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福島市議会 > 1995-03-07 >
平成 7年 3月定例会−03月07日-02号

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  1. 福島市議会 1995-03-07
    平成 7年 3月定例会−03月07日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 7年 3月定例会−03月07日-02号平成 7年 3月定例会  平成七年三月七日(第二日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)     一番  佐藤一好君     二番  山岸 清君     三番  鈴木好広君     四番  鈴木英次君     五番  誉田眞里子君    六番  高橋信一君     七番  加藤勝一君     八番  高橋英夫君     九番  伊東忠三君     十番  佐藤保彦君    十一番  塩谷憲一君    十二番  誉田義郎君    十三番  丹治仁志君    十四番  佐藤真五君    十五番  半沢常治君    十六番  斎藤 茂君    十七番  甚野源次郎君   十八番  小林義明君    十九番  阿部保衛君    二十番  加藤雅美君   二十一番  菅野泰典君   二十二番  加藤彦太郎君   二十三番  大宮 勇君   二十四番  横山俊邦君   二十五番  阿部知平君   二十六番  二階堂匡一朗君   二十七番  二階堂幸治君  二十八番  木村六朗君   二十九番  佐藤智子君    三十番  宮本シツイ君
      三十一番  桜田栄一君   三十二番  黒沢源一君   三十三番  阿部儀平君   三十四番  中村冨治君   三十五番  渡辺藤三君   三十六番  本田新松君   三十七番  八巻一夫君   三十八番  斎藤 清君   三十九番  遠藤 一君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(一名)    四十番  渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君   助役        箭内洪一郎君   収入役       渡辺忠男君   総務部長      荒木 香君   企画財政部長    石川 清君   商工部長      武田金助君   農政部長      斎藤康二君   市民生活部長    羽多野英一君   健康福祉部長    佐藤 満君   建設部長      菊田 悟君   都市開発部長    清和良晴君   下水道部長     神野利栄君   国体事務局長    高野行雄君   企画財政部次長   丹野弘史君   秘書課長      梅津 裕君   財政課長      片平憲市君   水道事業管理者   須田和男君   水道局長      丹治和夫君   教育委員会委員長  尾越龍太郎君  教育長       戸田満夫君   教育部長      岡  實君   代表監査委員    矢崎俊平君   消防長       熊坂比佐男君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        斎藤 廣君   次長兼総務課長   生方義紹君   議事調査課長    佐藤堅二郎君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分      開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際ご報告いたします。四十番渡辺清隆君から療養のため本七日から十三日まで欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、代表質問として三十七番八巻一夫君、十四番佐藤真五君、十九番阿部保衛君、十八番小林義明君、十六番斎藤茂君、一般質問として三十番宮本シツイ君、三十二番黒沢源一君、七番加藤勝一君、十一番塩谷憲一君、十三番丹治仁志君、八番高橋英夫君、二十八番木村六朗君、六番高橋信一君、三十六番本田新松君の以上十四名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。三十七番、八巻一夫君。 ◆三十七番(八巻一夫君) 議長、三十七番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十七番。      【三十七番(八巻一夫君)登壇】 ◆三十七番(八巻一夫君) 私は、政新会を代表し、一月十七日の阪神・淡路大震災の犠牲者とご遺族に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早くもとの生活に戻られるように祈念するものであります。  さて、このたびの大震災は活断層内陸直下型地震であり、犠牲者五千五百名にならんとする今世紀最大の災害となったわけであります。連日放映される惨状は目を覆うものがあります。まさに原爆投下された広島、長崎のあの惨状を彷彿させるものがあります。また、十数万に及ぶところの家屋の倒壊、数百カ所に立ち上るところの火災、消防士がホースを向けても水が出ないという悲惨さ、倒壊した家屋の中から身内を救出せんとするも救助の手もないあの惨状は、実に目を覆うものがこざいます。そして、避難しようとしても家がなく、二十余万の方々は公民館、学校に避難をし、ある者は余震におびえてグラウンドに立ち呆然としているさまは、全く地獄絵そのものであります。水もなし暖房も火もなし、かつまたガスもないという、まさに昔から言われれるところの地震、雷、火事、おやじの一番恐ろしい地震の恐ろしさを、今改めて知らされた感がございます。これらの惨状を見るたびに、市民はひとしく我が福島は大丈夫なのだろうか、また福島の防災はどうなっているのだろうか、このように不安を持ったのは当然であろうかと思うわけであります。私はこれらの震災の教訓によりまして、福島の市民の持つ不安を少しでも解消すべきと思うのでありまして、この震災を中心にして若干市長にお尋ねをしてまいりたいと思います。  今回の大震災発生が十七日の早朝でございましたが、各テレビは放送番組を変更し、あの惨状を逐次放映をされております。特に恐ろしさを感じましたのは、NHK放送の室内の状況であります。まさに記者が倒壊する棚を手で持ちながら、そして電話に飛びついたと、あの状況は皆さんもご承知のとおりであろうかと思うのであります。七時ごろになりましても組織立った救助がない、つまりなぜ自衛隊なりあるいは警察機動隊が出動しないのだろうかという不安は、あのテレビを見ている者だれしもが感じたところでありまして、これは今国会においても国の緊急管理体制の欠如が問題にされておるのでありますが、当市においても日ごろ自衛隊駐屯部隊との緊密な協調関係が保たれておるのか、また合同防災演習などが行われておるのかどうか、この点について市長にお尋ねをします。  市長は去る二月の二十二日に臨時に防災会議を開きまして、そして五月の防災会議には自衛隊をオブザーバーとして参加してもらい、かつまた条例を改正して、正式にメンバーとして調整をする話をされております。まことに結構な話でありますが、考えてみますと昭和五十年の夏の市の催しに対して、当時自衛隊を違憲とする方々の圧力によりまして、当時のある部長が市長名である団体に、自衛隊は一切こういうような催しには参加させないと、こういう確約書を提出し、当時自衛隊とおもしろからざる空気が出たわけであります。これは議会においても問題になりまして、この部長の責任も追及しようというような段階があったわけでありますけれども、今度この催しと市の防災はまた違うわけでありますけれども、今後この防災会議に自衛隊をメンバーとして要請をしようとする場合に、今までのこういうようないわゆる市長名の確約書が、いまだにあるとは私は思いませんけれども、特に最近は自衛隊を違憲とした政党においても自衛隊は合憲なりという、これは変身をしておる段階では、当時の確約書は既にほごになっておると思うのであります。市長のこれに対するところの所信、自衛隊との信頼関係の回復はどのようになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。  また、当日の会においては、市長は今度地域防災計画を震度五から七に変更をし、基本的に直したいと、こういうような話もされておるかのようでありますけれども、防災計画の基本的な変更の要旨がわかれば、簡単で結構でございますから、ひとつお知らせをいただきたいと思うのであります。特に避難場所等についての見直し等も図られておりますが、幸いにして福島には競馬場という広大な地域、さらに立派な施設を持つ競馬場があるわけであります。したがいまして、緊急の場合はあの競馬場を避難場所として使うということは、ほかに類の見ないあれは適地と思うのでありますが、この中央競馬会と事前に協定をなしておくべきと思うのでありますけれども、この点について市長のご意見をいただきたいと思います。  それから、今回の大震災は、原因とするところが活断層の内陸型直下地震だと、こう言われております。活断層が横ずれ、縦ずれが大きな原因とされておるわけであります。当市に関係する活断層は飯坂の付近、さらに台山断層、さらに土湯断層の三つが走っておるわけでありますけれども、従来市においてはこれらの活断層の現況について調査をされたことがありますかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思うのであります。  さらに、私はこの地震が発生をしました後、二十四日か二十五日だと思ったのでありますが、気象台にまいりまして、地震についての若干勉強してまいりましたが、これは非常に驚いたことには福島気象台が去年一年間に観測をした有感地震が三十二回、無感、体に感じない地震が実に六十回以上あったのであります。つまり、地震が意外と多発しておったのであります。そこで、いろいろと担当官と話をしてまいりましたが、これは地震予知というのは極めて困難な事業でありますが、気象台の関係者は各官庁にあっても震度計を設置して、そして地震を認識すると同時に気象台との緊密な連絡を必要とすると、こういうようなことを言われておりますけれども、市においても今後新庁舎の建築、その他計画をお持ちだと思いますけれども、震度計の設置をすべきだと思いますけれども、この点について市長ほどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。  さらに、市は今年度予算で約一億六千万円の巨額で、渡利の十万劫に防災時の緊急行政無線中継局を建設しようとしております。大変当を得た計画だとは思うのでありますけれども、地震というものはいつどこで発生するかわかりません。せっかく十万劫の無線局をつくりましても、十万劫は震源地近くになってあるいは破壊するとも限りません。そういう意味合いにおいては中継局を複数にして、いわゆる迂回的なものをつくり、そして万全を期すべきだと思うのでありますけれども、このような考えがあるかどうかお聞かせをいただきたいと思うのであります。  なお、今回の大地震の特徴は、ライフラインと言われるものが壊滅的な打撃で、避難生活に予想以上の苦痛を与え、さらにまた死に至らしめた数も多いのであります。罹災者は水の尊さを初めて知らされたと話をされております。当市においても水道が八拡事業が推進中でありますけれども、この水道の事業中に耐震性の配水管、さらに管と管をつなぐところの継ぎ手の使用は、従来どの程度使用されてきたのかお尋ねしたいと思います。これは厚生省の調査によりますと、耐震性の高いダクタイル鋳鉄管というのだそうでありますが、これと伸縮性ある耐震性の継ぎ手を組み合わせた配水管の機材というものか、今度のあの激しい地震にも一〇〇%耐えたと。つまり、漏水がなかったということをしながら、今後地方自治体にも積極的にこれを指導していきたいということを言っております。もちろん工事費は二、三割高くなるそうでありますけれども、水道局においても防災の面からも、積極的にこのような機材の受け入れを準備すべきと思うものでありますけれども、管理者いかがお考えなのかお示しをいただきたいと思います。  それから、地震が起きたらまず火を消せ、こういうことは我々は教わってきておるわけでありますけれども、今回のように一瞬にして倒壊をし、めちゃくちゃになってしまった段階では、火の消しようもなかったわけであります。火災発生の初期消防の消防原則も、これはとても何ともならなかったと、こういうのが罹災者が語るところではなかろうかと思うものであります。あの消火活動を見た場合に、全く水もない、あれよあれよという間に類焼が類焼を呼んで、そしてあの焼け野原になった。あれを見つめるところの住民の心情を察しますと、全く断腸の思いであります。福島においても消火槽の準備が計画的に進められておりますが、今の消防の消火作戦から見た場合の消火槽の充足率というか、達成率ほどの程度になっておるのか。  さらに、また耐震性の貯水槽というものはどの程度あるのか。承りますと神戸地区においては、関東地区に比べて極めて消火槽の準備が足りなかったということを言われております。福島の場合にあのような大震災になった場合の消防体制においては、消火槽が非常に大きな意義をなすと思うのでありますが、これについてどの程度の準備なのかお聞かせをいただきたいと思うわけであります。  同時にまた倒壊家屋から人命を救い出すために、意外に役に立ったものに空気圧ノコギリ、空圧ノコギリがあったと言われております。電動は使えませんので、空圧ノコギリが火を放たないということで非常に有効に使った資材の一つだと、こういうことを言われておるのでありますけれども、これを教訓にしまして空気圧ノコギリを各消防車等に準備させておく必要がないのかどうか、この点についてもお考えをお示しいただきたいと思うわけであります。  それから、消火活動が非常におくれたというのは、倒壊家屋が既に道路を封鎖し、特に横断橋が道路に破壊をして倒れておる。こういう点で消防車なり救援車の活動が思うままにいかなかったということが言われております。こういう状況を事前にやはり想定をしながら、消防訓練もあってしかるべきだと思うのでありますけれども、この点について消防長はどのような行動をされようとしておるのか、お聞かせをいただきます。  さらに、先ほど申し上げました消火に非常に大切になる貯水槽の問題でありますが、避難住民から非常に歓迎されたものに学校のプールがございます。プールの水が常にいっぱいにしておく、これは例えば雑用水にも非常に有効に使うと同時に、生活用水にも助かったと、こういうような話であります。したがいまして、学校のプールを義務的にやはり水をためておく必要があるのではないだろうか。こういう点について、消防長は教育委員会と密接なる協定をしておくべきだと思うのでありますが、この点について消防長のお考えをお尋ねをするものであります。  それから、消火活動、救援活動に自衛隊が出動された場合に、自衛隊は単独の行動をされるのかあるいは市長のいわゆる指揮下に入るのか、自衛隊が出動した場合の自衛隊の命令系統について、市長はどのようにお考えなのかお尋ねをいたしておきます。  それから、今回の防災関係のテレビ局の放映は、ほとんどが上空からなされております。つまり、ヘリコプターからの放送が大部分であったと思うのであります。地震は行政区を超えて広範囲になるのが当然であります。平面的な災害を掌握するというか把握することは極めて困難であろうかと思うわけであります。したがいまして、広域行政の中において、ヘリコプターを準備しておく必要がもう来ておるのではないだろうか。例えば山林火災、あるいは今回のあっちこっちに起きたところの火災、上から消火すればいいのではないかどうかという疑問が、あのテレビを見ておる住民からもいろいろ声が聞かれております。つまり、空中からの消火についてはどのようなお考えをお持ちなのか、これについても消防長の所信をお聞きしておきたいと思うのであります。  消防に当たりましていろいろの情報収集が必要となります。これもやはり平面的にはなかなか難しいと思いますし、さらにまた電気がつかないつまり断線するという状態にもなるわけでありますから、上からの無線による連絡、こういうことが極めて大事ではなかろうかと思うのであります。  それから、ヘリでありますが、これは市単独で持つにはなかなか経費のかかるものでありますけれども、広域行政の中でこのへリを準備するというのは、許されてしかるべきだと思うものでありますが、この辺については市長の所信を承りたいと思います。  今申し上げたように、災害は近隣行政体との防災上、極めて私は必要だと思うのであります。県北広域行政という問題もありましたが、こういうような防災時の取り組みについて、各町村との間に総合協力体制、それから防火対策、こういうことについてあらかじめ協定をしておくべきだと思いますが、市長どのようにお考えなのか、これもお聞かせをいただきたいと思うわけであります。  さらにお聞きしたいのは、今度の大震災で各地に避難されている方々が非常に不安に思っているものの一つに、情報の伝達が極めてスムーズにいかなかった。一体我々はどうなるのだろうか、あるいは今逃げてきた家はどうなのだろうか、水は一体どうなのだろうか、食糧はどうなのだと、こういうような情報の欠如が大きな住民生活の上に不安をなしたと聞いております。当市においては、こういうような災害に見舞われたことはありませんけれども、しかしあの災害を教訓にして、このようないわゆる避難した方々に対するところの情報伝達の機構、情報収集の問題、これについて真剣な討議をされておると思うのでありますが、これについてもお聞かせをいただきたいと思うのであります。  それから、家屋の倒壊によりまして生命を落とされた方、つまり犠牲者になられた方を年齢別に調査したものがございましたが、それによりますと六十歳以上の方が五二・三%、五十歳以上の方が一二・八%、以下年齢にしたがいましてダウンしておりまして、十歳以下の方が一四・三%ということになります。これは一月二十日現在の調査でありますけれども、つまり高齢者に犠牲者が集中しておるのが特徴であります。避難先で病気になり亡くなられた方もおりますので、この率はさらに高くなっておると思うのでありますが、災害対策というものはつまり高齢者対策でもあるはずであります。日ごろ高齢者を災害から守るために、人命尊重をスローガンとする市長においてどのようにお考えなのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。  それから、これは極めて簡単なようなしかも大切な問題でありますから市長にお聞きしますが、今回の大地震、市長はいつどのような方法でだれから聞かれたのか。これは早朝でありましたから、恐らくテレビを見ておられたと思うのでありますが、しかしあなたは市政執行の最高の責任者であります。したがって、緊急情報の伝達責任者はだれか、指定をされておるのかどうか。あなたがご出張中に市内における災害が出た場合に、どのような方法で伝達をされるのか、またその伝達機構というものは実際機能するものかどうか、これはお聞かせをいただきたいと思いますが、同時にまた緊急時に出勤を要するところの職員をあらかじめ指定をしておく必要はありませんか。これは神戸市の調査でありますが、神戸市の調査では、十五分ぐらいに職員の出勤はわずかに五%ぐらいであったと聞きます。そして、大体九〇%くらいの職員が出たというのは、非常に後になってからであります。職員も罹災者の一人であります。職員の招集というものは、なかなか困難を来すものではなかろうかと思うのです。そういう意味合いからも、今お聞きをしました必要人員を指名しておく、あらかじめ指名しておく必要というものはないか。つまり、これは防災本部を強化する、そういうことからお聞きをしておるわけであります。  私はかつて発生しました八・五災害のあの教訓からも、災害時には非常に対策に多くの要員をするものであります。例えば電話の中継あるいは緊急体制の指示、こういうのが非常に錯綜するわけであります。緊急時に一時的にも市職員のOBの参加を願い、そして適材適所で応急対策を分担してもらうと、こういうようなこともこれはあってしかるべきではないかと思うのでありますけれども、市長の所信を伺っておきたいと思います。  それから、今回の大地震によりまして何とか救出をされた方、あるいは半死の状態で救い出された方々も、救助する方々に担がれて病院に到達をしましても、収容されても停電でありかつまた断水である。みすみす命を落とされた方が大分あると承っております。そこで、私はお尋ねをしたいのは、病院において自家発電を整える場合、また整えておってほしいと思うのでありますが、新たに自家発電をする場合においては、これは行政において若干の補助を出して、やはり自家発電を有効に使う、そういう対策を考えてしかるべきと思うのでありますが、この補助制度等について、市長のお考えをいただきたいと思うのであります。  それから、先ほど申し上げましたヘリコプターに関連するものでもありますが、新年度の予算で約一億八百万円を投じまして、福島飯坂地区の農道離着陸場つまりフライト農業の着陸場だと思うのでありますが、これを整備しようとしております。私はこの事業の推進は、先行きに極めて不安を持つものでありますけれども、今回のような災害を見た場合に、先ほども質問もいたしましたが、上空からの情報収集、ぜひへリの常備が必要だと、こういうことを申し上げましたが、今あのいわゆるフライト農業の離着陸湯を緊急時のへリの発着場に転用をしたらどうか、このようにも考えるわけでありますが、これについて市長の所信を承ります。  しかもまたあの離着陸場が東に走るところの台山活断層の、最も近いところに建設が進められたわけであります。この建設段階で活断層の存在というものは調査済みなのかどうか、こういうこともお聞かせをいただきます。  それから、緊急時の必需物資の蓄積内容、さらにこれの保管倉庫の規模等は、これはなかなか難しい問題であります。例えば医薬品の貯蓄あるいは食料品の貯蓄等についても、有効時間というのがあります。したがいまして、これは時折かえなければならないという厄介な問題もありますけれども、あのような災害が発生した場合には、どうしても一時しのぎの為の緊急資材というものは必要になります。これをどのような方法で保管をしようとするのか、市にはこの体制があるのかどうか、これについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、災害を見た場合に、数百カ所において火災が発生をしました。発生の原因に都市ガス漏れによるところの引火があったようであります。これは大地震発生の折、市内に張りめぐらされておる福島ガスの配管の元栓を一斉に締めると、こういうようなことも大切ではないかと思うのでありますけれども、福島ガスとこれらについての防災上の協定がなされておるのかどうか、この辺についても不安を持つものでありますから、お尋ねをいたします。それから、消防長にお尋ねをいたしますが、震度七のああいう災害が起きた場合に、市内にあるところのガソリンスタンドの保安については、十分なものと認定されておるのかどうか、この点についてもまたお聞かせをいただきたいと思います。  また、福島ガスの本社の敷地内に、大きなタンクがございます。ガスタンクがありますが、あれの保安は大丈夫なのかどうか、これについても調査されてあると思うのでありますが、お聞かせをいただきたいと思うのであります。  災害は以上でとどめますが、次は大店法の規制緩和によりまして大型店舗の進出が急増し、しかもこれは郊外に集中し、都心部の駐車場の不足と相まちまして、この影響をまともに受けたのは既存の旧市内にある大型店舗をはじめ中心商店街であります。まさに死活問題となりつつあるのであります。私はこのような状況を直視しまして、かねてから都心部のスプロール現象のスピードが早まる。したがって、県都福島の地盤沈下も激しくなるほかに、行政のバランスのとれた発展を期せられなくなる。だから、早急に都心部の活性化を図るために、都市再開発の事業等を取り入れ、夜間人口の増を図るべきと主張してまいりました。市長ももともと都心部商家の生まれでありますから、かつてのにぎわいを知っておられると思うのであります。そういう意味合いにおいて、市長は六十三年の六月ですか、二十四時間都市構想の策定をされたわけであります。大変期待をしたものであります。なお、この二十四時間都市構想の策定に当たり、その要綱もつくられました。これによりまして都市懇談会というものも設置され、その都市懇談会の席で、この趣旨はあくまでも中央地区の人口空洞化に対し居住環境の整備と都市機能の強化を図り、都心の居住人口を回復させることにある、こういうことで各委員の活発な論議がされました。目標は都心部の夜間人口の回復にあると結論をつけられました。  また、懇談会の座長でもあります福大の大谷教授は、新しい都市づくりとして都心部に人口を呼び戻す場合、今までの都市政策として市街地周辺部に団地をつくるという住宅政策を若干抑えながらでも、都市部に住宅空間をつくっていくという都市政策の転換を意味するものだと、こう明確に述べられておるのであります。  そこで、従来の市政の中における二十四時間都市をつらつら思いますと、残念ながらしっかりした計画というものはいまだに目に見えてこないのではないだろうか。例えばテルサをつくりました。七月から開きます。こう言われました。市内になるほどお客さんの来る施設があった方が何よりいいです。しかしながら、夜間人口の定着にはならないわけであります。さらに、また今回の予算約二千七百万円で特定優良賃貸住宅の建築補助をされようとしております。これも大変結構なことであります。これは民間が都心部に住宅をつくった楊合に、これを助成をして、なるべくそこに人を住んでもらうという趣旨から出たのでありますが、しかし担当される方においては、都心部にどうしても賃貸住宅の建築の計画がない場合に、若干郊外に外れてもそこにつくらざるを得ないというようなことも若干述べておるのでありますが、これでは僕は本末転倒であろうと思います。そうであるならば、単なる住宅政策として行うべきであるが、二十四時間都市構想としては、この特定優良賃貸住宅の建設補助を、あくまでも都心部に行われる事業に対して助成をすべきだと思うのであります。そういう点で、残念ながらこの事業は、人のふんどしで相撲をとるかのような感すら持つのであります。市単独で思い切って中心部の市街地再開発事業というものを推進して、初めて夜間人口のいわゆる定着が図れるのではないかと思うのでありますが、今のところただ単に声高らかに、二十四時間構想の言葉だけが先行しておる感がなきにしもあらずであります。市長、このような様相について、あなたが言い始まった二十四時間都市構想を着実に具体化するのには、この説明でも言われておりますが、今後積極的に進めると、こう言われておりますけれども、具体的にどのような方法を考えておられるのか、どのような事業を考えておられるのか、この点について市長の所信を承りたいと思います。  なお、私は二十四時間都市構想をもっと実のあるものにするのには、やはりどうしても政府の事業であります都市再開発事業というものを有効に使うしか道がないのではなかろうか、こう思うのでありますが、その点について市長のお答えをいただきます。  次に、もう一つ消防長に尋ねておきたいのは、過般飯坂町の火災でありますが、五名の犠牲者が出、これまた衰心よりお悔やみ申し上げますが、国体を前にして観光地飯坂のイメージが極めてダウンをしました。火災原因が放火とされましたが、それにしても旅館自体の防火設備、避難誘導対策について万全だったとは思われないのであります。消防査察において適マークの交付に当たり、建設部との連絡が不十分であったというようなことも聞いておりますが、実態はどうだったのか、これについてお聞かせをいただきます。  それから、飯坂旅館全体について言われますが、自主防災訓練、防火施設、避難施設の点検を厳重にし、誘客の安全を図り、これに誤りがあってはならないと思います。適マークの交付は私情が入ってはいけません。消防査察の指導事項の再点検について、どのようになっておるのかお聞かせをいただきます。  また、最近消防長は市役所内のいわゆる防火対策について査察をされたと承っております。我々素人から見ましても、廊下が物置き化しているこの市役所が、防火設備が十分だとは考えられないのであります。市長に対してあなたはどのような防火上の指摘をなされたのか、お聞きをしておきたいと思うのであります。というのは、あなた方がデパート、そのほか民間施設を査察される場合に、廊下に物があってもこれはだめだと、危い、こういう指摘をされてきておるのでありますけれども、市役所に行ってみると、こう言われればとても赤恥をかくことになるわけでありますから、そういう心配から市長に対してどのような注意を指摘をされたのか。市はまた消防長のこの指摘を受けて、どのように考えようとしておるのか、お聞かせをいただきます。  なお、市役所そのものがもう既に狭小であります。したがいまして、過般議会においても庁舎調査特別委員会の結論を出して、当局の方にもこれが伝達をしてあるはずであります。これは根本的な解決は、市庁舎の建設を待ってするしかないのでありますが、しかしこれとて長時間を要するものであります。その間のいわゆる消防長の防火査察について、どのような受け入れをされるのか、これについてもお聞かせをいただきます。  次は中央道の建設促進についてお聞かせをいただきます。過般私の会派は、天童、山形を視察をいたしました。帰る途中、行くときもそうでありますが、中央道が形をなしておるのに驚きました。福島にまいりますと、中央道の形すらない、非常に残念に思いました。また、過日私は皆さんと一緒に、相馬港再開発促進委員会のメンバーとして相馬にまいりました。相馬の副議長にも会いました。これは相馬港の開発は、中央道の開発と相まって計画をされております。非常に中央道の開設については、福島を頼りにしております。福島に頼るところ甚大であります。そういうときにおいてこの一一五号の改良もさることながら、残念ながら中央道の促進については、いささかおくれておるのではないだろうか。  一方、県の事業を見ますと、県は県南につくりました飛行場を中心として道路網の開発、その他どんどんと重点事項に志向して進められておりますこのままでは県北の中央道がいつになるか、極めて心細い思いをするものであります。相馬あるいは県北町村、この方々の期待をあなたが一身に集めておるわけでありますから、中央道の促進について、もっと市が責任を持って積極的に進めるべきと思うが、市長のお考えを承ります。  次は民家園に通ずる道路の問題であります。これは過般の議会において、私は市長に対して尋ねました。その折市長の何というか適切に対処するとこういうふうな話であります。つまり、民家園に通ずる道路は、ある日突然として県によって閉鎖をされたのです。民家園に入るお客さんが戸惑いをしました。そして、民家園のいわゆるお客さんが非常に減りました。収入も減りました。そういうことを構えて我々はあの運動公園をつくるのに、非常に多くの金を出して協力をした。それが一方的に閉鎖するとは何事だと、こういう質問でありました。市長も大変怒りまして、そして私の質問に答えました。これは県と交渉をするということでありました。私はその交渉に期待を寄せておりました。ところが、いまだに何とも解決していないのではないですか。これは一体どういうようなことなのか、私は直接県に行って調べましたら、あれは公園道路であるから、閉鎖は当然だということでありまして、どうしても必要なら、近くの市道のところに駐車場をつくったらどうだと、こう言わんばかりであります。実に残念であります。もう少し何というか、市長さんがやっぱりしっかりした答弁されたものは、イエスかノーか、できるかできなかったのか、これを明確にやはり答弁を出すべきだと思うのであります。  それから、次にお伺いします高山スキー場の問題もしかりであります。高山スキー場は、市長が三百六十五日観光の一環としてあの計画を示されました。しかもこの議会を通じてあなたはおっしゃったのです。ところが当時、あれは自然破壊だという声が、反対の声がもう起こっておったわけです。ことしの予算を見ますと、高山スキー場の予算が一銭もない、これやめるのかやるのか、継続してやるのか、こういう点についてひとつしっかりしたお答えをいただきたい。今の民家園の道路、高山スキー場もひとつ市長の所信をしっかりした所見をいただきたいと、こう思うものです。  次は、県が先月の二十二日に市の駅西口に建設予定しておりました仮称県産業文化センターの基本構想を全面的に見直すと、こういうことを言っております。これは市の駅西口開発にも大きな影響を及ぼすことになったばかりか、センターを核とした中小企業支援事業が大幅におくれることになります。福島地方拠点都市地域の中核施設である関係市町村からも強く期待されておった施設だけに、非常に残念であります。これについて市長はどのようにお考えを持ち、県とどういう交渉をされるのかお聞かせをいただきます。  それから、市民のまちづくり計画策定補助でありますが、これは都市計画法の改正で、都市計画の策定に当たっては住民参加による意見が大切だと、こういうことでこの制度ができたはずであります。これは地域住民が自主的にまちづくり計画を策定した場合に、一地区百万円を上限にして補助をされるものでありますが、既に平成二年度の曽根田町をはじめ平成五年上浜、北町に至る六地区からは、この計画が出されております。これは計画は百万円やその辺でできないので、各地区においては金を出し合いながらコンサルタントを頼んで、そしてしっかりした計画をまとめたのであります。住民サイドからするならば、もう既に十分論議をして出した計画であるから、明日にでも市の都市計画の事業として生かされ、そこで着工されるというのを思っておるわけであります。ところが、都市計画事業というのは、今までもそうでありましたように、実現までには長時間を要します。そこで、着工の段階が既に社会情勢も変化すると、こういうことでこのせっかくいただいた住民参加のこの事業策定も、これは非常にずれが出てくるわけであります。そうしますと、せっかくつくりました百万円を補助したこの事業というものも、ただただ何もならなくなるわけであります。そういう点について住民とのギャップ、考えのギャップ、これをどういうぐあいに埋めていくのか、これも市民が政治不信を持たない、持たせないために大きな要素ではないかと思いますが、これについてもお聞かせをいただきます。  なお、地区住民が市から百万円の助成をもらい、そして事業を策定する場合に、今度頼むコンサルタントは市があらかじめ選定したコンサルタントの中から選べと、こういう附帯条件がつくわけであります。私はこれ不思議に感ずるわけでありますが、この策定を計画をでき上がったやつを市に持ち込んで、市の都市計画の中でまたこれを組み入れて、そして地区開発をするわけでありますが、そういう段階になると、このひもつけたコンサルタントが、随契的に計画策定のひもづけられるのではないだろうか、こういう不安を持つものであります。いわゆる入札はオープンでなければならないと、最近非常にやかましく策定されておりますが、なぜコンサルタントを市が選定して、それをひもづけするのかあるいは補助事業の条件とするのか、その辺についてお聞かせをいただきます。  これはつい二、三日前に出た問題でありますが、これは同僚議員の名誉に関することでもありますので、あえて私は市長にお尋ねをしたいと思うのであります。これは実は二月の二十四日に第二学区町会長協議会、会長近藤なる人から、第二学区町会会長、各町会会長、さらにほかの会長にも出された文書であります。これは町会に対する交付金、町会連合会に対する交付金、町会連合会連絡協議会に対する交付金、集会所建設に対する補助金、町会運営マニュアル作成に対する補助金、地区自治振興協議会交付金、自治振興協議会連合会に対する助成というのが、本年度予算でそれぞれアップされております。大変結構なことであります。しかしながら、これはこの文章中にありますけれども、町内会連合会の組織の見直し、強化による町会の格づけに向けて、より一層努力したいと、こういうことが今たまたま協議会の会長である名で出されておるわけであります。これは個人の意見ならまだしも、協議会長という団体の長としては、町会の格づけというのは、これは何だかちょっと我々の想像からは離れるものでありますし、この常識を疑わざるを得ないのでありますが、こういう運動が市の方に届いておるのかどうか、またこういうことがあったとするとどうするのか、これについてまずお聞かせをいただくと同時に、ここが大切であります。これはこのような運動に町会組織の改善策はいろいろあるでしょうが、今回市会議員の斎藤茂氏に対し非常に町会制度の改善の必要性を訴えたところ、町会活動の重要性に深いご理解を示し、このようなこの今先ほど申し上げた町会費のアップその他については、斎藤さんの働きによってこういう成果を見ることができたと。同氏の努力によるところ多大でありますと、こういうような文章が、くどいようですが各町会長に出たわけであります。私はこれを斎藤議員に確かめましたが、こういうような書類が出たということは、斎藤議員自体が存じていない、知っていないわけであります。  そうしますと、私は斎藤議員の名誉のためにもこれはお聞きしなければなりませんのは、付託とか何かという非常に困ったことが発生したり、あるいはまた選挙を前にしてこれは違反文書だと、こういうようなことをされたのでは、斎藤議員の名誉を著しく傷つけてしまうのであります。したがいまして、この町会費にかかわるアップの問題、構成された問題の経過について、市長ははっきりとこの議場を通じてお示しをいただきたいと思います。  以上で私の質問は終わります。最後に、市政の私は限りない発展と議員の皆様のご健闘を祈念し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十七番八巻一夫議員のご質問にお答えするに先立ち、このたびの大震災によって、尊い命を落とされました五千数百名の皆さん方のこの御霊の安らかならんことを、さらにかの地の復興の一日も早いことをご祈念申し上げながら、ご質問にお答え申し上げます。  福島市防災会議の自衛隊参加についてのご質問でございますが、自衛隊には昭和六十一年の八・五水害に伴う災害派遣をはじめとして、福島駐屯地より多数の人員を派遣いただくなど、災害、遭難発生時における住民の生命と財産を守るため、昼夜を分かたぬ活動により、本市にとりましても大きな支えとなっております。今回の大震災で明らかになりましたように、緊急の場合を想定し効果的、実践的な防災計画を作成するためには、自衛隊に参加いただくことは極めて重要であると認識をしております。また、自衛隊を参加させることについての支障につきましては、いろいろご質問にもございましたように経過はあったものの、その後市の行事等には常に参加をいただいており、時代のすう勢の中で全国的に自衛隊の災害救助を要請している実情から、支障はないものと考えております。  阪神・淡路大震災に対する対応についてのご質問でございますが、まず近隣町村との災害時における防災協定につきましては、現在締結をしておりません。しかし、平常時から予防連絡体制を強化し、災害発生時に備えることは重要であると考えますので、特に局地的な震災時に救助活動等を有効に発揮させる観点から、福島地方拠点都市十七市町村間で防災協定の締結を含む協力体制の確立が、早期に望まれるところでございます。  次に、災害時における情報収集と伝達についてのご質問でございますが、現在の福島市地域防災計画の中では、福島市防災会議、災害対策本部の連携のもとに、災害時における情報の収集や伝達を行う体制を定めております。次に、災害対策の中での高齢者対策についてでございますが、今回の大震災において見られますように、災害時には特に高齢者等の災害弱者対策が重要であると考えますので、平時から人間尊重のまちづくりを基本理念とする地域福祉の充実を進めるとともに、災害時の情報伝達、避難等に関しまして、これらの方々に配慮した防災体制づくりにつきましても、計画見直しの中で整備を図る考えでございます。  次に、今回の大地震の情報入手についてのご質問でございますが、第一報はテレビの報道によるものでございました。なお、緊急時の市長への伝達者につきましては、福島市地域防災計画において総務部長が伝達することになっております。  次に、二十四時間都市構想についてのご質問でございますが、この問題につきましてはそれぞれの議員さんから、この議会において質問をいただき、市長より答弁をしてまいったところでございます。昭和三十年代におけるところの旧市内の人口は約六万人、それが急速に減少いたしまして、現在三万人をあるいは切るのではないか、こういう状態から考えますと、このたびのような災害発生時におけるところの緊急対応のためにも、旧市内が空洞化している、あるいは防犯上からもゆゆしい問題でございます。これらの空洞化の原因は、かなり行政が責任を負う要因が強かったわけでございまして、大学の移転の問題、医大並びに医大病院の移転の問題、卸売団地あるいは中央卸売市場等流通関係がそれぞれ町の中心部より郊外に移転してしまった。したがいまして、その時点において跡地の利用、活用の樹立ということが、新しいまちづくりに先行して考えなければならない大きな課題であったわけでございます。したがいまして、今空洞化しつつあるところのこの町を、約三十年かかって空洞化を続けてきたわけでございますので、一挙に市長が二十四時間都市構想を掲げたからといって、数年でこのもとの旧市内人口に戻るとは到底考えられません。  しかし、ご質問にもございましたように適宜大事なポイントについて、やはり市がこの行政の予算化の中で拠点になる部分の布石をしながら、民間の活用を登用しながら、官民一体となった中心部の活性化がこれからの課題であろうと思いますので、最重要課題と考え、この問題に取り組んでまいりたいと思います。  東北中央自動車道についてのご質問でございますが、現在福島−米沢間につきましては基本計画路線、福島−相馬間については予定路線となっていることはご質問にあったとおりでございます。ご案内のとおり相馬港、相馬中核工業団地を中心とする相馬地域開発が進展している中、福島−相馬間の基本計画路線への昇格は極めて重要な政策課題でございます。したがいまして、次期国土開発幹線自動車道審議会における福島−相馬間の基本計画路線への格上げにあわせて福島−米沢間の整備計画路線への格上げを目指し、福島県中央自動車道建設促進期成同盟会及び秋田、山形、福島圏城で構成する東北中央自動車道建設促進同盟会、さらには関係市町村一体となって建設省をはじめとする関係機関に、これが整備促進を働きかけてまいったところでございますが、一日も早い福島−相馬間の格上げについて、さらに努力してまいる覚悟でございます。  産業文化センターについてのご質問でございますが、平成元年度に策定をいたしました整備基本構想は、その後の社会経済環境等の変化により実現が困難になったため、県、市及び商工団体の三者で見直しを行ってきたところでございますが、実現性が極めて困難であるとの判断から、今回これを白紙化することで三者が合意したところでございます。しかし、ご質問にもございましたように産業振興拠点、文化振興拠点など現構想の盛られていた諸機能につきましては社会、経済状況の変化とともにその必要性が高まっていることから、それぞれの関係機関において再度検討することといたしているところでございます。市といたしましては、本地域が地方拠点都市地域の福島都心地域としてその整備が求められていることから、これらを踏まえ県の動向も見据えながら、全市的なまちづくりの視野に立って、この実現に向かって取り組んでまいりたいと存じます。  次に、町会に対する助成についてのご質問でございますが、他市の助成の現状につきましては、各都市によって行政と町内会のかかわり方が異なっており、助成金の算出基礎や支出方法もそれぞれ独自に行われているのが現状でございます。本市の各町内会に対する交付金につきましては、町内会の円滑な活動を促進し、あわせて地域住民のコミュニティー活動に資するため、さらには広報紙や各種文書の配布協力に対して、交付金を交付しているものでございます。町内会は住民と行政を結ぶパイプ役として貴重な役割を果たしていることを認識し、これまでも交付金の見直しを行ってまいったところでございますが、平成七年度につきましては大幅な見直しを行い、交付金の充実を図ったところでございますので、ご了承いただきたいと存じます。
     なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(荒木 香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 三十七番八巻一夫議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、地域防災計画の全面見直しについてのご質問でありますが、本市といたしましても今回の大震災により甚大な被害が発生したことにかんがみ、特に地震災害対策計画について、国、県の見直しの方向を踏まえ、震度七程度の地震発生による被害想定を本市計画の見直しの基本とし、これに基づいた平常時の予防連絡体制の強化、災害発生時の応急体制の確立、復旧活動計画等について福島市防災計画会議に諮りながら、具体的、実践的な防災計画の策定をしてまいる考えであります。  次に、避難場所について、競馬場との協定を結ぶべきとのご質問でありますが、本市の地域防災計画の中では、避難場所として保育所、学校、公民館、その他の市の施設、公共機関等百十一カ所を定め、さらに地震の際の緊急避難所及び広域避難所として、福島競馬場を含め二十五カ所を定めておるところでございます。  今後はこれらの避難所の収容施設としての機能の面、さらに新たに建設した公共施設等を加えるなど、安全性に再検討を加えるとともに、協定締結についても検討してまいる考えであります。  次に、活断層についてのご質問でありますが、福島地方気象台提供の資料等によりますと、過去の地盤等の分析から、吾妻山ろくに活断層が存在するとの状況にあります。また、過去においてその調査は行っておりませんが、地震を予知し被害の発生を未然に防止するためにも、その調査等につきまして専門機関等と協議してまいる考えであります。  次に、市庁舎などに地震計を設置することについてのご質問でありますが、現在地震を含め自然災害の情報につきましては、福島地方気象台等々の連携のもとに、県防災無線により本市をはじめ県内各市町村、消防署、保健所等防災関係機関に対する連絡体制が整備されているところでございます。地震計の設置につきましては、その解析に専門的な知識を必要とすることから、今後も気象台との連携を図り、災害予防に万全を期してまいる考えであります。  次に、市防災無線中継局の整備にあわせ、予備の中継局設置についてのご質問でありますが、今後県で実施計画中の衛星通信に参加するなどの他の通信方法等も検討し、災害時の情報収集に万全を期していく考えであります。  次に、自衛隊出動時の指揮、命令についてのご質問でありますがへ自衛隊の派遣につきましては、自衛隊法にその派遣についての規定が定められておりますが、自衛隊におきましても今回の大震災にかんがみ、効果的な災害派遣が実施されるよう、災害対処体制の見直しを行っていると聞き及んでおるところでございます。なお、自衛隊出動時の指揮、命令につきましては、現行法上市長には指揮命令権はなく、県知事と自衛隊の相互の緊密な連携のもとで行っておるところでございます。  次に、緊急時に出動を要する職員をあらかじめ指定をしておくことについてのご質問でありますが、現在の福島市地域防災計画の中では、災害対策本部の組織体制を確立するための職員の動員計画を定めておりますが、職員の指定は行っておりません。したがいまして、緊急出動の初動体制を確立するため、計画見直しの中であらかじめ出動職員を指定するなどの検討をしてまいる考えであります。  次に、緊急時の市職員OBの応援と応急対策の分担についてのご質問でありますが、応急時には市職員はもとより、県等行政機関、警察や消防団、ライフライン関係をはじめとするあらゆる関係機関、全市民、他の自治体あるいはボランティア等の全面的な協力が必要となってまいります。したがいまして、市職員OBの応援体制につきましては、地域の自主防災組織で対応していただくなど、検討してまいる考えであります。  次に、緊急時における必要物資の蓄積場所の整備についてのご質問でありますが、避難場所の確保とその機能の面、また広域的な防災協定の観点からも、その整備は必要と考えておりますので、今後防災計画の見直しの中で十分検討を進めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。  先ほど避難場所の箇所を百十一カ所と申し上げましたが、百六十一カ所の誤りでありますので、訂正させていただきます。  次に、福島消防署によります庁内査察結果についてでございますが、消防署よりご指摘いただきましたのは、まず室内の整とん、通路の確保、消防器の使用の訓練、それから消火器の補充等の指摘を受けておりますので、これらにつきまして内部で協議し、当面できるものについては周知徹底を図ったところでございます。  次に、平成七年度予算の町会補助アップについての文書送付問題につきましては、その事実関係を調査の上、今後の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(武田金助君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(武田金助君)登壇】 ◎商工部長(武田金助君) 三十七番八巻一夫議員の高山スキー場整備構想についてのご質問にお答え申し上げます。  当該地区の良好な自然環境は、市民一人一人のかけがえのない財産であると認識しておりますので、リゾート施設等の大規模な観光開発は極力回避し、吾妻山ろくの森林や動植物の生態系等の環境保全にも十分配慮することを基本理念としながら、構想を進めてまいりたいと考えております。このため今後におきましては、市民や観光客のニーズなども十分見極めるとともに、森林空間を活用したクロスカントリー等の自然散策コースや公園施設あるいは野外学習施設など、人と自然が共生できる施設整備のため、専門家や市民各界各層の意見等も参考にしながら、慎重に対処してまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 三十七番八巻一夫議員の農道離着陸場の災害時の利活用及び当地区の活断層についてのご質問にお答えをいたします。  農道離着陸場の災害時の利活用についてのご質問でありますが、農道離着陸場はもっぱら農産物の輸送あるいは農作業の用に供する航空機が離発着できる施設として、平成二年度国の事業採択を受け、平成四年度工事に着手し、県事業で整備が進められてきております。ご質問のありました災害時の航空機の基地としての利活用についてでありますが、当施設は農業への有効活用を基本としておりますが、災害という緊急性を考慮し、今後災害時の利用等についても、関係機関団体と十分協議してまいる考えであります。  次に、農道離着陸場地区内の活断層についてのご質問でありますが、その全容を的確に把握することは非常に難しいと言われ、現在まで関係機関が把握している活断層は、事業地区内では確認されておらず、数キロ離れた東側に南北に走っておると聞き及んでおりますので、ご了承をお願いをいたします。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 三十七番八巻一夫議員の健康福祉部関係のご質問にお答えいたします。  防災対策に関連する救急医療機関の自家発電設備の設置についてのご質問でございますが、本市の救急医療は救急告示病院である九つの病院のご協力により、二十四時間体制で確保を図っているところでございます。これら病院の災害、事故等のため停電になった場合の対応につきましては、九病院すべてが自家発電設備を設置して、停電の場合も対応できるようにいたしておるところでございます。しかしながら、その他の病院で自家発電設備が設置されていないところもございますので、設備設置の助成につきましては、本市防災計画見直しの中で検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 三十七番八巻一夫議員のご質問にお答えをいたします。  あづま総合運動公園管理道路の閉鎖についての質問でありますが、あづま総合運動公園建設事務所及び財団法人福島県都市公園協会より、公園管理道路での交通事故や暴走行為の防止、公園利用者の安全及び快適性を確保するため、閉鎖するとの回答がありました。しかしながら、民家園の利用者にとっては不便を来すことから、あづま総合運動公園建設事務所と協議をしてまいったところであります。県といたしましては、本道路は公園の園内道路であり、歩いて散策することが公園本来の目的であることから、利用者の安全をおびやかす車両等の通行を禁止したものであります。  市といたしましては、利用者の安全、利便を十分考慮し、車で来園される方々がスムーズに駐車場に行くことができるよう県に要望をし、大型の案内板設置をしていただいております。今後も利用者の利便を重点に対処していただくよう引き続き要望してまいりますので、ご了承お願いいたします。  次に、市民まちづくりについてのご質問でありますが、市民まちづくり計画補助事業の制度につきましては、平成二年度より実施し、都心部の地域住民のアンケート調査や住民懇談会を開催し、将来のまちづくりに対する意向を把握しておるところであり、これまで曽根田町など六カ所で実施しております。これら市民まちづくり計画案に基づき、早稲町、五月町、中町等の駅南地区及び上町、北町を含む都心東地区においては、土地区画整理事業による居住環境の整備の検討を行っております。また、太田町においては埼玉県上尾市をモデルとした都心居住を念頭に置いた市街地再開発事業を、住民と商店街が構想し検討を進めるなど、各地においてまちづくりの論が広がっている状況にあります。  市といたしましては、これら市民サイドのまちづくりを積極的に支援するとともに、民間の再開発を支援する優良再開発事業に対する補助制度や地域振興整備公団による特定再開発事業など、地方拠点都市指定によるメリットを活用しながら、都心居住の推進を図ってまいる考えであります。  次に、市民まちづくりコンサルタントについてのご質問でありますが、市民参加によるよりよい計画策定を図るため、計画策定の受託者は市において都市計画に関する技術力や、市民参加に対する理解と熱意などを審査し、登録したコンサルタントの中から地区において選定することといたしておりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 三十七番八巻一夫議員の阪神・淡路大震災にかかわる水道局関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、耐震性の水道管及び耐震性継ぎ手の使用状況についてでございますが、水道局では過去に発生した十勝沖地震及び宮城県沖地震等での水道管の被害状況を教訓に、昭和五十六年に抜本的な水道施設の耐震対策を検討してきたところであります。その結果、国等の指導もあり、被害が比較的少なかった耐震用ダクタイル鋳鉄管を使用しているところでございます。また、曲がり管には耐震用継ぎ手を使用し、塩化ビニール管にも耐震用水道用ゴム輪型の継ぎ手を採用するなど、耐震に強い水道管を採用してきたことであり、そのグクタイル鋳鉄管は平成六年末に全配水管の約五九%を占めております。今後におきましても引き続き耐震対策を十分考慮した水道管を使用してまいる所存であります。  次に、今後における整備計画についてのご質問でございますが、水道局といたしましては福島市地域防災計画との整合性を図りながら、既存水道施設の総点検はもとより、水道施設の耐震性の整備、応急給水対策及び復旧対策の整備など再検討を行い、災害に強い水道施設に意を用いてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂幸治君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 三十七番八巻一夫議員のご質問にお答えいたします。  まず、阪神・淡路大震災に関する防災対策の質問中、防火用水の整備と耐震貯水槽についてお答えいたします。当市の消防水利は消防庁告示による消防水利の基準に基づき、消火栓、防火水槽、各学校等のプール、河川等を主体に消防用水の確保に努めているところであります。現在消火栓にあっては、市街地、集落地を中心に二千六百九十一基あり、防火水槽は上水道配水管に消火栓の設置不可能な地域を重点的に設置することとし、五百六十一基を備えてあります。おただしの耐震性防火水槽につきましては、宮城県沖地震以来国庫補助事業として、昭和五十四年度から百トンの消防用耐震貯水槽を市街地中心部などに六基設置しておりますが、さらにこのたびの阪神・淡路大震災を教訓とし、水道断水時の火災に対処するための消防用水利として、耐震貯水槽の重要性が増しておりますことから、その整備に努めてまいるほか、対象河川等の自然水利活用などを検討に加えてまいりたいと存じます。  次に、震災対応の消防活動について、空圧ノコギリが有効であり、各消防車に装備すべきではないかとのご質問でありますか、空気式ノコギリは現在三台の救急救助工作車に各一基ずつ装備し、災害に応じ有効に活用を図っております。このたびの阪神・淡路大震災の消防救助活動の教訓から、救助隊の装備ばかりではなく、消防隊の耐震活動に備えるための警防活動用機材についても見直しが必要とされるところから、検討してまいりたいと思います。  次に、大震災等による道路閉鎖時に消防自動車の運行ができない際の消火活動についてのご質問でありますが、当消防本部といたしましてはこれまでの道路の閉鎖等を想定した遠距離中継送水訓練や、自主防災組織による初期消火訓練を実施してまいりましたが、今後さらに訓練を重ねるとともに、常備消防ポンプ自動車に可搬式の小型動力ポンプの積載化についても検討を加えており、即応体制の確立を図ってまいる所存であります。  次に、学校プールの消防用水についてのご質問でありますが、当消防本部といたしましては、学校プールを重要な消防用水とし、活用できるものとして位置づけており、プールに取水口を設けるなど、災害時には消防ポンプ自動車が容易に取水できるようになっております。また、プールの清掃等の減水時には、学校から連絡をもらうことになっておりますが、今後におきましても学校と消防機関との連絡を密にして、消防水利の確保に向けて万全を期してまいりたいと存じます。  次に、ヘリコプターの常備についてのご質問でありますが、災害対応の複雑多様化に伴い、より高度で敏速かつ的確な対応として、ヘリコプターの導入は有効であると思われます。現在福島県において、昨年七月に福島県航空消防防災体制整備検討委員会を設け、福島県消防防災ヘリコプターの導入に向けて、現在具体的に検討されているところであります。これが導入されれば、各種災害に大きな役割を果たし、災害時の状況確認はもとより、消防防災体制について広域的な活動ができるようになると存じます。  次に、ヘリコプターによる空中からの消火については、どのような見解を持っているかとのご質問でありますが、現状においては大規模な林野火災における大量の水や消火薬剤散布により、効果を発揮しているところであります。このたびの阪神・淡路大震災のように、高層建物が林立した都市部においては、運行の支障となるビルや鉄塔、空中線のほか、火災による乱気流やヘリコプターの回転翼の風圧の影響、また大量の水を投下することによる人的被害等を考慮すると、大規模災害におけるヘリコプターによる消火活動は、困難であると思料いたしております。  次に、都市ガスの元栓の管理と協定についてでありますが、災害発生時において都市ガスに起因する事故発生の場合は、消防本部は直ちにガス会社に連絡を取り、被害を最小限に食いとめる作業を行っておるところであります。そこで、事故発生の場合、市内街区に設置してある六十八カ所のガス緊急遮断弁を、消防で遮断することができるように協定をしているところでございます。  次に、ガソリンスタンドの安全性については、消防防災課での指導になるわけでございますが、災害時のガソリンスタンドの安全につきましては、現在市内に百七十七カ所のガソリンスタンドがありますが、その安全性については地下埋設タンクに地上から引火することを防止する構造になっており、安全が図られておるところでございます。  また、震度七程度に耐えられるかとのことでございますが、今回の阪神・淡路大震災においては、地下タンクの被害はなかったと聞いておりますが、今後本市のガソリンスタンドを含め危険物施設の安全に努めてまいります。  消防本部といたしましては、さらに年二回の立ち入り検査を実施し、タンクの安全管理について指導しております。今後とも関係機関、事業所等と十分協議し、保安対策の指導強化を図ってまいります。  続いて、火災対策についてお答えいたします。飯坂温泉旅館、ホテル等の防火査察についての消防立ち入り検査は、消防法第四条に基づき福島市火災予防査察規程を定め、毎年度査察執行計画を策定し実施しているところであります。旅館、ホテル等の特定防火対象物につきましては、年間二回の立ち入り検査を行い、消防用施設等の設置とその維持管理、また防火管理面であります防火管理者の選任、消防計画に基づく消火、通報、避難訓練など年二回以上実施し、火災予防と災害が発生した場合の対策について、指導しているところであります。特に自衛消防隊による出火時の対応が、災害の拡大防止と客の安全な避難に重大な影響を及ぼすことから、夜間におけるマニュアル研修を行い、消火、通報、避難誘導につきまして指導を図っているところであります。  今後におきましては、客の安全確保を期するため、立ち入り検査をさらに綿密に行うとともに、消防用設備の設置の促進と維持管理、また出火時の対応について万全を期すよう指導してまいります。  次に、いわゆる適マークの交付についてのご質問でありますが、この制度は昭和五十六年五月に自治省消防庁の通知により実施されてまいりました。適マーク交付の基準となる表示基準点検項目のうち、建築構造等及び防火家具、また階段につきましては特定行政庁、当市においては建設部の意見を聞くこととされておりますが、審査の段階で当消防本部と建設部との協議が十分なされていなかったことから、今後はこれらの事務に当たって厳正に対処してまいります。  次に、福島市役所庁舎の立ち入り検査における指導についてのご質問でありますが、当立ち入り検査は平成七年二月十日に実施いたしましたが、その主たる指導事項につきましては、避難の際支障となる物件等が廊下、階段、通路等にあり、これらの除去をはじめ消火器の設置位置の状況など、ソフト面の指導点がありました。これらの指導事項につきましては、文書をもって改善するよう指導を行ったところでありますので、ご了承願います。 ◆三十七番(八巻一夫君) 議長、三十七番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 三十七番。 ◆三十七番(八巻一夫君) 二、三点お尋ねしますが、民家園周辺の道路の一時閉鎖、それから高山スキー場の問題なのですが、これは担当部長が大分苦しい答弁されておるのですが、民家園の通路、これは確かに公園内の通路には間違いないのです。しかし、どだいあの公園造成のときは、市はかなりのこれは援助というか地元負担という格好で協力をしたのです。私は県の土木部長とも会ったのですが、土木部長はこの通路が閉鎖されたということは、部長段階では知らないのです。そして、初めてそこで私お話したら、都市計画課長などを呼んでいろいろと話をされたのですが、これは県内部の話なのですが、一つは公園つくるときにはそういうふうな市のような協力体制はなかったと、こう話をしている。  人がかわればどんどん変わっていくのですが、ただ問題は、私市長にお聞きしたいのは、去年の八月か九月だったか、私が突然閉鎖をしたのだという、閉鎖して非常に民家園の利用に困っておるのだという事情を申し上げて質問した。市長も覚えがあると思うのですが、市長はおれも知らなかったのだと。しかし、とんでもないと。こういうことで答弁をされておるのです。あなたの答弁を聞いているみんなは、市長がああいうぐあいにしっかりした答弁されておるのですから、少なくても二カ月過ぎれば何とかできるだろうという期待はみんな持った。僕も持った。その後行ってみてもひとつも解決しない。しないから直接僕は県に行って土木部長や何かに聞いたら、今申し上げたように部長は知らないという。公園道路でありながら、あれは三百メーターも上げれば、これは今までどおり使えるのです。市道に民家園の入り口に近い市道、あそこに駐車場をつくれば近いのではないですか。そういうような解決策も県は出しておるはずなのです、市に。ところが部長答弁では、今後さらに折衝を重ねますというのです。いつになったら結果が出るのだということなのです。  そこで、いろいろ市長は仕事で行かれる。市長さん調子いいからと、こう言うのですが、問題はそこなのです。ちゃんと議会でしっかり答弁をされておるのだから、市長みずからができるのならできる、これはだめだったのだと、こういうことをはっきりしないと、これは何というか市長の信用にもかかわってくる問題だから、小さな例だがやはりできるとはっきり交渉をすべきだ。できないならできないでいい。対策をどうするのだと、こういうふうに発展していかなければならないと思うのです。あなたが引き受けて部下に任せたままで、部下は今答弁のように今後交渉しますと、こういうことなのです。  高山スキー場においてもしかりなのです。スキー場はやるのですかやらないのですか。今部長の答弁だと、いや何とかかんとかで今いろいろ検討中。検討するなら、今度の予算は全然見えないではないですか。だから、自然破壊という反対もあるのだから、残念ながら計画は計画として折衝したのだが、これは時期尚早とかあるいはもう見直ししますとか、はっきりした結論を我々は市長に求めているのです。そういうはっきりした決着を市長さんやるべきだと、こういうぐあいに思うのです。  それからもう一点、これは部長でいいが、地域防災を見直す、全面見直し、これは当然だと思うのですが、私お聞きしたいのは震度五から七に今度は見直すと。いわゆる震度が二上がったために、基本的にはどこを直すのだということなのです。基本的にどうするのだと。そうでなければ、地域防災の全体的なものはひっくり返って直すということはないと思うのです。私きのうガス会社に行ってもいろいろ調査してまいりましたが、ガス会社の担当ですら防災計画を見直すなら、五から七になるとこれはどういうことなのですか、私の方はどこをどうなればいいのだと、こういうような疑問すら持っているのです。だから、基本的に震度五から七にした場合の違うのはこことここなのだ、こういうようなものを打ち出してほしいと思うのです。  それから、自衛隊の話が出ました。なるほど知事は自衛隊に出動要請する権限があります。これも今国会においていろいろ論議されておりますけれども、地域災害のときに例えば福島があの阪神の大震災のような事態になって、市内に火の手が上がった、倒れた。そういうときに自衛隊は知事要請で駐屯地から出てくると思う。出てくるのだが、得手勝手な行動ができないと思うのです、その指揮官が。こっちは消防は消防でいろいろ消火活動なり救済活動をするのですが、これ一体とならなければ実が上がらないと思う。一つの戦争ですから、戦争には指揮官が二人、三人いたのではおかしくなってしまう。やっぱりしっかりした元が大切なのだ。そういうので指揮命令系統はどうなるのだかと聞いている。出動要請ではなくて、自衛隊が出てきた。出てきた場合に自衛隊はこうとこうとこうやってください。消防はこうしましょうと、こういうようなものがなければ、実際の行動はできないのではないかと、こう思うのです。その辺についてもっと理屈ではなくて実態を考慮した場合にどうするのだと、こういうことを私はお伺いしてやめたいと思うのです。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十七番八巻議員の再質問にお答えを申し上げます。  第一点は民家園の道路の問題でございますが、ご質問にもございましたようにまことに遺憾でございます。したがいまして、民家園に人々が車で接近できるような何らかの方法についてさらに模索し、関係方面に強く働きかけてまいります。  第二点の高山の問題でございますが、ご承知のとおり一番最初に市政を担当いたしましたときに、観光の基地づくりとして三百六十五日型観光基地づくり、これが当時の政策の非常に重要な課題でございました。しかし、その後におけるところの自然環境の保全の問題、これらはさらに大事な課題でございますので、大規模スキー場の建設ということを当初掲げたのは事実でございます。しかし、それぞれの議会において、それぞれの議員さんにもお答えを申し上げましたとおり、自然との調和においてこのヒューマングリーンプラン等に代表されるような形で、この高山周辺の整備を図ってまいりたい、このようにお答えをしておりますので、今後もその方向に沿って努力してまいりたいと存じます。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。 ◎総務部長(荒木香君) 三十七番八巻一夫議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、地域防災計画を五から七に見直す場合に、その変わるものは何かということでございますが、私たちの方としましては中央に災害対策基本法がございまして、それを受けて県、市町村が地域防災計画を策定するわけでございますが、現況の状況で見ますと、国も五月後半までには、この抜本的な方向が出てくるであろうということでございますけれども、阪神大震災は日本として初めて受けた大被害でございまして、この震度七というものの想定でございますけれども、震度七において阪神大震災が、淡路大震災があったということですから、今後の防災計画はこれを基準とする防災計画が必要であろうというのが私たちの認識でございます。  したがいまして、この五から七に変わった場合には、あらゆる国の法律が変わってくるであろうというふうにも考えております。したがいまして、それらに伴います福島市行政としてするもの、あるいは監督官庁を受けて行う民間関係等々がございますでしょうから、それらを整合した形で私たちのほうとしては基本計画の見直しをしたい、こういうふうに考えておるところでございます。  次に、自衛隊の指揮下ということと指揮命令ということでございますけれども、私たちとしては現在は県知事を通しまして、自衛隊の出動を要請するところでございまして、自衛隊に要請する際には、福島であれば福島市長から県知事に対して、どこどこのどういうところが災害があったと。したがって、自衛隊の出動を要請したいということでございますから、当然その被害状況を自衛隊側に伝わります。したがいまして、自衛隊はそれなりの装備をして、その被害の状況に対応した部隊が出動してくるということになりますから、当然そこは現地が、知事あるいは市長がいる現地にその指令が来ると、指揮官が来るということですから、幕舎は同じだということで、私たちは先ほど並列だということでございますが、被害を受けた要請する側の立場に立った形に入りますから、現場では要請した形の方の体制の中に入ってくるというようなことでございますが、並列的で言ったのは、そういう現時は同じ現場にいるということを申し上げたところでございます。 ○議長(二階堂幸治君) 暫時休憩いたします。                  午前十一時四十六分   休憩 ───────────────────────────────────────                  午後一時零分      再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。十四番、佐藤真五君。 ◆十四番(佐藤真五君) 議長、十四番。 ○議長(二階堂幸治君) 十四番。      【十四番(佐藤真五君)登壇】 ◆十四番(佐藤真五君) 三月定例会に当たり、明政クラブを代表して市政各般につき質問いたします。  初めに、去る一月十七日早朝に発生いたしました阪神・淡路大震災により亡くなられた五千四百名を超える皆様の御霊に、心からの哀悼の意とお悔やみを申し上げますとともに、罹災されました方々にお見舞いを申し上げます。  その大震災に関して質問いたします。平穏な一日が日の出とともにまさに明けようとするとき、突如起こった直下型の大地震の恐ろしさとその惨状は、日を追うごとに私どもの目の前にさらされ、改めて営々として築き上げてきた文明社会が、大自然の脅威の前にこれほどまでに無力だったのかと知らされたものでした。一瞬にして崩れ落ちたがれきの下から助け出された人々の多くは、一体何が起こったのか、目の前にある光景とつい数分前の安らぎの眠りとの落差に愕然とされている様子が、その表情から察しられ、同じ地震列島に住む国民すべてが自分のこととして、この大災害に強く心を痛めたと思うのであります。  この尊い犠牲と経験を教訓として、生命尊重に立った危機管理のあり方、防災対策について再度見直しをしっかり行って、絵そら事や美辞麗句で飾られたまらづくりではなく、災害に強いまちという観点から、まちづくりを再構築していかなければならないと思います。福島市としても災害発生翌日から庁内連絡会議を開き、救援対策について全庁一丸となって取り組む体制をとられ、消防本部、水道局など各部それぞれ被災地へ救援隊を派遣、さらに被災者の受け入れ等に即応されたことは、敬意を表するものであります。以下、数点についてお伺いいたします。  初めに、このたびの大震災を市長はどのように受けとめておられるのか。防災の観点から、本市の都市構造、都市環境についての所感も含めお伺いいたします。  今度の災害で当初から問題になったのは、ライフラインの確保でありました。電気、水道、ガス、救援、救護ルートの確保など、本市に置きかえてのシュミレーションを既にやられたのか、その内容と課題も含めお尋ねいたします。
     去る二月一日、福島県は地域防災計画について、県の計画を大幅に見直すことを明らかにし、各市町村についても早期に見直すよう指導。それを受けて福島市は、二月二十二日に防災会議を開催されました。福島市はどちらかといえば八・五水害等を念頭に、防水対策に関心が向いていた実態から、地震についてはかなりの見直しが必要と推測いたしますが、防災会議の経緯と現時点で改善すべきものは何か、重点的見直し項目をお示しください。  特に福島市にとって、市街地中心部の緑地公園、広場等の不足が問題であり、緊急避難所の設定に当たっても学校施設中心の画一的な印象を受けますが、避難所の安全性も含め再検討が必要と思いますが、お伺いいたします。  これら防災都市づくりには、いつ襲ってくるかわからない災害に備え、膨大な財政投入が不可欠でありますが、安全とそれがための投資についてどのように臨まれるのか、それについてもお伺いいたします。  家を失い肉親を失った人たちが、今もって十数万人も劣悪な環境のもとでの避難所生活を強いられております。一日も早い住居対策が精神的にも健康上からも急がれますが、福島市も罹災家族を受け入れたようでありますが、その実態と今後どのような処遇をされるのか、法的処遇以外について考えている点も含めお伺いいたします。  災害発生と同時に人命救助と初期消火等に活躍されたのは、自衛隊でも消防署でも警察でもなく、一命をとりとめた隣近所の一般市民の方々でありました。このことに常日ごろの近隣関係の大切さとともに、地域防災組織の必要性を痛感いたしましたが、上意下達でない住民サイドからの防災意識の高揚、基本になお一層の組織化が望まれますが、それがための方策についてお伺いいたします。  日本人も捨てたものではないと思ったのは、災害発生と同時に駆けつけた全国からの老若男女のボランティアの方々の活躍でありました。特にルワンダやカンボジアなどの開発途上国でいろいろな開発援助や、難民救援のための目覚ましい活躍をされてきた日本のNGOが、長年蓄積してきた医療や給水などのノウハウを生かし、現在神戸等の災害地で大活躍をされております。また、全国各地から馳せ参じている二万人を超える民間市民ボランティアの方々が献身的に活躍されており、まことに頭の下がる思いであります。さらに、国民一人一人が罹災地に駆けつけて役に立ちたいと思う心が、せめて義援金に託してという形で、今引きも切らずに支援の輪が広がっているという状況であろうと思います。  しかし、震災の規模からいって、息の長いボランティア活動や支援活動、今後必要であろうと思います。このような機会に阪神大震災で示された市民NGO運動が、しっかり根づくことが望まれます。日本のNGOには海外の支援活動ばかりでなく、障害者の支援や寝たきり老人の介護、点字や手話の普及活動、留学生の支援など、その団体の数は全国で三千近くに上ると言われております。国も外務省内に民間援助支援室を設け、海外、国内を問わず非政府組織、民間援助団体の育成と充実に向け取り組んでおります。  そこで伺いますが、本予算案にも北京で開催されます世界女性会議NGOフォーラムへの参加費補助が計上されておりますが、ボランティア後進県と言われる本県、そして本市におけるNGOの実態と自治体としてのかかわりについてお尋ねいたします。  災害に遭われた方々の気持ちを思うとき、やや不謹慎と言われるのを覚悟でお尋ねいたします。今後大震災復興のため、数兆円にも上ると推定される莫大な財政投資がなされるわけでありますが、この国の財政措置が他の多くの地方自治体の財政運営にどのような影響を与えるかが、私どもにとって極めて関心のあるところであります。国は平成六年度の二次補正で当面の緊急対策として、六千億円を上回る赤字国債を五年ぶりに発行することを既に決め、七年度補正ではさらに発行額が大きくふくらむこれらの国の財源措置が、本市のこれからの諸事業にどのような影響を及ぼすと推測されますか、今後の対応も含めお伺いいたします。  次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。一昨年吉田市長は三選を果たされ、公約として揚げた経済力の強いまちづくりと人間尊重のまちづくりを基本としながら、福島拠点都市づくりの推進、ふくしま国体の成功に向けた対応、都市環境と自然環境がマッチした福島などがいよいよ具現化される三期半ばを迎えたわけであります。この間、国体開催を機に社会資本が飛躍的に充実し、今まで脆弱であった本市の都市基盤の整備が大きく進められたことには、敬意を表するものであります。その国体もいよいよことしは本番、福島市民一丸となって国体の成功に邁進しなければならないわけでありますが、将来の福島市のまちづくりを考えるとき、国体成功だけを唱えておれない事情があると思うのであります。しょせん国体は一過性のものであります。国体後にこそ福島のあるべき姿、都市像を公約された理念のもとにつくられていくものと考えます。時代の潮流として大都市圏一局集中を是正し、地方圏の活性化がうたわれているとはうらはらに、地方の活力が水平飛行からやや失速、下降ぎみであることは、全国的傾向であると言われております。  本市にとっても、市長が三期目のビッグプロジェクトとして掲げたふくしま国体の開催と二十四時間都市構想をも包含した福島拠点都市の整備そのものが、その傾向を押しとどめるかはたまた急降下に加速するかの、大きなかぎを握っているという感じがいたします。国体については待ったなしのタイムリミットの中で、おおむねハード面での対応が完成に近づいていることはご同慶にたえません。あとは市長のいつもの笑顔と市民のふだん着の言葉や態度で温く選手たちを迎え声援し、地元選手には伸び伸びと競技に臨んでもらい、そこそこの成績で大会が終了できれば、それは成功であろうと思います。  市長が三選を通じて掲げてこられた基本的政策の経済力の強いまちづくりの視点に立つとき、バブル経済崩壊後の不況が長く尾を引く中で、日米経済摩擦の激化と円高、失業者の増大、米市場の部分開放に象徴される農産品の価格低迷、さらに市街地商店街の地盤沈下など、数字だけでははかり知れない個々の事象において、市長の公約の柱の一つに大きな破綻が生じはしまいか危惧するものであります。まずはこの点についての市長のご所見を伺います。  去る二月二十二日夜のテレビに、無表情でメモを読み上げる副知事の顔とともに、吉田市長の苦渋に満ちた表情が映し出されました。県産業文化センターの基本構想を白紙に戻すニュースでありました。また、同じ日の新聞には、県産業文化センターより後発の計画であったはずの郡山市に建設される県産業見本市会館の設計コンペの入賞作品について、大きく報じられておりました。流れをイメージした一部三階建てのカブトガニを伏せたような作品で、保存版として取っておきたいような絵でありました。二十一世紀をにらみ二十一階建ての情報サービス機能を持ったインテリジェントビルにして、福島拠点都市構想の核として、また西口区画整理事業や西口駅前再開発と密接な関連のある中核施設として、産業文化センターの建設には駅西地区一帯の商工業者を中心とする熱い思いが込められていたと思うのであります。一遍のバブルがはじけたぐらいで吹っ飛んでしまうような、そんなお粗末な軽々しい計画であったのでしょうか。確かに平成元年に構想がまとまってから今日まで、その建設手法も含め紆余曲折があったことは議会でも説明のあったところであります。問題なのは三菱総研などの東京のシンクタンクが県から依頼を受けて指摘したのが、福島市の停滞する経済状況や開発の進展の遅さであったという点であります。そこで伺いますが、白紙に戻すに至る経過と県が言っている説明内容について伺います。  昨年十二月副知事を長とする整備検討委員会は、シンクタンクの中間報告を受けて、平成六年度中に見直しの基本構想をまとめると明言しておりますが、それ以前の昨年六月定例県議会では、既に商工労働部長が構想の抜本的見直しの答弁をしております。郡山市に建設が予定されている平成五年度時での想定事業費百八億円の県産業見本市会館が、実現に向け具体化していくものとダブらせるとき、あえて東京で学識経験者や中央官庁の担当者の前で、福島市の経済の不活性化や開発の停滞をまな板の上に載せなくともという感じがいたします。そこで伺いますが、今後の市としての対応、特に見直しではなく白紙ということでありますから、市としてどのような施設をこれから要望されていくのかお伺いいたします。  福島駅西口の再開発事業や拠点都市構想への影響はないのか、県産業文化センターを社会サービス機能地域の核と据えて、拠点都市構想基本計画と今後どのように整合させるかについてもお伺いいたします。  また、シンクタンクのさきの本市に対する指摘は、過日設立発起人会が開かれました大笹生十六沼地区に建設されるオフィス・アルカディアの中核施設、福島研究公園交流センターのありようにも影響するのではないかと危惧されます。町の中心部から遠く離れたこの施設の管理運営について、収益性を前提とするならば極めて容易でないと考えますが、研究施設誘致のためには、公益性についても考慮するのかどうかも含めご所見を伺います。  県産業文化センターの例は一つの具体的な事象でありますが、東口再開発ビルへの入居テナントの問題、市中心部の空きビル、空き地の増加、市内人口の思うように進まない現況など、計画と現実との間に大きなギャップが生じつつあるのではないか。特に本年は第三次総合計画の後期基本計画、八年から十二年の策定の年でもあります。このような福島をめぐる都市環境を踏まえ、市長の言われる将来の都市像や事業の展開に、見直しや修正の考えがないのかについてお伺いいたします。  さらに、三期目の折り返し地点を迎えて、掲げられた公約の実現状況についてもお伺いいたします。  次に、予算編成における基本姿勢と財源見通しについてお伺いいたします。昨年の十二月定例市議会において、何人かの同僚議員の質問に答えて、市長は平成七年度の予算編成に当たって、人間尊重のまちづくりを基本理念として総合計画それぞれの具現化に努め、目の前に迫った国体や福島地方拠点都市の整備に万全を期すことを明らかにされました。しかし、依然として続く景気低迷による税収の鈍化や低金利政策による基金利子減、さらに地方交付税にも大きく期待がかけられない状況から、予算の編成に当たっては大変ご苦労があったと思います。したがって、限られた財源のもと、より重点的、効率的予算の配分に意を用いられることと思います。  加えるに阪神・淡路大震災という突発的な出来事も、地方自治体の予算編成に当然影響を与えずにはおけません。平成七年度予算編成に当たって、その基本姿勢についてまずお伺いいたします。  また、それがための財源見通しについてもお伺いいたします。特に財政調整基金の繰り入れについて、どのような基本的お考えをお持ちになっているかについてもお伺いいたします。平成七年度の一般会計予算総額は七百九十五億九千百万円、前年対比四・四%の増になっております。これは前々年国体関連事業や都市基盤の大型事業が入り、八百億円台に載せた予算が前年予算で五・三%減となったことを考慮するならば、ほぼ平常の予算の伸びに戻ったと考えます。その予算歳入の四五・八%を占める市税三百六十五億円は、前年に比べ一・四%減とやや低く見積もられておりますが、平成七年度の市税収入の見通しについてまずお伺いいたします。  住民税の減税補てん債にも充当されると思われる市債の総額が予算の一二%を占める九十七億円と、前年に比べ三五%増に見積もられておりますが、国体関連や福祉施設の大規模事業が一段落した前々年の事情のほかに、いかなる理由があるかについてもお伺いいたします。  おしなべて税収については、現行税制度により見積もられ、交付金、支出金等は前年にならって見積もられたと考えられますが、今回各種使用料、手数料が値上げされる条例案二十三議案が提案されております。件数で四十九を数える値上げの理由と、市民生活に対する影響についてどのように思料されたかお伺いいたします。  次に、地方分権についてお尋ねいたします。政府は昨年十二月行革審の答申を受けて、地方分権大綱を臨時閣議で決定し、形としてはいよいよ住民に身近な行政に権限と財源をゆだねる筋書ができたわけであります。大綱では地方分権の推進に関する基本理念と基本方針、さらに今後の推進方策のあり方を定めており、その決定を受けて今国会に政府は地方分権推進法案を提出いたしました。一口に分権といっても、既得権を持つ霞ケ関官僚が簡単にそれに応ずるはずもなく、これからが立法府の政治的リーダーシップが試されるわけでありますが、ぜひともこの際地方が権限委譲を受け、金太郎あめではない独自のまちづくりや都市計画、土地利用がスムーズに進められるような独自財源のしっかりした地方行政が、いつかできることを切に願うものであります。  昨年私は行政機構改革審議会の中で、福島市が国の機関委任事務をどれほどやっているか、その資料を提出してもらいました。その余りにも多い事務量にまず驚かされました。特に健康福祉部の十三件、市民生活部の十一件など、多岐にわたり国の業務代行を行っている実態でありました。国の仕事を地方自治体に委任するというこの機関委任事務の廃止については、大綱の中では明言されなかったようでありますが、掛川市の榛村市長や本県の佐藤知事等は、はっきりと廃止すべきであると宣言しております。そこで伺います。全国市長会など地方六団体はこの大綱決定に際し、評価する旨のコメントを出されておりますが、大綱内容や今後の対応について市長のご所見を伺います。  また、本市の行政事務に占めるこの機関委任事務の割合をどのように受けとめておられるのか、機関委任事務についてのご所見についてもお伺いいたします。  さらに、将来権限委譲を受けるべく地方自治体みずからの受け皿づくり、体制づくりも大切になってくると思いますが、行政能力の資質向上についての方策に、どのように対応されるかもお伺いいたします。  次に、農業問題についてお伺いいたします。市長は公約の一つに、都市環境と自然環境のマッチしたまちづくりを掲げられました。この言葉を聞いてふと大平内閣当時の田園都市構想を思い出したのであります。自然環境とは山であり森であり川であり田んぼであり、それはいわば農村風景そのものであります。そして、農業はそんな清らかな環境でしか成立し得ないのであります。一方都市化は農村を駆逐し、自然環境を破壊しながら進められるものであります。その接点に都市と農村の共生の場をつくろうとしたのが田園都市構想でありました。また、都会は上位にあり田舎は下位にあるという意識をぶち壊す作業でもありました。しかし、都会出身の青白い顔した受験戦争に勝ち残った田舎を知らないエリート官僚が、数多く霞ケ関におさまると同時に、農政はダッチロール飛行を始めたような気がしてなりません。今日の日本の農政、食糧政策には軟着陸の場所があるのでしょうか。はたまた下降しながら御巣鷹山に向かって飛び続けるのでありましょうか。国の農政と地方の農業事情の間に大きなギャップが存在するとき、地方に根差した小さな農政があってもよいのではないかと考えます。掛川市の二十一世紀農政ビジョンのように、今地方から自治体を巻き込んだ独自の土地条例などを持った農村運動、農業括性化運動が数多く出てきております。そこで伺いますが、本市独自の農村運動、農業活性化対策についてのご所見を伺います。  ガット・ウルグアイラウンドの国内対策費六兆百億円は、今やマスコミにも登場し、ばらまき農政の最たるものと冷たい視線にさらされております。この国内対策は新農政が打ち出した大規模農家を支援する色彩を強く出し、認定農家が利用できる融資や補助が主であり、六兆百億円は総事業費であって、県や市町村や農家自身が負担する事業費負担も含めたもので、国が出すのはその約半分の三兆円と言われております。そこで伺いますが、昨年秋から本市も、農業の担い手としての認定農家の認定作業に入ったようでありますが、現在認定農家の数はどのくらいなのか、その経過をあわせお伺いいたします。  また、本市に多い二種兼業、一種兼業農家に対する国内対策の中での資金等の利用はできるのかどうか、構造政策としての新農政の趣旨と本市の農業構造の実態について、今後の本市農政を進める観点から、どのように考えているかについてもお伺いいたします。  次に、農家の意識動向についてお伺いいたします。ガット・ウルグアイラウンドの合意や米の凶作と大豊作、復田と減反強化の連続パンチと、農業、農家をめぐる情勢は、農業者の心情も含め厳しいものがあります。国は新農政を揚げ、意欲ある農業者に、カロリー換算で四五%まで落ち込んだ食糧自給率を何とか押しとどめるべく、日本の食糧生産を担ってくれる担い手の育成と担い手の育つ環境づくりに動き出したわけであります。そこで心配なのは、現在の農業者、農業後継者の意識がどこにあるかであります。本市における農家意識動向調査、特に今後の経営について、構造別、地域別、作物栽培形態別それぞれの特徴についてお伺いいたします。  次に、農協合併についてお伺いいたします。昨年二月一日、市内八農協が合併し、JA新ふくしまが誕生いたしました。農業と農協をめぐる環境は、国民生活の多様化、農畜産物の外圧や価格低迷、組合員の高齢化や兼業化などの構造的変化による組合離れなどで、極めて厳しいものがあります。私は合併直前の一昨年十二月の質問で、合併にこぎつけられた関係者のご努力とご労苦に敬意を表しながらも、肝心の合併経営計画から準組合員も含め一万八千人の組合員を引きつける急進的な事業が見えてこないと指摘、一日も早い合併によるメリットを発揮し、三億円基金活用による新たな事業が具体化することを切望いたしました。  そこで伺いますが、一市一農協となり、合併前と後で本市の農政事業推進上どのような違いが出ているのか、予算措置も含めお伺いいたします。市は基金活用の新たな事業にどのようにかかわるのかについてもお伺いいたします。次に、環境行政の推進についてお伺いいたします。国体後のまちづくりの一方向を示すと思われます自然環境の保全やごみ減量対策などの環境行政や人にやさしいまちづくり等の諸施策は、三期目の吉田市政のいわば目玉と言っても過言ではないと思います。高度経済の成長期に見落としていた心のゆとりや生活のゆとりを求める人たちが、地区環境問題に関心を持ったり、さらに自然との触れ合いを求める傾向が高まったりと、まさに時期を得た政策展開であると思います。  また、それを支える行政機構についても、今回の改革で市民生活部の生活課を生活環境課と改め、国体終了後の平成八年度には清掃部門と環境衛生、環境保全部門を包含して環境部を創設する方針が打ち出されております。そこで伺います。環境行政推進に当たっての市長の基本的姿勢について、まずご所見を伺います。  昨年十月、福島市で開催されました阿武隈川サミットで市長は、阿武隈川流域の運命共同体が結成された歴史的な日であると胸を張られました。参加された流域自治体からも水質汚濁の問題を中心に、流域一体となってのその改善に取り組む必要があると訴えが多く出されました。その反面、護岸工事などの建設に力点を置かれる首長や水質汚濁についても、利水自治体と排水だけで阿武隈川にかかわる自治体とで、サミットに対する認識のずれや思い入れの違いもあったようであります。今年十一月には第二回のサミットを計画されておりますが、昨年と比較してどのような阿武隈川サミットになるのか、またされようとするのかお伺いいたします。  国も川や湖をきれいにし、安全でおいしい水道水を供給できる水質の確保を目指し、発がん性のあるトリハロメタン対策の新法制定や合併処理浄化槽を義務づける建築基準法の改正に向けての検討など、水源保全法づくりが、にわかに具体性を帯びてまいりました。福島市は河川から飲料水を取水し、生活排水をまた川に放流するという、水質保全には最も意を用いなければならない立場にあります。これら水環境を保全するため、庁内各課による連絡会議、福島市生活排水浄化対策推進会議が設置され、水質改善のための諸事業が総合的かつ計画的に進められて、その機能が大いに発揮されてきたと考えます。今吾妻公民館の前を流れる天戸川には、カジカの鳴き声とともにカワセミの姿も見られます。このようなよみがえりつつある環境を守りさらに広げるには、何をどのような手法で進めなければならないか。連絡会議の課題は多く、そして重いものがあります。そこで伺いますが、公共下水道や流域下水道の整備の現況と、第三次総合計画前期基本計画の計画概要に占める進捗度合いについてお伺いいたします。  また、合併処理浄化槽については、ここにきて事業がやや頭打ちに見えますが、その実態と問題点についてお聞かせいただき、その対応についてもお伺いいたします。  また、各河川の関係水利組合や建築行政との関係で、今後連携を強める必要があると考えますが、これについてのご所見を伺います。  水質汚濁の最たる元凶は家庭雑排水であります。その改善には市民の理解と協力が絶対条件であります。福島市は一昨年から市民に生活排水対策推進指導員二十名を委託、特に大森川、濁川流域をモデル地区にして、重点的に啓発活動を推進してきたわけでありますが、その経緯と評価についてお聞かせください。  ごみの減量化と資源化についてお伺いいたします。地域のごみそのものを減らすということは、環境保護の第一歩でもあります。県のごみ減量化、再生利用推進協議会が、県民の意識高揚や消費者、事業者らの協力体制などを目的に、平成十二年を目標にごみ減量化、再生利用推進計画を、昨年の三月に策定いたしました。それによりますと、平成十二年度に予測されるごみの総排出量の二五%を抑制目標に設定して、資源化率を一〇%に置いたようであります。過剰包装や分別収集、生ごみ堆肥化施設などそれがための対策について言及しております。そこで伺いますが、本市におけるごみ減量策とこれら県の推進計画策定を受けて、福島市はどのような対応をされるのか、さらに本予算でリサイクルセンター調査費が計上されておりますが、今後の建設に向けてのスケジュールや基本的な考えについてもお伺いいたします。  総合保健センター建設についてお伺いいたします。人間にとって間違いなく訪れる老いと高齢化社会は、個人としても日本人としても、それは未曾有の経験であり、今や人生に占めるその時間の長さからいって、老後という概念ではなく、それは人生の後半にある長い新たなライフスタイルのときといった感じがいたします。その時期をどのように樹立していけるかが、今問題であります。福島市が生涯健康を掲げる理由もそこにあると思います。そこで、森合町に建設を予定されております仮称総合保健センターの建設についてお伺いいたします。構想ができてから大分久しいわけでありますが、用地取得等の経緯と建設見通しについてお伺いいたします。また、総合福祉センターや隣接している古く狭隘施設となっております肢体不自由児通園療育センターとともに、一体利用できる方策についてもご所見をお伺いいたします。  次に、福祉事業の推進についてお伺いいたします。本年は福島市の福祉行政にとって、画期的な年になると考えます。もちろん急速かつ着実に進んでいる高齢化社会に対応する施策は、継続して進めなければならないものの、秋季国体終了後に開かれます全国身体障害者スポーツ大会に向けての諸施策は、人にやさしいまちづくりを喚起し、また地域福祉を支える地城ぐるみのネットワークづくりなど、平成五年を初年度とする福島市高齢者保健福祉計画の具現化の年でもあり、さらにとかく福祉部門では手薄の印象を持たれておりました身体障害者福祉に、長期計画が策定されるようであります。障害者が障害の別やその程度にかかわりなく、一人の人間として尊重されるという基本的人権の尊重と、障害者が地域社会の一員として障害を持たない人々とともに生活し活動をすることが当然の姿であるという、ノーマライゼーションの思想が市民の間に定着することが、福祉行政の目標でもあります。  しかし、地域で障害者が自立した生活を営むには、障害者に対する市民の理解と、生活環境のなお一層の改善が求められているのが現実であります。そこで伺いますが、本予算で障害者新長期計画策定事業費が計上されておりますが、本計画を作成する背景と基本理念についてお伺いいたします。  あわせて障害者に対する理解と交流を図っていくには、福祉教育の充実が望まれますが、学校や地域における福祉教育の実態と今後の取り組みについてもお伺いいたします。今や行政が介護全般を支えるのは無理になっており、本当の意味での在宅福祉であれば、がん患者も自宅で介護され、その三分の二は自宅で最期を迎えるというスイスのように、医療も含めたコミュニティーケアが確立することでありますが、そこに至る前段階として、地球ボランティア活動のシステム化が急がれます。高齢者を地域ぐるみで支えるネットワークづくりが、今回モデル地域を設定して行われるとのことでありますが、その概要とこれら事業の推進には、地域の問題の掘り起こしと合意づくりがまず大切であると考えますが、そのための方策についてお伺いいたします。  事業量の多さから、地域活動への直接のかかわりがやや薄れてきていると思われます学区単位の福祉協議会活動についてのご所見と、ネットワークづくりでの福祉協議会の役割についてお伺いいたします。  また、ボランティアは言うまでもなく自分みずからの自発的行動でありますが、それが発露し育つ環境づくりに、行政はどのようにかかわるかについてのご所見もお伺いいたします。  次に、駅周辺再開発事業についてお伺いいたします。大震災で痛々しい神戸ではありますが、大規模再開発地の神戸ハーバーランドに進出した神戸西武百貨店が、オープンから二年余りで昨年閉店いたしました。限られたパイを奪い合ってのリストラによる撤退と言われております。再開発事業の厳しさがうかがい知れます。本市においても駅周辺再開発事業が進められておりますが、曽根田地区に予定されております総事業費二百七十億円の本社直轄事業と言われます都市型ホテル、ショッピングセンター等で構想される再開発事業が、本年十月着工と聞いております。本市の二十四時間都市構想にとって、大変無関心ではおれないこの事業の、主として知り得ている経緯についてお伺いいたします。  さらに、駅西口の区画整理、再開発事業の進捗状況と駅東口の特定再開発事業のその後の経緯についてもお伺いいたします。  第五十回国民体育大会と全国身体障害者スポーツ大会の準備状況と課題についてお伺いいたします。今年はいよいよ国体本番の年であります。競技会会場あるいは練習場等の整備状況、受け入れ体制はどうなっているのか、宿泊、輸送の対応は万全かまずお伺いいたします。  また、市民運動の核となる市民運動協議会のそれぞれの地区推進協議会の活動状況を、昨年のリハーサル大会等を通じてどのように認識されているのか、今後の課題もあればお示しください。  また、身体障害者スポーツ大会は、市民と遠来の選手団とボランティアの方々の触れ合いがテーマの一つでもあります。その意味で後夜祭の成功は欠かせないものであります。会場になる場所に内在する問題はないのか、担当団体の体制づくり、数千名に上るボランティアの体制についてもお伺いいたします。  次に、教育問題についてお伺いいたします。今世界中に充満するのは、民族や宗教、文化等を異にする国同士や民族同士のいつ果てるともない争いと衝突であります。もうとっくに終わったはずの悲劇が、手をかえ品をかえ悪夢のように繰り返されます。そこには地球上の一生物にすぎないはずの人類のおごり、たかぶりとエゴが渦巻いております。我が国においても経済至上主義、物資至上主義の中で、血は流さないまでも個人のエゴ、地域のエゴ、政治エゴ、宗教エゴ等々が大小織りまぜて交錯しております。  また、反面テレビ局通いの軽薄な芸能人の笑いに付和雷同する女の子の群れに代表されるように、没個性人間の多さにも考えさせられます。何も共助的道徳論を説くつもりはさらさらありませんが、大人社会はあきらめたとしても、今からでも遅くない教育現場からの取り組みが何かあっていいのではないかと考えます。人類愛や人間愛を目を輝かせて語り合う子供たちの輩出、夢や理想を笑い飛ばしたりさげすむ子供たちのいない教室、その出現を望みたいと思います。時あたかも昨年度の青少年白書は、ボランティア活動と青少年、と題して、青少年のボランティア活動の現状と問題点に触れております。そこに求められるのは、まさに心の豊かさであります。本市学校教育においても道徳教育の充実をうたっておりますが、子供たちのよい面を大いに伸ばす道徳教育の実態とその実践についてのご所見をお伺いいたします。  次に、学校図書館についてお伺いいたします。福島市の図書館行政については、いろいろ話題になったところでありますが、テレビ時代を反映して、子供たちの本離れが心配されます。本に親しむ環境は、本市においても県立図書館、市立図書館の存在や、逐次建設が進められます地域生涯学習センターの適正配置等により整えられていくものと思いますが、何よりも本を手にする習慣、活字文化に触れる楽しさを体得することが大事であります。文部省はさきに学校図書館図書整備五カ年計画を示したところでありますが、本市における読書教育の実態と各小中学校の平均蔵書数はどのようになっているのか、計画に対する充足状況についてもお伺いいたします。  水道事業についてお伺いいたします。福島市は河川の流水や地下水に頼っていた水道用水を、摺上川ダムに求めました。余りにも過大な需要を見込んで、建設省はダム建設に取り組んでいるとの論議や批判が、昨年の異常渇水を期に巻き起こっておりましたが、福島市にとってはそれ以前の選択であったわけであります。昨年六月議会提出の改定案、本議会に再度提案されている水道料金適正化案も、その根底には巨大なダム建設と、それに伴う受水時における原価主義の考えが大きなウェートを占めております。昭和六十年、福島県は県北ブロックにおける広域的水道整備計画基本方針を定め、それに基づき福島市をはじめ一市十一町で水道用水事業がスタートしたわけであります。その経過からも、受水時における適正な原価算定には、国や県の安全な水、適正な水道料金の維持のための施策が当然あってしかるべきと考えますが、平成十三年度ダム受水時における財政計画も含めご所見を伺います。  さて、昨年九月議会において水道料金改定案がダム受水時の財政計画の不明確さや一般市民の料金改定率の高さ、そして公共企業体としての経営努力などを指摘され、仕切り直しを求められました。今度の改定案では、平成七年、八年度の水道料金に限り緩和処置をとり、平均的使用者の改定率を三〇・六%から一八・九七%にするとのことであります。さらに、一カ月三立方メートルに満たない使用者には、水道料金を無料にするということであります。そこで伺いますが、この緩和処置による七、八年度の当初計画の予定されていた利益の減額分九億五千万円余は、何によって補てんされるのか、また一カ月三立方メートル以下の使用者の実態とその処置効果について、どのように考えるかお伺いいたします。  また、企業努力について、現時点で何を明確にされるのかについてもお伺いいたします。  最後になりますが、今議会を最後に本議会を去られる先輩議員の皆様方、本当に長い間ご苦労さまでございました。今までいただいたご指導に厚く御礼を申し上げます。新たな新天地に活躍を試みられる議員の諸君の皆様のご活躍をお祈り申し上げます。また再度本議会に挑戦される多くの議員の皆様、ご健闘を心からお祈り申し上げますとともに、この議場で再び笑顔で相まみえることをご祈念申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十四番佐藤真五議員のご質問にお答えする前に、このたびに大震災によって亡くなられました多くの皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、かの地の一日も早い復興を皆様とともにご祈念を申し上げながら、ご質問にお答えをしたいと思います。  大震災に対するご質問でございますが、大震災後本市は被災地の復興のため、できる限りの協力を行うとともに、この災害を教訓として、人間尊重のまちづくりを基本理念に、安全なまちづくりを進めてまいる考えであり、防災の観点からの都市構造、都市環境の整備につきましては、道路、ガス、水道、電力等のライフラインの強化、計画的な市街地の形成、公園、緑地等のオープンスペースの確保など、災害に強いまちづくりを進めてまいる考えでございます。  次に、経済力の強いまちづくりについてのご質問でございますが、ご指摘のとおりいわゆるバブル崩壊後の景気の低迷や貿易黒字の巨大な蓄積を背景とした円高の進行、そして米市場の部分開放など、本市を取り巻く社会、経済情勢は極めて厳しいものになっております。しかしながら、市政の究極の目標である市民福祉の向上と地域経済の活性化の実現に向け、人間尊重のまちづくりなどの施策を推進するためには、その最も根底となる経済力の強いまちづくりが最も重要な課題でございます。したがいまして、農業、工業をはじめとする各産業分野の振興を図りながら、引き続き地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。  続いて、産業文化センターについてのご質問でございますが、平成元年度に策定いたしました整備基本構想は、その後の社会、経済環境等の変化により実現が困難になったため、このたび県、市及び商工団体の三者で見直しを行ってきたところでございます。事業計画から見ますと、いわゆるバブルの崩壊により当初予定しておりました民活導入による借地権分譲方式の成立が極めて困難になったこと、また施設内容面から見ますと、かなり巨大なスペースが構築されるこの計画でございますので、オフィス部分についてはその導入が見込めないことなど、実現性が極めて困難であるとの判断から、今回これを白紙としたものでございます。しかし、産業振興の拠点、文化振興拠点など、現構想に盛られていた諸機能については、社会、経済状況の変化とともにその必要性がますます高まっており、それぞれの関係機関において再度検討することとしたところでございます。  市といたしましては、本地域が何よりも地方拠点都市地域の福島都心地区として、産業業務支援や高次都市機能等の整備が求められているわけでございます。幸いにこの用地につきましては、市有地が約一千六百平米、開発公社所有が約四千九百平米、合計約六千五百平米が市などの保有になっている状況でございますので、これらの市等の保有している土地の上にどのような形で、拠点に合築した構造の中で、産業文化センターというものの名前は一応消えたわけでございますが、西口の都市整備の拠点として、一日も早い立ち上がりを進めてまいりたいと思っております。  次に、株式会社福島研究公園交流センターについてのご質問にお答えを申し上げます。設立を予定しております会社は、地方拠点都市地域指定を受けた中で業務拠点地区に企業誘致を促進するための先導的な役割や、地場企業に対する新規産業の創出等を支援する中核施設の整備及び管理運営をするもので、地域産業の振興や社会発展に寄与することを目的とした公共性の高い会社でございます。したがって、ご指摘の点を十分踏まえ、本事業推進に積極的に取り組み、当初のこの計画に盛られておりますこの地域の特に研究開発型機能のこの蓄積のために、全力を投入してまいりたいと存じます。  次に、本市の将来都市像についてのご質問でございますが、平成二年六月の市議会定例会において議決をいただいた、平成三年から十二年までを計画期間とする第三次福島市総合計画基本構想により定めたものでございます。この基本構想は、本市の将来を展望し総合的かつ計画的な都市づくりの指針とするため、本市の都市理想像、都市づくりの基本方向及び施策の大綱をその内容としており、最近の社会経済情勢にも十分対応できるものと考えております。また、この基本構想の具現化を図るため、平成三年一月には前期基本計画を策定しております。これは流動的な社会経済情勢に的確に対応し、より実効性のある計画とするため、平成三年度から七年度までの五カ年計画として策定したものでございます。したがいまして、この前期基本計画の計画期間も終了することから、前期基本計画における施策、事業の評価を踏まえ、事業の見直しや修正等も含め平成七年度において、平成八年度から十二年度までを計画期間とする後期基本計画として策定してまいりたいと存じます。  次に、三期目の市政執行に際しての五つの基本政策の実現状況についてはどうかというご質問にお答えを申し上げます。  第一点の人間尊重のまちづくりでは、蓬莱学習センター及び渡利ふれあいセンターが完成し、保健センター建設に向けて構想審議委員会を設置し検討を進めるとともに、福島駅構内エスカレーター及び東西連絡自由通路のエレベーターの設置、間もなく完成予定の市民参加による公共トイレの建設など、人にやさしいまちづくりを進めております。  第二点の自然環境の保全と都市環境の整備では、阿武隈川の河川環境を守るため、阿武隈川に面する県内三十四自治体の長、さらにオブザーバーといたしまして宮城県の五つの自治体の長が一堂に会し、初めて阿武隈川サミットを開催するとともに、河川の水質保全に向け公共下水道の整備を推進し、また合併処理浄化槽の設置助成を積極的に行うとともに、平成七年度には農業集落排水事業に着手の予定でございます。  また、都市環境の整備につきましては、市民の皆様方のご協力を得られ、ごみの分別の燃えるごみと燃えないごみの分別収集を行っているところでございますが、さらに金属あるいはガラス等の分別等についても、今後の課題として取り組んでまいりたいと存じます。  第三点の地方都市拠点地域の整備では、福島地方拠点都市地域基本計画に基づく事業推進等のため、昨年十一月一日福島地方広域行政事務組合を設立するとともに、事業推進のために設置された基金及びオフィス・アルカディア事業の推進のために、出資等を行ったところでございます。  第四点のふくしま国体の成功では、国体記念体育館の完成をはじめ荒井−あづま公園線などの幹線道路の整備も進み、本番に向け着々と準備が整っておりますし、第三十一回全国身体障害者の大会につきましても、これまたこの準備が大体整っているところでございます。  第五点の経済力の強いまちづくりでは、農産物加工等を推進し、都市と農村の交流を図る観光農業の展開を通して、地域経済の活性化を図るため、農村マニュファクチャー公園「四季の里」の整備を進めるとともに、工業振興の視点から工業団地の整備にも力を入れ、さらに企業誘致に今後も努めてまいりたいと思います。今後とも引き続きこれらの五つの基本政策の実現に向け、清潔で公平、公正な姿勢で、本市発展のため全力を傾注してまいりたいと存じます。  次に、当初予算編成の基本姿勢にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては人間尊重のまちづくりを基本理念とし、総合計画の具現化に努めるとともに、自然環境の保全と都市環境の整備、さらに福島地方拠点都市地域整備の推進、並びに本年開催される第五十回国民体育大会ふくしま国体及び第三十一回全国身体障害者スポーツ大会の成功、さらに経済活性化のための各種事業を推進することを基本に、また阪神・淡路大震災を教訓として、防災対策に万全を期するための予算を編成したところでございます。  このような方針により予算を計上いたしました主な事業は、まず人間尊重のまちづくりといたしまして、地域防災計画の見直しをはじめ、消防緊急情報システムの整備、防災行政無線中継局の設置、旅館、ホテル等防災設備整備を支援する融資制度の創設等の措置を講じたところでございます。また、健康診査医療費助成制度の充実と保健センターの建設準備を進めるほか、福島駅構内エスカレーター及び東西自由通路のエレベーターの設置、ひとり暮らし老人等への給食サービス、介護慰労手当ての充実、高齢者生きがいセンター建設及び社会福祉施設等整備助成制度の充実と市民福祉の向上を図るとともに、仮称清水地域学習センターの建設、南向台及び茂庭小学校の建設を推進するものでございます。  次に、環境の保全整備関係では、水質保全監視体制の強化を図るほか、合併処理浄化槽及び公共下水道等の整備促進を図るとともに、新たに小田地区等において農業集落排水事業に着手、また第二回阿武隈川サミットを開催することといたしたところでございます。  次に、地方拠点都市地域の整備関係では、ソフト事業展開のための基金の充実を図るほか、西口土地区画整理事業、曽根田区域優良建築物整備等、福島駅周辺の整備促進、福島テルサの運営、駐車場案内システムの整備、特定優良賃貸住宅供給事業及び幹線道路網等都市基盤の推進に努めるものでございます。  次に、ふくしま国体及び全国身体障害者スポーツ大会の成功に向けての予算措置を講じたものでございます。  最後に、経済の活性化のために第四期総合営農改善資金利子補給制度の創設、農道等農業基盤の整備と生産体制の確立を図るほか、農村マニュファクチャー公園「四季の里」整備促進、またオフィス・アルカディア事業の推進、仮称株式会社福島まちづくり会社設立の支援を図るなど、市民生活にかかわる事業の確保に意を用いたところでございます。  次に、地方分権の推進に関する大綱方針についてのご質問でございますが、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理すること等大綱方針に盛り込むなど、政府の地方分権に対する姿勢としては一応評価できるものと考えており、実効ある地方分権推進法の制定を強く期待するものでございます。また、ご指摘のあった多くの機関委任事務につきましても、原則廃止が望ましいと考えておりますが、方針に示されておるとおり整理合理化を積極的に推進すると明言しておりますので、従来と違った政府の積極的な姿勢を感じているところでございます。さらに、権限委譲に伴う行政能力の資質向上についての方策につきましては、現在の行財政の積極的な見直し、整備を行う必要がありますので、本年四月に庁内に行政改革推進本部、さらに住民の代表者からなる行政改革推進委員会を設置し提言をいただきながら、本年十月を目途に行政改革大綱を策定し、自主的、計画的な行政改革を推進してまいりたいと考えております。  次に、環境行政の推進にかかわるご質問でございますが、本市では自然環境の保全と都市環境の整備を重要課題として位置づけ取り組んできておりますが、近年における環境問題は自然環境問題のみならず、広域、多岐にわたっており、国におきましては環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成五年に環境基本法が制定されております。市民の健康を保護し快適な生活環境を維持し、良好な環境を将来の世代に引き継ぐためには、環境問題を総合的にとらえ、体系的かつ計画的に環境施設を推進していくことが重要であると認識しておりますので、ご了承願います。  次に、阿武隈川サミットについてのご質問でございますが、ご承知のとおり昨年十月二十一日に第一回サミットを開催いたしました。阿武隈川流域自治体の抱える問題について共通理解に立ちながら、主に治水、利水、水質保全の推進を三つの柱とした共同声明を採択したところでございます。次回サミットにつきましては関係機関のご協力を得ながら、サミットメンバーであります各市町村と協議し、さらに先ほどお答え申し上げましたとおり昨年のオブザーバーとして参加をいただきました宮城県の五自治体も正式メンバーとして、すなわち二十九の自治体の首長が参加をいたしまして、阿武隈川にかかわる治水、利水、親水、さらに将来課題としては阿武隈川流域に長い歴史を持っているところの民俗文化あるいは風土、あるいは水性動物などなどについても、広範囲なサミットの課題になる予定でございます。  ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(荒木 香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 十四番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  まず、大震災が本市で発生した場合を想定したシュミレーションの実施についてのご質問でございますが、本市といたしましてはシュミレーションそのものの様子によりまして、市民に与える影響も大きいことから、地震の想定震度等を十分に見きわめる必要がありますので、県など各関係機関と十分協議しながら検討してまいる考えでございます。  次に、防災会議の経緯と現時点での防災計画の見直しの重点項目についてのご質問でございますが、このたびの災害が都市に未曾有の災害をもたらしたことにかんがみ、大災害発生時の各関係機関の対応と協力、連絡体制について確認するとともに、本市地域防災計画の見直しに当たっての基本的な考え方について、その方向性を確認するため、去る一月二十日と二月二十二日の防災会議を開催したものでございます。この二月二十二日の会議におきましては、福島市地域防災計画を見直しの基本として、震度七程度の地震の発生とそれによる被害を想定し、平常時における予防連絡体制の強化、災害発生時の応急体制の確立、復旧活動計画を中心に策定することを確認したものでございます。  次に、避難所の再検討についてのご質問でございますが、避難所につきましては今後収容施設としての機能の面、さらに新たに建設した公共施設等を加えるなど、安全性にも再検討を加えてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、防災都市づくりのための投資についてのご質問でございますが、市民の生命、財産の確保は、行政の重要な役割でございますので、防災のための施設、設備等の整備に当たりましては、その重要性、優先性を考慮しながら対応してまいる考えであります。  次に、被災者の受け入れの実態と処遇についてのご質問でございますが、現在本市への受け入れは児童生徒各一名、それと一家族二名、単身者一名の計五名となっております。これら被災者の方々に対しましては、教科書の無償給与、奨学援助、公営住宅の一年間の無料、水道料金の一年間の無料等を供与し、公営住宅の受け入れなど生活相談等を行ってまいったところでございます。今後におきましても、できるだけ被災者に対し援助をしてまいる考えであります。  次に、NGOについての実態と自治体としてのかかわりでございますが、NGOにつきましては狭義には国際協力を行う民間公益団体を意味し、広義にはいわゆるボランティア団体を含むものでございます。市内では福島市ボランティア協議会には二十五のサークルが加盟しており、積極的な活動を行っておるところでございます。また、福島県内では県ボランティア連絡協議会に各地城のボランティア連絡協議会を中心に二十三団体が加盟しております。ボランティア活動の特徴は、非行政の特性を生かし自主的な活動でありますが、今後災害救助時には、行政と車の両輪となって活動していただけるよう、その特性を損ねない形で支援を行ってまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 十四番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  まず、阪神・淡路大震災に伴う災害地への財政投入による本市への影響についてでございますが、国は阪神・淡路大震災の復興財源を確保するため、平成七年度予算のうち災害復旧費を除く一般公共事業関係費について、事業ごと一律五%分の執行を留保する方針と聞き及んでおります。ただ、これが本市への影響額等につきましては、国、県等からその内容が示されておりませんので、現段階では判断できる状況に至っておりませんので、ご了承いただきたいと存じます。なお、今後国、県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
     次に、平成七年度予算の財源見通し等についてのご質問でございますが、平成七年度の市税収入の見通しにつきましては、緩やかなべースで回復の兆しがあると言われておりますものの、依然として厳しい状況にある景気動向と、特別減税等の税制改革の実施を考慮し、当初予算の見積もりをいたしたところでございます。その結果、前年度当初予算に比べ一・四%マイナスの計上となりましたが、実は前年度の当初予算においては、個人市民税の特別減税実施前の形で計上いたしておりましたので、その分を控除し、実質比較いたしますと前年度当初予算に比べ五・六%の増というふうになっております。主な税目について申し上げますと、個人市民税につきましては給与所得等の伸びがあるものの、特別減税等により前年度に比較いたしまして約一五・四%の減を見込んだところでございます。なお、さきに申し上げましたが、前年度当初予算の特別減税分を控除した実質比較では二・四%の増となっております。  次に、法人市民税につきましては、昨年の猛暑と特別減税の実施による波及効果等を勘案して、前年度に比較し六・六%程度の増、また固定資産税につきましては、評価替えによる負担調整措置並びに家屋の新増築等により、前年度に比較いたしまして約八%の増を見込みまして、市税全体では三百六十五億円を計上いたしたものでございます。  次に、市債の増額の理由でございますが、国の政策による特別減税に伴う減収の原資を補てんする減税補てん債の利用に伴うものでございます。すなわち平成七年度市債の予算額九十七億三百万円の中には、減税補てん債分が二十六億七千七百七十万円含まれておりますが、前年度予算におきましては当初時点で減税補てん債を計上しないで、九月補正予算において二十四億三千二百四十万円を計上いたしておりますので、対前年実質比較をいたしますと一・一%の伸びとなっております。  次に、各種使用料、手数料の改定についてでございますが、これまで極力改定を控えてまいりましたが、他都市との比較、それから他の施設とのバランス、国の施策方針、基準との関係、それから長年据え置いたことによるコストと市民サービスのバランス等々の問題から、今回スポーツ施設を除き改定をお願いすることといたしたものでございます。厳しい財政環境のもとで、ふくしま国体をはじめ福島地方拠点都市地域整備、さらには福祉施策の充実、都市環境の整備等々山積する重要施策課題の実現のため、行財政の見直し、経費の節減合理化を徹底するとともに、国の財政支援措置のある市債の活用等図ったほか、財政調整基金を操り入れまして収支の調整を図ったものでありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 十四番佐藤真五議員の農業活性化対策についてのご質問にお答えをいたします。  本市農業は豊富な労働力を背景にして、水稲、果樹等を基幹作物とした複合経営が主体となって発展してまいりました。しかし、近年は農業就業人口の減少と高齢化、担い手不足や兼業化の進展に伴い、依然として厳しい状況下に置かれていますが、農業、農村の活性化を図るには、何よりも安定した農業生産が確保され、農業所得の増大が図られることが基本と考えられますので、効率的な農作業が展開できるほ場整備をはじめとする土地基盤整備、農業経営の近代化や合理化を図るための施設整備、快適な農村社会を形成する農村生活環境の整備を、計画的に進めることが重要であると考えております。  ご指摘のありました農業活性化対策につきましては、都市近郊に位置した本市農業の特性を生かし、地域農業者の理解が得られることが最も重要であると考えますので、農協等の農業関係団体の意向等を踏まえ、慎重に検討してまいる所存であります。  次に、認定農業者についてのご質問でありますが、認定農業者につきましては農業経営基盤強化促進法に基づき、本市が平成六年五月に策定した基本構想の中で、将来にわたって地域の担い手農家として重要な位置づけをしているところであります。昨年十二月認定志向農家を対象に説明会を開催し、制度内容の啓蒙に努めてまいりました。本市の基本構想で示した農業経営の目標に向けて、みずからの創意工夫に基づき農業経営の改善を進めようとする農業者から認定申請書の提出があり、関係機関の意向等をいただくとともに、市農業構造政策推進会議を開催し審査を行い、五十三名を去る三月三日第一回目の認定を行ったところであります。認定農業者の経営改善目標では、半数を超える方が規模拡大を志向しておりますので、今後農地の利用集積に努めてまいるとともに、融資を受けての規模拡大や施設の導入等、目標達成に向け関係農業団体のご協力をいただきながら、認定農業者の経営改善のため積極的に支援してまいります。  次に、兼業農家の資金利用についてのご質問でありますが、ウルグアイラウンド農業合意関連対策の中では、負債対策として費用債務の負担軽減を図るため、農家負担軽減支援特別資金の創設や自作農維持資金の拡充等の融資事業が実施される予定でありますが、貸し付けを受ける資格要件等につきましては、詳細に明示がなされておりません。なお、認定農業者が融資を受けることができる経営基盤強化資金も拡充されることになっておりますが、将来にわたって地域農業の担い手として認定することから、本市では認定志向農業者が提出する農業経営改善計画認定申請書が、市で定めた基本構想に照らし目標達成が可能かどうか、専業農家、または第一種兼業農家で十六歳以上六十歳末満の年間百五十日以上の農業従事者であることを認定基準としております。  次に、農家の意向動向についてのご質問でありますが、本市では農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想を策定するため、平成五年十二月に実施した意向調査が最も新しいものであります。調査方法につきましては、個人で五百三十名、各農事振興組合長四百七十二名の合わせて一千二名を対象に、現状と五年後の意向を調査したもので、八二%の回答率となりました。  農業経営では六八%が五年後も現状維持を考えており、そのうちの二四%が現在の経営に満足していると回答している一方、規模拡大を望んでいる農家も一二%もあり、規模縮小農家と離農希望農家の合計を上回っていますが、地域によっての大きな差は生じておりません。今後ふやしたい作物につきましては、各地区ともに現在の基幹作目をベースにした回答が多く、全体としては果樹と米を主体とする農家が六八%となっております。  また、新規に導入したい作物では、販売価格が高いなどの理由から、大半の地区で花きを挙げています。担い手となる農業後継者につきましては、果樹や施設園芸等が経営基盤となっている地区では、就農中であるか今後就農が見込まれるとの回答が比較的多いが、全体的には二六%が不在になると回答しております。  次に、農協合併についてのご質問でありますが、昨年二月に福島市内の八農協が合併し、一市一農協の行政推進上理想的な体制が確立され、本市農業振興にかかわる事業の展開等極めて円滑に進んでおるところであります。予算面につきましても、数多くありました各種団体の統廃合を進めるとともに、各種事業見直し、効率的な予算の執行を図ってまいる考えであります。  次に、合併農協整備基金についてでございますが、農協の経営基盤を強化し、地域農業振興施策を積極的に推進するための新たな事業に対し、助成措置を講ずる財源として、合併農協整備基金を設置したところであります。この基金の使途につきましては、現在関係機関で構成する農協育成強化検討委員会で検討を重ねており、平成八年度からの事業として実施する考えであります。いずれにいたしましても、この事業を将来の本市農業振興の礎としていくため慎重に検討し、基金設置の趣旨に沿って有効に活用してまいりますので、ご了承お願いいたします。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 十四番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  合併処理浄化槽設置整備事業についてのご質問でありますが、本事業は国、県補助制度を導入し、生活環境と公衆衛生の向上並びに生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、平成五年度から実施したところであります。これまでの助成状況は、平成五年度実績が二百十五基、平成六年度は三百基の見込みとなっております。また、平成七年度につきましては、平成六年度からの繰り越し分を含め、三百三十基に対し助成する予定であり、今後につきましても市民の環境に対する意識の高まりから、増加が見込まれるところであります。  市といたしましては、今後とも広報の強化はもとより、住宅及び浄化槽関連業者等に対する説明会を実施するほか、ご提言のありました水利組合等関係機関との連携を密にしながら、一層の普及、啓発に努めてまいる考えであります。  次に、福島市生活排水対策推進指導員についてのご質問でありますが、平成五年度から濁川、大森川流域を対象に毎年二十名を指導員に委嘱し、両河川の汚濁、生活排水の現状、台所対策についてご理解を得ながら、啓発活動を推進してまいりました。指導員の方々による各団体、流域住民への地道な啓発活動の結果、自主的な生活排水に関する研修会の開催、さらに具体的な家庭での台所対策の取り組みが開始されるなど、各地城で大きな成果を上げておりますが、今後とも指導員を中心に生活排水対策の啓発活動を推進してまいります。  次に、ごみ処理等についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり県では平成十二年度に予測ごみ量の二五%減量と、資源化率一〇%達成を目標とした福島県ごみ減量化再生利用推進計画を策定しております。市におきましても県の計画や国の動向を十分検討して、ごみ処理の適正化、効率化、ごみの減量化、資源化及びごみ処理施設整備等を盛り込んだ計画を作成してまいりたい考えであります。  また、計画策定に当たりましては、第三次福島市総合計画との整合性を図るとともに、福島市廃棄物減量等推進審議会にお諮りしながら策定してまいります。  次に、リサイクルセンターについてでありますが、ごみ袋の透明化等により、ごみの分別や減量化、資源化に対する市民の意識高揚がありますので、早期建設が望ましいと考えております。建設に当たりましては、アルミ缶、瓶等の資源ごみの分別回収や国の包装容器にかかる第三者機関の設置動向を見極める必要がありますので、ごみ処理基本計画策定の中で十分検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 十四番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  保健センターの建設についてのご質問でございますが、市民の健康づくりを総合的に推進するため、保健活動の拠点となる保健センター構想について、昨年十二月九日に市立保健センター構想審議委員会より、保健指導、健康増進、健康診査等諸機能の具体的なあり方について提言をいただいたところでございます。市といたしましてはこの提言を踏まえ、県都福島にふさわしい保健センターの整備推進を図ることといたしたところでありますが、建設見通しにつきましては平成七年度は基本設計、平成八年度は実施設計及び建設着工、平成九年度末の完成を目標に整備を図ってまいりたいと考えております。  また、建設用地の取得につきましては、関係者のご理解とご協力を得て、建設計画に支障がないよう対処してまいる考えでございます。なお、総合福祉センター及び肢体不自由児通園療育センターにつきましても、そのあり方等について調査、検討をしてまいりますので、ご了承願います。  次に、障害者新長期計画策定についてのご質問でありますが、障害者が障害の種別や程度にかかわりなく一人の人間として尊重されるという基本的人権の尊重と、障害者が地域の一員として、障害を持たない人々とともに生活し活動することが当然というノーマライゼーションが、障害者福祉の基本理念であります。本市におきましてはこれらの理念に基づき、これまで障害者の福祉向上に努めてきたところでございますが、近年障害の重度化、重複化、障害者の高齢化など、新たな課題が生じてきており、また平成五年に制定された障害者基本法において、地方公共団体においても障害者福祉施策の長期計画の策定に努力することが求められておるところから、これら情勢の変化に的確に対応し、障害者福祉施策をより積極的に推進するために、新長期計画を策定するものでございます。  次に、地域における福祉教育の実態と今後の取り組みについてでございますが、障害者への理解と交流を深めるため、障害者の日の記念事業や民生委員、福祉推進委員及びボランティアなど、市民を対象にした研修会を開催して、その充実に努めておるところでございます。  また、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会を契機として、手話講習会や障害者を理解するための研修会等を開催してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、高齢者を地域で支えるネットワークづくりについてのご質問でありますが、このネットワークは援護を必要とする高齢者の近隣にいる方が一体となって高齢者を支えるものであり、一人の高齢者に対して一つのネットワークをつくることを基本にいたしております。このようなネットワークが既につくられている例も見受けられますので、まずこれらの例を参考にマニュアルを作成し、要援護高齢者の個々のニーズを把握するとともに、ネットワーク参加者を選定、組織化を図る計画でありますが、本年度はモデル地区の設定を予定しているところでございます。  ネットワークづくりに当たりましては、援護を必要とする高齢者の属する町会、民生委員をはじめ各種団体等との連携が不可欠であり、学習会や懇談会等きめ細かな対応を継続して行うことが必要であります。  また、地区の社会福祉協議会とは特に密接に連絡を取りながら、ネットワークづくりを推進するとともに、ボランティア育成のため、市社会福祉協議会等との連携を強化してまいる所存でございます。  次に、全国身体障害者スポーツ大会における後夜祭についてのご質問でございますが、後夜祭は身体障害者と市民が交流を深めお互いに理解するために、大会終了後の十月二十九日あづま総合運動公園を会場に選手、役員、市民など約一万五千人が参加して開催されることとなっております。この後夜祭については、福島青年会議所が主管することとなっており、現在その実施計画案が策定され、開催に向け準備作業が着々と進められておるところでございます。  さらに、ボランティアにつきましては約千人の体制で臨むことといたしており、現在一般公募等でその確保に努めているところでありますが、本市といたしましても後夜祭の趣旨目的が達成できるよう協力してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長  都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 十四番佐藤真五議員のご質問にお答えをいたします。  曽根田地区再開発の経緯と駅西口の区画整理、再開発の進捗状況及び特定再開発事業の経緯についてのご質問でありますが、曽根田地区再開発につきましては、平成四年九月に再開発地区計画の指定を行ったところであります。本地区の再開発は大手デベロッパーと地元一部地権者による共同開発として、約二・二ヘクタールの区域を優良建築物等整備事業の導入を図り、今年秋着工を目指しているところであります。現在地権者の代替地の確保、地権者間の合意形成、資金調達、事業計画の作成等クリアしなければならない問題もありますが、事業の早期実現に向けてデベロッパーが中心となり進めておりますので、開発がより一層促進されるよう指導してまいる所存であります。  次に、駅西口の区画整理と再開発の進捗状況でありますが、本地域は福島駅西口土地区画整理事業を実施中であり、施工区域五・七へクタールについて仮換地の指定を完了し、現在秋季国体開催時までの完成を目指し、道路及び上下水道等の公共施設整備工事を進めているところであります。また、本地域の一部において、再開発準備組合が設立されており、関係者において再開発構想の検討がなされておりますが、再開発事業が促進されるよう積極的に指導してまいります。  次に、特定再開発事業の経緯についてでありますが、地方拠点都市地域の指定にあわせ、平成五年度より事業の可能性を探る基礎調査に着手したところであり、駅東口の四十五ヘクタールの調査区域の中から、事業の可能性の高い地区の抽出と事業手法について、各団体による委員会を設立し検討を進めるとともに、合意形成を図ってまいったところであります。現在は補完調査として、地域振興整備公団、県並びに市の関係部局により構成する特定再開発事業推進協議会を設立し、都心部における公共公益施設の中から、特定再開発事業として導入すべき機能について、検討を進めているところでありますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂幸治君) 下水道部長。      【下水道部長(神野利栄君登壇】 ◎下水道部長(神野利栄君) 十四番佐藤真五議員の公共下水道関孫のご質問にお答えいたします。  平成六年度末までの整備状況でありますが、単独公共下水道につきましては千四百五十二ヘクタール、流域関連公共下水道につきましては三百十一ヘクタールの整備見込みであります。事業認可区域内の整備率で申しますと、単独公共下水道で八五・七%、流域関連公共下水道で二九・三%となり、全体では六四%になる見込みであります。また、第三次総合計画前期基本計画の進捗度合いにつきましては、おおむね計画どおりの進捗状況で推移をしておりますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(高野行雄君) 議長、国体事務局長。 ○議長(二階堂幸治君) 国体事務局長。      【国体事務局長(高野行雄君)登壇】 ◎国体事務局長(高野行雄君) 十四番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  第五十回国民体育大会の受け入れ体制についてのご質問でありますが、まず競技会場、練習会場につきましては、平成六年度までにほぼ整備を完了したところでありますが、平成七年度はさらに中央市民プールの一部塗装、十六沼公園のグラウンド整備等を行うなど、競技会場、練習会場の整備に万全を期してまいります。  次に、宿泊関係につきましては、警備関係の宿泊を含めて選手、監督など延べ約五万二千名が福島市内のホテル、旅館に宿泊する予定でありますが、各宿泊施設の理解を得て客室の確保については見通しがついているところであります。今後は防火、避難訓練や接客技術の講習等の従業員研修を含め、安全で安心して宿泊できる環境づくりに努めてまいる所存であります。  また、輸送関係につきましては、福島市の各競技会場は公共交通機関の便が悪いため、実行委員会がバスを借り上げてシャトルバスを運行するなど、関係機関、団体の協力を得て、国体参加者に温かみのある輸送の実施に万全を期してまいる所存であります。  次に、ふくしま国体地区市民運動推進協議会の活動についてのご質問でありますが、各地区の市民運動推進協議会においては、今日までそれぞれの地域性を生かした活動を展開し、特に昨年は四つのリハーサル大会を通して花いっぱい運動、スタンドいっぱい運動などに大きな成果を上げてまいったところであります。今後も本大会の成功に向け、これらの市民運動をさらに充実させ、全国からの大会参加者を温かく迎えるとともに、市民の方々にとっても思い出に残るふくしま国体にしてまいりたいと考えております。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十四番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  初めに、学校における福祉教育の実態と今後の取り組みについてでありますが、各学校においては青少年赤十字やユネスコ等に加入し、奉仕的な活動を通して地域での清掃活動、公共の場での花づくり、さらには老人ホームでの奉仕活動等を実施したり、土曜休業日においてボランティア活動を実施してきております。また、社会科において、社会保障の制度と現状、高齢化社会と高齢者の福祉、社会福祉と私たちの生活等の学習内容を通して、我が国の社会保障制度の仕組みとあらましを教材化するなど、主体的に取り組んでおりますが、今後さらに充実を図っていきたいと考えております。  次に、本市学校教育における道徳教育の実態とその実践についてでありますが、道徳的実践力の育成は、道徳的心情、道徳的判断力、道徳的意欲及び態度を培うことを通して行われます。各学校では学習指導要領に基づき、学校教育全体で行うことを基本として、道徳の時間では年間小学校一年生で三十四時間、他の学年及び中学校では三十五時間を実施してきております。教育委員会といたしましては、道徳教育の一層の充実を図るため、自己の生き方についく深く考え実践させる道徳教育の充実を努力目標に掲げ、各学校を指導してまいりました。また、教師の姿勢そのものが、子供の道徳性の形成に影響することから、教育課程講習会、研究報告会、その他各種研修会の充実に努めてきたところであります。その結果、本年度は文部省との共催による全国道徳教育研究大会を、福島第三小学校及び平野小学校で開催したところ、全国より千二百余名の参加者を得て、その成果を公開したところであります。今後とも道徳的、実践力の育成に取り組んでまいる考えであります。  次に、学校図書館についてでありますが、今日学校教育において、児童生徒の読書活動を充実することによって、みずから学ぶ意欲や情報を活用したりする能力をはぐくむとともに、その豊かな感受性や人間性を育成することが極めて重要であることから、各学校で国語の時間、学級活動、学校裁量等の時間において図書館の利用指導や読書指導を実施し、読書意欲を高める努力をしているところであります。本市の平成六年度における各学校の平均蔵書数につきましては、小学校においては四千五百三十冊、中学校においては五千五百八十冊となっております。これを学校図書館図書標準に照らしてみますと、小学校においては五六・四%、中学校においては四七・一%の充足率となっております。この実態を受けまして、当教育委員会といたしましては平成七年度より学校図書館図書整備事業として予算を計上し、なお一層の整備充実に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君〕登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十四番佐藤真五議員の水道事業関係についてお答え申し上げます。  まず、ダム受水時の財政計画についてのご質問でありますが、ご承知のとおり現在施工中の第八拡張事業は、福島県が定めた広域化促進区域内での整備事業でありますことから、国庫補助対象となる事業であります。しかし、国庫補助の導入に当たっては補助採択要件であります給水人口、また給水量が基準を満たしていないこと等から、現在県及び関係機関と折衝を続けておりますが、大変厳しい現況下にあります。しかし、国庫補助金の導入により、水道料金の値上げ幅を抑える要因ともなりますので、今後も引き続き補助金導入に向け努力してまいりたいと存じております。  次に、ダム受水時における平成十三年度の財政計画に基づく水道料金につきましては、現在建設省において進めております摺上川ダム建設事業の遅れに伴うダム建設事業費及びにこれに伴う広域水道創設事業が今後どのように推移するかは、先行き不透明でありますが、ダム受水時における平成十三年度の財政計画を、現時点において試算された企業団よりの受水単価、一立方メートル当たり百六十一円十銭で試算いたしますと、収支計画では計画時における一立方メートル当たりの料金原価は百九十二円六銭の約一・八七倍になるものと推計しており、今後料金原価の高騰、抑制策に意を用いてまいる考えであります。  次に、緩和措置によって生じる九億五千万円余の利益減少分の補てんについてのご質問でありますが、このたびの緩和措置に伴う対策といたしまして、まず平成五年度決算による利益三億三千七百万円余と平成六年度の水需要に伴う増収を含めた決算見込み利益二億三千万円余のほか、平成七年度及び平成八年度における企業努力等によりまして、三億八千五百万円余補てんする考えであります。  次に、経過措置の対象となります口径十三ミリメートルから二十五ミリメートルまでの使用者についてのご質問でございますが、平成五年度の決算から見ると、市として一般家庭で全体の九八%を占め、その戸数は約九万四千九百戸となっており、年間約一億五千万円の減額となります。そのうち一カ月三立方メートル以下の給水戸数は一カ月平均約九千四百戸となり、全給水戸数の約一〇%を占めているものであります。また、その緩和措置の効果でありますが、月三立方メートル以下の使用者は、使用水量から試算いたしますと年間およそ二千三十万円余の緩和措置の効果を見込めるものと考えております。  次に、現時点における企業努力の明示についてのご質問でありますが、水道事業経営の合理化、効率化、能率的経営を図るため、これまでに小規模水源の自動化、無人化をはじめ、料金徴収、財務会計等の事務のOA化等図り、企業努力に努めてまいったところであります。  今後におきましても摺上川ダム受水に向けて円滑に移行できるよう事務事業の見直しを図るなど、合理化に意を用いてまいりたいと考えております。  また、企業手当につきましては、管理職は平成七年四月一日から現行の率六%を三%に引き下げることにしたところであり、一般職員につきましても料金改定実施時期にあわせ、労働組合と折衝を進めておるところでありますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂幸治君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 十四番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  自主防災組織の強化対策についてのご質問でございますが、このたびの阪神・淡路大震災では、自主的防災組織をはじめ多くの市民の方々により、互いに助け合いの精神が数多く見られ、またボランティアの方々の積極的な支援等が連日報道されるなど、被災された方々に大きな反響を与えたことはご承知のとおりでございます。このたびのような大震災の場合は、消防をはじめ公的防災機関のみの対応では、対処し切れない場面が多く出ることが予想されることから、ご指摘のとおり自分たちのまちは自分たちで守るという自主防衛精神に基づく自主防災組織の育成強化が重要であります。かかる震災の教訓から、自主防災意識の高揚が高まり、当市においては一月十七日以降において六つの自主防災組織が自主的に結成されて、消防本部に報告がありましたことから、その結成率は昨日現在で八四・六八%となっております。今後におきましても今回の震災の教訓をつぶさに検討し、従来から指導してきた消火訓練のほか、救急、応急手当の指導も含め、より充実した指導と組織づくりに努めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明八日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                  午後二時五十九分    散会...