次に、職員給与の口座払い込みでございますが、職員給与の口座払い込みに当たりましては、職員の意思に基づくことが前提でございまして、職員からの申し出あるいは同意が必要でございます。給与の支給に当たりましては、全職員について同一の支払い方法によることが望ましいことから、引き続き検討してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(丸岡 充君)登壇】 ◎商工観光部長(丸岡充君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  福島オフィス・アルカディア事業にかかる企業誘致についてのご質問でございますが、全国規模で組織されているオフィス・アルカディア推進協議会加盟の県外企業に対する働きかけ、さらには首都圏での企業説明会等の開催、企業訪問による誘致の働きかけを行っております。企業の感触、誘致の実現性につきましては、現在の長引く不況のため、厳しい状況にあります。しかしながら、今後とも福島県経済団体との連携を図りながら、積極的に誘致活動を行い、地域産業の高度化促進に努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、土湯温泉町温泉等開発事業についてのご質問でございますが、土湯温泉町温泉等開発事業につきましては、土湯温泉に温泉供給を行うため、財団法人福島市開発公社の中に特別会計を設け、昭和四十九年から開始されたものであります。事業開始以来、主力源泉が蒸気泉ということもあり、その維持管理には多額の経費が伴い、毎年事業費に不足が生じ、その不足分を財団法人福島市開発公社が金融機関より借り入れて、特別会計に繰り入れを行ってきたため、多額の累積赤字を計上しているところであります。今後は安定供給のできる施設の整備とともに、適正な温泉使用料金の見直しを行い、一層の収入増加を図り、累積赤字の解消と温泉事業の地元移管を促進し、財団法人福島市開発公社の事業から分離した健全な温泉事業が推進されるよう、地元をはじめ関係者との協議を重ねながら対処してまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 二十二番横山俊邦議員の農政問題についてのご質問にお答えをいたします。  まず、水田営農活性化対策についてのご質問でありますが、本年度は昨年の大豊作による過剰基調から、国の減反政策が強化されたことに伴い、本市におきましては昨年を大幅に上回る九百九十八ヘクタールの転作等目標面積の配分を受けたところであります。現在の転作条件については、実施計画の段階で昨年を下回っておりますが、現在関係機関、団体のご協力をいただき、転作面積及び作物の現地確認を実施しており、これが終了しなければ、最終的な結果を把握することは困難な状況にあります。本年度の転作は、良質米志向の高まり等により、復田も進んでいることから、目標達成が困難な状況にありますが、今後も本市農業の特性を生かした有効な転作と、復田対策や土づくり等の生産基盤の強化を図り、良質米の生産等をあわせて実施してまいる所存であります。  次に、大規模農家の育成についてのご質問でありますが、平成五年に農業経営基盤強化促進法をはじめとする関係六法の改正があったところでありますが、これは経営感覚にすぐれた経営体を育成し、これらが農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、農地の流動化の推進による規模拡大を図るとともに、法人化を推進するものであります。農地の流動化につきましては、農地流動化推進委員を中心に、農地の集積による経営規模の拡大を図ってまいりましたが、今後とも関係機関、団体の協力を得て、さらに強力に推進してまいります。
     また、新たに農業経営改善計画の認定制度が創設されたところであります。この制度は、先に市が策定した基本構想に基づき、意欲的に農業経営に取り組もうとする中核農家を認定農業者として認定し、低利の融資等の支援策を講じていくものであります。今後におきましては、これらの認定農業者を地域農業のリーダーとして育成し、地域の特性を生かした新たな農業を展開してまいります。  次に、農業後継者対策についてのご質問でありますが、本市の農業は果樹、水稲を主体として、野菜、花等を組み合わせた複合経営が主力となっており、これが作物については、生産から販売までの体制が確立されており、土地生産性、労働生産性が比較的高く、一定規模以上の施設や面積を有する農家は、他産業従事者と同等の所得を得ておると認識しております。二十一世紀を目指し本市の農業振興を図るためには、農業後継者の育成確保は重要な課題でありますので、園芸作物、水稲等を主体とした複合経営を基本としながらも、激しく変貌する国内外の情勢を的確にとらえ、県をはじめ農業団体との連携を図りながら、各種補助事業の導入や融資など支援措置を通し農業生産基盤の充実を図り、さらに農業後継者が定住できる魅力ある農村環境の整備に努めてまいる考えであります。  次に、水原開拓パイロットについてのご質問でありますが、当地区は昭和四十五年度より県営事業として農用地の開発造成を行い、桑、果樹を中心に積極的に営農に取り組んでまいりましたが、自然条件や野ネズミの被害及び後継者不足等により利用率も年々低下の一途をたどっております。このため、まず営農を継続する農家を尊重しながら、未利用地を有効かつ適正な土地利用が確保されるよう、多様な利活用方策について、県など関係機関と協議しておりますが、現在までにその方向性が見出せないのが実情であります。  今後におきましては農業的利用を基本として、本市の土地利用計画との整合性を考慮するとともに、関係諸制度との調整を図りながら、幅広い土地の利用について、県など関係機関と引き続き協議してまいりますので、ご了承長います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  行政のリストラに関しまして、初めに清掃業務の民営化についての質問でございますが、現在粗大ごみの収集、焼却残渣の運搬、側溝土砂の収集、吾妻地区の一部の不燃物収集を民間に委託しております。清掃業務の民営化につきましては、清掃事業全般を見直すとともに、長期的な視野に立ったごみ処理基本計画策定の中で、効率的な収集や処理、処分の方策と合わせ、市民サービスの低下を招かないよう、民間委託も含め検討してまいります。  次に、分別収集による資源回収で得た代金還付についてでありますが、現在、本市では集団資源回収団体報償金交付制度事業を実施しております。平成六年度に報償金を交付した団体は四百四十団体で、五千六百三十トンの減量化と資源の再生利用を進めてきたところであります。今後は容器、包装、廃棄物リサイクル法により、市に分別収集の細分化を求められることから、法との整合性を図りながら、有価物の資源再生の奨励について検討してまいります。  次に、ごみ収集の有料化についてでありますが、家庭ごみの有料化は、ごみの減量化を図るための有効な手法の一つであります。また、受益者負担の公平化やごみ処理費用の財源確保にもつながると考えておりますが、市民生活にかかわる大きな問題でありますので、ごみ処理基本計画策定の中で慎重に検討してまいります。  次に、都心部のごみ収集時間についてでありますが、都心部のごみ収集を午前八時までに終了させることは、市民のごみの出し方、美観上等の問題がありますので、今後長期的視野に立った計画が必要であり、慎重に検討してまいりますのでご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  初めに、在宅で介護を受けている老人の人数についてのご質問でございますが、昨年十月の実態調査によりますと、寝たきり高齢者六百七十名、痴呆性高齢者百五十二名となっており、さらに寝たきりまでにはならないが、体が弱い方を含めますと、その数は約千三百名と把握しておるところでございます。  次に、ご指摘の老人介護に問題のあるケースについてでございますが、これにつきましては家庭内介護の問題でもあることから、その実態を把握することは困難でありますので、ご了承願いたいと思います。  次に、これら介護者を支援する施策といたしましては、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス事業をはじめ入浴サービス事業、介護慰労手当の支給、介護支援センター設置等、各種の施策の展開を図りながら、在宅福祉の充実に努めておるところでございます。  次に、二十四時間型ホームヘルパーの取り組みについてでございますが、県が実施する二十四時間巡回型ホームヘルプサービスモデル事業は、従来の一回二時間程度の滞在型のサービスにかえて、朝、昼、夕方の食事時に一時間程度訪問し、家事援助サービスを提供する内容でございます。本市におきましては、昨年十一月から市独自で同様の事業を展開してまいったところでございますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  学校給食センターの管理部門以外の民間委託についてでありますが、近年学校給食業務の運営方法については、厳しい行財政事情を反映し、人件費等の節減のための方策として、学校給食業務の民間委託が提案されますが、学校給食業務の委託部門につきましては、地域や児童生徒の実情を踏まえて、十分検討することが必要であり、同時に人件費等経費負担の軽減効果と、そのことによる給食内容の質的向上を考慮しながら、総合的に判断して行わなければならず、特に調理部門の民間委託は慎重な態度が必要と考えております。  当教育委員会におきましては、学校給食業務の合理化方策として、共同調理場方式により、市内小、中、養護学校全児童生徒数二万九千六百十九人の五四%に当たる給食を賄っており、さらに本年五月一日より供用を開始いたしました東部学校給食センターにおきましては、パートタイム職員の導入を図ったほか、給食配送部門においてはどの学校給食センターにおいても民間委託を実施するなど、合理的な運営を行ってきております。児童生徒数が減少の傾向にあるとき、自校給食を行っている学校の給食業務について、どのように合理化を図っていけばよいかを、まずもって検討しなければなりませんので、民間委託をも含めて課題とさせていただきますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂匡一朗君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、企業手当についてのご質問でございますが、企業手当につきましては地方公営企業法に基づき、企業としての労働生産性向上の観点からこれまで支給されてきたものでございます。ご質問にありました支給方法等につきましては、これまでの経緯、さらには他都市の支給状況等の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。  次に、摺上川ダムからの受水に向けた職員計画についてのご質問でございますが、これまでも合理的、能率的経営を図るために、小規模水源の自動化、無人化、事務のOA化、さらには民間委託等を行い、あわせて職員の適正配置に努めてまいったところであります。摺上川ダムからの受水になりますと、渡利浄水場、横塚水源地、土湯、高湯の両簡易水道を除きほとんどの水源施設及び加圧ポンプ場等は廃止となりますので、それに伴う職員配置計画については、今後検討してまいる考えでございます。 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 議長、農業委員会会長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(佐々木宇一郎君)登壇】 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 二十二番横山俊邦議員のご質問中、農業委員会関係についてお答えいたします。  農業生産法人についてのご質問でありますが、農業経営体の法人化は経営管理能力の向上、雇用労働力関係の明確化、新規就農者の確保などを図っていく上で、有力な方法とされています。現在、福島市には花き、花木等の生産、販売をする四農業生産法人が設立されております。ご質問の農業経営基盤強化促進法が施行された平成五年以降の進出はございません。  今後の育成、指導につきましては、地域及び各経営体の実情に応じた農業生産法人の設立を促進するとともに、その経営体質の強化を図るため、各関係機関、団体等と十分協議しながら推進してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十四番、黒沢源一君。 ◆三十四番(黒沢源一君) 議長、三十四番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十四番。      【三十四番(黒沢源一君)登壇】 ◆三十四番(黒沢源一君) 質問に入る前に、去る八日、全国市長会総会において全国市長会副会長に就任された吉田市長に対し、我が政新会一同心からお祝いを申し上げる次第であります。今後は地方分権推進に向け、県内十市をはじめ東北六県のために頑張っていただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。私は改選後の六月定例議会に当たり、政新会を代表いたしまして質問をいたします。まず、財政関係について、数点お伺いをいたします。最初に、平成六年度一般会計決算における繰越金についてでありますが、市長が今議会の提案理由の説明の中で、市政の近況状況の報告の中で、平成六年度決算は所定の期日に出納を閉鎖し、計数整理中でありますが、一般会計においてはおおむね順調な決算になる見通しでありますと言われましたが、翌年度に繰り越せる繰越金はどのくらいの額で、前年度に比較するとどうなるのか、お伺いをいたします。  次に、市税収入についてお伺いをいたします。第一点は、平成六年度の市税収入の見込額、収入率についてであります。平成六年度は長引く景気の低迷から、国の地方財政もかつてない財政状況下におかれ、本市も自主財源の大宗を占める市税収入の伸びに期待するどころか、法人市民税が二年連続して前年度の額を下回る状況になり、加えて税制改革により個人市民税の減税措置がとられたため、市税収入の総額においても前年度の額を下回ったものでないかと思われますが、前年度に比較し決算見込額はどのようになったのか、収納率を含めお伺いをいたします。  第二点目は、平成七年度の市税収入についてであります。平成七年度に入り景気はやや回復基調に向かっておると言われておりますが、国民の生活に実感できるような状況にはほど遠いと思います。本年度の市税の当初予算も三百六十五億円で、前年度当初予算より一・四%の減となり、財政運営は容易でないものがあるわけでありますが、本年度の課税固定資産税、軽自動車税、個人市民税、主な税目の納税通知書も納税義務者に発布されたわけでありますので、これら税目ごとに当初予算編成時点に見積もった額と比較し、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。  次に、年度内の補正予算の規模及び内容についてであります。本年度の当初予算は市税収入や地方交付税が多くを期待できないため、前年度より三十三億三千五百万円余、率にして四・四%増の七百九十五億九千百万円となったところでありますが、歳出の中身を見てみますると、投資的経費の市単事業が約三十三億円、率にして一二・二%の減となっております。したがいまして、今年度内において市民生活に直接かかわりが深く、各地区から要望の多い道路、橋梁、河川などの新設改良費を重点に、大幅な増額補正をすべきと考えられますが、本年度の補正予算の補正規模、補正する主な項目の基本方針について、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、平成十二年を目標年次として策定されました福島市総合計画前期基本計画実施計画も、本年七年で前期が終了されるわけであります。そこでお伺いをいたします。活力のある商店街の形成でありますが、先日発表された県の商業統計調査の結果を見ますると、時代の流れとはいえ商店の灯が消えつつあるのは寂しいものであります。商店は街の顔であります。県内で三年前に比べ二千五百軒も廃業しているとのことであります。その理由としては、最近大型店や広い駐車場のある郊外店の出店が原因ではなかろうかと言われております。車の機動性がじわじわと零細小売店を押しつぶしているのではないかと思われます。当福島市内の商店街の状態はどのようになっておるのか、廃業した理由は何か、商業に魅力を失ったのか、後継者が家業を継がないためなのか、知る範囲でお知らせ願いたいと思います。  次に、環境衛生の向上についてであります。市では一般廃棄物の処理にコンポスト容器普及拡大を図るために、平成三年度より限度額三千円とし、購入代金の二分の一を助成してまいりましたが、平成五年度、六年度、そして今年度の市民に対する環境衛生に関する協力はどのようになっていたのかお伺いをいたします。また、集団資源回収団体報償金の交付制度事業についてでありますが、集団資源回収に協力体制組織をつくり、報償金交付を受けた団体は前年六年度には何団体あったのか、あわせてお伺いをいたします。  次に、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会関係についてお伺いをいたします。去る五月二十日、二十一日の両日、総勢約二千人の参加によるリハーサル大会が開催されたわけでありますが、市長の報告にもありましたように、各般にわたり所期の目的を果たすことができたとのことで、何よりのこととご同慶に存じます。しかし、本番を迎えるに当たっては、少々課題があるのではないかと思います。それは、今回のリハーサル大会実施要綱の目的の一つに、県民の社会福祉に対する理解と認識を深め、かつ「うつくしまふくしま」大会に対する県民の関心を高めるとありますが、この大会に集まった方々の多くは、関係機関、団体、ボランティア、お手伝いの小中高生で、一般市民の応援団はほとんどなかったように見受けられました。吉田市長は国体と肩を並べて、障害者スポーツ大会の成功に力を注いでおられますが、障害者スポーツ大会は福島市だけで開催するわけでありますので、県民の盛り上がりというよりも、やはり福島市民の関心を高めなければならないものと思います。  国体の地区市民運動推進会議でも、盛り上げようとして動きはあるようですが、具体的に働きかけがないので動けないという声もちらほら耳にいたします。そこで、いよいよ本番を迎えるわけでありますので、障害者に勇気と友情とその輪を広げ感動を与える、この全国身体障害者スポーツ大会を、具体的にどのようにして市民参加を求め大会を盛り上げていくのか、全国各地から参加されてくる多くの選手、役員、関係者を温かく迎えるため、国体の地区市民運動推進協議会とのかかわりをどのように考えているのかお尋ねをいたします。  次に、福島駅構内エスカレーター設置補助事業及び同駅東西自由通路エレベーター設置事業についてお伺いをいたします。この事業については、昨年度より二カ年継続事業として進められ、身体障害者に配慮した人にやさしいまちづくりを推進する姿勢が伺われ、敬意を表するものでありますが、しかしこのエスカレーター設置補助事業及びエレベーター設置事業は、本年七月末に完成を期しているとのことでありますが、実質着工が大幅に遅れ、工事進捗状況が見えていないのが現在の状況でありますが、予定の七月末日まで完成するのか、また完成した時点には、市民に対する周知についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。  そして、また完成時には車いす障害者の試乗会なども行い、市民にアピールしてはと考えますがいかがなものでしょうか。また、身体障害者スポーツ大会に必要な市民ボランティアを、三月から四月まで募集してきましたが、市民の応募状況についてもお伺いをいたします。  次に、道路建設事業についてお伺いをいたします。さきに建設省は街並み、まちづくり総合支援事業の第一号に、福島西道路沿線区域を指定いたしましたが、この西部環状道路の進捗状況と街並み、まちづくり総合支援事業についてお伺いをいたします。  まず、福島西部環状道路の飯坂街道までの開通は、国体前の予定であると聞き及んでおりますが、この時期についてお伺いすると同時に、国道一一五号バイパスから国道一三号までの全線六・四キロメートルの供用開始の予定についても、あわせてお聞かせ願いたいと思います。  また、街並み、まちづくり総合支援事業の概要についてお伺いをいたします。建設省は今年度この事業を創設し、福島西道路沿線区域が全国で初めて指定を受けたと聞き及んでおりますが、この事業に指定をされたことにより、西部環状道路の沿線区域は公共施設と建築物の調和のとれた美しい街並み形成と、創意工夫を生かした地域主導の個性豊かなまちづくり事業が推進するのではなかろうかと思われます。さらに、西部環状道路の事業進捗にあわせ、沿道周辺の環境対策、地域区分緩和対策及び地域のコミュニケーション対策などの推進に一層効果が出ると期待しております。  事業の内容を見ますと、西部環状道路の建設によって区分された両側の地区の連携と、新たな生活基盤づくりに配慮した道路両側の多目的公園と、地域の集会所や情報板の設置などメニュー化されているようでありますが、私は人間尊重のまちづくりに、人にやさしい道づくりを積極的に推進する中で、やがて到来する高齢化社会などで高齢者、障害を持った方が安全に利用できる道づくりを心がけていくべきと考えます。今日までの道路は物資の輸送あるいは人の移動など、車社会を中心とした道路機能を優先に整備されてきたと考えますが、これらは道路機能はもちろんのこと、人にとっても安全であり、ゆとりある人にやさしい道路づくりを目指すべきと考えております。六月九日の福島西道路沿線風景づくり検討委員会の提言を踏まえ、この事業を積極的に活用し、福島西道路と一体となった沿道振興を推進すべきと考えております。  そこで、お伺いいたします。この街並み、まちづくり総合支援事業に対する市当局の取り組みについてお伺いをいたします。あわせて事業内容についてもお伺いいたします。それから、昨年森合の清水ホタルの観察会が開催されました。大変好評で、地域住民はもとより大勢の家族連れや子供たちが参加されました。道路事業に理解と親しみを持っていただくためにも、大いにいい機会だと思いますので、今年も昨年同様に実施されてはどうか伺うものであります。また、実施するとすれば、その時期についてはいつごろになるかお尋ねをいたします。  次に、福島駅周辺都市開発事業についてお伺いいたします。既に駅西口周辺については、第五十回ふくしま国体秋季大会のメーン会場となるあづま運動公園へのアクセス道路として、県道高湯線が見違えるような姿に整備されてきているほか、外環状線としては西部環状道路、都心環状線としては太平寺−岡部線、腰浜町−町庭坂線がそれぞれ急ピッチで整備されてきておりますことは、市をはじめ関係機関の並み並みならぬご努力に対して、この場をお借りして深く敬意を表するものであります。  さて、申すまでもなく一大イベントとして全県下を挙げて準備に取り組んできたふくしま国体、何としても成功させなければなりません。と同時に、我々といたしましては国体開催効果を一過性のものに終わらしめるのではなく、いかに次のまちづくりへとつないでいくか、真剣に考えてみることも重要ではないかと思うのであります。そこで、ポスト国体あるいは二十一世紀の福島市への展望に立ち、二十四時間都市構想推進と絡めて、福島駅周辺の都市開発事業に関し数点質問をいたします。  まず、駅西口で進められている土地区画整理事業に関してでありますが、本来であれば区画整理事業内の区画のみならず、全県的にもシンボル的な情報発信基地として立ち上がる予定であった産業文化センターについては、既に新聞などで報じられたように、昨今の経済情勢からすればまことにやむを得ないかと思いますが、その計画につき全面的見直しを図るとのことで、今後の動向を注目しているものであります。しかし、西土地区画整理事業の場合は、単に面的整備をすればよいということではなく、いかに西口の顔づくりを進めるかが観点で、建築物の誘導をどのように行うのかが肝心かと考えますので、区画整理事業の進捗率をあわせ、産業文化センター計画の見通しを踏まえた中、市の建築物誘導に関する考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、曽根田地区の再開発事業については、民間デベロッパーにより進められると聞き及んでおりましたが、その進捗状況と現在の事業推進上の課題があればお伺いをいたします。  最後に、ふくしま国体についてお伺いいたします。ふくしま国体の夏季大会まで、本日六月十六日現在あと八十五日、秋季大会まで百二十日と迫ってまいりました。国体関連事業の幹線道路網の整備や競技運営の準備は順調に進んでおるようであります。ご同慶に存じます。国体は福島にとって今年だけの最大のスポーツの祭典であり、この次半世紀たたなければやってまいりません。したがって、市長をはじめ私たち議会も含め、関係者全員で国体の成功を目指し頑張っていかなければならないと存じます。  そこで、国体を成功させようと各地区の市民運動推進協議会では、花いっぱい運動やクリーン運動を展開するとともに、国体期間中の歓迎接待、交通整理などへの協力員としての動員、さらには観戦、応援の動員など、協議会役員の皆様は大変苦慮をなされているようであります。国体を成功させるためには、市民みんながその気になって取り組まなければならないと思います。その方策について、幾つかお尋ねをいたします。  まず、第一点は全国からの選手、監督、役員などの方々を温くお迎えするために、名古屋市でも行われたように歓迎イベントを開催し、市民との交流の場を設ける計画があるが、具体的にどのような進め方をするのか、特に市民の参加についての配慮はできているのかお伺いをいたします。  第二点は、市民一人一役、市民総参加の国体を成功させようと、各地区の市民運動推進協議会では、本番の今年の重点事業としてスタンドいっぱい運動、花いっぱい運動、クリーン運動、さらには競技場での休憩所などへの市民協力員としての参加を、積極的に取り組みをしております。一例を挙げますと、我が清水地区への観戦応援動員は二千六百人と結構な数であります。先日この動員について、地区の町会長さん方々の打ち合わせしたのでありますが、各家庭にお願いに歩く町会長さん方々の苦労は大変なものであります。国体、国体と関係者の盛り上がりはかなりあるようでありますが、市民全体への浸透はもう少しでなかろうかと感じます。したがいまして、会長さん方々はいちいち説明をして歩き、理解を求めているのでありますが、そんなことから何とか町会長さん方々は、県や市で国体についてもう少しPRをしていただければ、回って歩く役員の方々も楽なのだが、何とかうまい方法がないだろうかという声が出ておりますが、これは清水地区だけの問題ではないと思います。  そこで、お伺いします。国体は福島市だけで開催するのではございませんので、福島県広報計画はどうなっているのか、また福島市の広報計画についても伺うものであります。  第三点は、市民総参加にするための工夫についてでありますが、ただいま各町会長さん方々の苦労について申し上げましたが、加えて共稼ぎの家庭も多く、訪問しても留守であるとのことが多いため、なかなか直接話できる機会がありません。そこで、町会長組織の運動だけではなく、企業協力として、職域からの参加も要請してはどうかと思います。国体期間中特別休暇の扱いをしてもらうなど、企業に呼びかける考えはないかをお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十四番黒沢議員のご質問にお答えを申し上げます。  今後の補正予算の基本方針にかかわるご質問でございますが、市税をはじめ地方交付税、国・県補助、市債等の財源の下降見通しにより、国の公共投資基本計画に呼応しまして、市民生活に密着した道路、河川等の整備、さらには市民福祉の充実につながる施策展開のため、所要の補正措置を講じてまいる所存でございます。次に、仮称産業文化センターについてのご質問でございますが、現在福島県、福島市及び商工団体の三者によりまして、従来の建設手法を全面的に見直し、今後の立場からそれぞれの検討を進めているところでございます。市といたしましては、この地域が何よりも地方拠点都市地域の福島都心地区として、産業業務機能の支援や、高次都市機能の集積が求められていることから、福島駅西口土地区画整理事業による都市開発のビションとの整合性や、全市的なまちづくりの観点に立って、新たな計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、福島西道路、福島西部環状道路の進捗状況についてのご質問でございますが、本路線は昭和五十七年から建設省直轄事業として積極的に事業推進を進め、福島中央土地区画整理事業から国道一一五号バイパスまで、二・四キロメートル区間の開通がなされたところでございます。この間、議会の皆様をはじめ、それぞれの地権者の方々に大変なご協力、ご指導を賜わりましたことについて、改めて本議会の場において、厚く御礼を申し上げる次第でございます。  ご質問の県道福島−飯坂線までの供用につきましては、関係者のご協力をいただき、国体開催前、つまり十月上旬の供用開始を目標に工事が進められております。また、残されました国道一三号までの二キロメートル区間につきましては、早期完成を目指し建設省に対し、従来よりも強く要望してまいったところでございますが、さらに皆様方のご協力もいただきながら、早期開通のため全力を傾注する覚悟でございます。現状におきましては、平成九年度供用開始の予定とこのように聞き及んでおります。さらに、今後も建設省や関係機関の皆様とともに、先ほど申しました早期完成を努力してまいりたいと思います。  ご質問にございました街並み、まちづくり総合支援事業に対する取り組みと事業内容でございますが、本事業は建設省の事業として、新たに創設された事業でございまして、言うところの人にやさしい道づくりの初めての事業でございます。このたび全国で初めて、福島西道路環状道路の沿線、延長二・三キロメートル、面積約五十ヘクタールの泉地区が指定を受けたところでございます。事業を取り組むに当たりましては、さきの福島西道路沿線風景づくり委員会の提言を踏まえまして、本事業を積極的に活用し、地域市民の皆様と一体となった市民参加の街づくり、道と街が融合した良好な地域環境づくりを実施してまいりたいと考えております。  また、事業内容につきましては、景観に配慮した道路整備、美しく豊富な湧水を生かしたホタルの里公園整備、また水路の整備、集会所や道路情報提供板の設置とあわせて、道路整備に伴って生まれた公開の空き地、つまり道路の用地買収に伴いまして残地ができるわけでございますが、この残地を活用した緑化やミニ公園等を、建設省とともに計画してまいります。  なお、本年度におきましては現地調査を行い、全体計画の作成及び道路、水路等一部工事を実施してまいります。  次に、ホタル観察会の実施につきましては、清水地区は美しく豊富な湧水に恵まれた地域であり、かつては小川にホタルが多く生息していたところでございます。昨年、道路を守る月間のイベントの一つといたしまして、福島西部環状道路整備とあわせ、地域の方々のご協力によりまして、ホタルの復活を願い第一回ホタル観察会を開催したところでございます。地区内外からも大勢の皆さんの参加を得たところでございますが、今年もホタルの復活を目標に、七月の二十五日、午後七時から清水地区内ホタルの里公園において、夏の夜空に光りながら幻想的に乱舞するホタルを再現しようと、このような考えでおりますので、建設省はじめ地元三地区の町内会連合会と共催で、ホタルの里夏まつりを企画しているところでございます。  いずれにいたしましても、道路づくりはスピーディーにしかも安全に、これは当然でございますが、人にやさしい道づくりが新たな道路の基本理念になってまいるはずでございますので、本市も建設省と連携しながら、これらの基本理念の実現のために全力を傾注してまいりたいと考えております。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 三十四番黒沢源一議員の平成六年度の一般会計繰越金についてのご質問にお答えいたします。  去る五月三十一日に出納閉鎖いたしまして、現在計数整理中でございまして、まだ確定はいたしておりませんが、平成六年度決算による純繰越額は二十四億円前後ではないかというふうに予測をいたしております。なお、参考まででございますが、前年度、すなわち平成五年度の場合の純繰越金は三十一億二千三百万円余でございましたので、それよりも下回る状況と予測いたしております。 ◎税務部長(酒井栄三君) 議長、税務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 税務部長。      【税務部長(酒井栄三君)登壇】 ◎税務部長(酒井栄三君) 三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。  市税収入の見込額についてのご質問でございますが、まず平成六年度の市税収入の見込額につきましては、現在計数整理中でありますが、市税全体では前年度に比較して約三%減の三百五十四億三千九十万円余となっております。  次に、収納率につきましては、市税全体では前年度に比較して〇・八ポイント下回る九二・二%となるものと考えております。  次に、平成六年度の減税額等に対する補てん処置につきましては、個人市民税分等として二十四億四千六百五十万円、法人市民税分一億八千九百万円の合わせて二十六億三千五百五十万円の減税補てん債及び減収補てん債の借り入れにより、補てんをしたところであります。  次に、平成七年度の市税収入についてでございますが、ご指摘の個人市民税につきましては、当初予算と比較して約三・一%増、固定資産税はほぼ同額及び軽自動車税は〇・六%減となっておりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(丸岡 充君)登壇】 ◎商工観光部長(丸岡充君) 三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島県の商業統計調査の結果に基づく商店街の実態についてのご質問でありますが、本市においても三年前に比べ卸売業と小売業の合計で二百七十店減少しており、商店街の空洞化が懸念されるところであります。ご指摘のように近年の本市商業を取り巻く環境は、大店法の規制緩和による大型店の進出や車社会の進展による郊外ロードサイド型商業集積地の拡大、さらには消費者ニーズの多様化など、大きな変動が見られるところであります。このような社会的要因とともに、経営者自身の個別の問題も山積しており、商店数の減少はこうした要因が極めて強いものと受けとめておりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。
    ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、環境衛生向上についてでありますが、現在ごみ処理については、廃棄物の減量化、再生利用、適正処分に向けた取り組みを実施しているところであります。その一つとして、家庭から排出される厨芥類を、各家庭で自家処理を行うことにより、可燃物の排出量の抑制を図ることとして、コンポストの普及推進を平成四年度から実施しております。平成四年度は千三百五十基、平成五年度千百四十九基、平成六年度千二百六十基、合計で三千七百五十九基、金額にいたしまして一千十四万五千円の助成をしてきたところであります。今後も引き続き普及に努めてまいる所存であります。  次に、集団資源回収団体報償金交付制度事業についてでありますが、平成六年度に報償金を交付した団体は四百四十団体で、報償額二千二百五十二万一千円で、五千六百三十トンの減量化と資源の再生利用を進めてきたところであります。今後につきましても広く市民に周知しながら、コンポストによる生ごみの有効活用と有価物の資源再生の奨励に努め、ごみ減量化を図りながら、環境衛生の向上に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。  全国身体障害者スポーツ大会についてのご質問でございますが、市民参加と大会の盛り上げにつきましては、二十八万五千市民が総ぐるみで大会参加者を真心を持って迎えられるよう、広報、啓発活動に力を入れるとともに、多くの市民に大会観覧の呼びかけを行ういわゆる応援ボランティア運動を、積極的に展開しておるところでございます。  また、ふくしま国体福島市地区市民運動推進協議会に対しましても、全国身体障害者スポーツ大会への協力を依頼しておりまして、具体的にはふくしま国体時の市民運動を、全国身体障害者スポーツ大会終了時まで延長していただくようお願いをしておるところでございます。今後とも地区市民運動推進協議会をはじめ、関係機関、団体等の協力を得ながら、さらに有効な市民運動を展開してまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。  次に、福島駅構内エスカレーター設置事業についてのご質問でございますが、本事業は本年七月末を完成期日として、現在工事は順調に進んでおります。また、完成時には車いす利用者による初乗りなどセレモニーを実施し、市民への周知に努めることを、東日本旅客鉄道株式会社、県、市の三者で協議いたしておるところでございますので、ご了承願います。  次に、全国身体障害者スポーツ大会のボランティアの応募状況についてのご質問でございますが、本年三月から一般県民や各種団体を対象に募集を行い、この四月二十八日に締め切った結果、必要な大会ボランティア数延べ五千五百人は、確保されたところでありまして、このうち約半数は福島市民でございます。今後はこれらボランティアの方々の積極的なご協力を頂きながら、大会の成功を目指してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。  福島駅東西連絡自由通路エレベーター設置事業についてのご質問でありますが、同事業は人間尊重のまちづくりの一環として、福島駅東西連絡自由通路を車いすでも通行できるよう改良し、高齢者や障害者の通行、利便性の向上を図ることを目的として、平成六年度に着手したものであります。JRとの設計協議に時間を要し、当初の予定より着工がおくれましたが、現在鋭意工事の推進に努めており、当初の計画どおり七月末には完成の見込みであります。また、高齢者や障害者の方々に広く利用していただくため、市政だより等による広報を行うほか、竣工時には車いすによる試乗会等もあわせて実施してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、駅西口区画整理の進捗状況と曽根田地区再開発の進捗状況及び課題についてのご質問でありますが、駅西口区画整理につきましては、本地区は施工区域五・七ヘクタールについて事業を実施中であり、既に仮換地の指定を完了し、平成八年度には事業完成を予定しております。現在秋季国体開催時までに公共工事の完成を目指し、整備を進めているところであります。  次に、曽根田地区再開発の進捗状況及び課題についてでありますが、平成四年九月に再開発地区計画の指定を行ったところであります。本地区の再開発は、現在大手デベロッパーと地元一部地権者の共同開発として、約二・二ヘクタールの施工区域について、補助事業である優良建築物等整備事業を活用し、本年度において事業計画の作成を実施する予定であり、デベロッパーが中心となり進めております。しかし、地元地権者間において、若干の調整を要する問題もありますが、開発がより一層促進されるよう指導してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(高野行雄君) 議長、国体事務局長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 国体事務局長。      【国体事務局長(高野行雄君)登壇】 ◎国体事務局長(高野行雄君) 三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。  まず、ふくしま国体歓迎イベントについてのご質問でありますが、第五十回国民体育大会福島市実行委員会では、福島商工会議所、商店街連合会、観光協会など関係機関の協力により、JR福島駅周辺及び飯坂温泉をはじめとする市内の温泉地を会場に歓迎イベントを実施する計画で、現在その準備を進めているところであります。これらのイベントは、全国から本市を訪れる国体参加者を温く歓迎するとともに、選手と市民の交流の場を提供し、あわせて今後の活力あるまちづくりに結びつくものにしてまいりたいと考えております。  次に、今後の国体広報計画についてのご質問でありますが、夏季、秋季大会を目前に控え、県実行委員会では来月初めに秋季大会百日前記念フェスティバルを開催し、県民の盛り上がりを図るとともに、県民だより、新聞広告、テレビ等の媒体を活用した広報を計画しているとのことであります。本市におきましても、今後市内全家庭に国体ガイドブックを配布し、市民の盛り上がりを図るとともに、本市独自の国体ポスターの製作、国体だよりの発行、新聞、ラジオ、テレビ等を活用し幅広い広報活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、市民総参加による市民運動の展開についてのご質問でありますが、これまで市民運動の盛り上げは、地域の町会組織を母体とした地区市民運動推進協議会を中心に進めていただいてまいりましたが、ご指摘のとおり今後は広く企業の皆様にも呼びかけ、文字どおり市民総参加によりふくしま国体の成功を目指してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 暫時休憩いたします。                  午前十一時四十分    休憩 ───────────────────────────────────────                  午後一時零分      再開 ○議長(二階堂匡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三十八番、遠藤一君。 ◆三十八番(遠藤一君) 議長、三十八番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十八番。      【三十八番(遠藤 一君)登壇】 ◆三十八番(遠藤一君) 私は改選後の六月定例議会に当たりまして、日本社会党議員団を代表いたしまして、若干質問をいたします。  最初に、財政問題についてお伺いをいたします。平成六年度決算の概数については、出されたものと思われますので、数点お伺いを致します。個人市民税は、年度当初予算に比べてどの程度の増減になる見通しであるのかお伺いします。また、法人市民税でありますが、平成四年、五年度決算ではいずれも大幅な減収となっておるわけであります。これは景気後退と急激な円高の影響によるものと思われます。六年度法人市民税の増減と七年度法人市民税の収入見通しについて、経済状況を含めてお聞かせください。なお、平成六年度繰越金の見通しについても、あわせて決算の概要に触れながらお答えいただきたいと思います。  次に、来年度の予算確保の対策についても、既に始められたと思いますが、大型事業に対する財源確保の見通しについても伺っておきたいと思います。  次に、第三次福島市総合計画後期基本計画についてお伺いをいたします。平成二年度に策定した第三次福島市総合計画基本構想を受けて設定された前期基本計画は、平成三年度から平成七年度をもって最終年度になるわけであります。この間前期基本計画実施計画を三年間ローリング方式で施策、事業を明らかにし、市民と行政が一体となって事業の推進に取り組んできたところであります。実施計画での総事業費、平成三年度から平成七年度にかけて一般会計、特別会計で約一千九百八十億円になるわけでありますが、平成六年度実施計画で事業実績はおおむねどの程度の事業費になっているのか、また平成七年度最終年度では、総事業費は幾らになるのかお伺いをいたします。  次に、前期基本計画実施計画の事業のうち、市が実施主体となって計画をされていた事業並びに国、県、民間などが実施主体となっていた公共事業のうち、取り残された事業について、事業名をお聞かせ願いたいと思います。また、できなかったその理由についてもお伺いをいたします。  次に、当初から前期基本計画実施計画になかった公共事業のうち、社会、経済情勢の変化などにより新規事業を行っておるわけですけれども、大型公共事業五億円以上の事業者、事業名と新規追加事業費、平成七年度最終年度での総額について伺います。  なお、本年度は後期基本計画の策定に入ることになりますが、市長は前期基本計画の全体事業実績を分析する中で、まだ最終年度を残しておりますけれども、後期基本計画策定に当たって、市長の基本的考えについて伺っておきたいと思います。  次に、後期基本計画を策定するに当たり、前期基本計画で取り残された大型事業についてはどう対応されるのか、後期基本計画を策定するに当たっての、検討すべき課題があるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、福島地方拠点都市地域整備アクションプログラムについてお伺いをいたします。平成五年四月に福島市ほか十六市町村は、県から福島地方拠点都市地域の指定を受け、同年十二月に十七市町村が共同で基本計画を作成、県より八つの拠点地区を設定され、拠点都市地域整備を進めることになりました。その後去る五月十五日には福島地方拠点都市地域整備アクションプログラム策定協議会が拠点地域の整備促進に向け、国及び県が基本計画の目標達成に主要な支援事業を行う整備目標年度を示しました。  数点お伺いをいたしますが、福島都心地区整備事業についてでありますが、仮称福島駅南地区土地区画整理事業として、早稲町を中心として区画整理対象面積二十五ヘクタール、仮称福島都心東地区土地区画整理事業として仲間町を核として、区画整理対象面積四十ヘクタール、いずれも平成十六年を目標年度として、整理をするというものであります。この二つの地区の現状を見るとき、夜間居住人口の減少、土地の高度利用や商店街の落ち込み、高齢者人口の増加など、多くの課題を抱えている中心市街地であります。このたび拠点都市の支援事業として、整備目標が示されたことについて、市民は大きな期待をしているところであります。この事業にはこの七年間にわたり、議論されてきた二十四時間都市構想も含まれてくるものと思われますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  次に、この二つの支援事業の目標年度は、平成十六年と示されております。今後十年間でこの事業を促進することになりますが、おおむね総事業費は幾らになると積算されておられるのか、またその財源確保についてはどう対応されようとしているのか、お伺いをいたします。  この二つの地区は商業業務及び住宅などの機能が混在し、居住環境は老朽化した家屋などが混在しているのが現状でありますから、この事業の推進に当たっては、地域住民はもちろんのこと、町内会、各種団体などの皆さんと議論を深め、住民参加による都心部まちづくりを促進すべきと考えられますが、市長の所見をお伺いいたします。  次に、円高問題についてお伺いをいたします。最近の急激な円高は、中小企業、特に輸出関連の下請製造業をはじめ、輪入品と競合する地場産業や卸、小売業などに深刻な影響を及ぼしており、操業停止や閉鎖、倒産に負い込まれる中小企業が出てくるのではないかと心配されております。福島県中小企業振興公社、中小企業情報センターは四月中旬に県内企業五十社に対して、主に製造業を中心に円高の影響調査を実施しております。その調査結果によりますと、円高の影響を受けている企業は二〇%、多少あるが一八%、合わせて三八%が影響を受けておると回答しております。また、今はないが今後出ると具体的な円高影響の時期については、六月以降の影響を大半の企業で予測をしておりますから、約九六%を占めておるわけであります。業種別では、特に一般機械、電気機器、輸送機器、精密機器、プラスチック、メリヤス縫製企業など受注量の減少、単価引き下げ、採算の悪化、生産拠点の海外移転、資金繰りの悪化など厳しい対応が迫られており、ほぼすべての企業に円高の影響が及ぶことが予測されております。  一方、小売業支援センター調査によりますと、県内小売業種などの衣料、酒、文具、事務機、家具、靴、履き物二十社の円高に対する影響を見ると、直接影響がない、今はないが今後影響があるが、現時点においては今回の急激な円高の影響を感じていないのが八〇%、現時点で影響があるが二〇%と、最近の急激な円高の影響度合いは比較的少ないようでありますが、しかし今後も含めると七〇%の小売店が影響を受けると予想しており、急激な円高に対して厳しい認識を示しておるのが現状であります。市長は今の急激な円高状況を踏まえ、本市の中小企業、下請製造業、小売業に対する円高対策と経営安定の確保にどう対応を講じられているのか、お伺いをいたします。  次に、本市では独自に輸出関連企業、下請企業、小売業を対象に、円高に対する影響調査を実施されているのかお伺いいたします。  次に、円高の影響を受けている中小企業、下請企業の金融対策について、どう対応されているのかお尋ねをいたします。  次に、本市の誘致企業二十八社のうち、主に輸出関連企業で円高影響を受けている企業の実態を把握されているのかどうか、その対策について伺います。  次に、円高による輸入関連商品については、消費者に還元されるべきものであるが、本市の消費者物価モニター調査による市内の円高還元の実態は、どのようになっているのかお伺いをいたします。  なお、輸入品値下げの行政指導などについても、いかなる対応をされてきたのか、特に市民、消費者に対する輸入関連商品の物価に対する情報提供、啓発などについてもお聞かせいただきたいと思います。  次に、議案八十四号、国保条例一部改正についてお伺いをいたします。高齢者の国保加入割合が進む中で、老人保健医療費拠出金については、各市町村保険者は国保財政を圧迫するものとして、国に対して上限枠の見直しを強く求めてきたところであります。このたび老人保健医療費拠出金にかかわる老人加入率の上限枠見直しが行われ、現行二〇%から二二%に改正されました。その結果、本市国保においても、老人保健医療費拠出金三億六千四百六十四万九千円余の負担軽減となっております。加入率上限の見直しについては、現行国保制度の仕組みではどうしても保険者の国保財政を圧迫するシステムになっております。したがって、この問題は国の医療保険制度によって、抜本的に改善すべき課題と思われますが、当局の見解をお伺いをいたします。  なお、本市の国保加入者のうち七十歳以上の加入者は、被保険者の何%を示しておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、今議会に福島市国民健康保険税条例一部改正案を提案されておりますが、現行の国保税限度額五十万円から五十二万円に引き上げて、保険税の課率を改正するというものであります。言うまでもなく地方税法の改正に伴う条例改正案ではありますが、今回限度額を五十二万円に二万円引き上げたその根拠についても、ご説明願いたいと思います。  次に、今回の課率の改正では、所得割が〇・二ポイント引き上げ、資産割は五ポイント引き下げてあります。均等割で七百円が引き上げられ、平等割は現行据え置きになっております。低所得者の負担軽減や保険税負担の平準化、保険者の財政安定の観点から見て、今回の課率改正について、当局の基本的な考え方について、まず伺っておきたいと思います。なお、現行の課税方法で、資産割については今後どのような推移をたどるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、応能割と応益割についても、どう考えておられるのかお尋ねをいたします。  次に、九十四年度の国保税の滞納額と累積滞納額、滞納世帯数の見込みもあわせて伺い、その解消対策についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、これからますます高齢者が増加する傾向にあることを考えるとき、老人医療費や無所得世帯への対応を検討すべき課題が多くあるわけであります。また、保健、医療、福祉を総合的に推進していく観点から見ても、九五年度スタートする新ゴールドプランを国保サイドでも積極的に支援し、充実させていくことが強く求められております。本市の国保サイドでの取り組みと、当局の考え方について伺うものであります。  次に、包装リサイクル法について伺います。容器包装分別収集及び再商品化促進法案が六月九日に成立しました。本法案に対する当局の対応策について、若干お尋ねをいたします。法案の内容は、瓶や缶、紙、プラスチック製のトレーやペットボトルなどですが、容器包装廃棄物のリサイクルと再利用を、食品会社や容器包装製造会社に義務づけて、包装製造廃棄物の減量化を目指すというものであります。大量生産、大量消費、大量廃棄社会から、循環型の廃棄物処理への転換に向けて、大きな一歩と言えます。厚生省の試算によりますと、容器包装を含む一般廃棄物の年間排出量は九一年度で約五千百万トンにもなり、年々その量はふえ続けていると言われております。再利用されている缶や瓶、紙パックなどは三・四%にすぎません。一般廃棄物の最終処分場の残余年数もあと七、八年、首都圏でさえも四年から八年後にはいっぱいになるだろうと予測を立てられております。この法案は、市町村が五年間の計画を立てて分別収集を行う一方、容器包装を使用する中身、メーカー、販売事業者、容器包装の製造メーカーにリサイクルを義務づけることなどが柱になっております。施行は二年後の九七年四月からと聞いておりますから、各自治体でも対応策を急がねばなりません。この法案に対する当局の見解について、まずお伺いをいたします。  本市の年間ごみ総排出量は十一万三千五百二十トンと言われております。昨年六月一日から一般家庭からの排出ごみを透明袋に切りかえたわけでありますが、平成六年度実績で対前年度比でごみの減量に効果が出ているのかどうかお伺いいたします。  次に、本市では集団資源回収報償金制度をもって、ごみの減量、リサイクル対策に取り組まれております。五年度実績五千二百十二トン、六年度五千六百二十八トンと、対前年度より〇・九三%の実績を上げておるわけであります。包装リサイクル法案との関連で、これら団体を将来どう指導し対応されるのかお伺いをいたしたいと思います。  次に、家庭から排出される生ごみなどの減量化促進対策として、家庭用コンポスト容器の普及を図っておりますが、平成四年度から六年度の普及率実績と今後の見通しについてお尋ねをいたします。  次に、最近特に粗大ごみが多くなっております。平成元年度三百九十一トンであります。ところが、平成六年度の予測では八百五十トンと聞いております。粗大ごみはこれからのごみ処理問題の大きな課題になるわけであります。当局の対策について伺っておきます。  次に、あわかわクリーセンターについて伺います。昭和五十二年五月竣工ですから、十八年の歳月を経ておるわけであります。処理能力について、現状はどのような状況にあるのか、今後の見通しも含めてお尋ねをいたしたいと思います。  次に、工業団地と誘致企業についてお伺いをいたします。我が国も経済環境は、巨額の貿易黒字を背景にした貿易摩擦の高まりから、輸出型経済から内需型経済への転換を強く求められております。また、日本経済の中心的な役割を担っている自動車、電機関連産業も輸出競争力の低下などと相まって、新しい形の産業の立ち上がりや、内需型産業の育成が急務になっております。さらに、これらに追い打ちをかけている急激な円高によって、本来であれば日本国内にとどまってもよいような産業が、下請業者、孫請業者を巻き込んでの海外シフトにより、日本の産業構造そのものに大きな変化をもたらしておるわけであります。このように国内産業構造の環境変化に伴う状況下において、本市ではこの間工場立地促進条例の活用による積極的な企業の誘致と、本市産業の振興、雇用機会の拡大に取り組まれてきた努力に対して、敬意を表するものであります。  数点お尋ねをいたします。福島市の工業団地の現状は、福島工業団地、福島西工業団地、佐倉西工業団地、瀬上工業団地の四方部に十五社が進出しております。そのうち佐倉西、瀬上の工業団地が数社の企業誘致の用地を残すのみと聞いております。現在本市では工業用団地予定地区として、松川工業団地十二ヘクタール、上名倉工業団地十二ヘクタールの団地造成を計画されておりますが、この二つの団地は既存の工業団地との比較で、地域特性と誘致企業を何社ぐらい予定されておるのかお尋ねをいたします。  次に、平成六年七月一日現在、福島市の工業用団地四方部内に進出されている企業の従業員数と、最近五年間における従業員の採用状況についても、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、東北新幹線騒音問題について伺います。東北新幹線鉄道は八二年六月に大宮駅始発で暫定開業し、その後上野駅乗り、入れ、九一年六月には東京駅乗り入れ、九二年七月には山形新幹線が開業し、現在に至っております。この十三年間を振り返ってみますと、環境庁は環境基準の達成目標期間、開業時から五年間以内に軌道中心から西側へそれぞれ三百メーター以内の地域で、都市計画法に基づく第一種、第二種居住専用地域は七十デシベル以下、商業地域では七十五デシベル以下と環境基準を定めております。本市においても騒音測定調査を毎年測定拠点を決めて、定期的に実施しておるわけでありますが、第一類型地域における環境基準の達成率の推移と現況についてお伺いをいたします。  なお、九四年度における本市の軌道から二十五メーター地点、五十メーター地点、百メーター地点の環境基準の達成率の状況についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。  東北新幹線鉄道にかかわる騒音などの防止対策については、県の高速交通公害対策連絡会議を通して、東日本旅客鉄道株式会社に騒音防止対策を要望しているわけでありますが、この間具体的な騒音防止対策として、どのような対策を講じられてきたのかお伺いをいたしたいと思います。  最後に、いじめの問題についてお伺いをいたします。一昨年からいじめを苦にした自殺が相次いでおります。昨年十一月には愛知県の中学二年生がいじめを苦にみずから若い命を絶ったことは、社会的に大きな衝撃と深い悲しみをもたらしました。その後もいじめによる子供たちの痛ましい自殺が相次いでおります。法務省人権擁護局が昨年九月に、中学生約一万三千余人から回答を得た匿名調査によりますと、生徒の五八%がいじめを見たと答えております。三四%がいじめをしたことがある、三六%はいじめを受けたことがあるという調査結果を発表しております。本市においても深刻ないじめの実態を把握し、原因究明とその解決に取り組まれていると思われますが、実態調査のあり方をどのような方法で調査されておられるのか、お尋ねをいたします。  第二点、九五年度国の予算編成においても、子供たちの相談体制の充実のために新規予算が計上されています。そのうち市町村教育委員会の教育相談員の配置については、地方交付税措置を講じられておりますが、本市ではどのような影響があるのかお伺いをいたします。  第三点、いじめの問題は、当面の問題への現実的な対処と長期的な観点の両面から取り組まなければならないと考えております。とりわけ当面する課題はいろいろありますが、私の聞くところによりますと、学校現場が非常に忙しいと聞きます。教師と子供たちともっとじっくり話し合える時間を取り戻すためにも、この課題は中長期的に取り組むべき問題ではないかと考えられますが、お伺いいたします。  第四点、なぜいじめは起きるのか、構造的に分析をしなければ、根本的な解決方法は見出せないと思います。いじめの起こる要因について、教育長の基本的考え方について伺っておきたいと思います。  第五点、いじめ問題については学校全体、家庭、地域で一致協力をして取り組むことであります。したがって、子供と教師、保護者、地域の人たちがお互いに情報交換しながら、ともに話し合う場、話し合える雰囲気をシステムとして設けることが重要でないかと思います。教育長の見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十八番遠藤議員のご質問にお答えを申し上げます。  大型事業に対する財源確保の見通しについてのご質問でございますが、平成八年度の国の予算編成方針が明示されていない現段階で、ご指摘のございました大型事業に対する財源確保の見通しを得ることは極めて困難でございます。しかし、急激な円高がもたらす経済の影響により、引き続き国及び地方の財政環境は厳しく推移するものと考えております。したがいまして、財源確保に当たりましては、行財政の積極的な見直しを推進し、経費の節減、合理化を図るのをはじめ、国、県等の財源確保を十分に活用するとともに、財政支援のある有利な起債の選択に努める等の措置によりまして、市民生活に密着した道路、河川等の整備はもちろんでございますが、市民福祉の充実につながる施策の展開に努めてまいる所存でございます。  財源確保の問題につきましては、財政の健全性を基本とし、経済環境や国の施策等を十分見極めながら、対応してまいりたいと存じます。  次に、第三次福島市総合計画の後期基本計画にかかわるご質問にお答えを申し上げます。  ご質問にもございましたように、前期計画は平成三年に始まりまして、今年度、平成七年度で終わる五カ年の計画でございますが、これに引き続きまして後期計画の大きな柱といたしましては、第一点に人間尊重のまちづくりの推進、第二点といたしまして自然環境と都市環境の整備、第三点といたしまして福島地方拠点都市地域の整備、第四点として従前より掲げております農業、工業、そして商業、観光部門の充実を実現するための経済力の強いまちづくりの推進を基本とし、事業の計画策定を進めてまいりたいと存じます。  なお、前期基本計画の中で実現できなかった事業につきましては、最近の社会、経済情勢の動向を踏まえながら、本市の財政状況と事業施策の緊急度、優先度を見極めながら、実現の可能性の低い事業につきましては、計画の見直し等も含め対応してまいりたいと考えております。  次に、福島地方拠点都市アクションプログラム、特に福島都心地区整備事業についてのご質問にお答えを申し上げます。中心部市街地活性化対策は、当面する市政の幾つかの重要課題の中においても、特に最重要な課題になってまいりました。特にご質問にございました福島駅東南地区及び福島都心東部地区につきましては、土地区画整理事業により都市基盤の整備、居住環境の整備とあわせ、特定優良賃貸住宅供給促進事業などを導入し、都心居住の推進を図れるものと考えております。  土地区画整理事業の推進には、長い時間と多くの費用がかかるため、国、県等の支援が不可欠でありますので、基本計画作成に当たりましては、補助事業を導入できるよう、関係機関と協議してまいります。事業推進に当たりましては、関係権利者の皆様に計画内容を広くよく理解していただき、ご意見を事業に反映できるよう配慮しながら、何よりも中心部市街地の防災に強いまちづくり、また中心部市街地にも今後の課題として、福祉施設の充実ということを取り入れた施策の展開を考慮してまいりたいと考えております。  次に、工業団地にかかわるご質問でございますが、はじめに松川工業団地につきましては、ご承知のとおり埋蔵文化財が埋蔵されている、なかなか団地造成には難しい地域でございますが、埋蔵文化の埋蔵地域については、公園整備等の手法を用いながら、平成八年度に造成を完了し、平成九年度に分譲の予定で計画をしております。なお、当団地につきましては、幸い現在二社よりいろいろな照会が来ておりますので、誘致実現に向けてさらに全力を投入してまいりたいと思います。  上名倉工業団地につきましては、現在区画整理の中で造成工事を施工しており、本年三月に一部仮換地指定を受けており、現在地場企業を含め四社から取得希望が出されているところでございます。全般的に企業誘致につきましては、現在のところ景気の低迷により容易でない状況にございますが、現在分譲予定中の上名倉団地は、特に一一五号バイパスが整備され、これに伴うところの交通アクセス等も極めて良好な立地条件にあることから、この地域に対する誘致について、さらに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 三十八番遠藤一議員の平成六年度一般会計決算による繰越金の見通しについてお答えを申し上げます。  去る五月三十一日に出納閉鎖をいたしまして、現在計数整理中でございまして、まだ確定いたしておりませんが、平成六年度決算による純繰越額は二十四億円前後になるのではないかというふうに予測いたしております。なお、前年度すなわち平成五年度でございますが、平成五年度の繰越額につきましては三十一億二千三百万円余でございましたので、それを下回る見込みでございます。  次に、決算概要についてのご質問でございますが、現在集約中で確定をいたしておりませんが、特徴について二、三触れてみますと、まず歳出でございますが、平成元年から平成四年までを見てみますと、対前年度決算額よりも二桁ずつ伸びておりました。平成五年に至りまして、一桁の五%の伸びになりましたが、平成六年度につきましては、最終的には三%前後マイナスになるのではないかというふうに見ております。と申しますのは、国体記念体育館あるいは御山、佐原小学校等の大きな事業費が平成五年度で終息をしておるという総体的な原因でございますが、平成六年はマイナス三%前後になるのではないかというふうに見ております。  それから、歳入の方でございますが、歳入につきましても平成元年から四年までにつきましては、いずれも決算額におきまして前年度二桁ずつ伸びておりました。それが平成五年度に至りまして六%というふうに一桁にとどまっております。平成六年につきましては、マイナスの五%前後かなというふうに思っておりますが、なお戦後税制の中で平成五年度に、初めて対前年決算におきましてマイナスになっております。平成五年度の対前年決算額で見ますとマイナス〇・六%というふうに、景気の動向を反映いたしまして落ちております。さらに、平成六年度につきましても、三%程度落ち込むのではないかと。この大きな要因は、個人市民税による特別減税制度が実施をされておりますのと、先ほど歳出の方で申し上げましたように大規模事業の終息に伴いまして、起債等の額が落ち込んでおるというのが大きな原因でございます。以上、ご了承いただきたいと存じます。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。
    ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 三十八番遠藤一議員のご質問にお答えを申し上げます。  第三次福島市総合計画前期基本計画の実績についてのご質問でありますが、平成六年度の事業実績につきましては、一般会計で約二百七十三億七千万円、特別会計で約百三十二億八千万円の総額四百六億五千万円余となっており、また平成七年度の事業実施見込みにつきましては、総額三百八十七億三千万円余の見込みとなっております。さらに、平成三年度から七年度までの計画期間全体では、一般会計、特別会計合わせて総額二千八億七千万円余の見込みとなっております。  次に、前期基本計画における計画事業のうち、未実施となった事業につきましては、主なものといたしまして一般廃棄物処理にかかわる破砕施設、リサイクル施設の建設、墓地公園の整備、新児童公園の建設などが挙げられますが、これは建設場所の問題や近年の社会、経済情勢の変化に伴い、前期計画策定時において予測できなかった事業実施の必要性や、財政状況の変化などが生じたことによるものであります。  なお、前期計画策定時において予測できなかった事業のうち、平成七年度までの事業費が五億円以上のものにつきましては、株式会社福島研究公園交流センター設立出資金を含むオフィス・アルカディア推進事業費の約六億四千七百万円、南向台小学校新設にかかわる約十一億五千六百万円、信陵公民館建設費の約六億八百万円、子供の夢を育む施設にかかわる用地取得費の二十三億五千万円、福島地方拠点都市地域ふるさと市町村圏基金出資金の約十五億二千三百万円であり、五億円未満の事業費とあわせ、総額で約百二十一億二千万円となっておりますので、ご了承お願いいたします。 ◎税務部長(酒井栄三君) 議長、税務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 税務部長。      【税務部長(酒井栄三君)登壇】 ◎税務部長(酒井栄三君) 三十八番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。  平成六年度個人、法人市民税決算見込み及び平成七年度法人市民税収入の見通しについてのご質問でございますが、まず平成六年度個人市民税の決算見込みにつきましては、現在計数整理中でありますが、特別減税等税制改革の実施に伴い、当初予算に対し一五・四%減となっております。なお、特別減税実施後最終予算額に比べますと二・三%の増となっております。  次に、平成六年度法人市民税の決算見込みにつきましては、ご指摘のとおり経済動向に大きく左右される税目でありますが、建設業など公共投資の前倒し、特別減税による個人消費の回復等により、予算額に対し四・四%増となっております。また、平成七年度法人市民税収入の見通しでありますが、昨年の猛暑による電機、機械関連業種の伸びと特別減税の実施による波及効果等から、現時点で比較して一一・七%増となっておりますが、最近の急激な円高と株価の下落等による社会、経済は、緩慢な回復基調から先行きが懸念されるなど、厳しい状況にあると予測しておりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(丸岡 充君)登壇】 ◎商工観光部長(丸岡充君) 三十八番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。  円高問題についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり製造業につきましては、これまでの海外工場移転やリストラといった企業努力をしてきましたが、最近の急激な円高により、その景況は予断を許さない状況となっております。また、小売業においては、一部に円高による仕入価格の低下など円高メリットはあるものの、商品単価の低下が採算の悪化につながり、また円高による景気の先行きの不安感が高まっている状況にございます。  市といたしましては、本市中小企業融資制度面について、貸付利率を本年四月にさかのぼって〇・七%引き下げる措置を講じ、中小企業の負担軽減に努めております。また、雇用調整懇談会を積極的に開催し、情報の収集や現状の把握に努める等、国、県、経済団体など関係機関と一層連携を密にし、情勢を見極めながら今後の対応を検討してまいりたいと存じます。  次に、誘致企業の円高による影響についてのご質問でありますが、現在本市において操業している企業は二十八社であり、そのうちいわゆる輸出関連企業は九社で、その中で製品の半数以上を輸出に向けている企業は三社あり、円高による影響がかなり厳しい企業も見受けられます。契約レートの関係で、今後影響が出てくる企業、また原材料の輸入等でその影響が少ない企業等もありますが、全体的には一段の円高の中で、おのおのの企業が生産コストの軽減を図りながら、円建て契約とか海外調達などの経営努力もされているところと承知いたしております。なお、詳細につきましては、引き続き調査等を行い、状況の把握に努めてまいりたいと存じます。  次に、誘致企業の雇用関係のご質問でありますが、毎年十月一日付で行っております誘致企業の従業員調査では、二十八社の従業員の総数は八千七百四人となっております。また、最近五年間における企業の採用状況につきましては、バブル経済の崩壊、景気の低迷、急速な円高などの中で、従業員の採用につきましては平成三年度を境に毎年減少傾向にあり、平成六年度においては対前年比一一%の減少を見ておるところでございますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 三十八番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、円高による輸入関連商品についてでありますが、物価モニターの報告では、調査二十品目のうち揮発油、灯油、LPガス、砂糖等の一部品目については、円高の影響と思われる値下がりの調査結果が出ております。また、輸入品の値下げについての直接行政指導につきましては、国等の対応による部分が大でありますが、市といたしましても情報の収集を行い、消費者に対する輸入関連商品の価格情報の提供等に努めてまいります。  次に、国保関係のご質問にお答え申し上げます。まず、老人保健医療費拠出金にかかわる老人加入率の上限枠の撤廃と、抜本的改革についてでありますが、ご案内のとおり老人保健法の一部が改正されて、老人医療拠出金制度は三年以内に基本的見直しを行うこととされましたが、当面の処置としては国保が楽になれば社保が苦しくなるので、激変を緩和するという観点から、段階的に行うこととされ、上限については平成七年度は二二%、平成八年度以降検討規定に基づく処置が講じられるまでの間は、二四%から二六%までの間で政令で定める割合とされたところであります。  なお、今回の国保の改正も二年間の暫定処置となっており、新しい公的介護保険の創設も、平成九年四月を予定しておると聞き及んでおりますが、いずれも平成九年度を目標に、抜本的改正が予定されておりますので、引き続き関係機関等を通じて、医療保険制度の改正を要望してまいります。  次に、本市国保の加入者に占める老人保健該当者の割合についてでありますが、平成五年度が一万七千二百四十人で二二・五一%、平成六年度が一万七千四百九十一人で二二・七四%、平成七年度は一万八千五百九十人で二四・一一%と増加傾向にあります。  次に、国保税の課税限度額を五十万円から五十二万円に引き上げた根拠についてでありますが、今回の地方税法の一部改正により、五十万円から五十二万円に改正するものであり、これは医療費の上昇に伴う国保事業の支出増嵩及び被保険者の所得等の増加に伴い、課税限度額該当世帯層の税を据え置くことにより、低所得者及び中間所得者層の税負担が過重となり、被保険者間で税負担の不公平が生じるため、負担の均衡を図るための改正であります。  次に、国保税の課率を改正した基本的な考え方についてでありますが、今回の課率の改正に当たりましては、前年度繰越金の見込み約十二億円余のうち七億四千六百万円余りを充当し、増嵩する医療費に伴い、本来引き上げるべき国保税水準を低く抑えるとともに、過重となっている中間所得階層の負担の軽減と被保険者間の負担の均衡を図ったものであります。  次に、国保税の資産割が今後どのような推移をたどるのかについてでありますが、国民健康保険税の資産割は所得割を補完するものとして位置づけされております。本市におきましても発足時より四方式を採用しておるところでありますが、二重課税感や低所得者で固定資産税が課税されている世帯にとっては、国保税も高負担感となっております。また、医療を受けるという受益は、すべての被保険者に公平であるにもかかわらず、都市化が進展するほど無資産者もふえてきており、被保険者間の負担の均衡を図る上でも、賦課方式も含めて検討してまいる考えであります。  次に、応能割と応益割についてでありますが、応能、応益の割合については、国においてはおおむね五十対五十がバランスのとれた姿であり望ましいとされ、地方税法においてその標準割合が示されておるところであります。また、近年は国保加入世帯の中で所得の低い世帯が増加し、中間所得者層の保険税の負担が過重となっており、国からも負担の平準化を求められておるところであります。本市におきましても、中間所得者層の税負担が過重とならないよう、課税バランスを図りながら応益割合の改善に努めてまいります。  次に、平成六年度の国保税の滞納額及び滞納世帯数の見込みについてでありますが、国保税の滞納状況につきましては、現在計数整理中でありますが、滞納額は現年度分においては四億円余、滞納繰越分につきましては十五億円余、合わせて十九億円余、滞納世帯数は約六千九百世帯となる見込みであります。  次に、収納率向上対策についてでありますが、収納率向上対策につきましては、これまで市政だより、広報車による広報、文書や電話による催告等、滞納者の実態に即した個別指導と滞納処分を含む厳正かつ適切処置を強化してまいったところであります。さらに、年三回完納推進月間を設定し、休日の全課体制による臨戸訪問、納税相談、納税貯蓄組合の育成強化、口座振替制度の推進等に努めるほか、保険証更新時に累積滞納者の一部についての保険証の手交により納税相談を行うなどきめ細かな対策を講じ、国保事業に対する理解を得ながら、収納率向上に努めてきたところであります。今後とも納税者の理解と協力を得ながら、地道な努力の積み重ねと、現在の収納手法にさらに工夫を加えて、徴収体制の強化及び見直しを図り、市税との連携を密にして滞納処分の強化を図って、税収確保に努めてまいります。  次に、新ゴールドプランと国保の保健事業についてでありますが、ご案内のとおり被保険者が安心して老後を暮らすために、何よりも健康の保持、増進が大切であることから、今年度の保健事業につきましても、特別保健指導事業や疾病分類統計事業、医療費通知事業、国保だより、各種検診事業の案内を掲載した保険証更新時パンフレット配布事業のほか、市民健康まつりでのPR等の事業を計画しておるところであります。今後とも保健、医療、福祉の連携を図りながら、新ゴールドプランの目的に沿った保健事業の充実、強化に努めてまいります。  次に、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進に関する法律についてでありますが、この法律は容器包装廃棄物の分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための処置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を図ることを目的として、法制化されたものであります。基本的な考え方は、市町村が瓶、缶、紙、プラスチック製のものなどの容器包装を分別収集し、事業者が再商品化することにより、ごみの減量化と資源の有効利用を目指すものであります。  市といたしましては、この法律により分別収集の細分化を求められることから、その実施はごみの収集、運搬及び処理体制全般にかかわる問題でありますので、ごみ処理基本計画策定の中でリサイクルセンターの建設計画をも含め、福島市廃棄物減量等推進審議会にお諮りし、慎重に検討し実施してまいります。  次に、ごみ袋の透明化についてでありますが、市民の皆様方をはじめ、町内会等のご協力により昨年六月から実施してきております。透明袋を使用することによって、ごみの効率的な処理と収集作業の安全性が確保され、収集量についても、対前年比で見ると二・二%、約一千六百六十八トンの減少であり、透明袋使用による効果であると考えております。  次に、集団資源回収団体報償金交付制度事業と容器包装廃棄物リサイクル法による分別収集との関連についてでありますか、集団回収にはごみの減量、資源化にとどまらず、活動資金の確保、コミュニティづくりなど、多くのメリットがあることはご承知のとおりであります。今後につきましても法との整合性を図り、集団資源回収団体に法の趣旨をご理解していただきながら、有価物の資源再生の奨励について検討してまいる考えであります。  次に、コンポストの普及と今後の見通しについてでありますが、平成四年度は千三百五十基、平成五年度千百四十九基、平成六年度千二百六十基、合計で三千七百五十九基のご協力をいただいてきたところでありますが、今後も引き続き普及に努めてまいる所存であります。  次に、粗大ごみの処理問題についてでありますが、粗大ごみはご指摘のとおり年々増加してきております。粗大ごみのごみの量の増大は、経済発展に伴い生産、消費の拡大、生活様式の多様化、消費者意識の変化等により増加傾向にあるものと考えております。現在は委託収集し処理しておりますが、粗大ごみとして排出される家具、家電製品などの中には、まだ使用できるものもありますので、今後につきましてもさらにごみの減量化を目指し、これらのリサイクルも含め検討してまいる考えであります。  次に、あらかわクリーンセンターについてでありますが、処理能力は二十四時間で百八十トンのごみの焼却ができる施設であり、平成六年度は年間で二万七千三百四十三トン、一日平均百二トンを処理しております。ご指摘のとおり竣工してからかなりの年月が経過していることから、施設の点検、整備を重ねながら使用してまいる考えであります。  次に、東北新幹線環境基準達成率の推移についてでありますが、第一類型地域、いわゆる住居を主とする地域の達成率については、開業当初よりほぼ横ばい、地点によっては改善の傾向で推移しております。また、昨年度の環境基準の達成率についてでありますが、定点五地点における騒音測定結果では、第一類型地域の四地点のうち、二十五メートル地点では一地点で達成、五十メートル地点では三地点で達成、百メートル地点では全地点で達成しております。また、第二類型地域、いわゆる商工業を主とする地域では、すべての地点で達成しております。  次に、騒音防止対策についてでありますが、現在まで民家防音対策、防音壁の設置あるいは車体構造の改良、レール作成など対策が図られてきたところであります。今後とも継続的に騒音監視測定を実施し、沿線地域の環境基準の達成が図られるよう、福島県高速交通公害対策連絡会議と十分な連携を図りながら対処してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三十八番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、いじめの実態調査についてでありますが、市内全小中学生を対象とする悉皆調査を行いました。一つは、子供に質問の項目を示し、回答を求める質問手法であります。また、いじめが陰湿化し、外から見えにくい状況にあるという点を考慮し、いじめの兆候を見出す観点に基づく観察法による調査をあわせて行いました。この実態調査は、毎年続けて実施する考えであります。  次に、相談体制の充実のための予算措置についてでありますが、いじめ問題に関連して、国では平成七年度地方財政で十四億二千二百万円を措置し、市町村教育委員会に非常勤の教育相談員を配置できるようにすることが決定されたと聞き及んでおります。今後地方交付税単位費用についての詳しい通知があり次第、教育相談員の配置について対応していく考えであります。  なお、本市におきましては、既に平成五年度より教育実践センターにおいて常勤の所員二名が、年間を通していじめや登校拒否にかかわる教育相談に当たっておるところであります。  次に、いじめ問題の取り組みについてでありますが、ご指摘のように教師と子供の心の交流を図る時間を生み出すために、学校教育全体の見通しを行い、長期的展望に立ち教育過程の編成に取り組むよう、各学校を指導してまいる考えであります。  次に、いじめが起きる要因についてでありますが、いじめ問題は根本において現代社会に見られる心の荒廃が、子供の成長過程において生じていることと深くかかわっているものと思われます。豊かな物質的生活の中での利己主義の行き過ぎ、家庭における過干渉、過保護、放任、人を思いやることのない自己中心的な風潮、罪悪感や道徳的心情の稀薄化、自己抑制力の欠如など、それぞれの要因が複雑に絡み合っておると考えられます。したがいまして、この問題の解決のためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、一体となった取り組みを行うことが重要と考えております。  最後に、いじめ問題解決への取り組みについてでありますが、いじめの問題は学校のみの問題ではなく、広く社会、家庭にかかわるものであることから、特に保護者に対しては子供の学校外生活についてよく理解し指導することを求めるとともに、地域社会の民生児童委員や地区青少年健全育成推進委員等の指導者との連携を図り、いじめ問題解決にかかわっていけるようなシステムづくりに心がけ、意見交換や情報収集に努めるなど、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二十九番、小林義明君。 ◆二十九番(小林義明君) 議長、二十九番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二十九番。      【二十九番(小林義明君)登壇】 ◆二十九番(小林義明君) 改選後の初の六月定例市議会に当たり、新進クラブを代表して市政の当面する諸課題について質問いたします。  吉田市長は本年就任以来三期十年目にあるわけでありますが、この間福島市政の進展と市民生活の向上に鋭意努力されておりますこと、またさきには全国市長会副会長に就任されるなど、自治体の長として全国トップレベルの要職にも精力的に取り組んでおられることに対し、敬意を表するものであります。ことしの日本社会は、一月十七日未明発生の阪神大震災に始まり、淫祠邪教の無差別テロが発生し、円高を引き金とする経済不安に国民はいらいらをつのらせております。このような異状事態にありますが、肝心の政治は有効な政策、対策は講じられず、無為無策に時間を空費しているように思われます。今、地方は、国の政策を待つのではなく、みずからの足で立ち福島市の繁栄、市民生活の安全確保、豊かさづくりに邁進すべきと思います。引き続き市政全般に責任を持つ市長の時代認識と、その決意についてお伺いをいたします。  次に、当福島市には平成三年一月に策定された第三次福島市総合計画基本計画があります。この計画達成の目標年次はおおむね平成十二年となっております。平成七年のことしは前期基本計画が終了する年であります。この間実施計画では、年度ごと社会情勢、経済情勢、財政情勢の変化に応じ、見直しを行い対応するとされてきました。長期計画ですから、ローリング方式の採用が必要なことはやむを得ないものと思います。前期終了の本年度末の事業終了見込みと平成三年一月計画策定時との比較をすると、その達成度はどのくらいであるのかお伺いをいたします。この五年間で当初計画と著しくかけ離れたものは何か、お伺いをいたします。  次に、福島地方拠点都市地域の整備推進についてお伺いをいたします。去る五月十五日アクションプログラムが策定され、公表されたとのことであります。今回は建設省所管事業の実施計画とのことでありますが、もともと地方拠点都市整備法として制定されたとき、そのときは六省庁にまたがったものと理解していましたが、なぜ建設省一つだけが先行することとなったのか、今後残り五省庁にかかわりのある事業の実施計画ほどうなるのか、見通しを含めてお伺いをいたします。  さらに、この計画の整備目標は、平成五年からおおむね十カ年、すなわち平成十五年くらいと理解していましたが、今回のアクションプログラムの発表によりますと、平成十五年を越えるものがかなり多いわけでありますが、この違いをどのように理解しておいたらいいのかお伺いをいたします。  次に、先日の新聞に「名取市と合併推進、仙台市長が議会で表明」、こういう大きな見出しがございました。新聞によりますと、名取市と仙台市の合併問題は、名取市の住民団体が新合併特例法に基づき、名取市長に合併協議会の設置を求める住民発議をしたのが始まりとのことであります。同じように住民発議による合併問題は、埼玉県の大宮市、与野市、浦和市の二つの市の間でもあり、これもまた新聞報道されたところであります。これは今まさに日本社会が交通網が整備され、各人が交通手段を持つ時代となったことがベースにあるであろうと思います。加えて行政運営の効率向上、財政基盤の強化、地域振興施策の実施、地域の一体的整備等々、こういったことを住民が求める雰囲気にあるのではないかというふうに思います。要するに時代は、住民はもっと効率のよい自治体運営を望んでいると、こう理解すべきときのように思うわけであります。  当市においても、当然考えるべき対象もあり、そうすべき時代を迎えていると考えるところでありますけれども、この問題についての市長の見解をお伺いいたします。  昨年ある新聞社が統一地方選挙を前にして、地方議会、地方議員について、有権者にアンケート調査した結果が載っておりました。その中の一つの事項に、市議会議員に何を望むかというのがありました。それによりますと、国・県が行わない政策に取り組んでほしいというものが五〇%を超えダントツでありました。これは当たり前といえば極めて当たり前であります。行政の末端に位置する市は、市民の生活に直結する細かい仕事にしっかり取り組んでほしいということであろうと思います。また、それを行うのは、行政の末端にあるまさに市町村しかできない仕事だからというふうに思います。ここ数年の当市の諸施策は、国体開催のための諸施設の建設、またそれに関連する道路網、橋などの整備にウエートがかかっていたように思います。国体は開催する以上、成功させなければなりません。したがって、やむを得ないものであると考えますが、これからは少々市民の身近にある諸問題の解決にウェートをシフトすべきではないかと思うところであります。  それは、福島市民が毎日毎日同じ問題で苦労していること、例えば毎日の通勤通学時の交通渋滞解消の問題、住宅地にありながら、流れの悪い側溝や土側溝の近くに住んでいる人たちのこと、交通安全施設の充実、道路照明等々の細かい諸問題であります。それらはおおむね自治振興協議会を通じた形で、それぞれの地域の要望として出ている問題と思います。これらのことをもっとスピーディーに取り組み、早く解決してほしいというのが、さきのアンケートの要望の第一のものと理解するところであります。当然予算措置が必要であります。したがって、市長の方針が肝要であります。国体後の市長の方針の重要な一つとして考えてみてはいかがと思うところでありますけれども、市長の見解をお伺いいたします。  次に伺います。東京都の青島知事が世界都市博覧会の中止を表明し、都庁や都議会、博覧会参加企業などが大混乱に陥っています。世界都市博の中止が、東京都民にとって最善かどうかはわかりませんが、中止、廃止、要らないというキーワードからすれば、当市も参考とすべきことが多いのではないかと思うところであります。かつて本会議でも議論になったところでありますが、新任部課長の市議会議員の自宅へのあいさつは要らないのではないかと問題提起もありました。課長以上の議場でのあいさつも要らない、庁内の要らない会議はないか、不要になった諮問機関はないか、惰性でやっている行事はないか等々、特に市役所が週休二日制となり、職員の勤務時間は、年間総計で見ますと明らかに短くなっているわけであります。こういう状況の中で、従来と同じものをこなしていけば、当然その仕事はどこかにしわ寄せがいくのか、あるいは乱暴な仕事になるのか、そういうことになってまいります。やはり、要らないものは要らないという整理をしていく勇気が必要だろうというふうに思います。当局の見解をお伺いいたします。  次に、本年の福島市は第五十回国体が開催される年であります、夏季大会まで八十日余りとなりました。先日、市実行委員会より実行計画書をいただいたところでありますが、膨大な資料とその内容に、ここまで立案、諸準備を進められた関係者に敬意を表するものであります。いただいた資料では、全体計画のタイムスケジュール的なことが把握できませんので、当市が担当すべき競技施設、運営、諸準備等のすべての事項について、その進捗状況についてお伺いをいたします。もう目前に来ているわけでありますけれども、心配する事項がないかどうかお伺いをするものであります。  さらに、感覚的発言で申しわけありませんけれども、国体を前にした今の時期で、市内の美化、市民運動的な盛り上がりは、さきに山形県で開催されました国体開催そのものを見させていただいたそのときの雰囲気と比較しますと、福島市の方が低調のように思われるところでありますけれども、心配はないのかどうかお伺いいたします。  十月の秋季大会の開催は、福島市の県営あづま陸上競技場であり、当然天皇陛下のご臨席があるものと思いますが、その際の宿泊は郡山の磐梯熱海温泉と仄聞するのでありますが、そういう決定があるのかどうかお伺いをいたします。  そのようなことでは、県庁所在地福島市としては、まことに情けないことであろうと思います。国体開催の中でも、そういったことに対して福島市がどう考えるかということがございます。全国的な大きな催し物でありますので、そういったことにならないようにぜひ頑張っていただきたいと思いながら、市長の見解をお伺いいたします。  本年は統一地方選挙の年でありました。四月九日が県議会の、四月二十三日が市議会の投票日でありました。ご存じのように当市を選挙区とする県議会議員選挙は無競争、市議会議員選挙も定員を一名オーバーするという立候補者であり、大変低調でありました。当然ながら有権者の関心は薄く、市議選の投票率は前回比一〇%減の五八・一三%でありました。今回の低投票率の主たる原因は、立候補する側にあるのは言を待たないところでありますが、議員選挙に当たっては立候補者があって、有権者の投票行為があるという、このシステムはまさに民主政治の根幹であろうと思います。したがって、無競争てあること、低投票率であることは、ともに憂いとしなければならないことだと思います。そこで、今回の市議選に対し、投票率向上対策はどうとられたのか、どんな対策であったのかお伺いをいたします。  さらに、今回の投票率を分析されて、どんな見解を持っておられるかお伺いをいたします。  投票率向上対策の有効な手段の一つに、不在者投票があると思います。不在者投票は投票できる期間が長く、有権者側の選択の幅が広がるからであります。しかし、現在不在者投票ができるのは、本庁、四大支所、病院等であり、会場が限られております。これを全支所または公民館に拡大できないか。場所の確保、公正、秘密性の保持に難しさはあると思いますが、事は民主政治の根幹にかかわる問題であり、政治が悪い、立候補する側に問題があるとして放置すべき問題ではないと思うのであります。当局の見解をお伺いいたします。  次に、本年の蓬莱地区の自治振興協議会は去る五月九日開催されました。そこで、地区から積み上げられた方をもって要望されたものは二点、南部地区の交通網の整備についてと、交番の人員増と体制強化についてでありました。一方の南部地区交通網の整備については、昭和五十九年より実に十二年間同じ要望が続いているのであります。地区としてはそれだけ切実な問題ということであります。この問題になりますと市長は、西幹線の南進を口にするわけですが、これは簡単ではないわけであります。市独自でできる細かい施策を重ねて対応すれば、それなりの効果もあるのではないかと思いますがいかがなものか。この十二年間この問題解決にどんな対策を講じられてきたのか、お伺いをいたします。私は市道台−南裏線の拡幅整備が有効な施策と思い、提起しているところであります。この台−南裏線の検討経過、結果、今後の見通しについてもお伺いをいたします。  次に、福島市鳥谷野二ツ石地内に、農水省所管管理の桑園跡地があります。ここは公共の広場のない鳥谷野地区の人々の格好の広場であり、犬を連れたご婦人の散歩の場所でありました。子供たちがソフトボールを楽しむ広場であり、お年寄りがゲートボールを楽しむ広場でもありました。しかし、ある日突然この広場の周囲には二メートルほどの木杭が打たれ、鉄線が張りめぐらされ、侵入禁止、使用できなくなりました。国有地である桑園跡地を今まで無断で使用していたのかもしれません。管理者を立腹させる何かがあったのかもしれませんが、まさに血も涙もない処置であります。  この広場の周辺に立ってみますと、これが人にやさしい政治かと腹立たしい思いがするわけであります。地域の人々のこんなささやかな願いにこたえられない吉田市長ではないと思います。ぜひ早急に自由に使えるようにしてほしいと思います。既に関係者承知のことと思いますので、状況、見通し、見解をお伺いいたします。  さらに、住宅地周辺に適当な広場がなくなる時代であります。災害時の避難場所にもなりますし、多目的に使用できる公共の広場として確保しておくべき場所と思うところでありますが、見解をお伺いいたします。  次に、平成六年三月議会において、私は市内のバス停付近における自転車対策について、歩行者の安全確保と道路の環境美化の観点から、対策が必要ではないかと質問いたしました。当局の答弁は、バス停留所を管理する福島交通に対し、早期整備が図られるよう努力しますというものでありました。まだ実施には至っていないようでありますが、バス停付近の放置自転車対策について、その後の経過と見通しについてお伺いをいたします。  次に、市内を通過する主要国道の大きな交差点には、幾つかの地下歩道があります。この地下歩道は国道の下ですと国管理の建造物ということであろうと思いますが、この地下道の付近の人たちが、ボランティアで清掃をしているところが幾つかあります。しかし、難点はこの地下道に水道水が行っていないことだそうであります。バケツで運んだり、近くの家の蛇口より借用して、ビニールホースで水を引いて清掃作業をするそうであります。国管理の建造物であり、また水道水の管理という問題があろうと思いますけれども、お年寄りのグループ、寿会のような人たちが善意で行っている清掃活動であります。こういったものには難しさがあるにしても、積極的に手を差し伸べるべきだろうというふうに思います。水道の蛇口をつけるぐらいのことはできないかどうか、見解をお伺いいたします。  次に、本会議提案の報告第九号は、市が資本金を出資している法人の事業計画等の提出の件であります。そのうち土湯温泉町温泉等開発事業費特別会計は、平成六年度純損失が七百八十五万円余、累積欠損金は三億三千九百四十六万円余となっております。これらの赤字解消のため、先年新たな源湯を求めてボーリング調査をしたところでありますが、失敗したという経過をたどっております。今後のこの赤字解消策と、この事業のあり方についてどんな見解を持っておられるか、当局の見解をお伺いいたします。  最後に、当市では昨年六月スポーツ振興公社を設立、今議会にも設立後の十カ月間の決算書が提出されているところであります。このスポーツ振興公社設立の趣旨の一つに、市が設置、管理、運営するところのスポーツ施設の管理運営費の軽減があるだろうと思いますが、今回の決算において、公社設立以前と比較して経費節減の効果は上がったのかどうかお伺いをいたします。あわせて事業内容、市民サービス等においてどんな効果があったのか、その評価をお伺いして私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十九番小林議員のご質問にお答えを申し上げます。  市長の時代認識と決意についてのご質問でございますが、今年一月に発生をいたしました阪神・淡路大震災、また一般国民を巻き込んだ無差別の殺人事件、円高と株価低迷に象徴される経済不況、いずれも暗い暗い要因でございます。このようなときこそ的確なスピーディーな情報の収集、それらの現実の事態にいつでも対応できる全庁的な危機管理能力、こういったものが我が市に求められているあるいは地方の都市に求められている大きな課題であろうと思います。幸いに福島市におきましては、福島地方拠点都市の事業指定をいただいておりますので、関係五十一万全圏域の福祉の向上と所得の増大の実現のために、福島市としてはその指導的役割があるものと認識をしております。  また、第五十回国体、第三十一回の全国身体障害者のスポーツ大会も開催されるなど、未来に向けての明るい都市基盤の整備なども構築されておりますので、議会の皆様方のご指導、ご協力をいただきながら、真に県都にふさわしい、また拠点の母都市にふさわしい都市形成のために、全力を傾注する覚悟でございますので、変わらざるご指導をいただきたいと思います。  次に、国体終了後の施政方針にかかわるご質問でございますが、私は市長就任以来、市民福祉の向上と地域経済、社会の活性化を究極の目標に、全力を傾注してきたところでございますが、国体終了後につきましても、究極の目標の実現に向け、質問にございました点を十分配慮しながら、人間尊重を基調とし、福島地方拠点都市地域の整備を中心とする都市基盤の整備、福祉、教育の充実や、自然環境の保全をはじめとする人にやさしいまちづくりの推進、さらに経済力の強いまちづくりをさらに進めてまいりたいと存じます。  町村合併についてのご質問でございますが、近年交通網の整備や情報化の進展等に伴い、生活圏の広域化が進み、各行政区域を超えた地域間交流が活発化してきており、広域的な観点に立った行政の推進が極めて重要な課題になっております。このような中、国におきましては地方分権の推進、市町村合併の特例に関する法律の一部改正に伴いまして、合併協議会の設置にかかわる直接請求制度の創設や地方交付税上等の特例措置などにより、自主的な合併の推進に向けた取り組みがなされているところでございます。しかしながら、地方におきましては市町村合併を進めるに当たりまして、それぞれの市町村の伝統、歴史等の地域特性、自主性を十分尊重し、地域内の動向を的確に見極めていくことも重要な課題でございますので、ご認識をいただきたいと思います。  第五十回国体に当たりまして、天皇陛下、皇后陛下、両陛下のご臨席を仰ぎ、第五十回の国体が開催されるわけでございますが、宿泊地につきましては、正式に決定に至っておりません。ご質問の趣旨を十分尊重しながら、これの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  市南部の交通渋滞対策でございますが、市道台−南裏線の拡幅整備でございますが、私も地域の皆様の要望をいただき、何回となくあの道路をこのジープで回ったわけでございますが、幸いにも交通渋滞がない限りは、ご指摘の地点より新幹線西口まで約十八分、二十分かからないで極めてスムーズにこの運行ができた資料を持っております。しかし、それは朝のラッシュ時、さらにはこの退庁時におけるところの混乱時期で、果たして十八分で通れるかどうかは課題でございます。これが整備されますと、一つのミニバイパスになる可能性はございます。しかし、ご指摘ございましたように在来線がすぐ下を走っているという、しかも地盤軟弱地帯の急斜面の山がございますので、これらをどのように整備しながらミニバイパスとして実現していくか、さらに調査、検討してまいりたいと思います。  鳥谷野の桑園の跡地でございますが、これまた現場を数回にわたって調査をいたしました。ご指摘のようにバラ線ではございませんが、針金線が張ってありますが、子供たちが中でそれぞれのスポーツをやれるようないわば出入り口はあるわけでございます。しかし、ご質問にございましたように、あるいはどなたの発案であったのでしょう、恒久的なバックネット等の施設が官地に建てられているというのは、やはり管理者としては不愉快な恐らく気分であろうと思いますが、地域にとっては非常に便利な広場でございますので、官民一体の中で地域のスポーツの振興、親睦の向上につながるような広場で、使えるような方向で努力してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。  ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 二十九番小林義明議員の行政の見直しについてのご質問にお答えいたします。  本市の行政の見直しにつきましては、昭和六十一年十月に策定をされました福島市行政改革大綱をもとに、行財政見直し推進本部において、毎年全庁的に見直し事項の洗い出しを行い、実施しているところでございます。その後の社会、経済情勢の変化に対応し、新たな行政改革大綱を策定し、実施するための作業を現在進めているところでありますが、その方針のもとにご指摘のありました事柄につきましては、行政の効率性を考慮しながら、今後十分検討してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。
    ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 二十九番小林義明議員のご質問にお答えをいたします。  第三次福島市総合計画前期基本計画についてのご質問でありますが、平成三年度から平成七年度までの計画期間全体における実績及び実施見込みにつきましては、一般会計、特別会計合わせて総額二千八億七千万円余の見込みとなっており、前期計画策定時における全体計画事業費に対する進捗率は、事業費ベースで一一三・二%となっております。また、前期基本計画における計画事業のうち未実施となった事業につきましては、主なものとして一般廃棄物処理にかかわる破砕施設、リサイクル施設の建設、墓地公園の整備、新児童公園の建設などが挙げられますが、これは建設場所の問題や近年の社会、経済情勢の変化に伴い、前期計画策定時において予測できなかった事業実施の必要性や、財政状況の変化などが生じたことによるものであります。なお、前期計画策定時において予測できなかった事業のうち、主なものは株式会社福島研究公園交流センター設立出資、南向台小学校新設、信陵公民館建設、子供の夢をはぐくむ施設にかかわる用地取得、福島地方拠点都市地域ふるさと市町村圏基金出資等となっております。  次に、福島地方拠点都市地域の整備促進についてのご質問でありますが、福島地方拠点都市地域整備アクションプログラムにつきましては、主要拠点都市法の承認基本計画を踏まえ、計画実施に資する建設省所管事業のうち、特に整備効果の高い事業について、その具体的な実施計画を策定したものであり、主要事業の重点実施による整備効果を、一般にわかりやすく提示するための資料として位置づけられるものであります。したがいまして、地方拠点都市法における建設省以外の主務省庁にかかわる事業につきましては、承認基本計画に基づき、関係市町村の総合計画実施計画及び各個別事業計画等に位置づけ実施してまいるものであります。  なお、当該計画等の目標年度につきましては、国の基本方針において、当面おおむね十年間程度を目標とすることとされておりますので、ご了承お願いいたします。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(丸岡 充君)登壇】 ◎商工観光部長(丸岡充君) 二十九番小林義明議員のご質問にお答えをいたします。  土湯温泉町温泉等開発事業につきましては、昭和四十九年から事業が開始されましたが、主力源泉が蒸気泉ということもあり、その維持管理には多額の経費を要し、毎年事業費に不足を生じ、不足分を財団法人福島市開発公社が金融機関より借り入れをして、特別会計に繰り入れを行ってきたため、多額の累積赤字を計上しているところであります。今後は安定供給のできる施設の整備とともに、適正な温泉使用料金の見直しを行い、一層の収入増加を図り、累積赤字の解消と温泉事業の地元移管を促進し、財団法人福島市開発公社から分離した温泉事業が推進されるよう、地元をはじめ関係者との協議を重ねながら対応してまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 二十九番小林義明議員のご質問にお答えいたします。  バス停留所の自転車対策についてでありますが、一部バス停留所に通勤通学のため、バスを利用する方々の自転車がとめられ、歩行者の安全確保に支障が生じてきておりますことはご指摘のとおりであります。市といたしましても、福島市自転車放置防止条例に規定した鉄道事業者等の責務に基づき、バス停留所を管理する福島交通に対して、自転車駐車場を設置するよう要請してまいりましたが、今後とも道路管理者等とも協議の上、重ねて要請してまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 二十九番小林義明議員のご質問にお答えをいたします。  地下歩道の清掃についてのご質問でございますが、国道を横断する地下歩道につきましては、国が建設し管理しておりますが、一部につきましては管理協定を結び、市で維持管理いたしております。ご指摘のとおりお年寄りや子供たちのボランティアによる清掃は、水道の設備がないと困難と思料されますので、今後水道設備の設置について、道路管理者である建設省と協議し要望いたしてまいりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 二十九番小林義明議員のご質問にお答えいたします。  南部地区の交通網整備についてのご質問でありますが、南北方向の幹線道路は、国道四号のみとなっていることが交通問題の大きな要因と考えております。このため国道四号の交通分散を図るために、方木田−茶屋下線をはじめとする市街地に向かう幹線道路の整備や、荒川及び阿武隈川への新たな架橋の施策を実施してまいったところであります。しかし、今後の南北方向の円滑な交通を確保していくためには、国道一三号福島西道路を南進させ、国道四号の交通量の分散を図ることが最も重要と考えておりますので、引き続きこれら事業の推進に向け、国、県に強力に働きかけてまいりますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(高野行雄君) 議長、国体事務局長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 国体事務局長。      【国体事務局長(高野行雄君)登壇】 ◎国体事務局長(高野行雄君) 二十九番小林義明議員のご質問にお答えいたします。  まず、第五十回国民体育大会開催準備の進捗状況についてのご質問でありますが、まずハード面での競技施設について、本市では中央市民プール、国体記念体育館、十六沼公園スポーツ広場の整備が既に完了し、一般供用を行っているところであり、県有施設もそれぞれ整備が完了しているところであります。今後は仮設スタンド、各競技における仮設テントなどの仮設物を、大会の約二週間前から設置することになります。  次に、運営についてでございますが、競技面については、全面的に競技団体が行うことになっており、現在研修会等を行いながら、習熟の最終段階に入っております。また、選手、監督等の輸送、宿泊、弁当、休憩所、市民運動等については、去る四月に発足をいたしました実施本部が中心となって準備を進めているところで、ほぼ順調に推移しているところであります。今後大会までの残された期間、競技団体、関係機関等と密接な連携を図りながら、大会準備に万全を期してまいる所存であります。  次に、市民運動についてのご質問でありますが、ふくしま国体の市民運動につきましては、地区市民運動推進協議会を中心に進めてまいりましたが、今まではリハーサル大会開催に向けての具体的活動でありました。ことしに入ってからは、女性団体連絡協議会の皆さんによる選手、監督へのプレゼントづくりなど、大分盛り上がってまいりました。そのほか花いっぱい運動やクリーン運動など、着実に市民運動の成果があらわれております。今後大会間近になりますと、歓迎装飾やスタンドいっぱい運動など、目に見える活動になりますので、かなりの盛り上がりが期待できるものと存じます。  なお、市民の皆さんのご理解が得られるよう、さらにふくしま国体の成功に努力してまいります。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十九番小林義明議員のご質問にお答えいたします。  財団法人福島市スポーツ振興公社の設立による経費節減等効果についてでありますが、当公社は市の体育、スポーツ三十四施設の管理委託業務と、これらの施設を利用しての自主事業などを目的に設立したところであります。公社設立時においては、施設整備、備品購入等に多額の経費を必要としたところであり、公社の事業収益もあり、一概に比較することができない部分もありますので、これらを精査しながら現在調査を行っているところであります。  次に、平成六年度の自主事業内容には、十七コースのスポーツ教室をはじめ、家庭バレーボール、ドッジボール、綱引きなどの各種スポーツ大会等、指導者及び選手養成のための実技講習会、体育、スポーツ活動における健康相談、運動処方など約一万六千人がこれらの事業に参加したところであります。全施設の利用人員については延べ百十万人を超え、対前年度比で約七万人の増となり、利用者がふえている結果となっております。今後一層市民サービスの向上を目指し、公社の運営を進めてまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(岡 和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 二十九番小林議員の選挙関係についてのご質問にお答えいたします。  さきに行われました統一地方選挙における本市議会議員選挙の投票率につきましては、ご指摘のように五八・一三%と、前回に比し一〇・〇八%を下回る低率の結果となった次第であります。統一地方選挙については、国、県はじめ関係機関等においてもさまざまな啓発を行われたところでありますが、市選挙管理委員会といたしましても、市民に身近で重要な選挙であり、有権者の投票参加への意識向上を図るべく、明るい選挙推進協議会、白バラ会、公民館等と協議の上、各地城のいろいろな場での啓発をはじめ、広報紙、広報車、看板等によるPR、大型店舗への投票参加PRへの協力要請、街頭キャンペーン等を実施したほか、支所、公民館の協力によりそれぞれの公用車による巡回PRを実施するなど、有権者に投票参加の積極的な呼びかけを行ったところであります。  しかしながら、ご指摘のように本市では市議選の候補者数が過去最低であったこと、また県議選が無投票になったこと等により、盛り上がりを欠き、さらに近年は有権者の政治離れによる低投票率傾向が続き、とりわけ二十代から三十代前半の世代の投票率が三〇%台に落ち込む等により、今回の結果になったものと考えておりまして、選挙管理委員会としても残念に存ずるものであります。今後も投票率向上に向け、選挙時の啓発はもとより、各種の機会をとらえて有権者の啓発に努めてまいりたいと存じます。  次に、投票率向上の一環として、不在者投票所を増設することについてのおただしでありますが、不在者投票所は本庁並びに飯坂、松川、信夫、吾妻支所の五カ所あり、法定要件に該当する有権者はその申し出により、現住所に関係なく五つの投票所で投票ができることになっておりますが、そのほか市内の指定病院二十四カ所、老人福祉施設九カ所、身体障害者施設三カ所においても、所定の手続きにより投票が行われたところであります。  不在者投票所の増設は、選挙人に対する便宜供与の面では望ましいとは存じますが、投票の管理、執行のための要員の確保、施設面の問題、選挙執行経費基準等種々の制約もあり、現在のところ困難でありますので、ご了承をお願い申し上げます。 ◆十六番(佐藤保彦君) 議事進行、十六番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十六番。 ◆十六番(佐藤保彦君) ただいまの岡選管委員長の答弁の中で、投票率六八%から五八%というので、一〇・余%減という表現があったのですが、これはマスコミとかでちょっと気をつけて見ていたのですが、一〇ポイントというポイントという言葉になっているのです。というのは、投票総数で言いますと六八から五八というのは一三%程度になるのです。そういう意味でいろんな計算方法あると思うのですが、マスコミ等でポイントという言葉を使っているようなので、議長手元で善処されるようお願いしたい。 ○議長(二階堂匡一朗君) 議長手元で善処いたします。  以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十七日及び明後十八日は、土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、十九日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                  午後二時五十二分    散会...