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福島市議会 > 1995-03-09 >
平成 7年 3月定例会−03月09日-04号

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  1. 福島市議会 1995-03-09
    平成 7年 3月定例会−03月09日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 7年 3月定例会−03月09日-04号平成 7年 3月定例会  平成七年三月九日(第四日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)     一番  佐藤一好君     二番  山岸 清君     三番  鈴木好広君     四番  鈴木英次君     五番  誉田眞里子君    六番  高橋信一君     七番  加藤勝一君     八番  高橋英夫君     九番  伊東忠三君     十番  佐藤保彦君    十一番  塩谷憲一君    十二番  誉田義郎君    十三番  丹治仁志君    十四番  佐藤真五君    十五番  半沢常治君    十六番  斎藤 茂君    十七番  甚野源次郎君   十八番  小林義明君    十九番  阿部保衛君    二十番  加藤雅美君   二十一番  菅野泰典君   二十二番  加藤彦太郎君   二十三番  大宮 勇君   二十四番  横山俊邦君   二十五番  阿部知平君   二十六番  二階堂匡一朗君   二十七番  二階堂幸治君  二十八番  木村六朗君   二十九番  佐藤智子君    三十番  宮本シツイ君
      三十一番  桜田栄一君   三十二番  黒沢源一君   三十三番  阿部儀平君   三十四番  中村冨治君   三十五番  渡辺藤三君   三十六番  本田新松君   三十七番  八巻一夫君   三十八番  斎藤 清君   三十九番  遠藤 一君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(一名)    四十番  渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君    助役        箭内洪一郎君   収入役       渡辺忠男君    総務部長      荒木 香君   企画財政部長    石川 清君    商工部長      武田金助君   農政部長      斎藤康二君    市民生活部長    羽多野英一君   健康福祉部長    佐藤 満君    建設部長      菊田 悟君   都市開発部長    清和良晴君    下水道部長     神野利栄君   国体事務局長    高野行雄君    企画財政部次長   丹野弘史君   秘書課長      梅津 裕君    財政課長      片平憲市君   水道事業管理者   須田和男君    水道局長      丹治和夫君   教育委員      佐藤 理君    教育長       戸田満夫君   教育部長      岡  實君    代表監査委員    矢崎俊平君   消防長       熊坂比佐男君   農業委員会会長   佐々木宇一郎君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        斎藤 廣君    次長兼総務課長   生方義紹君   議事調査課長    佐藤堅二郎君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分      開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。十六番、斎藤茂君。 ◆十六番(斎藤茂君) 議長、十六番。 ○議長(二階堂幸治君) 十六番。      【十六番(斎藤 茂君)登壇】 ◆十六番(斎藤茂君) 本定例会に当たり、公明市議団を代表して市政各般にわたり質問をします。  私は二月八日から二泊三日の日程で阪神大震災の被害地に行き、避難されている方々へお見舞いとボランティア救護物資隊に参加し、現地での調査、取材をしてまいりました。その中での幾つかの現状を紹介し、阪神大震災の教訓を生かすため、本市防災の見直しの参考になればとの思いで質問をします。  「破壊は一瞬、建設は人」の名言のとおり、五千人を超える生命を一瞬にして奪った阪神大震災の死者の余りの膨大さゆえに、直後の緊急医療隊の立ち上がりは後手後手に回り、甚大な被害をさらに増幅させた。神戸市東灘区宮地病院をはじめ地元病院が崩壊し、通信、交通手段や治療に不可欠なライフラインは閉ざした。なすすべもない被害地ではおびただしい死があふれ、医師を、看護婦を、薬を求める人々の叫びが満ちた。それはさながら医療空白地帯と化したようだった。震災当時、隣接県への搬送はできなかったのか、なぜ他の都道府県からの応援班は到着しなかったのか。緊急事態に対応できなかった教訓は余りにも大きく、尊いものであった。  この状況を現地の調査取材から述べますと、神戸市東灘区の宮地病院は、新館一階がつぶれ、二階で寝ていた当直の外科医、小林敏夫さんが入院患者約百五人をはしごをかけて救出した。直後から大けがをした住民が次々と運ばれてきた。点滴や傷口を縫う機械を運び出し、店先や歩道で縫い合わせした。麻酔はなかった。針もかえられず、糸の切れ端まで使った。既に十人ほど息絶えた。  西宮市笹生病院は診てくれと、約二百人の人並で身動きができないほどだった。当日、千人を手当てしたが、五十九人死亡。遺体は駐車場に並べられた。芦屋市のある診療所が崩壊した医師は、やっと見つけ出した救急車、最初四人の子供を大阪市立総合病院医療センターに搬送。この車を離したら便が途切れるかもしれないと、二日間手当てをしながら走り続け、八往復。その日大阪府が受け入れ先とした三十五病院で手当てを受けた。  兵庫県の被災者わずか五十六人、大半がみずから駆け込んだまま患者、十七、十八の両日でスタッフを派遣したのはこのうち三病院。他は全部スタンバイだった。重傷患者の搬送に有効だったはずのへリも百二十機が出動したものの、最初の十日間で運び出したのは約百人。目の前の治療に懸命な医師の段階では、ヘリ搬送の手続きの方法がわからず、大半は救援物資輸送に使われた。診療不能、重体で搬送機能も停止した被害地に、隣の府、県からの医療救助は無きに等しかった。こうした実態に落ちたのは、兵庫県神戸市からの医療スタッフの派遣の要請がなかったことが最大の原因だった。  地震発生の当日、厚生省は派遺要請を打診している。しか県、市とも人より物を依頼した。スタッフも要請したのは発生の三日後、同所で救護者の設置を急がせ、実際の派遣はさらに四日間かかっている。神戸市の保健予防課長は、これだけの被害者は想定しておらず電話での不通に停電が加わったとの状況で、さらに把握が遅れた。薬の仕分け一つにしても、ものすごく手間がかかり受け入れ体制もなかった。県側も受け入れた医師の宿泊施設とか、食事をどうするのか、ともかく県内で対処していく方針だったようだ。逆に近隣府県は要請がなくては動けなかったのか。比較的に対応の早かった大阪府でも、電話の不通で状況把握と要請打診のための職員を派遣したが、交通渋滞で到着したのは深夜、スタッフ派遣は十九日夜にずれ込んでおります。  そんな被災者に逸早く駆けつけたのは、そうした財源や要請などとは無関係に災害救助に当たる日本赤十字の救護班、医療ボランティアがその日のうちに十府県から十五チーム、約百二十人が現地入りしています。一番手は零時十二分、無線開局から約十八時間、後続の赤十字医療チームに指示を出し続けたようです。搬送先は、道順は、薬が底をついたとか、トイレに行けずしゃべりながら食べ続けたそうです。この電波が被災地でのわずかな医療通信網を支えた。救済活動が作動を始めるまで時間がかかり、必ず医療の空白が生まれます。そのタイムラグを少しでも埋めるのが医療ボランティアの仕事のようです。  そこで、災害医療について提言します。災害医療は発生から長くても四十八時間が最も重要、医療の空白は最終的な応援体制である行政体の段階でも、患者が許容能力を超えてしまったことが主な原因です。そこで県、市単位の緊急医療体制を隣県、市を含めた広域の協定をしておく。できるならば、広域の中で災害緊急医療公団の組織をつくって、即断、即決できるシステムづくりが大切です。この点についての防災計画の見直しについて質問します。  平成七年度の予算案にあります防災行政無線中継局と、消防緊急情報システムの建設に機能性とネットワークについて質問します。本市の人間尊重のまちづくりの最大のポイントは、市民の生命を援護することであり、そのための本格的な地域防災計画が生きて働くよう、抜本的な見直しが必要になりますが、ご所見をお伺いします。  次に、市民の財産を守る点から、阪神大震災の教訓から質問します。現在、神戸市は今、都市機能を再生し、災害に強い総合的なまちづくりを進めるために、市内六カ所で建築を制限しています。建築基準法に基づくもので、制限区域はJR駅の二百三十三ヘクタール。これらの地区では地区計画、市街地開発事業、土地区画整理事業が予定されています。地区計画制度が適用された地区では、土地、建物の所有者、木造や鉄骨、コンクリート、ブロックづくりなど検討され、また緊急整備条例では別に市内九カ所、約千へクタールを重点復興地域に指定する方針で、この指定地域では建物を建てる場合、建築確認申請の三十日前に義務づけ、市は防災に関するアドバイスやビルの共同化を求める指導をしています。このたびの災害を契機に建築物の建造、形態、高さなどのルールを決め、町に防災機能を持たせるよう、避難所となる公園など公共施設の配慮もあわせて計画をしています。そこで、このような視点から本市の第三次福島市総合計画後期計画の中での見直しが必要になるのではないかと思います。お伺いします。特に災害に対する総合見直しが必要と思います。  次に、都市防災、住宅問題についてお伺いします。被災地では今なお約二十三万人が不自由な避難所生活を思うとき、その中の多数の犠牲者は古い木造住宅の密集している地域で発生しています。このような点から本市においても早急な再点検が必要となっています。昨年末に発生した飯坂温泉旅館火災でも、この点で大きな教訓を与えています。まず老朽化している公営住宅、旅館、ホテル、病院、公共施設など懸念される箇所を含めて、改めて建物の耐震性の調査に取り組むべきではないですか。その際、避難場所の確保、消防水利施設の設置状況や危険な地区に隣接していないか等、駅周辺の地域の状況を含め再検討すべきでないか質問します。  常備消防体制基本計画の作成についての今後の手法についてをお伺いします。また特に本市の市街地には昔からの木造密集地区もあり、その中にたくさんのひとり暮らし老人が生活をしています。市としては木造賃貸住宅密集地区の抜本的な再編や整備など、融資面などを考慮した展開ができないか。二十四時間都市構想と防災面からどのように考えているか、所見をお伺いします。  次に、このたびの大震災の教訓の一つに、鉄道、道路、橋梁は震度七、加速度八百ガルを超える地震に根底から破壊されました。ここで現地に着いての第一日の私の行動メモを読みます。二月八日午後三時、大阪駅着。阪神住吉駅までちょうど本日開通した電車に乗りました。甲子園球場あたりから直下型地震のため、爪痕が見られます。菱形状に崩壊した建物が見られ、半倒壊の建物のほとんどは古い家屋で、新しい家屋に寄りかかって倒れています。電柱、電線に寄りかかるように倒れている家屋も見られます。ブロック塀も内外側に倒れています。この辺でのビルの階層は亀裂が見られる程度でした。西宮市に入ると、沿線から河川、道路の崩壊が見られ、沿線に沿った家屋は軒並み倒壊していました。  午後三時四十分、住吉駅に着くと、構内は何千人という乗客でごったがえしでした。ほとんどの方が登山スタイル、私もヘルメットをかぶって防災服でした。この住吉駅から鉄道沿線、橋梁、高速道破壊のために住吉駅からどうしても三宮駅までバスの折り返しになりました。バス発着所も臨時に設置され、そこで二キロメートル、比較的危険でない一般道を通じて歩きました。途中、左右の家屋は軒並み倒れ、ブロックが道路を狭くしていました。左右ロープを張り、危険のための禁煙地帯でした。約千人の人がきちんと並んでバス待ちしました。一時間後バスが来て、主要道路の渋滞、手信号の交差点、四十分かかってバスレーンを入り、三宮に着きました。駅周辺、商店街、アーケード街の家屋、高速道路は軒並み倒壊、瓦礫の山。この周辺は非常危険箇所で、警察のパトカー、消防署自動車、各種災害輸送車がとまっていて、関係者が各部門ごと査察していました。バイク、自転車、歩行者のボランティアグルーブに出会いました。ガス、下水道、上水道も充満し、異臭を放しています。少しの余震でも倒れそうな危険家屋が並んでいます。所在を明らかにした私有掲示板があちこちに見られました。  夕方六時に再び三宮駅から神戸駅に向かいました。二千人ほどのバス待ちをし、四十分かかってやっと神戸駅に着きました。神戸駅周辺は高層ビルが建ち並び、ほとんど被害少なく、電気がついていました。駅にあるタクシーをひろい、灘区へ向かいました。焼け野原、瓦礫の山の中でも避難所は、灘区では二十二が健在でした。そこに何万人の避難者がおられ、遅い時間でも建物の中でごったがえしをしていました。避難生活をされている方をお見舞いし、来るときと同じようにバスに乗って、深夜遅く大阪駅に着きました。  そこでお伺いします。もし本市においてこのような地震が発生したとき、道路上の障害物の除去を早急にし、緊急車やそれから消防車両などの緊急車両が、また緊急物資輸送車両などの通行路を具体的にどう確保できるかであります。この点について質問します。また橋梁の多い本市においては、橋梁の耐震性はどうなっているのか、補強対策についてもあわせてお伺いします。  避難所の位置、配置の状況や水、電気、非常時の薬や食料の備蓄など、今後どういうふうに考えているか質問します。  今回の震災で注目されるのはボランティア活動で、日ごろのボランティアしやすい環境づくりや支援体制の充実が叫ばれています。医療ボランティア、各種ボランティアグループと現地で活発に行動していました。避難所での震災掲示板のボランティアの呼びかけを紹介します。被災児千二百五十九人の幼児が今保育所におります。このところに毎日たくさんのボランティアグループが児童福祉課の方々とともに活動しています。髪カットやパーマ屋さんも無料で出張活動していました。全国青年会議所のメンバーも救護物資の搬送に動いておりました。被災者の受験生の試験日までの受け入れ体制の呼びかけも全国的に広がっていました。その他ホームステイ、無料宿泊所の提供、就業関係の呼びかけも見られました。阪神大震災で自宅が全壊したフルート奏者が、あきらめていた愛用のフルートが瓦礫の中から傷一つつかずに見つかりました。フルート奏者はフルートが演奏しなさいと語りかけているのだと、友人のピアニストと一緒に現在もこの避難所を回ってコンサートを続けているそうです。  さて、本市においても人間尊重のまちづくりを理念として推進されている中で、国体はじめ身障者スポーツ大会等の市民運動も活発化しています。そこでお伺いします。本市におけるボランティアグループの育成について質問します。特に青少年層のボランティアの状況についてお伺いします。  さて、新しい政治の流れは、五五年体制崩壊から新しい枠組みの形成に向かう今、村山政権発足から八カ月、阪神大震災の対応の遅れや行革でのリーダーシップ不足などを、国民の間から総理としての資質に疑問を抱く声が高まっています。各種世論調査でも内閣支持率が急速に低下しています。反面、昨日現在で一ドル八十八円七十五銭の戦後超円高の影響が出てくると思われます。また雇用情勢の厳しさなど景気回復にはまだまだ予断を許さないものがあります。さらに急速に進展する高齢化社会の対応、大幅な収支不均衡、住民の特別減税の実施、そして何よりも大きな十兆円とも言われる阪神大震災の復興財源など、一段と厳しい財政事情が自治体を取り巻いております。また現代的課題に視点を置くと、科学技術の高度化、情報化、国際化など、今日のように変化の厳しい社会にあって、人々は常に新しい生き方、価値観、行動様式を身につけることを要請されていますが、社会の変化のテンポが余りにも早いため、人間の生き方、価値観、行動様式の変化が遅れをとり、さまざまな問題が生じております。例えば科学技術の発達が著しい現在、人々の生活を便利にするために次々と物がつくり出されています。物を生産することは自然を開発、利用したり、生態系のサークルと相入れない物質をつくることが伴います。さまざまな問題が発生します。そのために必要なものもむだなく使うようにして浪費を防ぎ、自然環境を大切にしなければならないのですが、人々は大量生産、大量消費に慣れてしまって、そのことに気づきません。そこから自然破壊、エネルギー問題、ごみ問題といった数々の現代的課題が生まれております。  そこで市長に対しての市政についての重要施策、事業の現実に向けての政治姿勢について質問します。また先ほど述べました現代的課題について、市長はどう認識され、第三次福島市総合計画後期計画でどう具体化しようとしているか質問します。  人間尊重のまちづくりの新しい展開として、第三次福島市総合計画後期計画の中でどうとらえているか、具体的展開について質問します。特に大切な点は、福島市民が本当に福島市に住んでよかったと実感できる人間尊重のまちづくりの本質にかかわる点です。もっとわかりやすく言えば、地域の連帯感をどう構築していくかという課題であります。この課題に市は本腰を入れ、汗を流してさらに取り組んでいくことが大切です。  初めに、ある町会長さんの町会活動についての所見を述べます。この所見は自治振のテーマについての内容所見です。町内は地域住民の自治組織として運営されているが、社会生活の多様化に伴い、自主活動とともに公的な仕事も増えており、この傾向は今後もより大きくなると思われる。したがって、町内の組織活動、果たすべき役割については見直す時期に来ていると考える。町会にはいざというときに頼りになる町会を期待している。町会役員もやりがいのある町会を望んでいます。果たして実態はどうか。町会に魅力がない、役員になり手がない、無難に無理しないでといった状況の町会もある。また解散をも考える町会もあると聞きます。この解決策として市当局の基本的姿勢が問われるようです。町会は自主組織だから、うまく運営してくださいという言葉で、実際は町会にたくさんの公的仕事を頼み込んでおります。  そこで、数点提案を含め質問します。  一点は、町会活動が社会生活の対応に伴い、自主活動とともに公的な仕事がたくさん増加している現状です。人間尊重のまちづくりの最前線として、町会は環境、福祉、医療、防犯、地域災害予防、地域生涯学習、公民館活動、交通問題、募金、情報等を抱えています。それらが町会活動の機能が麻痺している原因になっております。そこで町会活動の現状を当局はどのように把握しているのか、お伺いします。  二点目は、たくさんの課題を抱えて汗を流している町会長はじめ役員の皆様に対して、当局はどう認識され、今後の対応をどう考えているかお伺いします。町会活動についての当局の基本姿勢についてお伺いします。  三つ目は、当局の行政機構の問題です。ある町会長は地域住民の問題をたくさん抱え、それぞれの窓口をたらい回しされ、たまたまサービス精神に欠ける窓口の対応に、何で私がこのように苦しまなくてはならないかと、つい不満が出る始末です。現在、広報広聴課が対応しておりますが、先ほど述べました多様な課題にどう対応しているのか。この点についての一本化した組織機構の見直しが必要ではないですか。そこで、町会活動の仕事内容の整理統合の相談になったり、具体的な諸問題が一つの窓口で解決できるオールマイティが必要になります。そこで提案ですが、町会活動と行政組織が一体となって推進するまちづくり課の新設を提案します。組織機構の見直し、まちづくり課の設置について質問します。  四つ目は、町会活動と地区活動の関係であります。本市は八百以上の町会があり、それぞれの町会がきめ細かな町会活動を通じて、地域住民の福祉向上に努力されていることに対し、深く敬意を表するものですが、現在たくさんの課題を抱えた町会の問題は、各地区のそれぞれの町会活動の共通の問題でもあります。ここに視点を置いたときに、今後の町会活動は地区活動の充実こそが大切な鍵になると思われます。それぞれの地区の個性を尊重しつつ、先ほど提案しましたまちづくり課と一体となった我が地区の基本計画作成が重要になってきます。これについては地区活動の支援を含め、当局の基本姿勢をお伺いします。ともあれ人間尊重のまちづくりといっても向こう三軒であり、そこに住む人々の声が、心がどう反映し、行政も、地域住民も一体となって取り組む、すそ野を広げる運動の展開こそ、地域の連帯感の構築ではないですか。阪神大震災の教訓が明確に示しております。  この項の最後に、町会に対する負担金の問題があります。町会費や町会補助金の中から出費されている各種負担金が、町会に文書一枚で督促している現状を当局はどう認識され、どう対応していくのか質問します。また負担金の軽減解消のために当局は具体的にどう努力されているのか、あわせてお伺しします。  次に、ふくしま国体の開催年を迎え、新年度の関連予算は大会運営に直接必要な経費が中心となっています。福島市での開催は水球、陸上、バレーボール、ソフトボール、ライフル射撃の五種目、大会を切り盛りする市実行委員会に十一億二千万円を補助しております。実行委員会の予算はほかに県補助、自前の繰越金がありますが、市補助の割合は九七%を占めています。また市民が主催するスポーツの祭典とも言われております。  そこでお伺いします。本年度は阪神大震災でたくさんの尊い人命の犠牲とご遺族を生み、さらに十兆円にも及ぶ多大の財産を失っております。これら被災地の方々の気持ちをくみ取るとき、国の最大のスポーツの祭典としての第五十回国民体育大会の考え方は、従来とは違う意味を持つのではないですか。大会を切り盛りする実行委員会に十一億二千万円を補助し、それにほとんど市単独予算となっております。国体の開閉会式のメイン会場として、今でも道路・設備に多大な負担をし、さらに大会の切り盛り費をほとんど全額市が負担している現状について、市長はどのように考えているかご所見をお伺いします。  また、全国身体障害者スポーツ大会についても、国体の十分の一の補助で十分やっていけるのか。ともあれ国体、障害者スポーツ大会の開会式に行われるイベントのイメージが浮かんでこないので、その規模、事業が見えません。この点についても具体的に答弁をお願いします。  次に、このような大会運営を直接必要な経費については、県、市との負担割合がどうなっているのかお伺いします。  次に、本市の財政事情についてお伺いします。  歳入関係で見ると、市税は平成六年度収入見込額について、個人市民税の特別減税等の実施されたことから、異例の前年度比四・一%減となる見込みであり、極めて厳しい状況で、平成七年度も同じ状態になれば、伸びはさほど期待できないと思われます。歳出関係においても義務的経費の引き続き増嵩し、財政の硬直化が懸念されます。その新増設に伴う管理運営費も高まっています。ふくしま国体開催はじめ福島地方拠点都市地域の整備、幹線道路網の整備、下水道の整備、摺上川ダム建設の促進のほか、懸案となっている各種事業、また二十一世紀を展望した新たな課題への対応、行政需要への対応と、経費は確実に増嵩します。国、県支出金についても補助金の整備、合理化措置に留意しなければなりません。市税についても将来の財政的負担に十分留意しながら、以上述べてまいりましたように、本市の財政事情を踏まえ、今後の財政計画について抜本的な見直しが必要ではないか質問します。  平成六年度による自主財源と依存財源については、決算見込み構成比と平成七年度で予測される構成比についても質問します。厳しい市税収入減に当たっては、自主財源の確保は大切ですが、その前提として歳出の関係の厳しい査察、行革はどのように施行されているのか質問します。市債高については、現在の状況と返済計画についてお伺いします。  さて、このたびの予算の中で市民が最も大きな関心をもっている新年度からの公共施設の使用料、各種手数料四十九件を値上げする条例二十三議案であります。自治体が一度に多項目にわたって料金の改定は異例のことであり、市長はこれまで値上げを極力抑えてきたこと、他市とのバランスなどを理由にしております。  そこで、まずお伺いしますが、このたびの値上げにより、どのくらいの増収が見込まれるのか質問します。  次に、企画財政部からの予算編成における一つとして、使用料、手数料等の基本的な通知が出されていると思いますが、それはどんなものなのですか。それに基づいて各部局において洗い出したものと思われますが、それを本年度に一気に値上げする前に、全体的調整や検討がどのようになされたか質問します。  また、各部局が取り上げた値上げする増収分をどう市民のサービスのために、どの事業を通じて反映させようとしているか、お伺いします。例えば福島市児童公園の利用料は、これまで大人、子供ともに五十円だったのが、百円に値上げしています。年間約二千五百万円の収入が四千百万円になる見込みであるとすれば増収分が今後子供の夢プランにどう反映させようとしているか、これがしっかりと値上げの理由として市民が納得するかどうかであります。  人間尊重の推進として、地域医療の中で特に本年初めて行われる成人歯科診査の予算七百四十万円計上しておりますが、最近の市内における歯科病院の利用状況についてお伺いします。生涯健康はまず健康な歯からのスローガンで、市民への健康な歯の予防PRについてお伺いします。  次に、保健センターの基本設計委託料三千八十万円、コンピューターカード導入による市民健康管理ICカードなど具体的に指導してくるはずです。そこで保健センターについての基本的な方針、構想についてお伺いします。その中で保健センターの中に複合される施設や合築される施設について、どう考えているのかお伺いします。  本市の地域医療状況について、提案を含め質問します。市街地からの地域医療施設として利用されていた医大、大原病院の一部が転居されております。最近は日赤病院なども増築され、総合病院として整備されてきました。この中で済生会病院の整備が注目されております。現在、近くに競馬場の施設が増築し、連日騒音で患者の皆様が大変迷惑しております。済生会病院の今の環境が将来存続していけるのか、地域医療の観点から市街地の中にという市民の希望も高いです。手薄になりつつある市街地の地域医療を考えるとき、済生会病院の自主性を尊重しつつも、市当局としても積極的に考えるときにきております。旧福島大学附属中学校の跡地にとの願望もかなり高いようです。この腰浜地域の環境をどう把握されているかも大切であります。浜田町、腰浜地域は県立東高校、私立成蹊女子高校、附属中学校等の文教ゾーンであり、その中に市児童公園、児童文化センター等もあります。福祉施設も備わっております。田園地帯、緑地地帯、阿武隈川が流れ、自然環境の最も高いところです。この地に地域医療や福祉施設が張りつくことは非常に大切になってきます。そこで本年度道路予算もこの地域の発展を見て、具体的な予算を計上されております。  そこでお伺いします。済生会病院移転問題について、現在どのような機関を設けて促進しているのか質問します。  二つ目は、浜田町や腰浜、新浜町のこの地域発展を今後どのように市当局はとらえているのか。人間尊重のまちづくりのモデル地域として、自然、都市環境の整備の一体化からお伺いします。  次に、東浜町にあるシルバー人材センターを桜木町に移転、仮称高齢者生きがいセンターとして九千七百五十九万円が計上されております。現在のシルバーセンターへの登録数と実質雇用される人数はどうなっているのかお伺いします。  次に、高齢者生きがいセンターの概要についてお伺いします。シルバーセンターの仕事の一つに、街頭駐車管理がありますが、管理場もないところで連日寒風にさらされ、働いている方が見られます。昼食も新聞紙を敷いて外で食べているのに出会いました。雇用者への配慮を含め、シルバー人材センターの運用面についてお伺いします。  市内でひとり暮らししているお年寄り二千九百八十六人、三千四百一世帯、平成二年度には一千八百九十八人だったのが、以後四年間で一千人以上も急速に増加しております。ひとり暮らし高齢者世帯を支える事業として、新規に高齢者を地域で支えるネットワークづくり予算五十万円が組まれております。現在市ボランティア連絡協議会に参加している団体は二十四団体にのぼっております。この連絡協議会は市社会福祉協議会ボランティアセンター内に事務局を置き、ボランティア団体及び個人の相互連携を図り、相互に研修し、ボランティア活動の普及に努めることを目的に活動しております。そのためボランティア基金を設け、その果実を使用し、ボランティア活動の支援を行っているわけです。ひとり暮らし高齢者給食会、給食サービスを主な活動とし、さらにヘルスボランティア、家事援助の奉仕活動の時間を預託する制度や、諸地域で支える近隣お手伝いネットワークなど、自分自身の技術や技能、労力を提供しております。  そこで、お伺いします。公民館活動の中で、ボランティア講座の啓発活動と地域にあるボランティア部、町会福祉部役員、民生・児童委員、福祉推進等の推進状況と今後の対応について質問します。  次に、ヘルスボランティア、近隣お手伝いネットワーク、各企業、労働組合、各種学校への訪問等によるボランティア活動の宣伝強化とボランティア拡大状況と今後の対応について質問します。バブルはじけてボランティア基金の果実の活用が不十分になっておりますが、支援強化についてどう対応しているか質問します。  緊急時にボタンを押せば、無線で市民、民間救急サービスに連携できる救急通報装置の対応は現在百十人と、非常に少ないです。阪神大震災で被害に遭ったお年寄りも多かったことから、この事業の見直しと拡大、啓発についてどう考えているか、ご所見をお伺いします。  次に、市保健福祉計画では、平成十一年度にホームヘルパー常勤二百十六人、特別養護老人ホーム五百五十四床、ショートステイ百六床などを予定されております。そこでお伺いします。ホームヘルパーのためのサービスセンターの設置状況とヘルパー人数と、派遣内容の改善についての現況と、今後の対応についてお伺いします。  特別養護老人ホームの機能の多様化について、どのように施設整備が進捗しているのか、対応を含め質問します。また若年であっても、特別養護老人ホームへの入所が必要になっている方はどのくらい本市にいるのか、今後若年者特老入所についての対応を質問します。  デイサービスセンター、ショートステイ専用床の利用状況と今後の施設整備状況についてお伺いします。また今後ミドルステイの導入についてはどのような所見をもっているかお伺いします。  老人ホーム及びデイサービスセンターの厨房施設利用によるひとり暮らし高齢者を対象にした食事サービスのモデル事業が推進され、非常に好評のようです。今後配食者の確保、厨房施設の整備充実、配食担当の登録ヘルパー及びボランティアの活用の面から、この後この事業の展開についてお伺いします。  次に、平成六年度でふくしま国体に向けた幹線道路や橋などの建設も一段落し、新年度はさらに財政の伸び悩みの影響も加わり、ハード整備だけに比重をかけるのでなく、既にスタートした施設の充実やソフトの面の整備に重心が移られております。景観に配慮したまちづくりを進める事業であります。景観条例を視野に入れ、暮らしの見えるまちづくりの事業の実施であります。住民と意見交換をしながら推進していることは大変結構なことであり、ぜひ今後もこの姿勢を持ち続けてほしいと思います。国、県の補助を得ながら県と協議し、西道路の沿線の景観について検討するまち並み、まちづくり事業一億八千万を計上しています。そのほか駅前のレンガ通りの地下に電線を設置する、電線共同溝設置事業一千四百三十三万七千円計上しております。その他市内に残る蔵を街角ギャラリーやコミュニティスペースとして使うための調査として二百五十万円が計上されています。  そこでお伺いします。一つは、景観条例制定をいつの時点と想定されているか。  二つは、福島市都市景観の具体的要素は何か質問します。  三つ目は、今までの質問と関連して、環境保護の視点から、開発で失われた環境を戻すために非常に時間がかかりますが、そこで本市ではどのように今後対応を考えているのか。  四つ目は、幹線道路に張りついたたくさんの大型店、全国チェーンストアであります。福島市のまち景観が一掃しつつあります。都市の活性化とあわせ懸念されるのは、市街地の空洞化現象が加速度に進行していることです。二十四時間都市プランの進捗とあわせ、行政としての対応が早急に迫られると思いますが、どうか質問します。  五つ目は、遠くから見る景観の一つとして、信夫山の景観形成と信夫山から見る福島市の景観の関係をどうとらえているのか、対応を含め質問します。特に最近は信夫山の樹木は松くい虫で貴重な樹木が失われています。この環境保存面からの対応についてもお伺いします。
     六つ目は、環境形成と公園、祓川の水緑景観モデル事業等の積極的な取り組みについて、進捗状況と今後の展望を含め質問します。  七つ目は、福島で最も景観形成のスペースの広いところは、競馬場がもつ敷地でありますが、競馬開催日のない市民への開放や、周辺環境整備の拡大を含め、本市では現在関係局とどう話し合いが進められているのか、今後の対応を含め質問します。  次に、文化、教育行政について、提案を含め質問します。  本市は他市と比べて歴史と文化の薄い都市であることが指摘されております。私は歴史と文化が薄いならば、つくるべきだと主張します。財力を余りかけないでできるのはないか、この視点で福島市自然史博物館の施策を提案します。現在、一般に博物館や自然科学館、資料館などがあります。それに対してむしろ建物に主体を置くのではなくて、自然環境や人とのふれあいに主眼を置くことを考えるわけです。ものより人にということです。自然史はナチュラルヒストリーの訳語で、自然を発達史としてとらえていきます。人と自然とのかかわりのあり方を探究するわけです。そのためのシステムづくりをきれたものとして、自然史博物館と名づけてあります。従来行われておりました親と子の自然を見る会、やさしい自然観察会、ホタルが住めるまちづくり、蓮華畑の生きもの、阿武隈川に住む生きもの調べ、ふるさとの歴史探訪、化石探し、地域の史跡めぐり、高山植物調べ、薬草探し、白鳥とのふれあい会、先人の暮らしの追体験大会と、それぞれ単発的に行われております。この市民の草の根の運動がさらに豊かなふるさとの自然と人情深い福島市民の心との結びつきができないものか。子供からお年寄りまで豊かな自然を通じて豊かな心をはぐくむ市民運動の展開はできないか。福島市民のひとり一人が本市自然史博物館員となって、自然と人々のふれあいをする。そのためにはまず学芸員を募集、任命し、普及事業のための調査や資料収集を行い、次に市民に向けて福島市自然史博物館員となっての募集を行い、そこでニーズに向けての友の会を設置し、事業を展開する。当然従来から実施されておりました各種行事、学習をシステム化する、自然と他の社会施設、生涯学習施設のネットワークを図りながら、市民に開かれた大学として大いに利用する。福島市自然史博物館の構想についての所見をお伺いします。  次に、福島市における公民館と地域学習センターの役割と今後の課題について提案を含め、質問します。  一つは、公民館、地域学習センターは設置目的が違うとしても、それを利用する市民の側からは、今後どう整合性をもたせるか、そしてどう運営するか。昭和二十四年に施行された社会教育法第二十条については、現在どのような動向があるのか、あわせて質問します。  二つは、地域学習センターは国庫の補助がない状況で、市が単独で設置して行くとすれば、今後大きな財政負担になると思うが、今後の動向を含め質問します。  三つ目は、公民館事業を主催する上で、本当に当局の努力を認めつつも、現状は参加者が年々減少しております。市民のほとんどは高等教育を受けている現状を考えるとき、今後の公民館事業のあり方や加入参加のアタックをどうするか、対応を含め質問します。  四つ目は、地域学習センターについて、地域の人々が充実した生涯を目指して、かような活動をしたいという願望と主体的な活動を実践するという段階で、まだ大きなギャップがあるように思います。出前方式など叫ばれるのも理解できますが、今後の支援策としてどのように考えているか、ご所見をお伺いします。  五つ目は、ドーナツ化現象による中心部の小中学校の児童生徒の激減であります。そのため空き教室の利用について、文部省所管の枠組みの中で今まで提案してきました。当然学校教育に支障のない範囲内でとか、学校開放に努力されてきたことは評価しつつも、このままでは統廃校の問題と相まって、学校財産の有効活用が問題になります。本年御山小の開校に伴い、福島第四小学校は大幅に児童数が減少し、たくさんの空き教室が見込まれております。さらに森合小、清水小も同じく見込まれております。国の方ではこのような空き教室の増嵩は全国的傾向ととらえて、今まで文部省所管の中での空き教室の利用運営制限と、一部自治省へ財産委譲し、地域住民の要望にこたえる動きが見えております。そのため予算も組まれていると聞きます。これらの動向と本市の対応についてお伺いします。当然市街地の町会の集会所設置やコミュニティセンターの設置や、地域学習センターの動きも活発化すると思われますが、この点についての考え方について、ご所見をお伺いします。  一度に阪神大震災では多大な人命を失い、また尊い財産を失ったことは衷心よりお見舞い申し上げるとともに、もう一つ忘れてはならないことは、連日報道されている交通事故による被害状況であります。交通災害は人災であり、今こそ交通安全教育が重視されるときはありません。かつて党の方で県内三十市町村に住む小学生一年生から三年生までの子供一千人、その親一千人を対象に交通事故調査をしました。その中で二十五人にほぼ一人の割合で子供が交通事故に遭った経験がわかりました。事故に遭いそうになったと答える子供も全体の五分の一以上占めておりました。子供が交通事故の危険にさらされている実態が浮き彫りになりました。十七番甚野議員がその点について何回か対応策を質問しております。特に今回の本会議で私が取り上げたいのは、半数近い親が交通安全教育を受けたことがないと答えている点であります。正しい交通知識を得れることの必要性が浮き彫りになりました。この点についての本市の対応策と本市の交通事故の現状について質問します。  次に、本年四月、新一年生を迎えるに当たって、通学路の総点険を実施し、早急に改善策の必要性を願うものです。この点についての対応策について質問します。  次に、平成二年度東北地方における広域都市ゾーン形成計画書と、福島拠点都市地域計画書の二つの基本理念を調べますと、どのように関連し、どう整合していくかわかりません。広域都市圏形成計画書の中では、点、線、面の重なりが構成された広域都市圏形成は、今後の地域開発の一つの有効な手段であり、地方都市が果たすべき役割はみずから世界都市としての機能を担うとともに、東京圏の諸機能の受け入れを担うと考えている。一方、福島地方拠点都市地域の整備は、東京への一極集中の是正と地方圏の活性化の促進と述べております。東京に対する諸機能の受け入れを一方では述べているのに対して、他方では是正を図ると述べております。この点について当局はどう関連させ、どう整合を図るのか質問します。  その中で相馬市の存在であります。選挙区も本市と同じになった現在、国政レベルでの民主主義の土俵づくりが同じになりました。相馬市民のニーズをしっかりと反映させる努力が行政的にも重要になっております。この二つの計画書の中では、相馬市については、福島地方拠点地域から外された現在、今後どう対応していくのか、この点についても所見をお伺いします。  広域都市圏形成に向けた連携プロジェクトの中で、ネットワークインフラ整備計画があります。機能整備を支える交通及び情報通信ネットワークの形成で、相馬市の現況はどうなっているのか。私は何回か相馬市に宿泊する機会がありました。ほとんど仙台中心のテレビ放送で、福島関係のテレビは余り入っていない現状です。日常の身近なテレビ映像の中で宮城県を中心とした電波で慣れ親しみ、この相馬市の方々の意識、またかなり福島との連携を図るということがかなり厳しい状況になっておるようです。そういう中で当然物流、人の流れも仙台に向かっているようです。東北中央自動車道の実現に向けての早急な課題についてどう考えているのか。またネットワークインフラ整備計画の進捗とあわせ、相馬市の連携プロジェクトを広域都市形成からどう考えているのか、ご所見をお伺いします。  水道料金の適正化について、市長の提案理由から、今回改めて提案された理由の中で、一般家庭の水道料金の値上げの緩和措置を講じたと言っていますが、どのように修正されたのか質問します。また、さらなる企業努力を組み入れてと述べておりますが、具体的にどう組み入れたのかお伺いします。  本年十月分からの水道料金の改定時期については、どう検討されたのかお伺いします。本市の一般的標準家庭の場合、このたびの改定案ではどのように是正されるのか質問します。また水道料金の値上げに伴い、どのような便乗値上げが想定されるかお伺いします。市民への周知徹底を今後どのように図るかお伺いします。  四季の里農園レストランについてお伺いします。農園レストラン本体工事に二億八千六百二十三万七千円、付帯設備工事に一億二千七百七十六万三千円が計上され、夏オープン予定。客席二百四十席。焼き肉、しゃぶしゃぶのメニューで生ビールが飲めるようにとアサヒビール会社も進出しております。かなりの投資額で採算がとれるのか。果たして利益を生むのはいつごろなのか。今後値段やサービス面の評価も利用客の中で評価されます。特に心配なのは生ビールを飲むために訪れる利用客への足の確保であります。年間どの程度の売り上げを想定しているのか等幾つかの問題を指摘しました。これらについてどう対応策を考えているか質問します。特に冬季利用者の目減りが懸念されます。この点についてどう対応されようと考えているか質問します。  最後に、平和行政についてお伺いします。  今世紀は科学兵器の進展により、人類史上戦争による流血の世紀であります。歴史上尊い生命が一番失われた世紀であります。その中から平和への希求は来る二十一世紀を恒久平和への世紀とする切なる願いとなっております。ケネディ大統領は今から三十四年前、四十三歳という史上最年少のアメリカ合衆国の大統領として、さっそうと登場しました。ケネディ大統領は東西冷戦の象徴であったキューバの危機を乗り越え、一九六〇年九月、平和の戦略と題する歴史的スピーチを行っております。余りにも多くの人々は、平和は不可能である、非現実的だ、これは危険な敗北主義的な考え方である、こうした考えを受け入れる必要はない、我々の課題は人間が生んだものである。ゆえに人間はそれを解決できると、人間への信頼が脈打つスピーチでありました。その後、日本をはじめ百を超える国々が部分的核実験停止の締結条約に署名しました。我が市も核兵器廃絶平和都市を宣言してから八年目です。本年は戦後五十周年の意義ある年であります。今まで十七番甚野源次郎議員がいろいろな点から平和行政について提案されておりますが、これらの記念行事について質問します。  最後に、今期を最後に勇退される先輩の議員の皆さん、市政にご尽力くださり、本当にありがとうございました。またご指導ありがとうございました。特に三十七番八巻一夫議員は十期四十年の長期にわたり、福島市政発展に我々後輩の鏡として率先垂範を示され、本当にありがとうございました。いつまでも長寿で安穏な生涯青春を過ごされ、いつも我々後輩のために市政を見守ってくださることをお願いし、感謝といたします。  以上で代表質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 六番斎藤茂議員のご質問の答弁に入ります前に、このたびの大震災によって亡くなられた皆様方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、かの地の一日も早い復興を皆様とともにご祈念申し上げたいと思います。  まず、地域防災計画の全面的な見直しについてのご質問でございますが、本市といたしましても今回の大震災により、甚大な被害が発生したことに鑑み、特に地震災害対策計画について国、県の見直しの方向を踏まえ、震度七程度の地震発生による被害想定を本市計画の見直しの基本とし、これに基づいた平常時の予防連絡体制の強化、災害発生時の応急体制の確立、復旧活動計画等について、福島市防災会議に諮りながら、具体的、実践的な防災計画の策定をしてまいる考えでございます。  次に、市長の政治姿勢についてのご質問でございますが、私は市長就任以来、市政執行に当たりましては、市民の立場に立った公正で誠実な政治姿勢を基本理念とし、取り組んでまいりました。おかげさまで市議会の皆様方をはじめ市民各位のご理解とご協力により、各般にわたる産業、経済分野での成果と市民福祉の向上が図られ、また幹線道路網をはじめとする都市基盤が大きく前進するなど、二十一世紀に向けた本市発展の基盤が着実に整備されておりますことに、心から感謝を申し上げます。今後におきましても市議会との連携のもとに広く市民の声を聞き、第三次福島市総合計画の具現化に向け、まず第一点として、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とした人間尊重のまちづくりの推進に努め、第二点として、自然環境の保全と都市環境の整備、第三点といたしまして、福島地方拠点都市地域の整備推進に努めてまいります。また第四点として、本年開催される第五十回国民体育大会ふくしま国体、及び第三十一回全国身体障害者スポーツ大会の成功を目指すほか、第五点として、引き続き農業、工業、商業、観光の各産業、経済分野の振興に努め、経済力の強いまちづくりのもとに財政基盤を構築し、これらの課題に取り組んでまいりますので、一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。  本市を取り巻く現代的課題に対する認識と、第三次福島市総合計画後期基本計画についてのご質問でございますが、ご指摘のように我が国においては経済優先の社会から、生活者重視の方向へ移行しつつあり、生活環境の整備や自然環境の保全等が重要視されてきておりますが、バブル経済の崩壊後、不況が長引く中、失業者の増大、株価の低迷等に加え、貿易黒字の巨大な蓄積等を背景とした急速な円高の進行や、米市場の部分開放等極めて厳しい状況下にございます。このような中にあって、時代の潮流は東京一極集中の是正と地方圏生活化を求め、また進行する高齢化、国際化、高度情報化への対応が求められております。本市におきましても例外なくこれらの諸問題に直面しておりますことから、平成八年度から平成十二年度までの五年間を計画期間とする第三次福島市総合計画後期の基本計画の主要課題の中で位置づけをし、さらに各論の中でその解決に向けた具体的な施策事業を定めるため、平成七年度中にこれらの基本の政策の策定を目指して、現在作業中でございます。今後とも二十八万市民の快適で心豊かな生活に資することを願って、来るべき二十一世紀に向け、人間尊重を基調として市民福祉の更なる向上と、地域経済社会の活性化に全力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、町内会活動についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり幅広い分野にわたっており、今や行政にとりましても重要な自治組織であると認識をいたしております。また町内会をリードしておられます町内会長さんの極めて献身的な活動に対し、心から敬意と感謝を表するものでございます。今後、環境、福祉、防災等住みよい安全なまちづくりを進める上で、町内会のご協力は不可欠でございますので、市といたしましても町内会との協調関係をさらに密にし、町内会活動がさらに円滑に行われるよう、一層のご支援とご協力をいたしてまいる所存でございます。  次に、行財政の見直しについてのご質問でございますが、本市の行財政の見直しは昭和六十一年十月に策定された福島市行政改革大綱をもとに、事務事業の見直し、組織機構の再編整備、職員給与、定員管理の適正化など六つの見直し事項について、昭和六十一年から現在まで行財政見直し推進本部において、毎年全庁的に見直し事項の洗い出しを行っているところでございます。また本年四月、庁内に行政改革推進本部、さらに住民の代表者からなる行政改革推進委員会を設置し、提言をいただきながら、本年十月を目途に新たな行政改革大綱を策定し、自主的、計画的な行政改革を推進してまいる考えでございます。  次に、人間尊重のまちづくりのモデル地区についてご質問でございますが、腰浜町と阿武隈川河畔の地区につきましては、現在良好な住宅地を形成しており、まだ多くの農地も残されていることから、福島市二十四時間都市構想においては、引き続き良好な住宅地を形成すべき場所として、リバーフロント住宅地として位置づけをしております。また近接しておる阿武隈川にはスポーツ機能を備えた腰浜緑地や対岸にはヘルシーランド、白鳥飛来地もございますので、今後ともこれら既存施設の活用を図り、生涯学習、生涯健康、生涯スポーツの人間尊重のまちづくりに努めてまいる考えでございます。  都市景観についてのご質問でございますが、本市の都市景観形成計画につきましては、平成二年度より市内の有識者等で構成する都市景観研究会を発足し、本市の景観特性と課題、景観形成の基本方針、推進方策等について調査、検討を行い、現在基本計画を取りまとめる段階にございます。ご質問にございました本市の都市景観を特徴づける要素といたしましては、ご質問にもございました阿武隈川や信夫山などの自然景観、福島城下の街割りの佇まいなどの歴史景観、フルーツライン周辺の果樹園をはじめとする産業景観、都心商業地における都心拠点景観、幹線道路沿線の都市軸景観、信夫山、吾妻山をはじめとする眺望景観などとなっております。  次に、都市景観と開発に関するご質問でございますが、産業、経済活動による開発等に伴い、自然景観、歴史景観、眺望景観が阻害される傾向にあることから、自然環境保護の観点のみならず、都市景観形成の面からも適切な対応を検討してまいりたいと考えております。都市景観条例につきましては、これらの点を踏まえながら市民的合意形成を図りつつ、制定に向けて今後検討してまいる考えでございます。  次に、都心部の空洞化に対応したまちづくりと、その景観対策についてのご質問でございますが、このためには都心部の活性化が最も重要であり、二十四時間都市構想の推進をはじめ都市施設や都市基盤の整備を鋭意進めているところでございます。特に都心部の整備に当たりましては、美しくゆとりある景観形成を目標に、本市の表玄関である東口駅広場及び駅周辺の再開発に合わせた景観整備を進める一方、本市の代表的な商店街であるパセオ四七〇や文化通り、信夫通り等での電線地中化や彫刻のあるまちづくりと合わせた買い物通りの整備を行っているところでございます。また都市景観を形成するため、個別店舗の改装や改築に対する制度資金の貸し付け、町並みまちづくり総合支援事業や再開発地区計画によるまちづくりの誘導等により、今後とも快適で潤いのある都市部のまちづくりを推進してまいる考えでございます。  次に、広域都市圏形成計画と福島地方拠点都市地域基本計画にかかわるご質問でございますが、東北地方における広域都市圏形成につきましては、平成三年一月に宮城県、山形県、福島県及び同三県県庁所在都市等で構成する南東北中枢広域都市圏構想推進協議会を設立し、爾来現在までポスト第四次全国総合開発計画におけるさらなる東北地方の振興を目指し、当地方の地域特性や各地城の機能整備の方向性、主要プロジェクト等の調査研究を通して、広域都市圏形成の推進を図ってきたところでございます。本構想及び福島地方拠点都市地域基本計画は現今の国土形成上の課題である首都圏への一極集中の是正と、地方圏の活性化促進を共通の基本理念とし、国土の均衡ある発展を図ろうとするものでございます。また福島地方拠点都市地域はこれまでも相馬地方と連携を密にとりながら、相馬港や東北中央自動車道の整備促進に努めてきたところでございます。今後とも本構想の圏域に含まれる福島地方拠点都市地域と相馬地方は、当該広域都市圏形成計画におけるネットワークインフラ整備計画でその促進が計画されている高速交通体系、情報通信網の整備促進等を図りながら、東北地方における広域都市圏形成に貢献してまいりたいと考えております。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(荒木 香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  まず、防災行政無線中継局と消防緊急情報システムの機能性とネットワークについてのご質問でありますが、防災行政無線の発信、受信施設は現在、本庁舎の屋上に設置しておりますが、本市は市域が広く、中央に信夫山を配する地形や高層ビルの建築などから交信不能地域が増える傾向にあるため、新たに中継局を設置するものであります。なお、防災行政無線と消防無線は、その業務及び周波数が異なっておりますので、消防に防災行政無線を配置することにより、ネットワーク化を図れるものと考えております。  次に、避難所の配置状況及び食料等の備蓄等についてのご質問でございますが、現行の地域防災計画の中では、避難所として保育所、学校、公民館、その他の市の施設、公共機関等百六十一カ所を定め、さらに地震の際の緊急避難場所及び広域避難場所として福島競馬場を含め二十五カ所を定めておるところでございます。今後はこれら避難所の収容施設としての機能の面、さらに新たに建設した公共施設等を加えるなど、安全性を再検討し、さらにご指摘の位置の問題等も含め、見直しを図ってまいりたいと考えております。  次に、ライフラインに関する水、電気、非常薬、食料等生活必需物資の備蓄につきましては、避難場所との関係また広域的な防災協定等を見極め、今後地域防災計画の見宣しの中で十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、大地震が発生した場合、緊急車両等の通行の確保についてのご質問でございますが、現行の地域防災計画では緊急車両の通行路、緊急物資輸送路及び避難路を確保するため、各道路管理者及び警察署等の協力を求め、市街地の主要道路の渋滞を解消するほか、陸橋の損壊、路面の亀裂、破損等の緊急復旧等について計画しております。  なお、交通路の確保は応急対策、復旧対策においても非常に重要でありますので、今後の見直しの中ではこれらの内容の再検討と自家用車の利用等についても、市民の理解を得るなど具体的な実践的な計画の見直しが必要であると考えております。  次に、ボランティアグループの育成についてのご質問でありますが、市内では福島市ボランティア協議会には二十五のサークルが加盟しており、積極的な活動を行っております。このうち青少年層のボランティアグループにつきましては、福島赤十字奉仕団を含め二団体、さらにボランティア活動の普及、啓発を進める見地から、ボランティア活動普及事業協力校の指定等も行っているところでございます。ボランティア活動の特徴は民間組織を生かした自主的な活動でありますが、今後災害救援地には行政と車の両輪となって活動していただけるよう、その特徴を損なわない形で支援と育成に努めてまいる考えでございます。  次に、町内会と行政組織が一体となって推進するまちづくり課の新設についてのご質問でございますが、現在町内会関係につきましては、広報広聴課において対応しておりますが、本市の組織機構につきましては、行政執行に当たるそれぞれの組織が複雑多様化する行政需要に即応して、的確に機能するよう努めるとともに、社会情勢や地域環境の推移を踏まえ、効率的かつ弾力的な執行体制が図られるよう改善を進めてまいったところでございます。今後ともご指摘の点も踏まえ、さらに有機的な連携を保ち、住民の合意を行政に反映させるよう努力してまいる所存でございます。  次に、地区の個性を尊重した基本計画の作成についてのご質問でございますが、住民の皆さんが地区の特性に応じて基本計画を作成され、課題解決に取り組まれますことは、地域社会の福祉向上のためにも有意義なことと思いますので、それらの推移を含め今後の検討課題とさせていただきますようご了承願います。  次に、町内会活動の支援金の中から支出される各種負担金についてのご質問でありますが、本市では町内会の円滑な活動を促進し、あわせて地域住民のコミュニティ活動に資するために、さらには広報紙や各種文書の配布協力に対して交付金を交付しているところであり、これら交付金は自主的な町内会の活動を支える財源の一部としてご活用いただいているものと存じております。また各団体や関係機関等から町内会に要請される各種負担金は、それぞれに目的や趣旨に沿って町内会に十分ご理解をいただいた上でご負担頂いているものと存じております。今後これら各種負担金等の取り扱いにつきましては、町内会の全市的な組織であります福島市町内会連合会連絡協議会や関係する機関、団体と十分連携しながら協議してまいる考えであります。  次に、戦後五十周年事業についてのご質問でありますが、平成七年は戦後五十年を迎えることになりますので、戦争の悲惨さについての再認識と恒久平和を誓うため、記念式典や記念植樹事業をはじめ、平和の尊さを考える講演会を開催するとともに、市民が保存している戦争に関する写真や当時を語る品々を公募してパネル展等を開催し、平和について市民とともに語り継ぎたいと考えておるところでございます。  次に、核兵器廃絶宣言都市の記念事業についてのご質問でございますが、昭和六十年十二月定例市議会において、議会の総意で宣言が議決されて以来、市におきましては毎年、原爆被災写真パネル展をはじめ、広島市で開催される平和記念式典に市民の代表を送るなど、恒久平和の事業を実施してまいりました。今年は戦後五十年の節目に当たりますので、戦後五十年記念事業の中で実施してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  まず財政計画の見直しについてのご質問でございますが、財政計画につきましては、将来を見通して安定した財政運営を図るため策定するとともに、社会経済情勢の変化に対応した見直しを随時行っておるところでありますが、ご指摘のとおりかつてない厳しい財政環境の中にありまして、増嵩する行政需要に対応し、健全財政を基調に財政運営を図るためには、より現状に即した財政計画は不可欠と考えております。したがいまして、今後福島市総合計画との調整を図りながら、二十一世紀を展望した長期的行政需要を視野に入れながら、かつ最近における行財政制度の変更等も踏まえて対応してまいりたいと考えております。  次に、自主財源と依存財源についてのご質問でございますが、市財政の安定した運用を図るためには、ご指摘のとおり自主財源の確保が極めて重要なことと考えております。平成六年度決算見込みにおきます自主財源の構成比は五六・九%、依存財源は四三・一%となっております。平成七年度予算では自主財源が五七・二%、依存財源は四二・八%と、自主財源が〇・三ポイントの増となっておるところでございます。自主財源の確保を図るため、市税の適正課税と収能率向上に努めるほか、遊休財産の積極的処分等に努めてまいる所存であります。さらには依存財源であります地方譲与税、地方交付税、国庫支出金等の確保、さらに市債の活用等図るとともに、自主財源とのバランスのとれた財源確保により、安定した財政運営に努めてまいる所存であります。  次に、歳出予算の査察についてのご質問でございますが、平成七年度の予算編成に当たりましては、財源の大宗を占める市税の伸びが期待できない厳しい財政環境下にありましたので、経常経費について対前年五%削減を目標としたほか、事業の必要性、効果性、公平、妥当性等の観点から、事務事業の見直しを行うとともに、創意工夫により行政の効率化と経費の節減合理化に努めたところでございます。その結果、一般会計の歳出関係では、学校給食センター運送委託見直しをはじめ各種事務事業の見直しなどで千二百万円余の経費節減を図ったほか、経常経費の増加抑制に努めたところでございます。なお、今後におきましても、より一層の行政の効率化と経費の節減を図るため、行財政の見直しを推進してまいる所存でございます。  次に、市債の現在高等についてのご質問でございますが、一般会計におきますところの平成六年度末の市債残高見込み額につきましては、七百七十八億四千三百万円余でこざいます。さらに平成七年度末におきましては八百二十八億一千百八十九万円余が見込まれておりまして、四十九億六千八百万円余の増となっておるところでございます。また平成七年度の公債費比率につきましては、歳出根拠となります各種要因が不明確なため、正確に予測することは困難でありますが、市単独事業の進行等により、増嵩傾向にあり、平成六年度の公債費比率見込みの一四・三%を上回るものと予測いたしております。  なお、市債につきましては、将来にわたる財政負担を伴うものでありますので、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係を見極めるとともに、元利償還金の一部が地方交付税において措置されるなど、有利な市債の導入を図ってまいる所存であります。また市債の償還計画につきましては、今後の元利償還額の推移、あるいは公債費比率など財政の健全性の確保に十分意を用いてまいりたいと存じます。  次に、使用料、手数料の改定についてのご質問でございますが、これまで極力改定を控えてまいりましたが、他の都市との比較、他の施設とのバランス、国の施策方針、基準との関係、さらに長年据え置いたことによるコストと市民サービス等々の問題から、今回スポーツ施設を除き改定をお願いすることといたしたものであります。一般会計と水道会計を除く特別会計を合わせた見直し額は八千万円余となります。なお、使用料、手数料等は市民生活全般にわたって深くかかわっており、今後におきましても受益と負担との関係、市民負担の公平の観点等から、これらの問題を慎重に検討して、市民のご理解とご協力が得られるよう努めてまいる所存であります。また、増収となった財源については、各施設の改善など管理費等の特定財源として充当することとなりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 十六番斎藤茂議員の四季の里農園レストランについてのご質問にお答えをいたします。  既にご案内のとおり四季の里公園は都市と農村の交流を通じて、地域農業の振興と新しい観光の拠点づくりを進めているもので、施設内容は豊かな農産物を利用した農産加工館や農村市場、農園レストラン、工芸館などさまざまな機能をもった施設が配置されております。このような施設内容から公園を一体管理する株式会社福島市公共サービスが効果的な利用を図る観点から、経験と専門的な知識を有する団体や事業に協力をいただき、施設の運用を図る考えであり、新ふくしま農業協同組合や企業などに出店をいただく予定になっております。ご質問の農園レストランについてでありますが、企業検討委員会の答申を受け、企業の意向を聞いた結果、アサヒビール園福島が出店することになり、開店に向けてメニューづくり、人員体制、運営、収支計画を作成している段階であると聞き及んでおります。利用者の交通手段についてでありますが、現在は福島交通バス土湯温泉行き、山ノ神停留所で下車五分となっておりますが、隣接しているあづま総合運動公園や民家園などと協力し、関係する機関や企業に働きかけをして、交通手段の確保をしてまいる考えであります。  また、冬期間の利用者についてでありますが、立地条件やレストランの性格からも減少すると予測されますが、スキー客や湯治客、アサヒビール園本宮店との連携などにより、冬期間の利用者の減少にならないよう、出店企業とともにPRなどに努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  交通安全教育と交通事故の現状についてのご質問でございますが、本市といたしましては、幼児の交通事故を防止するため、昭和四十八年から母と子がともに学習する幼児交通安全クラブを設置し、一クラブ年八回から十回の交通安全教室を開催してまいったところでございます。本年度は市内四十三クラブで幼児千九十二名、母親九百五十三名の参加を得て、交通安全教室を開催しているところでございます。本市といたしましては、今後もこの事業を継続するとともに、福島市交通安全母の会連合会と連携し、母親を対象とした交通安全教室等の開催を検討してまいります。  また、本市の交通事故の現状につきましては、昨年の発生件数は二千百六十六件、死者数十四名、傷者数二千五百十二名で、件数、死者数、傷者数とも一昨年を上回り、まことに憂慮すべき状況でありましたが、本年に入り二月末現在では、件数、死者数、傷者数とも、昨年の同期を下回っておる現状にありますが、今後も交通事故抑止のため、関係機関、団体と連携を密にし、効果的な運動を展開してまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  全国身体障害者スポーツ大会の開催経費についてのご質問でございますが、福島県との協議の中で十六沼公園における盲人野球競技及び福島市国体記念体育館における聴覚障害者バレーボール競技の運営につきましては、本市が担当することになっております。両競技に参加する身体障害者がその実力を十分に発揮できるよう配慮した予算の計上を行ったものでございます。  次に、開会式につきましては、現在、県においてその準備が進められておるところでございますが、式典音楽及び集団演技等については、国体の開会式のときの再演を行うほか、身体障害者のスポーツの祭典にふさわしい独自の演技として、県立盲聾学校の生徒七十人の編成による鼓隊、楽隊の演奏や市立福島養護学校はじめ県内養護学校の児童生徒ら約二千百人による特別集団演技などが行われることになっております。  次に、大会運営経費における県の負担についてでございますが、現在の見通しでは、福島県においては約十七億一千万円を負担する予定で、新年度予算に計上したとのことであります。  次に、児童公園使用料改定のご質問でございますが、使用料につきましては、昭和六十年以来の改定であり、他市の状況などを十分に調査の上、改定を行うものであります。また子供に喜ばれ、夢のある児童公園とするため、現在までヘリサイクルの新設及び中型遊具の設置を図ってまいったところでございますが、平成七年度には豆汽車の更新を図るなど、今後なお一層遊具の整備に努めてまいる所存ございます。  次に、成人歯科検診についてのご質問でございますが、本市の歯科診療状況はデータがございませんが、平成五年の厚生省の調査によりますと、喪失歯のある者は対象者の五八%、一人平均の喪失歯数は五・九本となっております。また歯を失う最大の原因は、歯周疾患つまり歯の回りに細菌が増殖して、歯ぐきの中の組織が壊れる病気でございますが、これは日本人の九〇%以上がかかっていると言われておりまして、本市におきましても同様の状況と考えております。  次に、市民への歯科予防の呼びかけについてでありますが、福島歯科医師会等との連携により、歯の衛生週間等あらゆる機会を通じて歯科の正しい知識の普及、啓発を図り、八十歳で二十本の歯を持つ八〇二〇運動を積極的に推進しているところでございます。人生八十年時代を迎え、市民が生涯を通じて健康で明るく、充実した生活を送るためには、ご指摘のとおり歯と歯ぐきの健康づくりがその基本でございますので、七年度から成人歯科検診を実施し、歯科疾患の予防指導と早期発見、早期治療に努めるなど、歯科保健の一層の充実を図ることとしたところでございます。  なお、本市における歯科診療所数は百十二施設で、歯科医師数は百四十一人となっておりますが、大半の診療所は本事業に協力いただけるものと考えております。  次に、保健センターの建設についてのご質問でございますが、市民の健康づくりを総合的に推進するため、保健活動の拠点となる保健センター構想について、昨年十二月九日に市立保健センター構想審議委員会より保健指導、健康増進、健康診査等諸機能の具体的なあり方について提言をいただいたところでございます。市といたしましてはこの提言を踏まえ、平成九年度末の完成を目標に、県都福島にふさわしい保健センターの整備推進を図る考えでございます。また他施設との複合化につきましては、関連施設のあり方について調査検討してまいります。  次に、済生会病院の移転についてのご質問でありますが、済生会病院は施設が狭隘の上、老朽化が激しく、また周辺環境も悪化してきていることから、良好な医療環境を確保するため、移転改築を検討していると聞き及んでおりますが、具体的な計画については承知しておりませんので、ご了承願います。  次に、福祉行政のご質問のうち、シルバー人材センターの現状についてでございますが、本年一月末現在の会員数は八百三十四名、平成六年四月から平成七年一月までの間に就業した実人員は六百十四名であります。  次に、高齢者生きがいセンター建設事業の概要についてでありますが、東浜町児童センター北側の市有地千三百四十二平方メートルの敷地に、木造一部鉄骨づくり平屋建てのセンター及び車庫兼倉庫を建設するもので、施設内容としては事務室、研修室、会議室、作業室等を予定しております。  次に、人材センターの就労環境への配慮についてでございますが、継続的な業務の場合は、休憩所などの確保について依頼主に要請し、会員の事故防止と健康保持には十分配慮いたしております。  次に、緊急通報装置についてのご質問でございますが、当事業はひとり暮らし高齢者の緊急時の対応を容易に行う最良の手段と考えております。今後、さらに民生委員やホームヘルパーの協力を得るとともに、市政だよりで広報するなどして利用の拡大を図ってまいります。  次に、ホームヘルプサービスセンターについてのご質問でございますが、登録へルパーについては、現在、福島市社会福祉協議会を拠点に活動しておりますが、保健福祉計画の中では地区ごとに整備される介護支援センターが拠点となるものでありまして、今後の施設整備の中で対応してまいりたいと考えております。  次に、ホームヘルパーの人員についてのご質問でありますが、現在、常勤ヘルパー十名、登録ヘルパー二百五十六名、合わせて二百六十六名の体制となっております。現在、二十四時間ホームヘルプサービスの実施に向け、試行を繰り返しながら、実施に当たっての問題点の整理と内容の詰めを行っているところでありまして、市民の誰もが必要なときに、必要とするだけのホームヘルプサービスが受けられるよう、努力しておるところでございます。  次に、特別養護老人ホームの機能の多様化についてのご質問でございますが、特別養護老人ホームを新たに設置しようとする場合に、国の認可条件としてデイサービスセンター、ショートステイ専用床、介護支援センター等を併設することとしており、特別養護老人ホームでは入所措置のみではなく、デイサービス短期入所、介護支援業務等多様な施設サービスを展開しているところでございます。今後の施設整備に当たりましても、多様な施設サービスが展開できるよう事業の推進を図りたいと考えております。  次に、六十五歳末満の方の特別養護老人ホームの入所についてのご質問でございますが、平成七年二月一日現在、三名の待機者となっております。  次に、デイサービスセンター、ショートステイ専用床の利用状況と今後の施設整備についてのご質問でありますが、市内七カ所のデイサービスセンターの平成七年一月の延べ利用人員は千二百十五人、同じくショートステイ事業の延べ利用日数は六百日となっております。平成七年度においてデイサービスセンター二カ所、短期入所専用床二十床の整備を進めているところであります。  なお、ミドルステイ事業につきましては、新年度より陽光園ほか二施設において実施する予定であります。  次に、食事サービス事業についてのご質問でありますが、現在モデル事業として実施しており、平成七年度には一日八十食まで枠を拡大し、実施するものでありますが、今後事業を継続しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、地域ボランティアの推進状況等のご質問でありますが、現在市内二十五の地区社会福祉協議会のうち二十一の地区でボランティア部が組織され、町会役員、民生委員、福祉推進員などがリーダーとなり、活動されているところであります。また市社会福祉協議会に事務局をもつ市ボランティア連絡協議会には、現在二十五の団体が所属し、相互交流、啓発を図りながら、それぞれの活動をされております。今後ともボランティア活動の推進及び拡大については、市社会福祉協議会と十分連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。  次に、ボランティア基金についてのご質問でございますが、この基金は自主的なボランティア活動を育成、助長するため、昭和六十二年に市社会福祉協議会に設置されたものであります。ご承知のとおりバブル崩壊後の預金金利の低迷により、その運用できる額は減少傾向にあり、それに伴って事業規模の縮小等を余儀なくされていると聞き及んでおります。また支援策につきましては、本市と市社会福祉協議会が連携し、毎年実施しておりますボランティア基金造成事業等の一層の推進に努めてまいりますので、ご了承願います。
    ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田 悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えをいたします。  公共性の高い建築物等の耐震性の調査についてのご質問でありますが、新耐震設計基準が適用されていない昭和五十六年以前に建築されたものにつきましては、一体的な耐震診断を実施する必要があると考えております。したがいまして、これら耐震診断等の実施を検討していくとともに、県においては建築物所有者に対する防災意識の高揚、啓発、耐震診断の実施、耐震改修の促進を図るため、関係機関からなる仮称建築物地震対策連絡協議会を設け、検討することになっておりますので、本市においても利用度の高い旅館、ホテル、病院等の民間施設と公共建築物の耐震安全性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、橋梁の耐震性と補強対策についてのご質問でありますが、現在、市道の橋梁数は永久橋が一千七十七橋、木橋四十九橋の合計千百二十六橋であります。これらの橋梁の耐震性につきましては、関東大震災や新潟地震などの被災調査研究成果をもとに、国の道路設計基準も平成二年まで、順次耐震構造の強化に改定がなされております。道路橋設計施工に当たりましては、国の技術基準等改定通達に基づき、整備を進めてきたところであります。  次に、補強対策につきましては、平成三年、全国的な既設橋梁の震災点検が実施され、地震による橋桁の落下防止装置等の設置を行ってきたところであります。また平成六年度におきましても、主要な一級、二級幹線道路に架かる四十七橋について震災点検を実施した結果、二橋において耐震構造上、安全措置が必要と判断され、平成七年度において補助事業を導入しながら、補強工事を講じてまいります。今回の阪神・淡路大震災では最新の耐震構造を備えていたにもかかわらず倒壊するなど、被害が発生しており、建設省において道路橋震災対策委員会を設け、被災原因の究明がなされておりますので、委員会の結論を踏まえながら、さらに必要な対策を講じてまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えをいたします。  都市防災と都市づくりについてのご質問でありますが、阪神・淡路大震災の損害状況を見ても、これまでの機能及び経済性重視のまちづくりのあり方について問題提起がなされており、その後の復興計画におきましても、新しい都市防災としての都市計画の必要性が強く指摘されておるところであります。本市におきましても本年度から都市マスタープランの策定に着手し、都市施設の整備の視点や土地利用のあり方について、全市的な視点並びに地域的な視点それぞれについて都市防災の視点を加えながら、市民参加を得て計画策定を進めてまいる考えであります。総合計画後期基本計画におきましても、都市防災の考え方に十分配慮を図りながら、都市計画の推進を図ってまいる考えであります。  次に、木造密集地区の防災対策についてのご質問でありますが、中心市街地につきましては、従来より防災地域及び準防火地域に指定し、耐火建築物の誘導を図る一方、防火帯としての機能を有する都市計画道路の整備を推進しております。今後は木造住宅密集地である早稲町、五月町等の駅南及び仲間町、宮町等の都心東地区等での土地区画整備事業の推進に努めるとともに、優良建築物等整備事業に対する補助制度の活用による共同立て替え等の誘導とあわせて、災害に強いまちづくりを推進してまいりますので、ご了承願います。  次に、信夫山等の景観についてのご質問でありますが、信夫山につきましては、市街地はもとより阿武隈山系や吾妻山系をパノラマ状に展望できる眺望点であるとともに、市街地の背景として福島らしさを印象づける要素にもなっております。このため景観に配慮した整備、保全に努めるとともに、市街地の景観形成を推進するに当たっては、信夫山からの眺望や信夫山への眺望も十分に考慮し、検討してまいる考えであります。また信夫山の赤松は松くい虫の被害が拡大しており、この対応につきましては、景観形成と森林病害虫防除の観点から、伐倒駆除を中心に実施しております。また信夫山の自然景観は樹林と山本体で構成されていることから、松林の果たしている機能を考慮し、今後樹種転換なども検討してまいります。  次に、競馬場につきましては、市民的利用や周辺環境のあり方について、都市景観の視点も含め総合的に検討を行い、今後関係機関と協議してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂幸治君) 下水道部長。      【下水道部長(神野利栄君)登壇】 ◎下水道部長(神野利栄君) 十六番斎藤茂議員の祓川下水道水緑景観モデル事業についてのご質問にお答えいたします。  ご承知のとおり祓川下水道水緑景観モデル事業につきましては、都市に潤いと良好な水辺環境を形成する目的で平成五年度に着手し、今年度末までに岩谷下付近までの区間七百六十五メートルが完成する運びとなっております。第一期計画区間二千二百メートルの完成年度につきましては、平成十年度を見込んでおり、進捗率は三四・八%になり、計画どおり推移をしておりますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(高野行雄君) 議長、国体事務局長。 ○議長(二階堂幸治君) 国体事務局長。      【国体事務局長(高野行雄君)登壇】 ◎国体事務局長(高野行雄君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  ふくしま国体についてのご質問でありますが、まず国体開催費及び国体関連経費についてでありますが、国体誘致に伴い、競技施設、道路網の整備や大会運営費に相当額の財政負担が生ずるところであります。しかし、国体を契機に社会資本の整備と市民スポーツの振興が図られることは、市政発展はもとより人間尊重のまちづくりの実現に大きく寄与するものと考えております。  次に、開会式についてでありますが、秋季大会の開閉会式は県において開催するものであり、現在、その準備が進められております。開会式には天皇陛下、皇后陛下をお迎えし、選手、監督をはじめ関係者約七万人が参集することになっており、約一万三千六百人の児童、生徒、一般の皆さんによる二十一世紀に伸びゆく福島県を表現する集団演技などが披露されることになっております。  次に、大会運営費の県と市との負担割合についてでありますが、各会場地市町村は競技会を開催し、運営することになっており、競技会運営費については県から基準単価の三分の二が補助されることになっておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  初めに、公民館におけるボランティア講座についてでありますが、その内容はボランティアの基礎知識、手話、地域環境の美化、リサイクル等といった講座や教室を開催しております。今回第五十回国民体育大会及び第三十一回身体障害者スポーツ大会を契機といたしまして、地域住民にこれらの講座や教室に多数参加されるよう、啓発活動を推進してまいります。  次に、福島市自然史博物館構想の実現についてでありますが、ご提案のあった自然史博物館構想は、二十一世紀に生きる子供たちを育むためのすばらしい構想であると認識しております。今後これらの構想を青少年科学文化センターの構築等の中に十分組み入れさせていただきたいと考えております。  次に、公民館と地域学習センターの整合性についてでありますが、社会共通の学習基盤として公民館も社会教育施設も地域学習センターも、生涯学習関連施設としての教育機能を有するものと受けとめております。特にこれからの生涯学習関連施設に求められる機能といたしましては、図書室、ホール、スポーツ施設等をもつ文化サービス機能、さまざまな学習や生活を支援する情報サービスや学習相談機能、さまざまな学習活動を行う場の提供機能などが考えられます。今後人々の生活も仕事中心の考え方から、より快適なものを求めていくという観点に移行するものと考えられますので、社会教育法第二十条の公民館の目的もそのように解釈することが、時代の要請として求められております。なお、平成六年度文部省補助事業、マルチメディア時代の生涯学習複合文化施設等、映像情報システムに関する調査研究報告書には、平成四年度から六年度まで建設された最新施設として、全国二十八の生涯学習センターが紹介されており、その中に住民の多様なニーズに応える施設として、蓬莱学習センターも紹介されております。  次に、市単独で設置する地域学習センターにかかる財政負担の今後の動向についてでありますが、ご案内のように地域学習センターの設置は生涯学習時代における住民の学習需要に幅広く対応するための施設として建設するものであり、本市では市内の四カ所に建設する予定で準備を進めております。これが財政負担に対する国庫補助は、現在のところ制度がないために市単独で建設し、地方自治法第二百四十四条の規定に基づく公の施設として設置しておりますことは、ご指摘のとおりであります。この設置計画につきましては、第三次市総合計画の後期基本計画の中で財政負担の問題を含め、総合的に計画してまいりながら、過大な財政負担を伴わず、適切な規模となるよう配慮してまいります。またこれら地域学習施設の建設に対する国庫補助等助成制度の新設に対しましては、全国都市教育長会議や県北地方総合開発促進協議会等を通じ、国、県に対して要請しているところであります。  次に、公民館の今後のあり方についてでありますが、平成五年度における年間を通して行う講座等の参加者は六十三万二千人にも及んでおります。生涯学習時代に入った現代においては、学習者の意欲や要求も多様化しているため、これらを的確に把握し、必要とされる現代的課題を学習内容に取り入れるとともに、大学や関係機関と連携し、公開講座を実施するなど、楽しく学び、各自の学習意欲を充足できるような学習プログラムの改善に努めてまいる考えであります。  次に、地域学習センターにおける住民の主体的な学習活動への援助方策についてでありますが、蓬莱学習センターは開館一年で約八万三千人の利用があり、住民による主体的な学習活動が活発に展開されております。一方、生きがいや自己実現のために何をどのように学習してよいかわからないという学習相談も百四十件寄せられております。学習センターでは既に県の生涯学習データベースとオンライン化し、生涯学習情報提供システムを構築しておりますので、今後主体的な学習活動につながる学習機会や指導者、施設情報等の学習情報の提供に努めるとともに、学習相談事業の拡充を図ってまいります。  次に、余裕教室活用の国の動向と本市の対応についてでありますが、平成五年四月に文部省及び自治省は、コミュニティ余裕教室活用型施設整備事業について、各都道府県に通知いたしました。本市においてもこの通知に基づき、余裕教室活用計画を策定し、生涯学習推進の観点から、社会教育施設との複合化を図ってきたところであります。今年度は福島第一小学校の四教室を改修し、地域学校開放施設へ転用を図り、開かれた学校の一つのモデルケースにしたところであります。今後この活動状況等の結果に基づき、生涯学習活動等の場として事業の拡大を図ってまいります。  次に、新一年生を迎えるに当たって、通学路の総点検、改善についてでありますが、児童生徒の交通事故防止については、機会あるたびに各学校を指導してまいったところであります。このたび新入児童生徒を迎えるに当たり、各小中養護学校に対しまして、通学路における潜在危険箇所の点検及び登下校時間帯における車両等の交通状況を把握し、事故の事前防止に努めるよう平成七年三月十六日付で通知するとともに、関係機関との連携を図りながら、児童生徒の交通安全に万全を期すよう努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十六番斎藤茂議員の水道関係についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず水道料金値上げの緩和措置をどのように修正したかとのご質問でありますが、ご承知のとおり今回の水道料金改定につきましては、これまでの議会審議の中で水道料金の所要改定率一八・五五%に対し、全使用者の大宗を占める一般家庭の口径十三ミリメートルの使用者の月平均使用水量十八立方メートルの場合、改定率が三〇・六%となることから、見直すべきではないかとのご意見等でありました。今回ご提案いたしました議案はご意見等の点を十分踏まえ、一般家庭の水道料金改定につきましては、段階的に進めるための緩和措置を講じたものであります。  次に、水道料金適正化に伴うさらなる企業努力等の組み入れについてのご質問でありますが、これまでも小規模水源の自動化、無人化、事務のOA化等を図り、企業努力に努めてまいったところであり、今後におきましても摺上川ダム実現に向けて円滑に移行できるよう、事務事業の見直しなど合理化に努めてまいりたいと考えております。  企業手当につきましては、管理職については平成七年四月一日から現行の率六%を三%に引き下げることにしたところであります。また一般職についても料金改定の実施時期に合わせ、労働組合と折衝を進めているところであります。  次に水道料金の改定時期についてどう検討したのかとのご質問でありますが、今回の水道料金改定の時期につきましては、まず平成五年度決算による利益三億三千七百万円余と、水需要増に伴う増収を含めた平成六年度の決算見込み利益二億三千円余のほか、平成七年度及び平成八年度における企業努力等により、三億八千五百万円余を補てんしながら、改定時期を十月一日施行としたところであります。  次に、一般標準家庭の場合、どのように是正されたかとのご質問でありますが、一般標準家庭は平成五年度決算から見ると、全水道使用者の大宗を占める口径十三ミリメートル使用者の月平均使用水量が十八立方メートルでありますが、まず今回の改定率は三〇・六%から緩和措置により、一八・九七%といたしたものであります。その内容は基本料金については、当初計画どおり七百四十円から千五十円に、水量料金については当初計画どおり第一段階五十円から九十円で、緩和措置として二立方メートルまでを無料とするもので、水道料金合計では当初計画三千三十円から二千七百六十円に二百七十円の減額となる緩和措置を、平成七年度及び平成八年度まで講じたものであります。  次に、水道料金の値上げに伴う便乗値上げのご質問でありますが、料金値上げによる他の産業活動に与える影響については、その把握は非常に難しいことでありますが、一般的に公共料金値上げによる産業活動等に多少の影響は否めないものと考えております。今回の水道料金の改定は率にして平均一二・七二%でありますが、全体の大宗を占める口径十三ミリメートルで十八立方メートルを使用する一般家庭の軽減化を図るため、使用水量三立方メートルまで無料とした緩和措置を講じたものでありますので、ご了承願います。  次に、料金改定に伴う市民へのPRについてのご質問でありますが、現在、水道局におきましては、局独自の広報紙「福島の水道」を発行しており、その広報紙は水道事業について、市民の方々に理解を深めていただくために発行しているもので、これまでの水道事業の仕組み、水源の状況、第八次拡張事業、水質のことなどを六回にわたりPRを実施したところであります。水道料金改定に伴う市民へのPRにつきましては、この「福島の水道」や市政だよりを主として、さらに他の広報媒体を活用しながら、広く市民の方々にPRしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂幸治君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  常備消防体制基本計画作成の手法についてのご質問でございますが、当市の消防体制は昭和二十三年の消防法施行により消防団常備部を解消し、消防本部、消防署を新設、同時に清水分遣所を配置して以来、消防署所の充実に努め、昭和三十九年以降、飯坂、松川、信夫、吾妻の各町村の合併に伴う消防署所の配置について、昭和五十三年から南出張所、西、東の各出張所、そして信夫分署を新設し、全市的に消防体制の整備を進め、今日の一本部二署一分署五出張所に至っております。近年の幹線道路網の整備と都市化の急激な進展により、また複雑多様化する災害に対処する消防戦術をはじめ、消防行政の円滑化を図るため、平成七年度において長期展望に立った署所の適正配置や消防機械力をはじめ、大規模災害発生時における消防力の対応などについての基本構想を策定することといたしたところであります。策定に当たっては、消防力の調査研究を専門とする機関に委託し、この調査結果をもとに第三次福島市総合計画の後期基本計画において検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 暫時休憩いたします。                  午前十一時五十九分   休憩 ───────────────────────────────────────                  午後一時零分      再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。三十番、宮本シツイ君。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番。 ○副議長(大宮勇君) 三十番。      【三十番(宮本シツイ君)登壇】 ◆三十番(宮本シツイ君) 私は日本共産党市議団の一人として、幾つかの点について質問いたします。  まず最初に、災害から市民の命と安全、財産を守る政治の責任の問題についてであります。一月十七日、関西地方を襲った大地震の被害は死者五千四百名を超え、今なお十万人近い被災者が避難所生活を送るという大災害となりました。犠牲となられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災の中で頑張っておられる多くの皆さんにお見舞いを申し上げます。私どもは個人補償も含めて一日も早い復興を図るべく、政治の責任が問われていると思っております。今回の災害について日々報道されるテレビでの惨状を目の当たりにした市民の間からは、自分の地域でこの地震が起こったらどうなるのか、こういう共通の不安の声が上がっています。また本当に思いがけない事態だったのかどうか、そうした率直な疑問も出されています。  阪神地域は今から二十五年前に地震予知連絡会が地震の危険の大きい地域の一つに指定をしており、それに備えるかどうかという問題は、まさに政治の責任が問われていたわけです。私ども日本共産党は十四年前に日本全土が火山地帯に入っており、世界にも例のない地震の危険国としてこの問題を重視し、地震は防げなくても震災は最小限に食いとめることはできる。この立場から、一つは地震に強い国土づくり、都市づくり、二つ目に消防消火力の強化を中心とした即応体制の問題、三つ目に観測と予知体制の強化という三つの角度から問題提起を行ってきましたが、これは今日でも震災対策の基本として重要な観点だと考えています。そこで、この三つの角度から本市の現状を総点検し、その改善を求める立場で、去る二月の二十二日、市長あてに申し入れを行ってまいりましたが、市はこれをどう受けとめ、対処されようとしているのか、具体的な点について伺います。  まず、地震に強い都市づくりという点では、市内にも幾つかの活断層があると指摘をされておりますが、これを科学的に明らかにすることが必要だと思います。いたずらに不安をかき立てるというのではなくて、現状を正確に把握してこそ、適切な対応策が生まれるからです。科学者の力もこの際大いに活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、現在国においても建築物の耐震設計の見直しが求められておりますが、震度七を想定した場合の既存構造物の総点検とその補強策が必要と考えます。公共施設のみならず民間施設についても指導と点検が必要ですが、どのように検討されておられるのか伺います。  既存構造物の中でも最も危険性が高いのが原発の施設です。私はさきの十二月議会でも増設よりも安全性の総点検こそ必要と申し上げましたが、今、市民の間では福島の原発は本当に安全なのか、こういう不安が急速に強まっています。東電は全く根拠のない安全宣伝チラシを配布し、県もこれを容認していますが、実態は決して安全でないことは国会審議でも国が認めているところです。県内の十基の原発の中で今回の地震の力の加速度の半分以上の耐震設計になっているのは二つだけ、六基は三分の二以下の設計だということです。この地域は双葉活断層が走っている地域で、ここで直下型の地震が発生すれば、放射能漏れ事故の危険が極めて高いと言われています。百キロメートル圏内が放射能汚染地区に入るとなれば、当然本市も汚染は免れません。原発の安全性確保の問題は福島市民の命と安全に直接かかわる重大な課題であるという認識に立って、しかるべき関係機関に対して働きかけを行っていくべきと考えますが、これは市長に答弁を求めたいと思います。  次に、震災時の即応体制についてですが、消防力の現状は消防自動車等の整備が国基準の七六%、消防水利は八七%、消防職員は現在二百三十四名で、四四・七%といういずれも低い到達状況にあります。これらを強化するための具体策が必要ですが、どう対処されてこられたのか、今後の対応方も含めて伺います。  消防水利で問題になるのは、消火栓が機能しない場合の耐震貯水槽の設置です。県内では十五基あると言われていますが、そのうち六基が本市に設置をされております。しかしこれも増設が必要と思いますが、いかがでしょうか。方針を伺います。  また、被災者の避難所での生活を支える食料、水、毛布などの備蓄が全くないという現状をどう改善するのかも、市民にとっては非常に関心の高い問題ですが、今後の備蓄計画について伺います。  三つ目の地震観測予知体制については、福島地方気象台の体制強化を求めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。伺います。  以上の対策を進める上で、それを保障する職員体制と財源確保、市民への防災教育が求められてきます。市政の重点を市民の命と安全、財産を守るための事業と位置づけてこそ推進できるものですが、市長はこれにどう取り組もうとされているのか伺います。  この際、福島市の総合計画後期計画に防災センターの建設を位置づけていくべきと思いますが、いかがでしょうか。伺います。  次に、水道料金改定案について伺います。この問題は昨年六月定例会に提案をされて、九月には否決となったもので、まだ半年もたたないうちに再提案されたことに、市民からは一様に驚きと不満の声が寄せられています。今回提案された内容は基本的には前回提案を変えておりません。ただし、十三ミリから二十五ミリ口径までの一般家庭用を三トンだけ十八力月間のみ無料にするというものです。しかしこの軽減措置で果たして一般家庭に配慮した改定と言えるのでしょうか。一般家庭の値上げ率が余りにも高すぎることを認めるのならば、改定案の体系そのものを見直すべきであります。わずか半年も経たないのに若干の緩和措置で批判をかわそうというところに、本質的には市民の批判や怒りを理解していない市の姿勢があらわれていると言わざるを得ないわけで、私はこの議案の撤回を求めるものですが、市長の所信を伺います。  この立場を前提にしていくつか伺いますが、一般家庭用を三トンのみ無料にするというのは、何を根拠にされたのかお聞かせください。この緩和措置により、水道の営業収益は約九億円の減収となる見込みのようですが、三カ年事業計画との関係ではどうなるのか、お伺いいたします。私はこの減収分は次回の値上げの際に上乗せされる結果にしかならないのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか伺います。  向こう三カ年の計画を立てるに当たって、今年度の水道決算についてどのような評価をお持ちか伺います。三億一千五百万円の黒字が見込まれる現況のもとで、若干の緩和措置があるとはいえ、本質的にはかわらない値上げ案を提案された背景には、ダム受水時の問題が大きく絡んでいると思われます。私どもは昨年の値上げ案提案時にもダム受水そのものにかかわる問題を指摘もし、その対応方を求めてまいりましたが、それがどのように検討され、対処されてきたのか伺います。  まず、大規模ダム建設にかかわる問題ですが、ダム諸元が決定された十年間、県北最後の水がめという指導のもとに、ダム参加市町村に対して大量の要望水量を出させてきた国、県の責任が改めて問われなければなりませんが、市はこの点についてどう対処されてきたのでしょう。この間の県との協議がどうされてきたのか伺います。大規模ダム建設先にありき、この国、県指導が本市水道事業計画に重大な影響を与えたことは事実ですから、この点での国、県の責任を改めて求めていくべきと思うわけですが、当局の所信を伺います。  二つ目に、企業団方式で出発した広域水道とはいえ、広域的事業として県が深く関与している市町村水道事業を支援する姿勢が福島県側に求められていると思います。福島県はこれまで工業用水道は原価を割って企業に水を供給しており、工業用水道特別会計への繰り入れ累積額は百億円を超す多額なものです。企業には思いやりを、一方県民生活、市町村には冷たい県政の姿が端的にあらわれていると思います。他県でも実施しているように県営で広域水道を行うのが望ましいと思いますが、企業団方式でやったとしても、もっと県がこの事業に工業用水道並みの思いやりをかけるならば、市町村の水道事業はもっと受益者負担を軽減することが可能なはずです。県庁のおひざ元の福島市が率先してこのことを県に求めていくべきでありますので、当局の所信を伺うものであります。  三つ目に、第八次拡張計画についてです。八拡はダム受水を前提とした本市の水供給体制をつくり上げるための水道事業計画です。八拡の目標年次である二〇〇〇年の一日最大配水量は十四万一千百トンですが、五年後の目標年次のこの計画をどう見ておられるのか伺います。私はこの五年間の推移を見ても、一日最大配水量でわずか五・五%しか伸びていないという実績に基づくならば、向こう五年間で三四%も伸びるという計画には相当な無理があると思いますが、いかがでしょうか。しかもこの配水量のうち翌年の二〇〇一年以降は十万九千八百三十トンは摺上川ダムからの受水によるとの計画です。これは最大配水量ですから、平均で見ると、もっと低くなるわけで、一日平均配水量は過去五年間では七%しか伸びておりません。単純に七%の同率の伸びで見ても九万四千七百二十三トンにしかならないわけで、十万九千八百三十トンという責任水量を日々こなすこと自体、とても困難になってくるわけです。こうした現状を踏まえた上で、本市の八拡事業をこういう点で見直すとともに、現有施設を最大限に活用する方向で今後の水道供給計画を抜本的に見直しすべきと思います。  間もなく八拡の事業費の大幅な見直しが行われると思いますが、単なる事業費の見直しにとどめず、事業計画全体の再検討をすべきと思います。それは今回の地震災害の教訓からも必要だと考えます。本市の水源を摺上川ダム中心に替えてしまうのは、余りにも危険が大きいからです。ダム近辺にも活断層の存在が指摘をされており、ダムからの受水が困難になれば、一気に市民の水の供給が不可能になってしまいます。既存の水源を活用しつつ、不足する分を摺上川ダムに依存する体系に再見直しすべきでありますが、当局の所信を伺います。  また、八拡事業にかかわる国体関連や地方拠点都市関連の事業は、政策的要素の強いものですから、安易に水道料金に転嫁すべきではないと思います。一般会計からの繰り入れも行って、財源手当を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。伺います。  ダム受水との関係での問題点として改善すべき点を述べてきましたが、新年度から実施しようとしている料金改定の考え方の基本そのものの問題も大きいと思います。改定案は大口利用者の値上げ幅を抑えることで水をたくさん使ってもらおうとしています。しかし昨年の異常渇水に象徴されるように、水は限りある資源、これをいかに有効に生かすか、国は節水型社会の形成を促しているときに、本市計画は全くこれに逆行することを前回も指摘をいたしましたが、この点はこの半年間どう検討されたのでしょうか。伺います。  節水型の社会を目指し、極力新たな設備投資を抑制することで水道料金を抑えて行くことこそ、市民の立場に立った水道事業のあり方だと思うのですが、いかがでしょうか。考え方を伺います。  次に、来年度予算案について伺います。一般会計は四・四%の伸びを見込み、七百九十五億円となりましたが、この伸び率は地方財政計画とほぼ同率となります。地財計画は地方債依存がさらに強まって一三・七%になっていますが、本市では一二・二%の市債の構成比です。それでも新年度末の市債残高は八百二十八億円となり、今年度末一般会計規模を上回ることになります。この借金依存体質を脱却して健全財政を確立することは、市民本意の市政運営を進める上では不可欠の課題です。そのためにも事業を厳選しつつ、きめ細かな市民要求にこたえる財政運営が求められております。市長はどこに重点を置いて予算案を組まれたのかお伺いいたします。  新年度予算案にはさきに述べた水道料金値上げ案に加えて、各種公共料金の値上げがメジロ押しです。使用料、手数料の値上げによる新たな市民負担はどのようになるのか、所管部ごとにお聞かせください。極めつけは子供の楽しみ、児童公園の遊具の使用まで上げるのかと、市民は怒っています。一〇〇%の引き上げは子供に夢をどころか、子供たちのささやかな楽しみを奪うものとして、決して承服できるものではありません。なぜ今、公共料金引き上げなのか、その理由をお聞かせください。  水道料金にしても幼稚園授業料にしても、市民の暮らし擁護の立場に立てば、今やるべきことではありません。不況の影響はなお深刻ですし、急激な円高により下請企業は一層の単価切り下げを要求され、倒産やリストラの計画が市内の企業でもあらわれようとしています。地方拠点都市で企業誘致どころか、市内企業の雇用を守るためのリストラ規制のための条例制定こそ求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。  予算案の中で目立つのは国体開催費です。新年度予算案では六種目の開催費用として十一億二千万円が計上されています。従来国体の開催費は一種目一億円として六億円が見込まれていたわけですが、これが十一億円にはね上がった理由はどこにあるのでしょうか。お示しいただきたいと思います。  この開催費に対する県の補助金はわずか二億円だとのことです。なぜこのように少ない金額にとどまったのか、お聞かせいただきたいと思います。県はこれだけの補助で十分やれると考えてのことならば、いかにも本市の費用見積りは高すぎるということになります。いずれの側にも問題があることを指摘し、その見直しを求めたいと思いますので、所信を伺います。こういうところに使うお金があるのなら、公共料金の値上げは抑えるべきですし、もっと市民の身近な生活環境整備にこそお金を使うべきです。  最後に、戦後五十周年の記念事業について伺います。市は新年度で駅前と荒川に記念植樹を行うとしておられるようですが、内容的にはいかにも貧弱です。戦後五十年の節目、戦後政治の原点に立ち戻る意味でも、二度と戦争は行わない決意を込めるにふさわしい事業を取り組むべきです。私どもは信夫山の軍需工場跡地を市の現代史の重要な資料の一つとして保存し、一般に開放できるよう整備を図るように提言をし、所信を求めて、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十番宮本議員のご質問にお答えを申し上げます。  原子力発電所の安全性確保についてのご質問でございますが、我が国の重要なエネルギー源である原子力発電所の安全性の確保は、我々市民にとりましても最も重要な課題でございます。このたびの阪神・淡路大震災をきっかけに、国においては原子力発電所などの耐震設計審査指針の見直しを行っていると伺っております。今後とも安全性に最大限の注意が払われますよう、国、県、関係機関と連携を図ってまいる考えでございます。  次に、水道料金改定についてのご質問でございますが、ご承知のとおり現在の水道料金は昭和六十年四月に改定以来、十年の間料金を据え置きながら、健全経営の維持に努めてまいったところでございます。しかしながら、平成三年度からの長引く経済不況等の影響から、大幅な給水収益の増収は期待できず、製造の単価と販売単価の間に逆ざや現象が生じたこと、また経営は次第に厳しくなってまいっておりますので、平成七年度から三カ年の財政計画を策定したところでございます。その結果、現行料金体系で推移いたしますと、平成七年度から単年度において赤字経営となることから、現行料金を据え置くことについては極めて困難と判断をいたしまして、いろいろ経過はございましたが、今議会に所要の緩和策を講じ、提案した次第でございます。  次に、当初予算編成にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりを基本理念とし、総合計画の具現化に努めるとともに、自然環境の保全と都市環境の整備、福島地方拠点都市地域整備推進並びに本年開催される第五十回国民体育大会ふくしま国体及び第三十一回全国身体障害者スポーツ大会の成功、さらに経済活性化のための各種事業を推進することを基本に、またこのたびの阪神・淡路大震災を教訓として、防災対策の万全を期するための予算を編成したところでございます。このような方針により計上いたしました主な事業は、まず人間尊重のまちづくりといたしましては、地域防災計画の見直しをはじめ、消防緊急情報システムの整備、防災行政無線中継局の設置、旅館ホテル等防災設備整備を支援する融資制度の創設などの措置を講じたところでございます。また健康診査、医療費助成制度の充実と保健センターの建設準備を進めるほか、福島駅構内エスカレーター及び東西自由通路のエレベーターの設置、ひとり暮らし老人等への給食サービス、介護慰労手当の充実、高齢者生きがいセンターの建設及び社会福祉施設等整備助成制度の充実など、市民福祉の向上を図るとともに、仮称ではございますが、清水地区学習センターの建設、南向台及び茂庭小学校の建設を推進するものでございます。  次に、環境の保全整備関係では、水質保全監視体制の強化を図るほか、合併処理浄化槽及び公共下水道等の整備促進を図るとともに、新たに小田地区等において農業集落排水事業に着手し、また昨年に引き続き第二回阿武隈川サミットを開催することといたしたところでございます。  次に、地方拠点都市地域の整備関係では、ソフト事業展開のための基金の充実を図るほか西口土地区画整理事業、曽根田区域優良建築物整備等福島駅周辺の整備促進、福島テルサの運営、駐車場案内システムの整備、特定優良賃貸住宅供給事業及び幹線道路網等都市基盤の推進に努めるものでございます。
     次に、ふくしま国体及び全国身体障害者スポーツ大会の成功に向けての予算措置を講じたものであり、また経済活性化のためには第四期総合営農改善資金利子補給制度の創設、農道等農業基盤の整備と、生産体制の確立を図るほか、農村マニュファクチャー公園「四季の里」整備促進、オフィス・アルカディア事業の推進、仮称株式会社福島まちづくり会社設立の支援を図るなど、市民生活にかかわる事業の確保に意を用いたところでございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(荒木 香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  まず、活断層についてのご質問でございますが、過去においてその調査は行っておりませんが、地震を予知し、被害の発生を未然に防止するためにも、その調査等につきまして専門機関等と協議してまいる考えであります。  次に、災害時における食料、水、毛布等の備蓄計画についてのご質問でありますが、避難場所の確保とその機能の面また広域的な防災協定の観点からも、その整備は必要と考えますので、今後の防災計画の見直しの中で十分に検討してまいる考えであります。  次に、福島地方気象台の観測体制、予知体制についての強化要請が必要ではないかとのご質問でありますが、政府はこのたびの阪神・淡路大震災に鑑み、観測体制、予知体制の強化、見直しの検討を進め、また気象庁は災害時の初動体制の判断の目安ともなる推測震度導入の検討を進めると伺っております。今後も気象台との連携を図り、災害予防に万全を期してまいる考えであります。  次に、まず職員体制についてのご質問でありますが、災害時には市職員はもとより県等行政機関、警察や消防団、ライフライン関係をはじめとするあらゆる関係機関、全市民、他の自治体あるいはボランティア等の全面的な協力が必要でありますので、職員体制づくりにつきましては、今後の地域防災計画見直しの中で十分検討を進めてまいる考えであります。  次に、財産の確保についてのご質問でありますが、市民の生命、財産の確保は行政の重要な役割でありますので、財政上の重要性、優先性を考慮しながら対応してまいる考えであります。  次に、市民に対する防災教育についてのご質問でありますが、日ごろより市民の防災意識の高揚を図るとともに、防災組織の育成と自主防災への意識の徹底を図るため、あらゆる場をとらえ、啓発と学習の機会の創出に努めてまいる考えであります。  次に、福島市総合計画後期計画に防災センターの建設を位置づける必要性についてのご質問でありますが、平常時には市民の防災訓練、防災知識の普及の場として、また災害時には避難、応急救護等の施設として機能する防災センターの建設につきましては、本市の防災体制の全体的な位置づけ等も考慮しながら、今後検討させていただきたいと思っております。  次に、戦後五十周年記念事業としての信夫山の軍需工場跡地の保存、整備についてのご質問でありますが、ご承知のように過去に数々の事故が発生し、また昨年五月、市民の転落死亡事故が発生したことは記憶に新しいところでございます。ご指摘の保存と整備につきましては、中の坑道等の風化が甚だしく、風致地区や私有地の問題もありますので、その整備等は現在のところ困難でありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  使用料、手数料の改定についてのご質問でございますが、これまで極力改定を控えてまいりましたが、他の都市との比較それから他の施設とのバランス、国の施策方針あるいは基準との関係、長年据え置いたことによるコストと市民サービス等々の問題から、今回スポーツ施設を除きまして改定をお願いすることといたしたものでございます。一般会計及び水道会計を除きます特別会計を合わせました各所管部の見直し額について申し上げますと、まず企画財政部におきましては六百九十二万九千円、商工部において三万五千円、消防本部において二万三千円、農政部において四十八万五千円、市民生活部において三千九百七十二万五千円、健康福祉部において千六百一万八千円、建設部において六万七千円、都市開発部において六千円、教育委員会において千七百一万八千円、以上総計八千三十万六千円となります。なお、使用料、手数料等は市民生活全般にわたって深くかかわっておりまして、今後におきましても受益と負担との関係、市民負担の公平の観点から、これらの問題を慎重に検討し、市民のご理解とご協力が得られるよう努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(武田金助君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。      【商工部長(武田金助君)登壇】 ◎商工部長(武田金助君) 三十番宮本シツイ議員のリストラ規制の条例についてのご質問にお答えいたします。  企業を取り巻く環境が変化する中で、各企業は経営の効率化や事業分野の見直しなどにより、効果的な事業構造を目指し、再構築を進めております。中でもこうしたリストラによる失業を予防するため、国が事業主に対する雇用調整助成金制度や雇用高度化助成金制度を設けるなど対策を講じておりますので、今後も国、県、関係機関と連携しながら、雇用調整を図ることが最善であり、リストラ規制の条例制定は考えておりませんので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(菊田 悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  既存構造物の点検と補強についてのご質問でございますが、現在耐震設計の必要な建築物は、新耐震基準で建築されておりますが、昭和五十六年以前に建築されたものにつきましては、一体的な耐震診断を実施する必要があると考えております。したがいまして、これら耐震診断等の実施を検討していくとともに、県においては建築物所有者に対する防災意識の高揚、啓発、耐震診断の実施、耐震改修の促進を図るため、関係機関からなる仮称建築物地震対策連絡協議会を設け、検討することになっておりますので、本市においても民間施設をはじめ利用度の高い公共建築物の耐震安全性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、摺上川ダムからの受水量と水道事業への影響等についてのご質問でありますが、昭和六十一年十月に告示された基本計画における利水計画は、国の治水計画との整合を図りながら、福島県並びに県北地方の関係市町村、さらに関係団体等と十分協議の上、議会のご理解のもとに策定された計画であります。現在、工事が進捗しているダム本体及び関連事業、さらに福島地方水道用水供給企業団の諸事業、水道局が進めている第八次拡張事業は、すべて基本計画に基づき、所定の手続きを経て計画され、かつ執行されておりますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(高野行雄君) 議長、国体事務局長。 ○副議長(大宮勇君) 国体事務局長。      【国体事務局長(高野行雄君)登壇】 ◎国体事務局長(高野行雄君) 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答えします。  国体開催費についてのご質問でありますが、本市で開催する五種目の競技会の経費につきましては、一種目平均約八千百万円を要すると見込んでおりますが、そのほか全国から訪れる選手、監督、役員等多くの方々をお迎えするための経費として、歓迎装飾、広報啓発、宿泊対策、輸送交通、市民運動推進等に要する経費を計上いたした次第であります。特に輸送交通については、競技会場や練習会場までの公共交通機関の便が悪いため、バス借上料が大きなウエイトを占めております。  次に、県補助金につきましては、会場地市町村運営交付金として二億三百九十一万四千円を計上したものでありますが、これが算定に当たっては、すべての経費が対象となるものでありませんので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 三十番宮本シツイ議員の水道関係の質問中、市長答弁以外のご質問にお答え申し上げます。  三立方メートルを無料にする根拠についてのご質問でありますが、これまでの市議会審議の中で指摘されました料金の改定率一八・五五%に対し、全使用者の大宗を占める口径十三ミリメートル使用者の月平均使用水量十八立方メートルの場合の改定率が三〇・六%となることは、見直すべきであるとのご意見等がありましたので、全体使用者が九八%を占めている一般家庭用の口径十三ミリから二十五ミリメートルまでの使用者約九万四千九百戸を対象に緩和措置を講じ、三立方メートル以下については無料としたところであります。  次に、今回の改定案による減収分が次回の改定の際に上乗せになるのではないかとのご質問でございますが、このたびの緩和措置によって生ずる九億五千万円余の利益減少分については、平成五年度決算による利益三億三千七百万円余と平成六年度の決算見込利益二億二千万円余のほか、財政計画策定期における企業努力等によりまして、三億八千五百万円余を補てんする考えでありますので、次回の料金改定の際に上乗せすることは考えておりません。  次に、平成六年度決算の見通しについてのことでありますが、昨年夏の猛暑による水需要の増加から、当初見込みました有収入水量より約七十九万立方メートルの増量となり、二億三千万円余の利益を生ずるものと見込んでおるところでございます。  次に、ダムからの受水による受益者負担を軽減するため、関係市町村の水道事業についての県の支援を求めるべきではないかとのおただしでございますが、これからの社会情勢の変化に対応しながら、関係市町村と連携を図り、国、県、企業団等関係機関と十分協議し、補助採択基準の見直しを含め、軽減化に努力してまいる所存であります。  次に、第八次拡張事業の目標年度である平成十二年度に計画どおりの水需要があるかとのご質問でありますが、ご承知のとおり第八次拡張事業の計画目標年度の平成十二年度の供給計画では、一日最大給水量十四万一千百立方メートルの計画となっております。しかし平成六年二月に企業団からの受水が三カ年遅れるとのことが明らかにされたことから、水道局といたしましては、現在、第八次拡張事業の見直しの中で今後の水需要を試算しているところであります。  次に、第八次拡張事業における給水計画の見直しと現有水源の利用についてのことでございますが、ご承知の通り本市の上水道は渡利浄水場をはじめ九カ所の水源より供給しております。これら水源の現況は阿武隈川を水源とする渡利浄水場から全体の七五%を供給しており、他の水源は飯坂大坊以外は地下水や湧水を利用しているところであります。これらの小規模水源は管理費用が割高となること、さらに水源周辺には住宅が密集してきたことから取水量が低下しており、将来にわたり水量、水質を確保することは極めて厳しい状況にあります。したがいまして、第八次拡張事業では企業団より一日最大十一万立方メートルを受水するほか、現有水源のうち安定水利権を所有している渡利浄水場と、良質で給水条件のよい横塚水源を活用することで、合わせて十七万一千立方メートルの能力を有することとなる計画となっております。  また、他の源流の清水水源などは、渇水時や災害時に備えて、予備水源とする計画でありますことから、現時点では将来にわたり安定供給ができるものと考え、第八次拡張事業の水源計画に沿って実施しているところでありますが、今後の水需要の試算の結果を見て、現有施設の利用も含め検討してまいります。  次に、第八次拡張事業に一般会計からの繰り入れを考えるべきではないかとのことでございますが、ご承知のとおり現在実施中の第八次拡張事業は、県が定めた広域化促進区域内での整備事業でありますことから、国庫補助の対象となる事業であります。しかし、国庫補助の導入に当たっては、補助採択要件であります給水人口、または給水量が基準を満たしていないこと等から、現在県及び関係機関と折衝を続けておりますが、大変厳しい情勢にあります。水道局といたしましては、水道料金の軽減を図るため、国庫補助の導入により水量料金の値上げ幅を抑える要因ともなりますので、今後も引き続き補助金導入に向けて努力してまいる考えであります。  次に、極力新たな整備投資を抑制し、水道料金を抑えるべきではないかとのご質問でありますが、既に水道普及率一〇〇%に達し、維持管理の時代に入っている自治体においては、ご指摘のとおりであります。本市の場合は将来の水需要に安定的供給を図るため、企業団からの受水体制を整備する第八次拡張事業のほか、耐震性の高い配水施設の整備をするための石綿セメント管取り替えなど、積極的に取り組むべき課題が多く、維持管理の体制に移行できるまでには、なお相当の年月を要するものと考えておりますが、ご指摘の点を十分踏まえ、今後の事業執行に当たりましては経費の抑制に努め、市民負担の軽減が図られるよう一層努力してまいる考えであります。  次に、水道局における手数料の改定についてでありますが、市民サービスの一環として給水装置工事関係の業務内容の簡素化を行い、これらに伴い設計審査、竣工検査及び分岐立ち会いの各手数料の軽減を行うため、今回見直しを行ったところであり、利用者の手数料の負担軽減が図られるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  消防力の基準から見た現有の消防力についてのご質問でございますが、消防力の自治省消防庁の基準は市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行うため、必要な施設及び人員について定めるものであり、人口及び建築物の密集割合、年間平均風速などから、署所の数、消防機械力、職員数を算定することとなっております。本市の消防力は常備と非常備を合わせ、全体ではその基準を満たしておりますが、常備消防においては消防庁の基準より下回っている現状にありますので、今後においては常備消防体制における署所の見直しや消防機械力、施設等の拡充のほか、消防職員についても増員を図るため、鋭意努めてまいります。  また、耐震貯水槽の増設についてのご質問でありますが、耐震貯水槽の設置に当たり、市街地及び集落地の用地確保が極めて困難なことから、公共施設等の敷地を活用して重点的に設置してまいる方針であります。なお、耐震貯水槽は一般の貯水槽より多額の経費がかかることから、国庫補助事業を導入し、年次計画で増設し、災害時の消防水利の確保に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番、再質問。 ○副議長(大宮勇君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) 何点か再質問をしたいと思います。  最初に、防災体制の問題ですけれども、私どもが今市民の皆さんから聞かれる問題は二つもあるのです。一つは、福島市の消防体制はどうなっているのですかということなのです。貯水槽がどうなっているのか、消防の職員がどうなっているのか、新聞報道でもいろいろされるものだから、では福島市はどうなっているのだろうかというのが今市民の皆さんの最大の関心事です。もう一つは、原発が本当に大丈夫なのか、この問題なのです。この二つの点が非常に市民の皆さんの関心が高いということを、この間感じております。福島市の消防力の現状を見ますと、今、消防長からもお話しあったように、常備消防でいえば、国基準からはまだ低い到達点にあるということですね。特に消防ポンプ自動車で見ますと、五九・三%の基準の達成率なのです。これ、平成元年と比較しますと、むしろ一台減っている勘定になってしまうのです。平成元年の四月一日と、平成六年の四月一日の資料を比較いたしますと、一台減ってしまっているという、こんな現状になっているのです。ですから、消防自動車をもっと増やすべきだというふうに思っているのですが、新年度で二台買うという計画になっていますね。これが買うことになりますと、単純に二台ふえることになるのかどうか、この点を確認しておきたいというふうに思います。  それから、消防職員の現状は、十六名増えるというのは大いに結構なことなのですが、増えても国基準の五百二十三名にはまだ半分にも満たない、四七%くらいの到達率になります。ですから、非常に低いわけです。市は今後の防災計画をつくるに当たって、この自衛隊との関係を一層強めていくというような、防災会議の中にも自衛隊が入ってもらうという計画をもっているようですけれども、問題は私たち人命最優先という立場に立てば、自衛隊に要請をするのは当然のことだというふうに思います。今ある体制を最大限に使うという意味で当然なのですが、自衛隊というのは消防だとか、それから人命救助を主たる業務としている部隊ではないわけです。そういう点ではやはり私は専門職の消防職員をどう配置するのか、ここのところを抜きにした防災体制の再構築というのはないのだろうというふうに思っています。そういう点で現在の常備消防のこの職員、二年間で十六名増やすという、この計画そのものが果たして今もこういう時点に立ってどうなのか。この問題が問われてきているのだと思うのです。非常備消防そのものはもう農家の人も減ってきているとか、商店もだんだん減ってきているということもあるものですから、非常備消防で消防団員になってもらえる人がだんだん少なくなってきている。もうこれはどこの地域でも経験していることです。ですから、もう都市型の消防体制のあり方としては、常備消防をどうやって増やしていくのか、このことなしには市民の安全確保はないということがいよいよはっきりしてきていると思いますので、今の計画そのものをどんなふうに評価し、どんなふうに補強しようとされているのか、この点については改めて消防長の見解を伺っておきたいというふうに思います。  それから、原発問題については、市長は関係機関とも協議して行きたいということですけれでも、私たちは直ちに県に対してのそういう申し入れを行うべきではないかということも、市の申し入れの中でも申し上げてきた経過があるのですけれども、そういうことを行う意思が今の時点であるのかどうかについて伺っておきたいというふうに思います。  問題だと思いますのは、東京電力がこの大地震が起きたらという、コピーだから余りきれいではないのですけれども、チラシを配っているのです。このチラシの中では「古いプラントも耐震設計上、十分安全に設計されています。」こういうチラシを配っているわけですが、これは全然根拠のないものです。いかに根拠がないかということは、国会の審議の中でも明らかにされているのです。この間の地震の加速度、ガルというのだそうですが、私もよくわかりませんが、ガルというのだそうですが、この間の力が八〇〇から九〇〇ガルあるいは一〇〇〇ガルくらいまであったのではないかというふうに言われていますけれども、福島の原発は一八〇ガルから二百七、八〇、、多いので四〇〇くらいということなのだそうです。高いところでそれくらいということですから、非常に耐震設計から言えば、当然耐えられない設計になっているということはもう明らかなのです。だけれども、東電がこういう根拠のないチラシを配って、安全なのだ、安全なのだと、安全神話だけ振りまくという、これは非常に責任がないというふうに思うのです。だから、そういうことについても本当に安全性を求めるという立場から、きちんとした申し入れすべきではないかというふうに思いますので、見解を伺っておきたいというふうに思います。  それから、二つ目は予算案の問題ですけれども、新たな市民負担増が八千万円だということです。福島市の今の財政状況から見て、本当に八千万円をどうしても市民から負担してもらわないといけないのかどうか。私は決してそうではないと思うのです。対比して国体の開催費の問題を申し上げましたけれども、当初国体の全体財政計画を見ますと、六億円です。国体開催費が。局長は一種目当たりが八千万円、純粋な開催費が。そのほかにさまざまな輸送費や何かがかかるのだということですけれども、あの全体計画の中でも当然それは見込んだ金額だったと思うのです。それ以外のものは予算上は何も計上されてなかったのだから、当然そういうものを見込んでの開催費というふうに私は理解をしておりました。ですから、それが六億円が十一億二千万円になってしまうと、こういうことになるわけなのです。何でこんなに使わなくてはいけないのかなというふうに思うのです。  これは今駆り出されている市民の方からも、ちょっと国体は使い過ぎではないのという声が率直に私たちのもとにも寄せられております。まして今、阪神大震災でともかく控えめにしようと、なるべく復興経費に充てていこうという国民感情があるわけですから、そういう点から見ても、華美な国体開催についてはむしろ問題があるのではないかなというふうな気さえするわけです。一種目当たりで膨れ上がった金額を抑えるならば、この使用料、手数料の値上げをしなくたって済むくらいの金額なのです。そういう点で今の時期のこの値上げ案、何でこんなのを出してきたのかという点で、非常に市民の間に不審があるわけですが、これはさまざまな関係でそうしたのだということですけれども、改めてこれは市長の再検討を求めたいと思いますので、答弁を求めておきたいと思います。  それから、水道料金の問題ですけれども、今、水道事業管理者から八拡事業そのものの見直しも行っていると。その中で水需要の見直しも当然その見直しの中に入るのだということのようですけれども、それならば私は改めて福島市の水の供給体制をどうしていくのか。今まではそのダムの計画に縛られた八拡の事業にせざるを得なかったわけだけれども、でもこれは一市十一町、十二市町が参加しているわけですが、どこの自治体でも同じような問題を抱えていて、もう現有施設を全部つぶして、新たな摺上川からのダム受水というふうに水の供給体制を切り替えないと、もう責任水量やっていけない、こなし切れないという状態になってきているのです。これはもうどこでも抱えている問題でして、福島市もそうだと思います。ともかく全部摺上川ダムから水買うことにしないと、現有施設を使いながら摺上川ダムの水の十万九千八百三十トンもこなすのだということになれば、とても大変な水を使わなくてはならないということになるわけで、もうとってもこれは非現実的な計画になってしまっているわけです。今現在の問題として。それならば、今後の長期的な水需要の供給体制のあり方として、既存水源を使いながら、足りない分を摺上川ダムから受水するという、こういう体系に全体的に改めていくしかないのだと思うのです。そこにかかわって今、企業団が既に発足をしているわけですから、そことの関係をどうするのかという問題で、国、県との協議を進めながら、そこの調整を図っていく、こういう方向で改めて見直しを図らないと、私は設備投資や何やどんどん、どんどん膨れ上がっていかざるを得なくなるのだというふうに思うのです。そういう点でせっかく八拡の事業の見直しをやろうというのであれば、そういう方向で今、大いに見直しをすべきだというふうに思うのです。そういう立場でダムの受水に向けての体制の再検討を求めたいと思いますが、管理者の答弁を求めたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十番宮本議員の再質問にお答えを申し上げます。  原子力発電所の安全性の確保は本県のみの問題ではなくて、全国民の生命にかかわる大事な課題でございますので、さらに関係方面と十分連携をとりながら、安全性の確保に努力してまいりたいと思います。  第二点の手数料、使用料の問題でございますが、ご質問にもございましたように、全体として公共料金を据え置くべきあるという雰囲気の中で、このたびそれぞれの手数料、使用料の改定についてお願いしたわけでございますが、これはやはり十数年間これらの使用料、手数料の値上げを見送ってきた、これが大きな課題でございます。先ほど担当部長からもお答えさせましたように、コストの問題と市民サービスのバランスの問題もございますので、今後、更にこれらの問題については慎重に対応してまいりたいと存じます。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 三十番宮本シツイ議員の再質問にお答えいたします。  ダムからの受水の際、この水需要の見直しということでございますが、先ほども答弁したとおり、ダムの計画にのっとってやっているわけでございますが、十万九千八百九十トンというような今、お話がありました。摺上川ダムからが十万九千トン、実は昨年の渇水期ではございましたが、七月十六日には福島市では十一万四千トン、今までにない水を供給しているわけです。しかも、その前後一カ月間は十万トンを超えている水の需要があったというのが昨年でございました。最大水量を供給しなくてはならない、計画しなくてはならない水道局といたしましては、やはりこれから先ほども答弁したとおり、三カ年遅れるということで八拡事業の見直しも行わなくてはならない。その際、水の需要ということについても昨年のそういう例もございますので、その辺を勘案しながら試算をしていかなくてはならないだろうというふうに考えておりますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 三十番宮本シツイ議員の再質問にお答えいたします。  消防防災体制の充実についてのおただしでございますが、現在、自治省消防庁で告示しております消防力の基準、これに基づきまして充足している自治体について、ないしは消防本部について、現在のところ一〇〇%充実しているという自治体はございません。そういう中で極めて厳しい数字になっているわけでございますが、大まかに各消防本部、自治体ともに人口一人当たり、おおむね千人に一人の割合で消防職員を目標にして、現在充足に努めているところでございます。そういたしまして、今回、その基準から照らし合わせますと、仮に今回十六名を増員した場合に、四七・八%という数字になるわけでございますが、福島市の非常備消防の方の消防団関係におきます基準から申しますと、消防団員においては三一二%に及んでおります。それから機械力においても基準より大幅に多くなっておるわけでございますので、平均しますと、基準に到達するような数字になっているわけでございます。しかしながら、今日の消防体制につきましても、常備消防力の強化に努める段階におきましては、やはりこれから市民千名当たり一人の消防職員を目標に今後努めてまいりたいと思っているわけでございます。  今回、議案として提出をしております職員の定数条例の改正の問題でございますが、平成八年度、九年度にわたりまして、十六名を増員したいと、このように考えております。その中では各出張所の警防要員の充足、それから今回飯坂温泉の火災に伴います予防消防、予防査察の面の職員の充足要員としまして、四名を見込んでおるわけでございます。そういたしまして、四七%に及びますが、今後、更に全体的な常備消防体制の見直しを含めまして、平成七年度の予算で基本的な常備消防体制の見直し計画について検討してまいりたいと、このように思っております。  それから、車両関係の台数が減ったのではないかというご指摘でございますが、これにつきましては平成元年から二年にわたりまして、飯坂消防署の救助関係の資材運搬車とジープポンプ車を合わせまして、飯坂消防署の救助工作車を新たに入れたと、統合して入れたと、こういうことで機械力の大幅なアップを見込んだわけでございます。  それから、今年度に新たに購入する消防ポンプ自動車二台についてでございますが、これについては現在出張所に配置されておりますポンプ車の更新をするものでございますので、ご了承願います。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番、再々質問。 ○副議長(大宮勇君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) 一つは、今の水道問題なのですけれども、実はこの水道の問題はまだまだ不確定要素がたくさんあると思うのです。今、水道事業管理者がおっしゃったように、八拡事業そのものの見直しもこれからやらなくてはいけない。先ごろ着工になったダムの本体工事ですが、この本体工事そのものの工事費の見直しも、来年になるのか、再来年になるのかわからないけれども、これもまたやられるだろうというふうになっているわけで、まだまだ今後、福島市の水道事業全体がどういうふうになっていくのかというのは、まだまだ不確定要素が実はあるわけです。ですから、そういう意味では私は大いに今の時期に福島市が水道の供給体系を見直すにはいい時期だというふうに思っているのです。八拡が二〇〇〇年までですから、ちょうど折り返しになるわけです。平成元年から始まっていますので、六年たって折り返しの時期になるわけで、改めてこの見直しの中でどういう体制をつくっていくのか、そういう中でどういう料金体系にすべきなのかということを、私は検討すべきだというふうに思うのです。余りにも不確定要素が多い中で、ともかく上がるのだと、だからしようがないのだということだけで今、料金改定やるのは余りにも早計ではないかというふうに思います。しかも今、福島市の現有施設能力は十三万三千トン以上あるわけですから、今、水道事業管理者がおっしゃったように、去年のあの大変な猛暑の中でも十一万四千トンは最高だったということであれば、十分に今の施設で相当の期間はやっているわけです。一日最大配水量で十年前で九万七千トン、去年で十万五千トンということですし、一日最大一人当たりの最大給水量で見ても、十年前と比較しますと、むしろ減っているくらいですから。ですから、人口もそんなに大きく伸びてない。こういう現状ですから、大いに今の現有施設でやれるわけです。  だから、どういう方向で見直しをするのかといったときに、大規模ダムをまずつくってしまったということを前提にして、これはもう仕方がないということで市の八拡事業費だけを見直すというのではなくて、今の現有施設を最大限に使いながら、最小限の設備投資で安定的な水の供給をするために、どういう事業が必要か、こういう視点で見直しを行う。その中で料金のあり方も再検討していく。そうしないと、やはり市民は納得しないというふうに思います。そういう点で今の時期の見直しは、水道料金の背景そのものもいじってしまうという、このことについては今の時期やるべきではないというのが私たちの主張でありますが、改めて見解を求めたいと思います。  それから、消防長に伺いますが、職員の体制の問題と消防自動車の問題は、私は一体のものではないかなというふうに思っているのですけれども、非常備消防も含めますと、相当な到達率にあるということですけれども、問題は常備消防できちんと対応できる体制を行政側としてはどうつくっていくのかということだと思うのです。消防自動車が五九%、そして職員が四四%、こういう現状というのは、大体だから職員がこれしかいないから、消防自動車もこういう台数でとどまってしまうのかなという感じがするわけなのです。ですから、そういう意味では職員体制を抜本的に強化することで、必要な消防自動車の整備も図っていくという、この一体的な整備が求められているのではないかなというふうに思うのですけれども、この辺についての見解を求めておきたいというふうに思います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 三十番宮本シツイ議員の再々質問にお答えいたしますが、現有施設の見直しと、八拡事業の見直しの際、現有施設の利用等も考えるべきではないかというご質問でございますが、先ほどもお答え申し上げたとおり、今、水質も大変良いと言われている清水水源及び横塚水源等については、今後も現有施設を利用していく方法で検討していかなくてはならない。何せ八拡事業は水源の計画も含まれておりますので、そういう中で現有施設も見直していくことを先ほどお答えしたものでございますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 三十番宮本シツイ議員の再々質問にお答えいたします。  消防車と消防人員は一体でないか、そのとおりでございまして、現在消防力基準でいいますと、消防ポンプ車一台当たり消防職員は五名を張り付けるという基準になっているはずでございますが、現実にはなかなかそうはいかないというのが実態でございまして、今後、やはり平成七年度で計画しております常備消防体制の基本計画の見直しの中で十分検討してまいりたいと、このように思います。 ○副議長(大宮勇君) 三十二番、黒沢源一君。 ◆三十二番(黒沢源一君) 議長、三十二番。 ○副議長(大宮勇君) 三十二番。      【三十二番(黒沢源一君)登壇】 ◆三十二番(黒沢源一君) 三月定例議会に当たり、私は政新会の一員として市政全般にわたり質問いたします。  質問に入る前、今回の阪神大震災におきまして、尊い命を亡くされた方々に対しご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、質問に入ります。
     まず、先の代表質問に重複いたしますけれども、最初に仮称福島市まちづくり会社の概要についてお尋ねをいたします。最近、大型店舗法の規制緩和により、郊外型大型店舗の出店や増床が相次ぐ中で、中心市街地をはじめとする既存商店街は駐車場の不足などの理由から客足が遠のく、いわゆる空洞化による地盤地下が深刻化しておると言われております。中心商店街を活性化する方策として、都心商業者などが中心となって進めている仮称福島まちづくり会社の設立に対し、市が二千五百万円を出資し、支援していくとのことですが、このまちづくり会社とはどのような性格の会社で、またどのような事業をやろうとしているのか、それによってその効果が期待できるのかお尋ねをいたします。  次に、福島県産業文化センター構想についてお尋ねをいたします。平成元年度につくられた福島県産業文化センター構想は、福島県、福島市、商工団体の三者による見直し検討を行ってきており、過般の新聞などで本構想の白紙化の報道がなされておりましたが、その実態についてどのようなことになっているのか、また今後の方策についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、中小企業の人材育成についてお尋ねをいたします。昨今の我が国産業を支えてきた中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきているのが現況であります。特にものつくり基盤を支えてきた中小製造業をめぐる競争条件は著しく厳しくなってきておるとのことであります。我が国の産業が高度化、多様化する消費者ニーズの中で、高品質の製品や満足度の高いサービスを提供するとともに、国際市場で先端技術の供給源となっていくには、中小企業による更に高度なものつくり基盤が必要となってきていることは事実であろうと思われるところであります。一方では中小製造業はこれまで技能を支えてきた人材が高齢化してきており、技能を継承し、新たな熟練の担い手となる若手の労働力の確保は困難であります。しかしながら、担うべき労働力の確保は少なからず存在しているのもまた事実であろうと思われるところでありますが、市では技能功労者の表彰制度など、ものつくりに携わられている方々の誇りと意欲を増進、ひいては社会的評価、地位の向上のために行っていることは大変評価されるところであります。こうしたものつくりの訓練をしている福島職業訓練技能協会では、訓練生の確保や人材の育成、あるいは運営面などにも大変苦慮していると聞き及んでおりますが、現在何名の方々が訓練をしておられるか、お伺いをいたします。また今後こうした技能者の育成について、市のご所見を伺うものであります。  次に、農政部関係について五点ほどお尋ねをいたします。  まず、農業後継者の結婚成果と今後の推進方策についてであります。現在の厳しい農業情勢の中で、農業に不安を感じ、農業から離れる農業後継者が年々増加していることは、統計的に見ましても明らかであります。その農業後継者が希望を持てない理由の一つとして、結婚問題があると思います。市におきましても農業後継者結婚相談事業など積極的に実施されておりますが、その成果について伺うものであります。また今後の推進方策についてもお伺いいたします。  二点目は、農業集落排水事業の促進についてであります。市長は自然環境の保全と整備を公約の一つとして掲げ、これまで市街地は公共下水道、そのほかの区域では合併浄化槽の設置など積極的に取り組んでこられてまいりましたが、今議会では農業集落排水事業の条例と予算案が提出されておりますことは、水源地を確保する上から最も重要な事業に着手されますことは、深く敬意を表するものであります。しかしながら、今議会に提案されている地区は小田、山田地区のみであり、市長の公約を早期完成させるには、更に実施地域を増すべきであろうと思うのでありますが、今後の推進計画を伺うものであります。  第三点目は、認定農業者についてであります。認定農業者は国の新しい政策に基づいて制定されました。農業経営基盤強化促進法で位置付けられている農業者と聞き及んでおりますが、認定農業者の資格要件と認定農業者のメリットについて伺うものであります。  第四点目は、今年の農作物指導方針についてであります。最近の気象は昨年の高温干ばつ、一昨年の冷害と変動の大きな気象であり、自然を相手の農業といいながら、栽培技術などで大変苦労なされたわけであります。市におきましてもその都度適切に対応され、被害を最小限に食いとめられた努力に敬意を表したいと存じます。今年の気象もどのように経過するのか、だれも予測することはできません。過去の教訓を生かし、あらゆる気象変動にも対応できる基本的な農業指導が必要と思われますが、その方針などを伺うものであります。  第五点目は、間伐材の公共事業利用についてであります。本市の森林面積は五十・三九三ヘクタール、うち民有林十九・五六六ヘクタールと、全森林の面積の三九%を占めておりますが、最近の木材価格の低迷により、山林管理の低下が目立っており、将来林業資源確保に大きな問題を残す懸念があります。国や市においてもこれらの対策に当たっておられるようでありますが、木材の利用面で公共事業が国産木材の使用、さらには風倒木、間伐材、落石防護柵、ベンチ、案内板などに積極的に取り組む必要があると考えますが、ご所見を伺うものであります。  次に、都市計画マスタープランについてお伺いをいたします。都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法の改正により、市町村が市民の意見を聞き、都市計画の基本的な方針を定めるものとして制度化されたものであります。元来、地方自治の観点からも、市民みずから地域の将来像やまちづくりについて議論をし市民合意の中で事業を進めていくことは当然のことであり、都市計画の中でこの点から欠落していたことは大変不幸なことでありました。特に我が国におきましては、近年まで続いた高度成長時代における産業優先の国土政策、都市計画において特徴のない画一的なまちづくりを持続させ、地方の持つ豊かな風上や自然、文化をまちづくりの中で生かしてこなかったことは、福島市のみならず全国的な問題として認識されておるところであります。今回、都市計画の中で市民が計画立案し、参画できることは画期的なことでありますが、市民参加とはまちづくりに参加できる権利と、まちづくりを推進する責務を有していることであります。昨年の都市マスタープラン策定に向けての中間答申におきましても、市民参加の積極的な推進とともに、その支援施策の実現を求めておるところであります。そこで、三点についてお伺いをいたします。  一点は、市民参加について、都市計画のみならず行政全体の課題と考えますが、今後総合計画の策定において、市民参加をどのように推進していくのかという点であります。  そして、第二点目は、都市マスタープラン策定において、市民参加をどのように具体的に推進しようとしているのかについてお伺いいたします。  第三点目は、今回の都市マスタープランの市民参加を生涯学習や自治振興協議会とどのように体系づけるのかについてであります。また総合計画と市民参加の重複はないのかについてもお伺いをいたします。  次に、信夫山公園の整備についてお伺いをいたします。信夫山公園につきましては、総合公園として面積約百九十ヘクタールの都市計画決定がなされ、公園整備を図られているところの公園でありますが、この都市公園は福島市のシンボルであることは言うまでもありません。この信夫山には二十七世帯、七十七名が日常生活を送っておられ、これらの方々は信夫山にゆかりのある方々で、出羽の国より天長年間、羽黒権現を信夫山に移し、現在も六供七宮人の子孫として権現を守り続けておられます。信夫山地区は昭和二十一年三月に福島市に合併以来、大きな変化もなく、自然が多く残されております。こうした自然を残しながら整理を進めることは、大切なことでありますが、放置自然では困ります。間もなく春のお彼岸がやってまいります。山の上に住んでいる方々は春と秋の彼岸や桜の花見、そしてお盆の墓参りの時期になりますと、恐怖感が湧くそうであります。それは信夫山には御山墓地だけで三千六百有余の墓があります。薬王寺には五百有余のお墓があります。五千人近い方々が墓参りにまいります。上る車と下る車の入り乱れは、道路が狭隘のためすごい混雑ぶりとなっております。家庭内に急病人や火災などが発生した場合、墓参りの方々の車が御山墓地、薬王寺墓地までの道路の両側に駐車され、万が一の場合、救助活動が阻害されてしまうのではないかということであります。私は以前の本会議におきまして、一方通行の規制について質問いたしました。それは上る車は一方通行に規制をし、下る車は緑ケ丘高校の方に下り、山の上の住民の方々が急用ができた場合、緑ケ丘高校の方に下るなどの方策を考えてはいかがかということをお伺いいたしました。この件について再度伺うものであります。  また、黒沼神社裏には空き地がありました。最近はある産業廃棄物の会社が駐車場として利用しておりますが、当局が早く地主と交渉などをなされれば、市で利用できたのではないかと推察されますが、市では交渉されたことはあったのか、お伺いをいたします。  次に、平成六年度の予算で福島市が一望できるすばらしい場所の第二展望台と呼ばれている公園造成工事が、高額の予算でいろいろな遊具施設工事が施工されております。だが、その展望台に向かうまで道路は狭く、両側の雑木は繁茂し、日中でも薄暗く、子供たちやご婦人の方々は恐ろしくて行けないと嘆いておられます。丸太材木で組み合わせた休憩所には寝袋を持った浮浪人が住みつき、せっかくつくった公園に市民が行けないというような状況の中、この公園などは無用になってしまうのではないかと思われます。信夫山の豊かな文化性、自然、歴史を残しながら、二十一世紀に向けた新しいシンボルとしての公園整備が必要ではないでしょうか。ここに市民参加による信夫山公園のあり方、使い方、整備の仕方、研究を行うなどの調査を実施したらどうかと考えますが、市当局のご見解をお尋ねを申し、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十二番黒沢議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島まちづくり会社の概要についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり都心部においては居住人口の減少や郊外型大型店の進出へ駐車場不足等から空洞化が進行しておりますのはご指摘のとおりでございます。こうした状況は全国的なものであり、これらに対処するための方策として、まちづくり会社の制度が注目視されてきたところでございます。このまちづくり会社は官民共同出資による第三セクター法人で、商業者が主体的に事業にかかわることにより機動性が期待でき、また事業の展開によって国の出資、融資が受けられることから、既に全国でも二十数カ所の成功事例が示されております。当会社におきましては、出資規模からソフト面を中心とした事業を展開し、共通の駐車券システムの管理、運営や商店街事務局の受託、イベントの企画、支援等が立ち上がり時の主な事業となるはずでございます。将来は空き店舗対策等のハード事業にも取り組む予定と聞き及んでおります。また本事業は特定商業集積整備事業の推進にもかかわるものであり、これらの具体化は中小商店街の活性化に有効であるのみならず、周辺地域を含めた全体的な都市のレベルアップが期待できるものと考えております。  次に、産業文化センター構想についてのご質問でございますが、平成元年度に策定をしました整備基本構想は、その後の社会経済環境の変化により、実現が困難になったため、このたび福島県、福島市及び商工団体の三者で見直しを行ってきたところでございます。現構想は事業計画面から見ますと、いわゆるバブルの崩壊により、当初予定していた民活手法による借地権分譲方式の成立が極めて困難になったこと、また施設内容面から見ますと、オフィス部分につきましては、オフィス市場の現状とその導入が見込めないことなどから、今回これを白紙化することで三者が合意したところでございます。しかし産業振興拠点、文化振興拠点など現構想に盛られた諸機能につきましては、社会経済状況の変化とともにその必要性はますます高まっております。したがいまして、それぞれの関係機関において再度検討することとしたところでございます。市といたしましては、本地域が何よりも地方拠点都市地域の福島都心地区として、その整備の促進が強く求められております。幸いに市の所有約千六百平方メートル、開発公社所有約四千九百平方メーター、合計約六千五百平米を所有しておりますので、産業文化センターという名前は消えるわけでございますが、これらの用地を生かし、今後これらの計画内容さらに財政負担など、議会と十分協議の上、全市的なまちづくりの視点に立って取り組んでまいりたいと存じますので、ご了承願います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 三十二番黒沢源一議員のご質問にお答えをいたします。  都市計画マスタープラン策定への市民参加に関連をいたしまして、第三次福島市総合計画後期基本計画策定における市民参加の手法等についてのご質問でございますが、第三次福島市総合計画につきましては、前期基本計画が平成七年度で終了することから、平成八年度から平成十二年度を計画期間とする後期基本計画の平成七年度中の策定を目指し、現在作業を進めているところでございます。後期基本計画の策定に当たりましては、その素案がまとまり次第、市議会の皆様方のご意見等賜るとともに市民代表の方々で構成する後期基本計画策定懇談会を設置し、ご検討いただきながら策定してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(武田金助君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。      【商工部長(武田金助君)登壇】 ◎商工部長(武田金助君) 三十二番黒沢源一議員の中小企業の人材育成についてのご質問にお答えいたします。  現在、職業訓練法人福島職業訓練技能協会の訓練生は普通科四十二名、短期家庭科が三百五十八名であります。また、今後の技能者の育成については、ご指摘のとおり我が国産業を支えてきた中小企業にとりましては、個々の従業員の持つ技能や熟練が事業基盤である固有の技術力を形成し、さまざまなニーズに対応しているのが現況であります。特に経済環境変化の中で中小企業が持続的な発展をしていくためには、人材の確保あるいはその技能の開発養成が大きな課題であり、職業訓練の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策を、総合的かつ計画的に講ずることが必要であると認識しております。このようなことから職業に必要な労働者の能力を発揮するために、国、県と連携を図りながら、技能者育成の振興に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 三十二番黒沢源一議員のご質問にお答えをします。  まず、農業集落排水事業の今後の推進計画についてのご質問でありますが、今までに県の農業集落排水処理施設要整備量調査により、選定されたモデル地区、小田、山田、山口、大笹生、志田の五地区について予備調査等を実施してまいったところであります。この事業は都市部の川上に位置する農業集落の生活雑排水を適正処理し、用水及び河川の汚濁防止を図るもので、単に農業生産面だけでなく、地域全体の環境保全に役立つものでありますので、今後、残りのモデル地区につきましても、基本となる所要調査等を重ね、関係受益者の理解を得るために啓蒙普及を積極的に進め、計画的に事業化に向けて取り組んでまいる考えであります。  次に、認定農業者についてのご質問でありますが、認定農業者の資格要件につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、本市が策定した基本構想に合致して、目標達成が可能かどうか、更に専業農家または第一種兼業農家で十六歳以上六十歳未満で、年間百五十日以上の農業専従者であることなどであります。また認定農業者のメリットにつきましては、将来とも地域の農業の担い手として認定するため、規模拡大などにより農地の利用集積を図る場合、農業委員会から優先的な斡旋が受けられるほか、農地の取得や農業機械施設などの導入などの経営改善に当たりましては、低利の融資を受ける要件などが整うことになります。  次に、今年の農作物の栽培管理についての指導方針についてのご質問でありますが、ご承知のとおり本市の農業は水稲、果樹を基幹作物として野菜、畜産、花など立地条件にあった多品目展開により、三百億円の生産を推進してきたところであります。しかしながら、近年の気象状況は昨年の干害や一昨年の低温日照不足による冷害に見られるように、予測ができないものとなっており、ご指摘のようにあらゆる気象変動に強い農業の展開が肝要と考えております。このため従来から実施してきた有機質の投入や土壌改良による土づくりをはじめとして、立地条件にあった品種の選定、排水不良園の改良など、土地基盤整備や雨除けハウスなどの施設をより一層強化し、異常気象に強い栽培技術を関係機関、団体と連携を図りながら推進してまいる考えであります。  また最近、消費者ニーズはより安全な農作物を求めており、環境にやさしい農業の推進が農業の新しい柱となってきております。このため害虫の性フェロモンを利用した防除や有用微生物群を利用した土づくりも併せて推進する考えであります。  次に、間伐材の公共事業利用についてのご質問でありますが、間伐施業は健全な森林をつくり、優良な木材を生産するためには欠くことのできない重要な施業でありますので、関係機関とともにその促進に努めてまいったところであります。現在、間伐材の利用促進を図るため、平成元年度に福島森林組合が補助事業により設置した間伐材など小径木加工場において、これらの間伐材を加工し、土木工事用の杭材、造園、果樹関係の支柱材を生産しておりますが、これらのほかにも間伐材は治山、林道工事における丸太横断溝、法面保護の丸太柵、遊具などにも多く利用されております。今後におきましても、間伐材利用の拡大と併せ、間伐促進に対する助成、加工施設並びに間伐作業道などの整備に努め、間伐のなお一層の推進を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(菊田 悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 三十二番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。  信夫山公園の一方通行の規制についてのご質問でありますが、信夫山は展望台や散策、更には墓参り等、年間を通じて多くの市民の方々が利用しておりますが、道路については急勾配と狭隘のため、集中して利用される場合の混雑もかなりの状況であります。このような状況から信夫山地区の町会からも、混雑時も含め、特に緊急時における対応について、以前より強く要望が出されており、現在までその都度必要な箇所について改良、修繕、蓋掛け等の工事を実施してまいりましたが、なかなか効果が上がらず、混雑解消に至ってないのが実態であります。整備手法について見直しの必要が生じておるところであります。このことから平成七年度より現存する市道について、全体的な見地に立って最も有効な整備について、関係各課と現地調査を実施してまいります。またこの工事に当たっては、都市計画法の土地利用計画で風致地区に指定されており、できるだけ現況の用地の活用を図り、待避所の設置も含め検討してまいります。  なお、信夫山公園道路の一方通行に伴う交通規制について、公安委員会と協議した経過がありますが、限られた数の市道であるため、かなり困難かと思われますが、再度関係機関と協議をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 三十二番黒沢源一議員のご質問にお答えをいたします。  都市マスタープランの策定における市民参加の具体的な推進方策についてのご質問でありますが、計画策定にかかる市民参加のあり方につきましては、昨年八月に福島市都市計画審議会に諮問し、同年十一月二十八日に中間答申を得たところであります。この答申によれば、マスタープランのうち全体都市像については、都市の将来ビジョンを定めるものであり、国、県の方針や広域的な視点も必要なことから、国、県、市等行政機関の代表と市民有識者で構成する都市マスタープラン策定委員会を設置し、市民の英知を結集させた構想づくりを求めております。また地域別構想は地域に密着した住民により身近な計画であることから、地区ごとの自治振興協議会を母体に、女性や青年層を加えたまちづくり組織をつくり、おおむね支所単位に協議し、策定するよう求めております。市といたしましては、都市マスタープランの策定に当たり、これら中間答申を十分尊重するとともに、地域の実情や地域性を勘案しながら、地元の自治振興協議会等とも協議調整の上、実りある市民参加のまちづくりを推進してまいります。  次に、生涯学習及び総合計画との関係についてのご質問でありますが、いずれも市の重要課題あり、都市マスタープランは総合計画を上位計画として策定するものであり、また、まちづくりは生涯学習のテーマともなりますので、相互に連携を図りながら、市民参加を推進してまいりますので、ご了承願います。  次に、信夫山公園の駐車場についてでありますが、現在六カ所の駐車可能スペースがあります。通常時の来園者の駐車場としてはほぼ十分な状況にありますが、お盆、墓参り、花見の時期には車が集中し、駐車場不足を来す状況にあります。ご提言いただきました黒沼神社裏の用地については公園区域外となっており、用地の交渉はしておりませんが、駐車場としての利用が可能でありますので、早い時期に整備の検討をしてまいりたいと考えております。  次に、信夫山公園の整備についてでありますが「信夫山は全国的にも数少ない市街地にあり、多くの市民が四季を通して自然や歴史、文化を身近に探勝できる総合公園として親しまれておるところであります。その整備については、自然環境の保全、保護を基調に歴史、文化資源の有効利用を図り、人とのふれあいの場、地域住民のコミュニティの場として、安心して利用いただけるよう公園の整備並びに管理の強化を図ってまいる考えであります。また、ご提言いただきました市民参加による研究、調査について検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(大宮勇君) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(佐々木宇一郎君)登壇】 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 三十二番黒沢源一議員のご質問中、農業委員会関係についてお答えいたします。  農業後継者結婚相談事業の成果と今後の推進方策についてのご質問でありますが、本事業における平成六年度現在の婚姻成立件数は十五件であり、昭和五十一年事業開始以来五百十六件となっております。農業後継著の結婚対策については、委嘱しております三十名の結婚相談員の皆様の日頃の活動により、成果を上げておりますが、結婚はプライベートなものであり、女性の結婚感の変化、就労意識の高まりなど、婚約成立まで進めるのはなかなか難しいのが現状であります。このような点を踏まえ、結婚相談員による相談活動をより推進するとともに、関係機関、団体との連携及び講演会やふれあい促進事業等一連の事業の充実を図りながら、今後とも事業促進に努めていく所存でありますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 暫時休憩します。                  午後二時四十九分    休憩 ───────────────────────────────────────                  午後三時二十分     再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。七番、加藤勝一君。 ◆七番(加藤勝一君) 議長、七番。 ○副議長(大宮勇君) 七番。      【七番(加藤勝一君)登壇】 ◆七番(加藤勝一君) 三月定例会に当たりまして、私は公明市議団の一員として幾つか質問をいたします。  昨年十一月十六日付の日経新聞に「ファッション、生活を彩る文化へ、港・神戸の都市づくり」と題した三ページにわたる神戸の特集が組んでありました。一九七三年のファッンョン都市宣伝から二十一年、港・神戸は消費生活を彩る新産業の創作リゾートとして着実に成長してきた様子が、活字と写真で生き生きと紹介をされておりました。人を引きつけるあこがれにも似た神戸に学び、また、まちづくりに生かすことはできないものかと、その新聞を大切にとっておきました。それから二カ月、まさかの大震災の発生、五千四百余名の尊い生命を一瞬にして奪い、都市を崩壊させた大災害に、ただ言葉もなく、亡くなられた方々に、また、ご家族に、被災者の方々に心から哀悼の意を表する次第であります。  自然がもたらす常識をはるかに越えた災害は、時として人間のおごりやエゴを強烈に打ちのめし、つくづくその驚異を思い知らさせます。備えあれば憂いなしとの諺をひくまでもなく、今はまさに最大限の憂いをもって来るべき災害に対し備えをしていかなければならないと考えるものであります。当然のことながら地域防災計画をしっかりと見直していただき、市民の不安を取り除く作業を強く要望し、質問をいたします。  一つ目は、いかに万全の計画が作成されても、その運用は人が行うものであります。国においても初動体制の遅れが指摘をされているように、的確な判断と一刻を争うすばやい対応こそが求められております。計画運用における人のかかわりをどのように盛り込まれるのか、まずお伺いをいたします。  二つ目は、被災された方々の中でもとりわけ子供とお年寄り、障害者の方々等いわゆる生活弱者の方々への取り組みに対する視点は、特に重要なことと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  三つ目は、地方拠点都市構想においても防災に対する適切な取り組みが求められると考えます。ご所見をお伺いいたします。  さらに四点目は、みずからの災害対策とともに、今回の阪神・淡路大震災のように他の地域で発生した災害に対して、適切な援助、支援の活動を進めることについて、明確に打ち出したらどうかということであります。現在、本市の空き住宅の提供が被災者の方々になされておりますが、縁もゆかりもない、また知らない土地へ移ることへは抵抗感が少なからずあるのではないかと考えるものです。つまり何らかの形で自治体の交流があり互いに信頼を常に築いている状態が必要なのではないか。その上でひとたび何かがあれば、相互に援助の手を差し伸べる体制づくりをしておく。つまり相互援助協定をそういった自治体同士で結んでおくことも必要なのではないか。例えば、復興までにある程度の期間、どうしても地域を離れざるを得ない、つまり疎開を必要とする時代が出てくる。今回も各地へ疎開を余儀なくされた方々が数多くおられましたが、それらの方々にも、移る際は、何がしかの縁故を頼りにされておられたようであります。その意味からも日頃の交流を大切にした支援体制づくりが望まれます。その点をお伺いをいたします。  また、この震災が東京で発生したとしたならば、さらに甚大な被害をもたらすことは想像に難くないと言われております。特に東京の下町、昨年学童疎開五十周年を記念し、交流を深めた荒川区との今後の交流を大切にしながら、いざというときのために区民との疎開協定を結ばれてはいかがかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、昨年の暮れに飯坂温泉で発生した火災も全国にさまざまな波紋を投げかけました。とりわけマル適マークへの信頼を裏切るところとなり、旅館、ホテル業界、旅行業界は厳しい対応を迫られることとなりました。ことに既存不適格建築物と消防法の整合性について指摘をされ、事実マル適マークの交付見直しが行われております。従来より交付を受けていた施設が見直しを受け、マル適マークの有無が発生することが即営業を左右することとなり、業界にとって重大かつ深刻な問題と言えましょう。新年度予算の中に防火対策への改善支援を目的とした旅館、ホテル等防火対策支援融資の新設は、まさに時を得た施策として大いに評価をするものであります。ただ限度額が二千万円であり、六億円の運用と伺っておりますが、限度額内で改善がなされる施設だけだとしても三十件分となり、有効な施策と思われるところから、更に需要の発生が予想されますが、その場合の対応はどうかお伺いをいたします。本市のそれぞれの旅館、ホテルが本市観光の中心施設として長年観光振興に寄与し、さらには市政の発展にも力を注いできました。むしろ、今まで旅館、ホテルに対する助成措置がなかったこと自体が不思議に思うわけであります。業界として今回の措置に大きく期待をしていることと思います。旅館、ホテル業界に対する各種制度を見渡しても、金融支援として官営公庫を通しての融資制度と国際観光ホテル整備法に伴う厳しい条件だけをクリアした、いわゆる政府登録と言われる旅館、ホテルだけに認められている、減価償却資産の耐用年数の短縮制度、市町村条例による固定資産税の減免などにわずかに見られるだけで、すべての旅館、ホテルというわけではありません。  このような状況の中で幾つかの自治体において積極的に支援対応するところも出てきております。以前視察をさせていただいた呉市と稚内市では、旅館、ホテルの新設並びに増設に対して、固定資産税相当額を三カ年間助成する制度を創設して、大変成果を上げているとのことでもありました。本市もぜひ取り組まれてはどうか、お伺いをするものであります。また、現在までの土湯、飯坂、高湯各温泉地での特定防火対象物の件数、マル適マーク交付の状況、建築基準法における既存不適格建築物として指導を受けている旅館、 ホテルの数、さらには今後の交付の見通しについてお伺いをし、並びに消防本部としての対応もお伺いいたします。  次に、県の観光物産館についてお伺いをいたします。県の商工会館の一階に観光物産館があり、県内の観光産品の展示と販売がなされております。以前よりそのあり方について意見も数多く出され、問題点も指摘をされておりました。今回白紙となりました産文センターに入居するなどの話題も含め、最近はその物産館が本市から移転、移築をするのではないかと言われております。既に幾つかの市や町が移設についてアプローチをしているとの話を聞くにつれ、風聞であってほしいと思う反面、本市としてもしかるべき対応をすべきでないかと考えるものであります。現状のままでは施設として極めて不十分でありますが、現在ある観光施設として今後移設、新設も含めて、本市の積極的な対応を願うものでありますが、ご所見についてお伺いいたします。  次に、市内各所に公共、民間ともにあわせて多様な施設が数多く整備をされ、これから更にそれぞれに趣のある四季の里、原郷のこけし群西田記念館等の完成も待たれるところであります。今後は、これらの施設を一体化し、PRに努め、市内外の方々に多数利用していただく方法を検討なされてはどうかご提案を申し上げるものです。全国には点在する施設を効果的に利用していただくために、各種団体により結成されたコンベンションビューロー等が中心となって、割引サービスや特典を加えて、施設を網羅した共通チケットの発行や共同宣伝を行い、成果を上げております。本市においてもビューローの設立や共通チケットの発行等、市もしくは福島観光協会、市公共サービス、それらが中心となって積極的に取りまとめをなさる必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、昨年、音楽、文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律いわゆる音楽振興法が誕生したと伺っております。これは一つには、音楽学習に必要な施設整備や人材の育成、二つには、地方自治体による音楽会の主催、伝統音楽の振興、三つには地方自治体の音楽振興事業に対する国の協力などが柱となるもので、音楽振興を謳う初の法律、音楽教育の環境整備や音楽イベントに対する国の財政支援の根拠となるものとして、大変期待が高まっております。本市も古関裕而音楽賞を創設し、音楽祭を主催しておりますが、この法律に沿いながら、さらに全国へ向けての情報発信のできる古関裕而音楽賞、音楽祭へと発展、充実を目指してはどうかお伺いをするものです。  次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。交通安全教育について、午前、我が党十六番議員の代表質問でも取り上げておりましたが、昨年も全国では一万人を超す死亡者を出し、依然として跡を絶たない悲惨な事故を防止するために、本市もさらなる取り組みが必要であり、かつ緊急の課題であると考えるものであります。特に最近は高齢者が犠牲となる事故が急増し、全体の四割近くを占めるとの報告もあります。歩行者として、また自転車、バイク乗車時での事故、さらにはドライバーとして当事者になるケースも増加をしております。今後、高齢者の事故防止にどのように取り組まれていかれるのか。また効果的な施策についてはどうか、お伺いいたします。  次に、子供たちにやさしい安全で快適な通学路をと願い、昨年全国の小学校で実施された通学路安全点検調査についてお伺いをいたします。平成五年度には実施体制や点検項目など基本的な事項と実施上の問題点を把握する目的で、全国七十一校でモデル調査が行われ、福島県においては本市の第四小学校が選ばれ、調査が行われました。その結果を踏まえ、昨年、本調査が行われたわけですが、その経過と結果についてお伺いをいたします。更に結果が今後の整備改善にどのように反映されていくのか、併せてお伺いをいたします。  次に、子供に夢を、青年に希望を、お年寄りに安らぎの施策についてお伺いをいたします。平成五年十二月の定例会において母子家庭の家族のあり方、両親に恵まれない子供への健全育成を目指す観点から、市長みずからそれら子供たちの一日お父さんになって、真心の交流が出来ないものかと提案をさせていただきました。このたびの阪神大震災によるところの代償は、多くの子供たちの将来へ大きな影を落とすこととなりました。無残にも建物は倒壊し、瓦礫の下敷きとなり、子供だけが取り残された家、亡くなった両親を前に涙も枯れた一人ぼっちの子供、この災害で不幸にして親を失った震災孤児は一千百名を超える数と報告をされております。神戸市並びに周辺自治体はそれら子供への対応も取り組まなければなりません。本市は直接災害などとの結びつきはありませんが、社会構造の大きな変化や家族のあり方が少なからず子供の世界を歪めていることも見逃すことはできません。市長みずからがその子供たちと温かい交流を図り、みずからの人生を語り、夢を語り、福島の将来を担う子供として、希望と勇気を与える尊い作業に、多忙なスケジュールの中、例え一日を費やしたとしても、それは意味のある一日だと考えるものであります。六月十八日、父の日のホットなプレゼントとしてどうか、改めてご提案を申し上げます。ご所見をお伺いいたします。  次に、今年実施をされました成人式についてでありますが、会場も新設された国体記念体育館に移し、四千人を超える新成人を迎えて晴れやかに開催の予定でありました。しかしあいにく十五日を前にして予想を超えるどか雪が見舞い、会場周辺は大混乱。晴着を着た新成人の皆さんが降る雪の中、車の大渋滞をかき分け、西大橋の上、桜づつみ周辺を会場へ向かう姿は、晴れやかさよりも悲惨な光景でもありました。私も車で会場へと向かっておりましたら、多少周辺の地理に明るかったために、大変苦労はいたしましたが、時間までに着くことができました。ほとんどの方はあきらめて途中で引き返すか、時間に相当遅れながら会場入りをされていたようであります。式を担当された方々は思い出したくもない出来事だったでありましょうが、新成人の出発を祝う重要な行事でもあり、来年を目指し、このたびの事態をどのように受けとめられ、またどのように対応されていくのか、お伺いをいたします。  次に、新年度予算にもバス路線運行維持対策として、二千四百万円余の予算が計上されております。車社会が進み、年々バスの利用が減少しているとはいえ、通学通勤などを中心にまだまだ公共の足として重要な役割を果たしております。市民の方々から新しい路線の要望や路線の変更、便数の増減等の申し入れの状況ほどうか、お伺いをいたします。またそれらの要望に対してどう対応されるのか、あわせてお伺いをいたします。  過日、ある団地でお年寄りの方々と懇談する機会がありました。市役所への所用で出かけたり、病院への通院、市内への買い物とバスを利用する機会が非常に多いのだが、バス代が高いという話になりました。せめて七十歳以上のお年寄りには市が無料乗車券を交付していただき、生涯学習、スポーツ、健康の社会活動に対して、積極的に参加ができる環境づくりを支援してはもらえないかとの要望でもありました。ご所見をお伺いいたします。  次に、国体への対応についてお伺いいたします。本番を迎える年として、事務局の方々も、また市民も大成功へ向け、一段と力の入ることと思います。メイン会場の広いあづま総合運動公園で活動される大会役員、選手の方々の会場内移動手段について、放置自転車を再利用し、活用されたらどうか、お伺いするものであります。選手、役員用としてリサイクルをし、目立つ塗色等で色分けをしながら利用していただければ、大変喜んでいただけるものと考えるものであります。これについてご所見をお伺いいたします。  最後に、平成六年に福島県内で開催された全国規模の会議は十回にも及び、しかもうち八回はすべて福島市での開催でありました。参議院の政治改革特別委員会の福島地方公聴会に始まり、首都機能移転問題シンポジウム、五月の経済企画庁による地域定期懇談会、七月には第二十四次地方制度調査会小委員会による地方懇談会、九月には総務庁による規制緩和推進懇話会、同じく国土庁による新しい国土利用計画に関するブロック別懇談会、十一月には税制改革公聴会、衆議院のWTO特別委員会公聴会、国の重要な方向を決める会議ばかりで、全国的に見ても本市の位置付けは相当なものがあるとの印象を強くいたしました。県都としての風格と力をなお一層高め、市民の生命と生活、生存を守り、築く使命が市長には課せられていると考えるものであります。県都の限りない発展を心から祈念しながら、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 七番加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。  防災計画運用における人のかかわりについてのご質問でございますが、地震については一瞬にして広域にわたり、災害が発生いたしますので、被害の想定に基づいた職員の初動体制は、職員一人一人がいつ、どこで、どんな任務で配置に着くかなど、きめ細かな体制づくりとその訓練等が不可欠になりますので、今後の防災計画見直しの中で具体化を図ってまいる考えでございます。  次に、高齢者等の災害弱者に対する取り組みについてでございますが、平常時から人間尊重のまちづくりを基本とする地域福祉の充実を進めるとともに、災害時の情報伝達、避難等に関して、これらの方々に配慮した防災体制づくりについて計画を見直しの中で整備を図ってまいります。  次に、自治体交流を踏まえた対策、また地方拠点都市地域での防災に対する取り組みについてでございますが、震災時に救助活動等を有効に機能させる観点から、福島地方拠点都市地域十七市町村間で防災協定締結を含む協力体制の確立に向けて整備を進めてまいりたいと存じます。  次に、防火対策支援融資についてのご質問でございますが、宿泊客の安全対策には万全を期する必要があることから、いわゆる適マークが交付されてきたところであります。こうした中、現状のままでは、いわゆる適マークの再交付が困難な旅館、ホテル等に対して防火施設の改善、充実に必要な長期低利の資金を融資することにより誘客効果を高め、もって本市地域経済及び観光の振興に寄与することを目的に本融資制度を創設することにいたしました。融資限度額二千万円に対して実行見込み三十件と想定をいたしまして、総額六億円の貸し付け枠を見込んだところでございますが、ご指摘のように需要増に対しましては、実績を見ながら所要の措置を講じてまいりたいと考えております。  旅館、ホテルへの助成についてのご質問でございますが、本市の観光産業の中心として、地域振興の一翼を担っている飯坂、土湯、高湯の各温泉地あるいは市中心部の都市旅館、ホテルなどは近年、積極的に建物の近代化、高層化等を図ってきております。しかしながら、中には建築年数の経過により老朽化が進み、たび重なる部分増築などのため、経営上新たな設備投資は容易でない状況にあると聞いております。本市といたしましては各温泉観光協会、市旅館協同組合に対し、観光の振興と団体の育成強化を目的とした事業補助を通年的に実施しているところでございますが、ご質問にございました旅館、ホテルの新増築に対する助成制度につきましては、今後の課題として検討させていただきたいと思います。
     なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(荒木 香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 七番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  荒川区との疎開協定の締結についてでありますが、双方の市民の方々の意向等十分踏まえながら、今後検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 七番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  バス路線にかかわる市民の要望についてのご質問でございますが、バス路線の新設あるいは路線の変更、便数の増減等につきましては、自治振興協議会等において要望が出されているところでありますが、市といたしましてはこれら要望につきましては、バス事業者に対し協議を申し上げ、市民要望の実現に努力しているところでありますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎商工部長(武田金助君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。      【商工部長(武田金助君)登壇】 ◎商工部長(武田金助君) 七番加藤勝一議員の県観光物産館についてのご質問にお答えいたします。  ご指摘のとおり現在のままでは極めて不十分であるとの考えから、県といたしましてはうつくしまふくしま観光基本構想の中で、観光PRや観光情報の発信、県産品の展示、即売などの総合的な拠点施設として、仮称観光物産センターの整備を計画しております。この計画はこれまで産業文化センター基本構想の中で検討してきた経過がありますので、今後、県をはじめ関係団体と協議を重ねてまいる所存でございます。  次に、観光施設の利用促進についてのご質問でありますが、施設の一体的なPRを推進するためのコンベンションビューローの設立につきましては、今後、全国のコンベンション事業の推移などを見極めるとともに、商工会議所、旅館、ホテル業界などの観光関係団体とも十分協議を重ねてまいる考えであります。  また、観光文化施設等の共通チケットについては、本年に開催されるふくしま国体を契機に全国から訪れる選手、役員等の大会関係者に対し、本市の観光施設をPRし、これら選手等からの口込み等を通して、本市観光の魅力などを広報していただくため、市内の公共施設、民間観光施設の協力を得て、入館料等の優待割引券を綴った冊子の発行を進めておるところであります。さらに本年七月から十月までの四カ月間、全国のJR六社と共同により、全県を挙げて実施する観光PR事業、うつくしまふくしま観光キャンペーンにおきましても、期間中のイベントガイドブック、キャンペーンPR紙等の中にも割引券をとじ込み、観光施設の利用促進を図ってまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 七番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  高齢者の事故防止の取り組みについてのご質問でございますが、本市といたしましては、各季の交通安全運動に際し、重点事項として取り上げ、お年寄りを交通事故から守るため、広報活動に努めるとともに、関係機関、団体等の協力を得て、高齢者家庭の訪問指導等を行っております。さらに市内二百五十余の老人クラブより推薦をいただき、シルバー交通安全推進員として本年は四百八十七名の方々をご委嘱申し上げ、地域における老人クラブの行事の中で、会員に対し交通安全意識の啓発、高揚を図る活動をお願いし、高齢者はもとより市民総ぐるみの交通安全運動の盛り上がりによる交通事故防止を図ってまいりました。また、公共施設や学校等の周辺道路について、人にやさしい道づくり事業として、平成六年度より重点的に福島駅西口及び杉妻町−御山町線などの歩道の段差解消に取り組んでおります。なお、今後も歩道の段差解消や側溝蓋掛け、防護柵の設置等、人にやさしい道づくり事業を推進するとともに、人命尊重を最優先に高齢者及び年齢層に応じた交通安全教育の充実と合わせ、強力な交通安全運動を展開してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 七番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  市長の一日お父さん事業についてのご質問でございますが、ご提言のありました市長と子供たちとの交流を深める事業につきましては、児童の健全育成の観点から、今後さらに検討してまいる考えでございます。  次に、高齢者のバス無料乗車券交付についてのご質問でございますが、本市は市域面積が広く、山間地も多いという地勢上から、バス路線も少なく、その他の公共交通機関利用者への対策等も考慮し、現状では実施が困難と考えておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(菊田 悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 七番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  通学路の安全点検調査の経過と結果についてのご質問でありますが、通学路の安全点検調査は平成五年八月に福島県内のモデル校として本市の第四小学校が選ばれ、検討委員会を設置しながら現地調査を実施してきたところであります。その結果、防護柵、反射鏡、側溝、電柱、舗装等の改良または修繕箇所の指摘があり、それぞれの道路管理者のもとで整備することとなりました。特に市道につきましては、防護柵のはみ出し、舗装の穴埋め、反射鏡の修正など小規模な修繕が多かったことから、ご指摘の箇所については平成五年度事業として実施したところであります。また、平成六年五月には実施結果について検討委員会へ報告したところでありますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(高野行雄君) 議長、国体事務局長。 ○副議長(大宮勇君) 国体事務局長。      【国体事務局長(高野行雄君)登壇】 ◎国体事務局長(高野行雄君) 七番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  ふくしま国体メーン会場の放置自転車の再利用についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、あづま総合運動公園は大変広域であるため、陸上競技選手の着替え運搬及び諸連絡業務等で若干の自転車利用を計画しておるところであります。おただしの放置自転車再利用につきましては、会場の混雑状況、利用の効率及び頻度等につきまして十分調査を行い、関係団体と協議してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 七番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、文化向上策についてでありますが、昨年十一月二十五日施行された音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律は、生涯学習の一環としての音楽学習にかかわる環境の整備に関する基本等について定めたものであります。本市の豊かな自然と風土に育まれた個性ある文化を、個人から、地域から発信していくことが、みずから考え、創造し、表現することができるような豊かな個性を尊重することであるという考えに基づいて、昨年十一月に開催した第二回古関裕而音楽賞は、この法律の趣旨に沿った事業であると考えております。今後もこの法律の趣旨の普及に努めるとともに、音楽賞の内容の充実と発展を図ってまいりたいと考えております。  次に、成人式についてでありますが、昨年度までは福島体育館で行っておりましたが、駐車場が不十分であり、館内に暖房装置がない等の問題が指摘されたことから、これらの問題を解消するためと、本市体育施設の紹介も含め、完成なった国体記念体育館で実施したところであります。当日は前夜からの予想外の大雪に見舞われたため、早朝から約五十名の係員による懸命の除雪にもかかわらず、交通が渋滞したものであります。しかしこのような事態にあっても出席者は二千七百名となり、かつてない厳粛な式典を挙行することができました。今後の対応としては、周辺道路が整備されることから、雪に備えた除雪体制に万全を期すとともに、駐車場の確保、交通教育専門員等の配置、交通規制等について関係機関と十分に協議してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 七番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、各地区の温泉地の旅館、ホテル等特定防火対象物の件数及び適マークの交付状況でありますが、平成七年二月末日現在、飯坂地区における適マーク対象物の件数は六十八件で、うち五十九件が交付されており、高湯地区は五件中二件、土湯温泉地区は二十二件中十九件、福島地区四十三件中三十二件、計百三十八件の対象物中、適マーク交付件数は百十二件となっております。この百十二件のうち既存不適格建築物として、建築構造、防火区画、階段等についての審査を建設部に照会するとともに、消防立ち入り検査内容について慎重に審査をいたしております。したがって、この審査の結果を踏まえ、不適なものについては、現在交付している対象物であっても返還を求める等、厳正に対処してまいる方針でございますが、さらに不適格対象物の改善の促進及び防火安全指導を徹底してまいりますので、ご了承願います。 ◆七番(加藤勝一君) 議長、七番。再質問。 ○副議長(大宮勇君) 七番。 ◆七番(加藤勝一君) 一点だけ。一日お父さん制度、提案させていただきましたけれども、市長みずからご答弁いただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 七番加藤勝一議員の再質問にお答えをいたします。  ご質問の一日お父さん制度、非常にご質問の趣旨としては心暖まるご質問でございますが、なお実現に向けてはいろいろ研究したいと存じます。 ○副議長(大宮勇君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                  午後三時五十七分    散会...