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福島市議会 > 1994-09-14 >
平成 6年 9月定例会−09月14日-02号

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  1. 福島市議会 1994-09-14
    平成 6年 9月定例会−09月14日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 6年 9月定例会−09月14日-02号平成 6年 9月定例会   平成六年九月十四日(第二日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)    一番 佐藤一好君     二番 山岸 清君    三番 鈴木好広君     四番 鈴木英次君    五番 誉田眞里子君    六番 高橋信一君    七番 加藤勝一君     八番 高橋英夫君    九番 伊東忠三君     十番 佐藤保彦君   十一番 塩谷憲一君    十二番 誉田義郎君   十三番 丹治仁志君    十四番 佐藤真五君   十五番 半沢常治君    十六番 斎藤 茂君   十七番 甚野源次郎君   十八番 小林義明君   十九番 阿部保衛君    二十番 加藤雅美君  二十一番 菅野泰典君   二十二番 加藤彦太郎君  二十三番 大宮 勇君   二十四番 横山俊邦君  二十五番 阿部知平君   二十六番 二階堂匡一朗君  二十七番 二階堂幸治君  二十八番 木村六朗君  二十九番 佐藤智子君    三十番 宮本シツイ君
     三十一番 桜田栄一君   三十二番 黒沢源一君  三十三番 阿部儀平君   三十四番 中村冨治君  三十五番 渡辺藤三君   三十六番 本田新松君  三十七番 八巻一夫君   三十八番 斎藤 清君  三十九番 遠藤 一君    四十番 渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者  市長   吉田修一君   助役   箭内洪一郎君  収入役  渡辺忠男君   総務部長 荒木 香君  企画財務       石川 清君   商工部長 武田金助君  部長               市民生活  農政部長 斎藤康二君        羽多野英一君               部長  健康福祉       佐藤 満君   建設部長 菊田 悟君  部長  都市開発         下水道       清和良晴君        神野利栄君  部長           部長  国体事務         企画財務       高野行雄君        丹野弘史君  局長           部次長  秘書課長 梅津 裕君   財政課長 片平憲市君  水道事業       須田和男君   水道局長 丹治和夫君  管理者  教育委員 加賀美代子君  教育長  戸田満夫君               代表監査  教育部長 岡  實君        矢崎俊平君               委員  消防長  熊坂比佐男君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者               次長兼  局長   斎藤 廣君        生方義紹君               総務課長  議事調査       佐藤堅二郎君  課長 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問      午前十時零分 開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、二十一番菅野泰典君、五番誉田眞里子君、十二番誉田義郎君、十三番丹治仁志君、十八番小林義明君、一番佐藤一好君、二十番加藤雅美君、三十番宮本シツイ君、七番加藤勝一君、四十番渡辺清隆君、十五番半沢常治君、二十九番佐藤智子君の以上十二名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。二十一番菅野泰典君。 ◆二十一番(菅野泰典君) 議長、二十一番。 ○議長(二階堂幸治君) 二十一番。    【二十一番(菅野泰典君)登壇】 ◆二十一番(菅野泰典君) 私は、九月定例会に当たり、政新会の一員として市政の各般にわたり質問をいたします。  冷夏、長雨等の異常気象により、農作物をはじめ他方面に大きな被害と悪影響を与えた昨年に打って変わり、異常といってよいほどの猛暑となった今年度ですが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」というように、異常渇水による水不足等、新たな問題に悩まされた年となりました。幸い当市にあっては、各地で大騒ぎとなった断水までには至らなかったようですが、それでも所によっては農作物にかなりの被害を及ぼす等、大きな影響があったようであります。被害を受けられた農家の方々にお見舞いを申し上げ、質問に入ります。  まず、平成五年度一般会計決算について伺います。平成五年度一般会計決算については、さきの六月議会においておおむね順調に推移していると報告されておりましたが、この時期まで来ますと、大方はまとまっておるものと思われます。そこで、決算の概要についてお尋ねいたします。  まず、歳入の大宗を占める市税ほか主だった歳入の状況はどうだったのでしょうか。主だった支出とあわせて予算対比でご説明願います。また、次年度繰越金については、おおむね前年並みの二十億円程度と聞いておりましたが、減収補てん債が認められたことにより、最終的には三十一億円程度にふえる見込みのようですが、その算定の根拠についてもあわせてお聞かせ願います。また、減収補てん債といっても、しょせんは一種の借入金ですので、返済義務が伴うことになりますが、交付金等による財源措置がとられるのでしょうか。もしとられるとすれば、その内容についてもお聞かせ願います。また、あわせて市債の残高についてもお聞かせ願います。  次に、市政情報案内システム導入事業についてお尋ねいたします。本年度当初予算にシステム導入の予算が計上されております。開かれた市政、身近な市政の進展という観点からも、大いに結構なことと期待しておるところでありますが、具体的にはどのような内容が盛り込まれ、またいつごろ導入になるのか、予定されているタイムスケジュール等とあわせてお聞かせ願います。  次に、地区集会所建設費補助金の見直しについてお尋ねいたします。高齢化社会、高度情報化社会の進展につれ、地域における住民活動が活発になってきておりますが、これら活動の拠点として、地区集会所は大きな役割を担っております。市政にあっても、地域活動、生涯学習の拠点として、あるいはコミュニティの場として活用すべく、建設費に補助金を交付するなど、集会施設の設置を積極的に推進されてこられました。  現在、この補助額は建築費が一千万円までは三〇%、一千万円を超え一千五百万円までの部分については二〇%、一千五百万円を超え二千万円までの部分については一〇%と、五百万円単位で補助率が下がり、その上限は二千万円の四百五十万円で打ち切りとなっております。この補助制度について、特に補助率の逓減方式については見直してはいかがでしょうか。時代の要請によって、ますます必要となってくる施設と思われますので、上限を含めて改定方についてご所見をお聞かせ願います。  次に、干ばつによる農作物の被害状況についてお尋ねいたします。今夏は、猛暑による異常干ばつにより、全国各地で断水騒ぎのニュースが報道されました。幸いにも当市においては、断水までには至らずに推移しておりますが、それでも方部によってはかなりの被害が出たようであります。全作物の収穫等が済んでいない段階での把握は、困難な面もあろうかと思いますが、現段階で予想される被害状況についてお聞かせ願います。  次に、フライト農業についてお尋ねいたします。農産物の新しい市場と販路を求め、農産業の振興と農家経営の安定に寄与すべくフライト農業が計画され、大きな期待を持って農道離着陸場の整備が進められてまいりました。平成四年度着工、工事完了予定は当初計画より二年程度遅れ、平成七年と聞いておりましたが、その後は予定どおり進んでいるのでしょうか。供用開始の時期とあわせて見通しをお聞かせ願います。  また、このフライト農業でのもう一つの重要な点は、採算面にあろうかと思います。つまり、いかに付加価値の高い値の通る農産物を生産できるかがポイントになると思うのであります。それらの対策として、前年度に引き続き、今年度にも高品位農産物振興の予算が計上されておるようですが、どのような品種を考え、推進しているのか、お聞かせ願います。  基本的な姿勢としては、品質がよく、値が通る農作物を短時間で消費地に供給、そこで発生する付加価値を利潤として享受する。建前はそれでよいと思うのですが、現実はなかなか厳しいものがあろうかと思われます。往復運搬等によるコスト引き上げをはじめ、採算性の向上を図ることが肝要と思われますが、これらについてのご所見と今後の対応についてお聞かせ願います。  次に、放置自転車対策についてお尋ねいたします。放置自転車については、今日まで幾多の議論が重ねられ、放置、駐車、それぞれ双方についての幾つかの対応もなされてきたことはご承知のとおりであります。放置禁止の条例と駐車場の設置、これは並行して進める対策と思いますが、当市においては放置防止条例に基づく第一次の規制が平成二年十月に、さらにその後平成四年三月及び十月の三次にわたり、禁止区域が拡大されました。規制当初は、何かと異論があったようですが、最近ではすっきりして歩きやすい等の評価が定着したようであります。ただ一つ問題点は、規制区域との境界線に接する部分に、自転車が集中的に放置されることのようです。そこで、お尋ねいたしますが、今後規制区域の拡大についてどのように対応されるのか、ご所見をお聞かせ願います。また、あわせて現在進めている自転車駐車場の設置及び今後の計画についてお聞かせ願います。  次に、附置義務条例についてお尋ねいたします。放置自転車については、駐車施設も規制区域の設定も大事でありますが、イタチごっこ的なところがあり、それだけで対応するにも限界があります。前にも申し上げましたが、発生義務者責任のような意味合いからも、設置義務を含む自転車の正しい利用条例を設定してはいかがでしょうか、ご所見をお聞かせ願います。  次に、ごみ処理問題とリサイクルセンターについて伺います。生活が豊かになり、経済活動が活発になるにつれ、家庭から放出されるごみや産業廃棄物の量が増大、処理施設や埋め立て処分場が不足、放置すれば環境破壊になりかねないことから、ごみ問題は深刻な状況になってきました。当市にあっても、従来使用してきた処分場も間もなく満杯、新処分場の工事が多額の費用で建設中でありますが、工事は予定どおり進んでいるのでしょうか。完了の時期についてお聞かせ願います。  このように、ごみ処理については膨大な費用と大きな労力が必要であることから、ごみ対策の決め手は、ごみの絶対量を減らすこととまで認識が高まってきているようであります。このような認識のもと、平成三年度から始められた事業所ごみの有料化に続き、コンポスト容器の普及が進められておりますが、今日までの普及個数等についてお聞かせ願います。  さらに、今年度六月からごみ袋の透明化が実施されましたが、その浸透度及び効果について伺います。また、ごみ袋の透明化が実施されたにもかかわらず、またまたボンべの爆発による破砕機の破損が発生したようでありますが、原因と今後の再発を防ぐ対策をお聞かせ願います。  次に、リサイクルセンターについて伺います。ごみの絶対量を減らすことも大事ですが、ごみをごみのまま処理をするだけでなく、資源として再利用することも、これからの大きな課題ではないでしょうか。そのような観点に立ってお尋ねいたしますが、資源再生や転用を積極的に推し進める意味で、リサイクルセンターを設置してはいかがでしょうか。ご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、ごみ収集業務の民間委託について伺います。このことについては、今日まで私だけでなく、多くの方々からも質問がなされてまいりました。残念なのは、今日までこの件について議論が始まると、すぐ現在就業中の人員整理、削減はできないなどと、論点をすりかえるような横道にそれてしまい、経営効率やコスト引き下げ等の話まで入らず終始してしまうケースが多かったのであります。しかし、最近は徐々にごみ収集の民間委託が増えている部分もあるようですが、全体から見ればまだまだ少ないと思います。そこで、お尋ねいたします。管理運営の中枢にかかわる部分はともかく、収集業務については民間に委託してはいかがでしょうか。長期計画で対応すれば、人員削減論は無用と思うのですが、ご所見をお聞かせ願います。  次に、国民健康保険事業費特別会計についてお尋ねいたします。今議会に国保事業の給付内容の一部変更の議案が提出されました。時の経過とともに、事業内容や給付内容が変わっていくのは当然でありますが、懸念されるのは財政面の方でありまして、とりわけ気がかりなのは滞納繰越額の多いことであります。決算書によると、平成四年度末の滞納繰越額は十八億八百四十六万五千円、会計総額約百四十億円のおおよそ一三%が滞納になっているようであります。さらに、平成五年度末の滞納繰越額も十九億円余と、約一億円程度増加する見込みと伺っており、ますます財政が圧迫されると思われます。そこで伺いますが、滞納をなくすためにどのようなことを考えておられるのか。また、現在進めていること等があれば、あわせてお聞かせ願います。  次に、総合保健センターについてお尋ねいたします。平成三年度森合町に総合福祉センターが開設されました。身近で便利のよい中央部に設置されたこの施設は、大変重宝がられ利用されているようで喜ばしいことであります。ところで、この場所は設立当初から、保健センター等の複合施設を含めた福祉ゾーンとして整備を進めるとの構想に、進捗を期待しておりましたが、その後一向に整備が進んでおりません。用地問題が原因と思いますが、それらが解決される見通しと複合施設の拡充整備について、ご所見と今後の対応、方針をお聞かせ願います。  次に、福祉バス運行事業についてお尋ねいたします。福祉バスについては、本年度当初予算に計上され、四月から運行が開始されていると伺っておりますが、それについてのちまたの声は大変好評のようであります。同時に、回数増を望む声も聞こえてまいります。事業の趣旨からいっても大変結構のことと思いますので、開始してから今日までの運行実績を、自己評価とあわせてお聞かせ願います。また、ちまたの声にこたえるべく、増車することを考えてもいかがでしょうか。ご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、祓川の改修及び市道太平寺−岡部線についてお尋ねいたします。長年の懸案であった祓川について改修工事が進められております。この工事は、単に川の改修のみならず、都市に潤いと良好な水辺環境を形成する目的で、祓川下水道水緑景観モデル事業と名づけられたすばらしい計画であり、その完成が待たれるものであります。また、同時にこの祓川に沿って走る市道太平寺−岡部線の改修も計画されておりましたが、国体関連工事との関連で先送りされているようでありますが、今後の改修計画の見通しについて、改めて伺っておきます。  さて、改修工事のうち、下部工事となるボックスカルバート工事の埋設工事は、比較的順調に進展。続いて水緑景観モデル事業のせせらぎ部分の工事が進められており、これも徐々に完成した姿を見せ始めました。今年度は、岩谷下付近まで完成する予定と伺っておりますが、そうなりますと川に沿っている市道松山町三号線の工事遅れが目立ってまいります。このままですと、すばらしい景観を見せ始めた水緑景観モデル事業と対照して、実にちぐはぐな何とも情けない状況になってしまいかねません。  以上の状況を踏まえてお尋ねいたしますが、まず祓川改修計画第一期工事区間二千二百メートル全体の埋設工事及びその上部の水緑景観モデル事業についての完了見通しについてお聞かせ願います。次いで、市道松山町三号線の工事促進について、ご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、信夫ヶ丘地区の排水設備についてお尋ねいたします。昭和六十一年八月四日から五日にかけて発生した未曾有の大雨によって、市内至るところで浸水、農作物をはじめ住宅、道路、橋りょう等の公共施設関係に多大な被害が出るなど、水防についてのもろさが露呈されましたことは、記憶に新しいところであります。その後、そのときの経験をもとに、各所で河川の改修、強制排水ポンプの設置が進められてまいりましたこと、心強く感じております。  さて、質問を申し上げる信夫ヶ丘地区ですが、ご存じのように旧市内の北東部最端に位置し、阿武隈川と松川の合流点で、地形的にも低く、今日までもちょっとした大雨でも道路まで冠水する場所であります。そこで伺いますが、この地区にもポンプを設置する等の排水対策が必要と思うのですが、ご所見をお聞かせ願います。  次に、信夫山の開発整備についてお尋ねいたします。福島市の中央部、福島盆地の中央に位置する信夫山の開発整備については、今日まで幾多の議論が交されてきたところでありますが、率直に申し上げて、ほとんどと言ってよいほど整備が進まず、中途半端な現状にあります。伺うところによると、総面積約百九十ヘクタールのうち、市及び開発公社の所有地は約五十二ヘクタール余り、残りは私有地とのことで、開発整備の障害となっているようですが、自然に配慮した公園を中心とした開発整備であれば、協力を得ることは可能なのではないでしょうか。ご所見をお聞かせ願います。  また、本格的な開発整備には、大きな費用と時間がかかると思われますが、長期計画で取り組んでいただくといたしまして、差し当たって道路だけでも整備してはいかがでしょうか。全面的に整備するのは容易ではないと思いますが、せめて既存の周遊道路を中心に、展望台や既存施設や人家が集落しているところ等への通行は、最低限自動車が交差できる程度の整備は急ぐべきと思うのですが、ご所見と対応についてお聞かせ願います。  次に、用途地域の見直しについてお尋ねいたします。市街化区域内は、それぞれの地域ごとに用途が定められておりますが、その目的は良好な生活環境を維持しつつ、土地の秩序ある発展を図るためと聞いております。しかし、時の経過とともに、社会情勢や経済情勢は変化し、また道路交通網の整備により、土地の利用状況も大きく変化してくることも考えられます。そこで、見直しが必要になってくると思われますが、この件に関し昨年私の質問に対し、「平成七年度に用途変更を行う予定である。地元説明会及び公聴会等により、地域の意向を踏まえて見直し作業を進める」と答弁をいただいておりましたが、その後予定どおり進んでいるのでしょうか。現在までの進捗状況と今後の計画をお聞かせ願います。  次に、居住環境整備事業についてお尋ねいたします。この調査は、平成五年度事業として旧市内北東部の居住地域約百ヘクタールについて、交通体系を中心に歩行者の安全性、居住環境の改善等に向けての整備計画を策定すると伺っております。その経過を期待して待っておりましたが、そこで伺いますが、調査はどの程度まで進んでいるのでしょうか。もし終了していないなら、いつごろ終了の予定でしょうか、お聞かせ願います。  次に、御山小学校開校時の旧市内小学校の学区についてお尋ねいたします。御山小学校は、四小、清水小、森合小、矢野目小の四校より児童を集め、平成七年四月開校と伺っております。その結果、非常に四小からの移籍が多く、児童数の減少が問題になってくるわけですが、それでなくても旧市内は第一小という児童数の少ない学校があります。第四小と合わせますと大変問題になってくると思うのですが、これら第一小、第四小の今後の推定児童数の推移と、それらを踏まえて今後の対応をお聞かせ願います。将来的には、学区の再編成、統廃合も考えざるを得ないと思われますが、どのような方向としようと考えておられるのか、時期的なこともあわせてお聞かせ願います。  次に、仮称東部給食センターについてお尋ねいたします。この給食センターは、来年五月供用開始と聞いておりますが、その管理運営について民間委託方式を導入してはどうか伺うものであります。私は、かねてから学校給食については、センター方式、単独校実施の双方について民間委託、あるいはパートを採用してはと主張してまいりました。年間、昼食のみの給食であれば、時間的経済性、効率性のいずれを考えても、弾力的な運営ができる民間委託方式に踏み切るべきと思います。 いずれにしても、既存の体制を変更していくのは、なかなか容易ではないと思いますが、新たに新設されるセンターですから、民間委託を進める絶好の機会だと思います。ご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、民家園の通行止めについてお尋ねいたします。今や民家園は、本市の誇る観光施設としてすっかり定着したと思われますが、この民家園に行くには東側からの道路がメーンの通路となっております。最近、この道路が突然通行止めになっているので驚きました。これについて非常に不便を感じますので、管理者について強く撤去、あるいは変更について申し入れるべきと思いますが、ご所見と対応をお聞かせ願います。  最後に、水道事業会計についてお尋ねいたします。本定例会に平成五年度水道事業会計決算が提出されました。それによると、当年度純利益が三億三千七百万円と順調に推移しているようであります。特に昨年度は、異常低温と長雨による冷夏で水の需要が少ないので、そのような中での収支は大変だったろうと心配しておりました。  そこで、今年度について伺うわけですが、冷夏の昨年とは一転して猛暑となったことし、昨年以上に水需要が伸びていると予測されますが、八月末現在の有収水量は、昨年同期と比べてどの程度伸びているのでしょうか。できれば月別にお聞かせ願います。また、あわせて平成六年度決算の見通しについてもお聞きいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。    【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十一番菅野議員のご質問にお答えを申し上げます。  干ばつによる農作物の被害状況についてのご質問でございますが、八月二十二日現在での概況調査では、水稲につきましては阿武隈山地の天水を利用している大波地区、立子山地区、渡利地区、下川崎地区の一部に干ばつによる成育の障害が見られ、被害額が二千五百六十六万円、果樹関係では飯坂地区を中心とした中生までの桃についての被害額が二億九百六十四万円、野菜ではキュウリ、ニラ、ダイコン、トマトで八千六百六十七万円、花卉で二千三百九十七万円、その他牧草、飼料作物、桑、家畜の被害で二千八百四万円、合計で三億七千三百九十八万円の被害となっており、今後収穫される桃、ナシ、リンゴ、コンニャク等の被害が加算されますと、これに増加が見込まれるわけでございます。  なお、八月十九日から二十三日までの降雨により、被害額が最小限に抑えられたものと推察をしておりますが、これと逆に最近の長雨によりまして、収穫期を目前とした水稲につきまして、被害が発生するのではないかと懸念される状況にございますので、全体としての農作物の収穫の維持に万全を尽くしたいと存じます。  次に、総合福祉センターについてのご質問でございますが、市民が気楽に健康相談、健康指導等が受けられるとともに、自らの健康に対する自覚を深めるための拠点として、保健センターを整備することとし、本年六月に市立保健センター構想審議委員会を設置して、本年中に保健センターの機能のあり方について、専門的な立場から提言をいただくこととしたところでございます。市といたしましては、今後本委員会の提言を踏まえ、人間尊重のまちづくりにふさわしい保健センターを構想するとともに、その早期実現に努め、生涯健康施策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、保健センターにつきましては、総合福祉センターとの連携を図るため、ご質問にもございました森合町福祉ゾーン構想に基づき、推進を図る考えでございますが、用地の取得につきましては、幸いに関係者のご理解、ご協力がいただけるよう、明るい見通しになっておりますので、さらに用地の取得について万全を期してまいりたいと存じます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。
       【総務部長(荒木香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 二十一番菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。  まず、市政情報案内システムについてのご質問でございますが、この市政情報案内システムは、開かれた市政の展開の一つとして、あらかじめ登録された市政情報を電話、あるいはファクシミリで二十四時間にわたって迅速に市民に提供するものでございます。提供する市政情報は、市民の方々が日常生活に必要な市の業務案内をはじめ健康や福祉、教育、文化、観光イベント情報など、電話による案内情報二百件、ファクシミリによる情報百件を基本として、平成七年四月の本稼働に向けて、現在準備作業を進めているところでございます。  次に、地区集会所建設費補助金の見直しについてのご質問でございますが、補助金につきましてはこれまで時代に即した地域住民活動を促進する見地から、福島市集会所建設費補助金交付要綱を改正し、補助率や最高限度額の見直しを行ってまいったところでございます。今後とも、建築資材価格や工事費等の推移及び財政状況等を十分考慮しながら、ご指摘の補助金の算出方法や最高限度額の見直しについて検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。    【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 二十一番菅野泰典議員の平成五年度一般会計決算関係についてのご質問にお答えいたします。  まず、歳入歳出決算状況でございますが、最終予算額九百十一億五千六百万円に対しまして、歳入決算額は九百六億七千万円、それから歳出決算額は八百五十九億六千万円となり、歳入歳出差し引き約四十七億一千万円の剰余金を生じましたが、繰り越し充当財源を差し引きました純剰余金は三十一億二千万円余となった次第でございます。  そのうち歳入においては、市税が最終予算より五千五百万円ほど上回りました三百六十五億三千七百万円余りとなり、また地方交付税は二億六千九百万円ほど上回る百四億八千九百万円余、それから地方譲与税につきましては一億九百万円ほど上回りました二十三億九百万円余となり、利子割交付金は一億六千百万円ほど上回る九億四千百万円余りの決算となりました。なお、国県支出金、あるいは市債につきましては、事業の執行見込み等から事業の繰り越しに伴い、予算より減額収入となったところでございます。  また、歳出におきましては、次年度への事業繰越額を除き、約二十三億円の不用額が生じましたが、これにつきましては予算の効率的な執行により、事業目的をほぼ達成した上で生じたものと考えております。  次に、平成五年度の減収補てん債についてのご質問でございますが、平成五年度は景気の低迷から、標準税収入額を下回った譲渡所得分において五億二百万円、それから法人税割分において五億七千二百万円の合わせて十億七千四百万円を、減収補てん債の許可を得て借り入れを行ったところでございます。これが借り入れによりまして、例年に比べまして多額の三十一億二千万円余の純繰越額を生じたところでございます。なお、この減収補てん債につきましては、元利償還金の七五%相当額が償還年度ごとに普通地方交付税に算入されることになっております。  次に、市債の残高につきましては、一般会計において平成五年度末におきましては七百四十三億八千七百万円であり、平成六年度末におきましては七百九十二億四千四百万円程度と見込んでおりますが、いずれにいたしましても市債を見込むに当たりましては、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係がありますので、財政の健全性を損なわないよう慎重に配慮してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。    【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 二十一番菅野泰典議員のフライト農業についてのご質問にお答えをします。  まず、福島飯坂農道離着陸場の建設工事の進捗状況と供用開始時期でありますが、平成五年度末の事業費べースの進捗状況は六〇%となっており、今年度計画では六六%になる予定であります。しかしながら、建設現場の土質が悪く、盛り土などに長期間を要するため、工期の延長が必要であり、現状では平成八年度完成、平成九年度供用開始予定と聞き及んでおります。  次に、高品位農産物振興に対応した品目につきましては、市場性が高く、軽量で高品質な農産物が対象となるため、オウトウ、西洋ナシ、花卉などについて産地形成を図るため、施設化、基盤整備などの補助事業を実施してきているところであります。  次に、フライトコストの引き下げなどを含む採算性についてでありますが、既に運行を開始している大分県豊肥地区をはじめ、三地区の状況から推測しますと、運賃のコスト高は避けられませんが、農道空港間の相互運行によるコストダウン、将来における多面的利用などを含めて、全国農道離着陸場懇話会と連携を図りながら、福島市飯坂地区農道離着陸場管理運営研究会において、健全経営を確立するため鋭意検討しているところでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。    【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 二十一番菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。  規制区域の拡大についてのご質問でありますが、禁止区域内につきましては、所期の目的でありました市民の通行の安全と良好な都市景観が確保されております。しかしながら、自転車利用者の増加に伴い、禁止区域外の周辺道路には、数多くの自転車が駐車されており、市といたしましてはサイクルパトロール員による指導、整理及び看板掲出等により、自転車駐車場の利用啓発とあわせ警告、撤去を行いながら、自転車利用者の意識の向上を図っているところでございます。今後につきましても、受け皿となる駐車場の確保を図りながら、放置禁止区域の拡大を検討してまいる所存でございます。  また、自転車駐車場の設置計画等についてでございますが、本年度はJR南福島駅に三百台収容の駐車場を建設するため、現在JR東北地域本社と協議を行っておるところでございます。今後も、市民の通行の安全と良好な都市景観確保のため、整備を図ってまいる所存でございます。  次に、条例制定についてでございますが、放置自転車対策として放置禁止の規制と附置義務による規制は対をなすものであり、二つの規制の実施により、放置自転車対策の実効が上がるものと考えております。本市といたしましても、事業主に対して設置を義務づける附置義務の条例化について、積極的に検討を進めてまいる所存でございます。  次に、ごみ処理問題についてでありますが、まず新処分場の進捗状況につきましては、松川町金沢地区住民の理解と協力によりまして、平成四年九月に着工し、本年八月末に土木工事及び水処理施設工事等が竣工し、また年内には管理道路等の附帯工事を実施して、新処分場全体の完成をみる予定であります。  次に、コンポスト容器の普及については、平成四年度の制度実施以来、約三千三百基の購入費の助成を行っており、今後につきましても広く市民に周知しながら、生ごみの有効活用とごみの減量化に努めてまいります。  次に、ごみ袋透明化の実施結果についてでありますが、六月一日の実施以来、市民の皆様はじめ、町内会等のご協力により、燃えるごみで約九五%以上、燃えないごみで約九〇%以上、透明袋が使用されております。その結果、ごみの分別が促進され、六月から八月までの三ヵ月間で前年と比べ、燃えるごみで約一〇%、燃えないごみで約三%の減量を見ているところであります。今後におきましても、さらに透明袋の使用及び出し方等について、理解と協力が得られるよう努めてまいります。  次に、不燃物破砕機の爆発事故についてでありますが、八月十七日不燃物の処理作業中に爆発事故が発生いたしました。手作業による選別作業を行っておりましたが、爆発物を確認することができなかったものであります。その原因につきましては、現在調査に努めているところであります。今後の対策につきましては、市民の皆さんに不燃ごみの出し方のルールを守っていただくよう、周知の徹底を図るとともに、不燃物の処理作業においても選別の徹底を図ってまいります。  次に、リサイクルセンターについてでありますが、現在あぶくまクリーンセンターの不燃ごみの破砕施設が老朽化しており、またアルミ缶、瓶等の資源物回収ができないため、それら選別等のできるリサイクルセンターの建設につきましては、第三次福島市総合計画前期基本計画実施計画において、平成七年度に基本計画を策定することになっておりますので、建設に向け鋭意努力してまいります。  次に、ごみ収集業務の民間委託についてでありますが、現在粗大ごみの回収、焼却残渣等の運搬、側溝土砂の収集、吾妻地区一部の不燃ごみの収集を民間に委託しております。ごみ収集の民間委託につきましては、清掃事業全般を見直すとともに、長期的な視野に立ったごみ処理計画策定の中で、他市の状況も調査しながら、さらに効率的な収集や処理処分の方策とあわせて、市民サービスの低下を招かないよう十分検討してまいります。  次に、国保税の収納率向上対策についてのご質問でございますが、文書催告、電話催告、滞納者の実態に即した個別指導、高額並びに市外滞納者の解消など、滞納処分を含む厳正かつ適正な措置を強化してまいったところであります。今後におきましても、引き続き徴収強化月間の設定、国民健康保険課が全課一丸となって滞納解消に努めるほか、税務事務所との連携強化と収納体制にも十分意を用い、負担の公平の原則に立ち、税収の確保に努めてまいる所存であります。  また、納税者との相互信頼関係の確立を図りながら、口座振替納付制度の推進、積極的な広報活動を展開するとともに、さらに納税貯蓄組合の育成強化に努めるほか、本年三月議会の附帯要望を踏まえ、本年度の保険証更新時より、累積滞納者の一部について保険証の手交により相談を行うなど、きめ細かな指導を行い、納税意識の高揚を図り、収納率の向上を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。    【健康福祉部長(佐藤満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 二十一番菅野泰典議員の健康福祉部関係のご質問にお答えいたします。  リフト付き福祉バス運行事業についてのご質問でございますが、本年四月二十五日より運行いたしましたバスの運行実績は、八月末で定期運行については利用実人員が三十五名、延べ利用者数は二百八十五名であり、一日当たり平均四・四名となっております。また、随時運行につきましては、三回の利用で延べ利用者四十二名となっております。これら利用状況は、当初の予定に沿った状況となっておりまして、障害者の社会活動への参加と自立を促進する目的を果たしているものと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。    【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 二十一番菅野泰典議員の祓川の改修及び市道太平寺−岡部線のご質問にお答えいたします。  ご質問の市道松山町三号線の道路改良工事は、一級河川・松川から岩谷下交差点付近の都市計画道路太平寺−岡部線まで、延長七百九十メートルの区間を祓川水緑景観モデル事業にあわせて、平成五年度から事業に着手しております。平成五年度において、道路側溝工事三百八十メートルと舗装工事四十九メートルを施工いたしました。平成六年度においては、道路側溝工事三百四十メートルを工事発注済みであります。祓川水緑景観モデル事業は、ご承知のとおり補助事業として整備しており、本事業は市単独事業で整備しておりますので、工事の進捗に遅れがありますが、祓川水緑景観モデル事業との整合性からも、今後においては早期に完成するよう努力してまいりますので、ご了承願います。  次に、信夫山周遊道路等の整備についてでありますが、信夫山の周遊道路は延長約八・五キロメートル、幅員三・三メートルから八メートルの道路であります。ご指摘のように、全線拡幅改良整備につきましては、都市公園整備計画との整合性や都市計画法に基づく土地利用計画上、風致地区に指定されており、また地形的にも困難であります。しかし、今後は現道用地の有効利用と地権者との協力を得ながら、災害、緊急時を考慮し、待避所等も含め、局部改良について関係者と協議してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。    【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 二十一番菅野泰典議員のご質問にお答えを申し上げます。  都市計画道路太平寺−岡部線祓川工区の改良計画の見通しについてのご質問でありますが、本路線につきましては、祓川下水道水緑景観モデル事業と一体的に整備を図るべく、平成三年に暫定二車線分の整備を、市単独事業として事業に着手をしたところでありますが、平成五年度におきまして地方特定道路事業として国の認可を受け、現在四車線の整備計画を立て、事業を進めておるところであります。今後、下水道事業の進捗と整合性を図りながら整備を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、信夫山の開発整備についてのご質問でありますが、信夫山は全国的にも数少ない市街地にあり、近接した自然を有する公園で、多くの市民が四季を通して、自然や歴史、文化の史跡を身近に鑑賞できる総合公園として親しまれておるところであります。全体の整備構想につきましては、野外研修や歴史、文化のゾーン、自然、教育、緑地のゾーン等をイメージした公園整備の目標を掲げ、昭和五十五年度から国の補助事業として整備目標達成のため、事業推進に努めてきたところであります。  その内容といたしましては、信夫山の自然環境の保全を基調とし、魅力ある公園となるよう桜の広場、展望広場、子供たちに人気のある木製遊具、フィールドアスレチック、散策路の整備など、それぞれのゾーンの機能を明確にし、整備を図る計画であります。今後とも地権者のご協力をいただきながら、各種施設の整備に努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、用途地域変更についてのご質問でありますが、昨年度においては現況調査をして、各建築物の用途、建ぺい率、容積率等を調査し、これらを一定地域ごとに分類、集計したところであり、今年度はこれらの現況調査の結果に基づき、県が定めた用途地域の設定基準に基づく類型化等の分析を進めておるところであります。今後は、これら成果をもとに、都市マスタープランの策定と用途地域の設定に向け、市民の意向を反映させるべく、去る八月に都市計画審議会に都市マスタープランの策定における市民参加のあり方について諮問したところであります。この答申を踏まえ、市民の意向等の反映を図りながら、平成七年度中に変更案を取りまとめるとともに、平成八年の六月までには新しい用途地域に移行してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、居住環境整備事業調査についてのご質問でありますが、この調査は既成市街地等で、通過交通などにより交通安全、騒音等の面で、居住環境が著しく損なわれている地区、または補助幹線等が未整備のため、消防活動、救急活動に支障を来す地区を、調査項目に従って調査を行い、街路の体系的整備により、居住環境改善に向けての整備計画を策定するものであります。平成五年度におきまして、国道四号、太平寺−岡部線、腰浜町−町庭坂線、杉妻町−御山線、曽根田町−桜木町線に囲まれた居住地域約百ヘクタールの調査とあわせ、三回の委員会において協議を行い、現在整備計画書を国、県に申請中でありますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂幸治君) 下水道部長。    【下水道部長(神野利栄君)登壇】 ◎下水道部長(神野利栄君) 二十一番菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。  まず、祓川の改修についてのご質問でありますが、ご承知のとおり祓川改修につきましては、治水の安全度を高め、都市に潤いと良好な水辺環境を形成する目的で、平成三年度に着手以来、今年度末まで雨水幹線につきましては千百六十七メートルが完成し、水緑モデル事業も岩谷下付近までの区間七百六十メートルが完成する運びとなっております。第一期改修計画区間の二千二百メートルの完成年度につきましては、雨水幹線が平成九年度、水緑モデル事業は平成十年度と見込んでおり、計画どおり進捗しております。  次に、信夫ヶ丘地区の排水施設についてのご質問でありますが、本市の浸水対策につきましては既往洪水実績、浸水被害発生頻度等を勘案し、計画的に整備を行っておるところであります。信夫ヶ丘地区の排水対策につきましては、これまで猫渕川下流部の改修が済み、また祓川改修によりまして上流部の流入防止を行うなど、浸水被害の低減に努めてまいったところであります。未改修の区間につきましては、今後の開発計画等との整合を図りながら検討してまいる考えであります。なお、雨水の強制排除計画につきましては、今後の動向を見極めながら検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。    【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十一番菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。  はじめに、平成七年度以降の第一小学校及び第四小学校の児童数の推移とその対応についてでありますが、住民基本台帳に基づく推計では、第一小学校は平成七年度、普通学級児童百四十名、六クラス、平成八年度、百三十七名、六クラス、平成九年度、百二十九名、六クラス、平成十年度、百二十五名、六クラス、平成十一年度、百二十九名、六クラス、平成十二年度、百二十八名、六クラスとなっております。  また、第四小学校は平成七年度、二百二十八名、八クラス、平成八年度、二百十四名、七クラス、平成九年度、二百十一名、七クラス、平成十年度は二百一名、六クラス、平成十一年度、百九十九名、六クラス、平成十二年度、百九十八名、六クラスと推計されます。これら児童数の減少傾向は、さらに続くものと想定されますが、通学区域制度のあり方は、単なる教育行政の事務手続き上の問題ではなく、教育を受ける権利を保障する仕方など、学校教育の基本問題と不可分に結びついておりますので、今後引き続き制度の見直しに取り組んでまいります。  次に、将来の学区の再編成につきましては、平成五年度より六年度にわたり教育委員会内に学校規模適正配置計画策定準備委員会をつくり、人口の動態に関する調査、資料作成、学校別、町別、学年別児童生徒数の推計、通学区域に関する地理的条件等の調査など、基礎資料の収集作成を進めております。これに基づいて、平成七年度より市民各層からなる策定委員会を発足させ、児童生徒数の減少に伴う学校の適正規模と通学区域の抜本的な見直しの検討をしてまいりたいと考えております。  次に、仮称東部学校給食センターの管理運営についてでありますが、給食業務の民間委託について、県内の民間委託給食センターとの比較検討を人件費、消耗品費、運送委託費等の項目について行いました結果、民間委託は確かに人件費の面では削減できますが、その他の経費については、直営の経費と同じであります。したがいまして、国が示しました共同調理場方式を採用した場合の留意事項に基づき、パートタイム職員の活用、調理員の稼働効率の向上、近代的施設設備の導入、衛生管理及び労働安全の強化、調理工程の合理化の五つの留意点に基づき、時間的、経済的効率化を図ってまいりたいと考えております。  なお、学校給食に従事する職員の身分の安定につきましては、国で示しておりますので、それらを踏まえ、地域の実情に応じて効率的、経済的管理運営が図られるよう、現在検討を進めております。  次に、米飯炊飯システムの効率的活用についてでありますが、給食開始当初は週二回の米飯給食に対処するものでありますが、単独実施校への米飯の供給も段階的拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、民家園わきのあづま総合運動公園管理道路の閉鎖についてでありますが、本年四月二十日にあづま総合運動公園建設事務所及び財団法人都市公園協会より、道路での事故や暴走行為を防ぎ、公園利用者の安全性及び快適性を確保するため、四月二十二日午後五時よりメーンゲートを閉鎖する旨、通告がありました。これにより、旧広瀬座及び旧馬場家の移築復元工事及び民家園の運営上、大変不便を来し、入園者にも多大の迷惑をかけております。民家園の敷地は、県より無償で五年更新の公園設置管理許可を受け、借地している施設ではありますが、閉鎖されたことは極めて遺憾でありますので、財団法人都市公園協会及び県に改善を要望してまいりましたが、今後も引き続き閉鎖解除について要望をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。    【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二十一番菅野泰典議員の水道事業会計についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、今年の有収水量の伸びについてのご質問でありますが、八月末現在の累計有収水量は一千二百三十五万余立方メートルで、前年同期に比較して四十四万八千余立方メートルで、率にして三・八%の増となったところであります。その月別増減内訳は、四月が二万余、五月で三千余立方メートルの減量となりましたが、六月において五万四千余、七月においては十四万二千余、八月で二十七万四千余立方メートルの増量となったところであります。なお、八月末現在の水道料金につきましては二十三億一千二百三十八万円余で、前年度同期に比較し、八千二百四十九万円余、率にして三・七%の増額となったところであります。  次に、平成六年度決算の見込みについてのご質問でありますが、当初予算におきましては当期純利益を税抜きで八千三十六万円余と見込んでおったところでございますが、収入の大宗を占める水道料金について、八月末現在までに増収が見込まれたところでございます。なお、今後の予測を的確に見通すことは困難でありますが、なお一層経費の節減を図りながら、健全経営に努力してまいりますので、ご了承願います。 ◆三十七番(八巻一夫君) 議長、三十七番、関連質問。 ○議長(二階堂幸治君) 三十七番。 ◆三十七番(八巻一夫君) 二十一番議員がたまたま質問をいたしました民家園の前の道路の閉鎖についてであります。質問時間の関係で、詳細な質問が行われませんでしたが、要点は教育長から答弁があり、一応了承する形でありますが、私も実際に当たった経験から質問をさせていただきたいのですが、この間もお客さんが来まして民家園を案内したわけです。ところが、そこにまいりましたら閉鎖がされて、どうなったのだろうというので、実は進入路を探しました。非常に残念ながら駐車場を見つけて、そこから入ったわけでありますが、非常に不自由を感じました。人を馬鹿にした話だと、こういうぐあいに感じたわけであります。  実は、今、教育長の話では、あれは県から五年契約で借りておるのだと。使用が許可されている、こういうことであります。その前に、我々はあのあづま運動公園をつくるに当たりましては、地元を主として応分の寄附をしておるわけであります。そういう点では、県が単独にあれを決定して、そして一方的に勝手な施設をつくり、閉鎖をするということは、言語道断だと思う。これは、何というか、地元の福島市としては許せない行為であろうと思うのだ。  しかも、福島の非常に大切な観光施設があるわけであります。これを統計的に見ますと、四月からの閉鎖でありますが、五月で二〇・九%の減であります。これは、民家園の利用であります。六月に一五・〇%の減、七月に〇・八%、八月になって二〇・五%の減であります。  また、いろいろ調査をしてまいりますと、身体障害者がせっかくおいでになられて民家園を見学しようと。そうしたら、閉鎖をされておる。万やむを得ず車の中から民家園を見て行った。車の中から民家園のよさがわからないわけですが、ここが民家園だと、こういうことで行ったと思うわけであります。  そこで、現地で実際に現場を見てまいりますと、あのゲートを、どうせゲートをつくるならば、もっと民家園から西に寄せて、そしてつくっても何ら運動公園には支障ないわけであります。しかも、暴走族の取り締まりだと、こういうならば、これは夜間時間を切って閉めればいい。日中は、あのゲートを当然開くべきだと思うのです。これは、だれが考えても、あのゲートをあそこにつくり、常時閉めておくということは、実に不可解であります。これは、市選出の県会議員等についてもいろいろお願いをしておるわけでありますが、福島市のアクションが必要だと、こういうことであります。これは、単に教育委員会の問題だけではなくて、市、県との問題でありますから、市長、何と心得ているのか。これは、実に不可解であります。不愉快であります。これは、もう少し福島市のいわゆる大切な施設、特に馬場邸の建設については、非常に迷惑をこうむっております。かつまた、今、広瀬座をあそこに移築中でありますけれども、この工事にかなりの影響があります。県がやるならやるで、きちんと市と協議した上において、あのゲートの建設はやってしかるべきだったと思うのです。それを全然なしにしてあれをやるというのは、今後あづま運動公園の管理運営等についても、我々はこれを参考にして、十分承知しておかなければならいと思うのです。  ところで、あの道路は一体、今運動公園の道路でありましょうが、そうすれば県道なのか、将来あれは市道にするのか。民家園があそこを借りている以上、あの道路が破損を来した場合には、これは市が直すのか、あるいは県が直すのか、あるいは県道としてその登録をするのかどういうことなのか、この辺についても市長、よろしくひとつ答弁をいただきたいと、こう思うわけであります。非常に憤慨をして私は質問をするわけでありますが、これは今後県とのこういう関係が間々起きると困りますので、十分に県と対応して、そして善処されるよう望むものであります。  市長のお考えをお尋ねして、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十七番八巻議員の関連質問にお答えを申し上げます。  結論としては、関連質問の趣旨と全く心情的には同感でございます。特に市議会の皆様方のご協力も得ながら獲得した福島拠点都市のスポーツ拠点都市として位置づけられているこの地域でございます。土地は県でありましょうが、やはり全体として民家園の整備、あるいは国体に向けての整備、さらに周辺には荒川右岸に農村マニュファクチャー四季の公園も造成中でございますので、これらのことを考えますと、簡単に一方的に便宜的に道路を閉鎖するというのは、まさに関連質問でご指摘のとおり、私は極めて遺憾な措置であろうと。したがいまして、私も現場には三回ほど行って、極めで不便なことを身をもって体験しておりますので、早急に排除いたしますよう努力しますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 五番、誉田眞里子君。 ◆五番(誉田眞里子君) 議長、五番。 ○議長(二階堂幸治君) 五番。    【五番(誉田眞里子君)登壇】 ◆五番(誉田眞里子君) 九月定例議会に当たり、明政クラブの一員として幾つかの点について、提言も含めながら質問をいたします。  ことしの夏は空梅雨に姶まり、梅雨明け後も連続十八日間の無降水状態が続き、農業をはじめ各方面で影響を受けておられる方々に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。当局におかれましても、早々に農作物干ばつ対策本部を設置され、関係機関、団体等と連携を図りながら対策を講じられ、幸い我が市におきましては影響が最小限にとどまったとのことでございますが、被害状況につきましてはさきに市長より具体的答弁がありましたので、被害状況につきましては省略をし、被害に対していろいろな角度からどのような対策を講じられたのかについてお伺いをいたします。  次に、乳幼児医療費公費負担についてお尋ねをいたします。最近の我が国の出生率の減少は、実に目を覆うほどのものがあり、その原因と理由をめぐり、昨今議論百出しておりますが、このまま推移するならば、老人のみが街にあふれ、若い労働力が不足し、国の将来に重大な支障が出ることは明らかでございます。  さて、昭和五十五年七月より、三歳未満乳幼児入院医療費公費負担が実施され、乳幼児を持つ親御さんにとりましては、大変ありがたい制度であると感謝されているところでございますが、当市の場合、医療機関での内容証明記載の申請書を児童家庭課へ提出し、その後償還払いとなるために、幼い子供を背負って市役所まで来る手間と交通費を考えると、この制度を十分利用せずに、権利を放棄している方々も随分いらっしゃるようでございます。  県内他市を見てみますと、郡山市、会津若松市をはじめ十市のうち、既に六市が国民健康保険加入者の乳幼児医療費公費負担を全額現物給付、いわゆる窓口無料化として実施しております。潤いのある福祉社会の実現等に全力を傾注している我が市において、今だ未実施となっているわけでありますが、少子化の現実をとらえ、市が事業主体でもある国民健康保険加入者の乳幼児医療費公費負担を、償還払いから全額現物給付に早期実施すべきではないかと考えます。
     そこで、次の五つの点について伺います。一点目、国民健康保険加入者の乳幼児医療費公費負担を、償還払いから全額現物給付にするお考えはないかどうか。二点目、国民健康保険加入者の医療費助成申請書を提出のため、児童家庭課に来所している方は、三歳未満時の何%になっているのか。三点目、償還払いを全額現物給付にした場合、国庫支出金にペナルティーが科せられるが、それはどのくらいになるのか。四点目、重度障害者の医療費助成が福祉サイドで受給者証方式により、実質全額現物給付とした結果、医療費が増嵩したと聞くが、それはどのくらいの割合で増加しているのか。五点目、福島市における国民健康保険加入者の三歳未満児の昨年の医療費はどれほどであったのか以上、お伺いをいたします。  次に、地域学習センターの整備計画について質問をいたします。私は、生涯学習推進特別委員会の一員でもありますが、地域学習センター整備と生涯学習は関連がございますので、生涯学習についての疑問点も含めながらお伺いをいたします。人間尊重のまちづくりを目指す吉田市政におきましては、生涯学習の推進は極めて大きな意味を持っており、私も市民の皆さんがすべて嬉々として学び、輝いて生きられる、そんなまちづくりをしたいと思い、賛同するところでございます。  世界から求められている労働時間の短縮と余暇の増加、学校五日制実施で迫られる家庭や地域の教育機能の再生、科学技術の進展に伴う企業人や社会人のリカレント教育の必要性、高齢化社会の生きがいづくりなど、人生のあらゆる時期にわたる生涯学習が、ますます時代の大きな流れになりつつあり、理念論からいよいよ政策論への転換の時期を迎えていると考えられます。効率優先意識がまだ転換し切れない中で、生涯学習社会の実現というスパンの長いこの大事業が、かけ声だけのバブル崩壊をせずに、着実なプロセスで二十一世紀の郷土の底力を蓄えていくものにするためには、行政の高い理念に立った強い意欲と発想の転換がどれほど問われるものかを、生涯学習宣言のまちを視察したり、皆様方と議論する中で、改めて深く考えさせられております。この観点に立って、我が市の福島生き生き学びプラン等を見るとき、生涯学習が人づくりそのものという理念の貫徹と行政全般への反映については、十分確かなものとして甘受することができないのであります。  そこで、お尋ねをいたします。生涯学習推進に当たって、今後の行政の果たすべき役割の視点をどこに携えているのか。また、市民の潜在的学習ニーズを把握し、主体的実践学習に高めるための方策についてもお聞かせください。さらに、本市の生涯学習の推進体制の現状と、将来民間をも含めた教育機能を持つすべての機関が、連携、協力した総合的な推進体制をどう築き上げるお考えか、その見直しとプロセスについてもお伺いいたします。  さて、財源が許せばあるにこしたことはない地域学習センターの整備計画の質問に移ります。南部には蓬莱学習センターが建設され、北部の清水学習センターも整備に向けて準備が進んでいるようでございますが、東部に関しましては地域学習センターの整備に向けてどう取り組まれているのか、お聞かせいただきたいと存じます。  東部北信地区は、平成五年四月一日、鎌田、瀬上、余目の三地区が統合されて、現在では世帯数九千三百世帯、人口約二万七千六百人を有する福島市で最も発展著しい地区でございます。加えて、地区内には卸商団地、中央卸売市場などの中核的商業機能をはじめ誘致企業の立地、福島県教育センターや福島女子短大などの学術、文化機能はもとより、大原医療センターを中心とする医療施設が存在する地域環境の中にあり、地区民が一丸となって個性生き生き快適都市福島を目指し、取り組んでいるところでございます。近年の高齢化の進展は、生活環境におきましても大きな変化をもたらし、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツはみんなの願いであり、生涯学習機能の充実が痛感されておるわけでございます。既に北信公民館を中心に、各種団体の活発な利用と学校開放による体育施設の利用状況は、他の地域を凌駕しており、さらなる施設の充実が強く求められている現況にございます。東部北信地区に学習センターの早期実現を期待するところでありますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、四季の里整備事業についてお尋ねをいたします。農業、商工業、観光をミックスさせた四季の里整備事業は、既に五棟の建築施設が完成し、先日水車小屋の通水式も挙行され、また今議会には約一億五千四百万円の補正予算が計上され、食の伝承館が本年度中に建築、着工される案が示されるなど、平成七年度開園に向けて、順調な進捗状態であると推察するものでございます。これら整備事業の計画は、農業分野の新しい展開であり、今後の農業のあり方をも示すすばらしい事業であると思われます。巨費を投じるこの施設に、ぜひ多くの方々が訪れ、活性化の起爆剤となることを願っているわけであります。  しかし、現地を視察し、また全体計画を見てみると、気がかりな面もあるのでございます。それは、立派な構築物や四季の植物などは計画されておりますが、動くものがないということであります。農産物加工品、自然景観、体験学習、各種イベント等を求め来場しても、動くものがなければ飽きて、再度足を運んでくれなくなるのではないかと懸念されるわけでございます。  一つの例を挙げてみますと、県営あづま総合運動公園に多くの人々が集うのは、もちろん広大な自然環境の中に、充実した運動施設、公園があるためでございますが、あわせて動くものが設置されているためではないかと思うのであります。それは、全国でも珍しい試みのさまざまな自転車で遊ぶサイクルスポーツ広場があり、それに対する興味、あるいは家族の触れ合いの場として、動くものに心をときめかせて、何度でも足を運びたくなるのでは、また各種施設との相乗効果があらわれているのではないかと考えるわけであります。  このようなことから、私案、私の案でありますが、あの四季の里の自然景観にマッチした動くものはと考えますと、昔の民家の庭先には必ずいた鶏、兎、馬などがイメージされます。自然の野の草花が生い茂り、福島ならではの桃やリンゴ、柿、ナシ、ユズ等の植樹をし、袋かけや収穫作業を体験したり、ポニーに乗ったり、乗馬ができるようなスペースは考えられないものかなどと、さまざまなイメージが浮かんでまいります。周辺は、土地や水に恵まれており、畜産試験場も近くにございます。また、馬の産地として、江戸時代から長い伝統がある土地柄でもあり、県内には国の重要無形民族文化財でもある相馬野馬追いのような伝承文化もございます。四季の里の中に、畜産を代表して馬を加えることにより、棚倉町ルネッサンスの乗馬の事業のように、畜産近代化リース協会からの助成金も確保でき財源面のメリットも出るのではないでしょうか。暗さばかりが話題になる農業に、福島市の新しい試みの意気込みを示し、さらには観光資源として立派に完成させるため、行政、そして各界各層の意欲とエネルギーが大きく高揚することを最も期待したいのであります。  そこで、お尋ねをいたします。一つ、四季の里に馬文化の味わいなどを加えるお考えはないかどうか、お伺いいたします。一つ、事業の管理運営に向けてこれからどう進めるのか。現在考えられる収支の見通しを含め、具体的なお考えを承りたいと存じます。一つ、農産加工品と伝承工芸品について、現在の研究、開発の取り組み状況と今後の進め方をお示しいただきたいと存じます。  馬の話に引き続くのですが、次に競馬場の交付金についてお伺いをいたします。今、福島競馬場では平成七年七月完成に向けて、昭和四十四年以来の大増築をしております。大正七年六月から開催された福島競馬場は、優に四分の三世紀にも及ぶ歴史と伝統があるわけですが、七十七周年を迎えるとはいっても、今だ福島競馬場の存在については賛否両論があるわけでございます。競馬場周辺住民にとってのメリットやデメリットは、必ずしも全市民に当てはまるとは限らない部分もありますので、広く市民の方々の声に耳を傾けながら、共存共栄策を慎重に模索していかなければならないと思うところでございます。  さて、周辺環境整備交付金の交付額の推移を見てみますと、中央競馬会の総売り上げに対する総交付金額の割合は、昭和四十七年には〇・八五%でありましたが、その後年々低下し、平成四年におきましては〇・二三%となってございます。本来この交付金は、競馬場周辺住民への影響緩和という目的があるために、その使い途と適用できる範囲には制限が加えられ、使途と範囲が限られるとは思いますが、中央競馬会から全国十三の競馬場所在地自治体におりる交付金の率の低さに満足していてよいのでしょうか。バブル経済崩壊後、自治体はもとより、各種業界が総じて暗く沈んでいる折、中央競馬会はひとり気を吐くように売り上げを伸ばし続け、昨年度は約三兆七千億円の過去最高額を記録しております。財政難のこの時期、交付金の配分率のアップ、使途範囲の拡大、さらには手続きの緩和など、可能な限り見直しをしていただくような陳情などの努力をすべきではないかと考えるのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。  最後に、女性会館の整備検討についてお伺いをいたします。「元始、女性は太陽であった。」これは、女性の地位向上と解放を求めて運動を進めた平塚らいてうの言葉でございます。女性が多様な価値観に基づき、人生を主体的に選択し、地位の向上を図りながら、社会のあらゆる分野でその能力を発揮し、生き生きと暮らせる社会を築くことは、市政の中でも最も重要な課題の一つではないかと考えられます。先日、宇宙より無事帰還した向井千秋さんは、少女期の夢を実現させるため、何度も挫折するような状況にもめげず、日本人初の女性宇宙飛行士として成功されました。女性の立場から、その努力と偉業に対し、大きな拍手を送るものであります。  さて、市は女性プラン等を策定され、その実現に向けて努力されており、私たち女性自らもさらに社会的自覚を高め、力量をつけて、これらを着実な歩みにする責任があることを痛感しておるところでございます。平成三年十二月に女性団体連絡協議会が結成され、これら団体等の活動、交流、研修、相談及び情報提供の拠点となる女性会館の整備に関し、強い要望が示されており、早期実現をと考えますが、具体的、実践的な活動拠点である女性会館の整備に向けてどう取り組まれるのか、お伺いをし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。    【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 五番誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  干ばつによる被害状況とその対策についてでございますが、被害状況につきましては、先ほど二十一番菅野議員のご質問にもお答えを申し上げましたので、具体的な干ばつの被害対策について、どのようにしたのかというご質問にお答えをいたします。七月二十七日に、福島市農作物干ばつ対策本部を設置いたしまして、関係機関、農協等とともに技術の対策会議を開催し、各農家ヘ技術情報を提供し、かん水対策や病害虫防除の徹底、敷きわらなどによる土壌水分の蒸発防止などと除草の励行を図り、被害防止に万全を期してまいったところでございます。今後は、作物ごとの被害状況の把握に努め、被害の救済と再生産に向けた対策を検討してまいりたいと存じます。  次に、地域学習センターにかかわるご質問にお答えを申し上げます。申し上げるまでもなく、人間尊重のまちづくりの大きな柱の一つであるこの生涯学習センターにつきましては、図書室約三万冊、さらに屋内の運動場、第三点として多目的な研修ルーム、一号の蓬莱にはこれはありませんが、今後さらに四番目に厨房施設と、大体この四つを兼ね備えた施設を、福島市型の生涯学習センターとして位置づけているところでございます。ご承知のとおり、昨年十月に第一号館蓬莱学習センターを南方部の拠点施設として開館させ、第二号館は北部等の清水地域に平成九年四月開館に向け、取り組んでおるところでございます。  その後の建設につきましては、昨年来、吾妻地区、西部地区、東部大波地区、北信地区の各地区から建設についての陳情をいただいておりますので、建設計画の策定に当たりましては、周辺の公共的施設の整備状況、立地条件等を総合的に考えながら、平成八年度からの第三次福島市総合計画後期基本計画の中で対応してまいりたいと存じます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。    【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 五番誉田眞里子議員の福島競馬場周辺環境整備費交付金についてこご質問にお答えをいたします  ご指摘のとおり、売上高に対する交付率は、制度発足当時より年々低下している状況にございます。したがいまして、本市といたしましては中央競馬会の競馬場の所在する都市で構成をいたしております会営競馬所在都市協議会を通じまして、制度発足当時のように交付率を売上高の一%に引き上げるよう、毎年農林水産省及び日本中央競馬会に要望しているところでございます。  また、交付金の使途、使い途、それから範囲の拡大並びに手続きの緩和につきましては、この交付金の性格が一般寄附金というような性格のある交付金でございますので、これが規制緩和に向けて、引き続き関係機関に要望してまいる所存でありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。    【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 五番誉田眞里子議員の四季の里整備事業についてのご質問にお答えをいたします。  当公園は、都市と農村の交流により、農村地域の活性化を図る施設として、平成七年のふくしま国体開催前に開園する計画で整備を進めておるところであります。ご質問ありました馬文化の味わえる公園の整備についてでありますが、誘客性を高める一つとして、動くものは魅力ある素材と考えておりますが、動物の管理が困難であるため、子供たちが楽しめる電気自動車などの遊具の導入を計画しておるところであります。今後とも魅力ある公園づくりに努めていく考えでありますので、馬など動物の施設整備につきましては、将来計画として検討させていただきたいと思います。  次に、公園の管理運営計画についてでありますが、公園施設の機能を十分生かせるよう、市が出資している第三セクターの株式会社福島市公共サービスヘ、平成七年四月より公園全体の管理運営を委託する考えで、本年六月に開園準備業務を委託し、市と一体となり検討しておるところでありますが、公園施設であることを十分踏まえ、行政の管理負担と施設の利用目的による施設利用料などを十分に検討し、公園の機能が十分生かせる計画としていく考えであります。  次に、農産加工品と工芸についてでありますが、農産加工品については平成元年度より農村マニュファクチャー推進協議会などが中心となり、研究開発を進め、コンニャク三銃士など、一部商品化されたものもあります。さらに、農産物加工館を利用して、米菓類及びジャムなど、商品化に向けて農協及び婦人団体と、具体的な協議に入っておるところであります。  また、工芸につきましては、ガラス工芸やこけしづくりの実演、体験及び工芸教室が開催できる施設整備を行っており、機能が十分生かせるよう関係団体と協議をしてまいりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。    【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 五番誉田眞里子議員のご質問にお答えいたします。  償還払いを全額現物給付した場合の国庫支出金のペナルティーについてのご質問でありますが、ご案内のとおり一部負担金を現物給付する場合、いわゆる地方単独事業を実施している場合、その波及増分については国庫支出金の配分に際しましては、調整措置が講ぜられております。ご指摘の三歳未満児についても現物給付化した場合、昨年の実績に基づき計算いたしますと、国庫支出金の減額分は約八百八十万円程度になるものと予測されます。  次に、本市における国民健康保険加入者の三歳未満児の昨年の医療費についてのご質問でありますが、年齢、階層別に集計しておりませんが、国保の各種統計等に基づき推計いたしますと、おおよそ一億円強になる見込みでありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。    【健康福祉部長(佐藤満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 五番誉田眞里子議員の健康福祉部関係のご質問にお答えいたします。  乳児及び幼児医療費助成についてのご質問でありますが、現物給付につきましては、現在国民健康保険加入者の乳児のみを対象に実施いたしておるところでございます。ご質問のありました幼児に対する現物給付の実施につきましては、今後関係機関と協議の上、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、医療費助成申請書提出件数は、全体の何%になるのかとのご質問でありますが、国民健康保険加入者の登録者数は、平成五年度実績では一千二十二名であり、申請手続きのため来所された方は四百八名でございますので、全体の四〇%となっております。  次に、重度心身障害者医療費助成事業の現物給付にかかる医療費の増嵩についてのご質問でありますが、重度心身障害者医療費助成制度は、昭和四十九年度より償還方式により実施してまいったところでありますが、平成元年七月から国民健康保険被保険者について現物給付に変更したところでございます。ご質問の現物給付による医療費の増嵩につきましては、正確な比較は困難でありますが、国保被保険者分一件当たりの助成額で比較いたしますと、実施前の昭和六十三年度が五千三百八十三円でございます。実施後の平成二年度では六千七百九十三円となっておりますので、二六%の増嵩を来しておるものと考えております。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。    【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 五番誉田眞里子議員の市長答弁以外のご質問にお答えいたします。  はじめに、生涯学習の推進に当たって、行政の果たすべき役割の視点についてでありますが、平成六年二月に策定いたしました福島市生涯学習振興計画においては、行政の役割として二十八万市民の生涯学習活動の支援体制づくりに視点を当て、ライフステージに応じた学習機会の整備充実、健康づくりとスポーツ・レクリエーションの振興、女性問題学習の拡充等の推進を図っていくこととしております。  次に、市民の学習ニーズに基づく学習方策についてでありますが、平成四年三月に実施いたしました市民意識調査によれば、よりよく生きるために積極的に学習すべきである。余暇があれば、学習に参加したい等の結果が多く見られ、またどのような学習を求めているかについては、趣味的な学習、教養的な学習、スポーツ、レクリエーションが大半を占めておりました。したがいまして、施策の方向といたしましては、学習機会の拡充、学習活動の援助、さらに学習条件の整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、生涯学習の推進体制についてでありますが、全庁的な推進を図るために生涯学習推進本部を置き、さらに市民の意見を行政に反映させるため、市民代表からなる生涯学習を進める市民会議を設置し、生涯学習推進基本構想、生涯学習振興計画の具現化に向け、取り組んでおるところであります。なお、今後市民の学習ニーズにこたえるため、民間の教育機関、企業、各種団体とも連携し、学習機会の拡充に努めてまいります。  次に、女性会館の整備検討についてでありますが、平成三年三月に策定いたしました福島女性プランの中で、推進体制の整備充実を取り上げ、女性の地位向上と女性問題の解決、さらに市民の研修活動及び交流の拠点となる施設としての女性会館の設置について、調査検討することとなっておりますので、ご了承ください。 ◆五番(誉田眞里子君) 議長、五番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 五番。 ◆五番(誉田眞里子君) 再質問をいたします。  まず、第一には乳幼児医療費公費負担について、償還払いから全額現物給付、いわゆる窓口無料化にするお考えはないかどうかの質問の件でございますが、ただいま健康福祉部長より努力をするというご答弁をいただきましたが、この件に関しましてはやはり両部にわたる共管事項でございますので、市民生活部長にもこの件に関しご答弁をお願いいたしたいと存じます。  第二に、四季の里整備事業の具体的推進計画についてでございますが、公共施設であり、サービスを提供するという観点から、採算性は度外視するという面もあるようなお考えに受け取れますが、市民へのサービスという点をとらえてみれば理解もできますが、しかしこれだけの大規模事業であります。運営経費の負担、将来必ずや発生する維持補修費等の負担は、かなりのものがあるのではないかと予測され、収支のバランスがとれなければ、一般財源からの補てんが将来大きな負担となりはしないか、この点が大多数の人にとって一番先に抱く不安要素ではないかと考えるものであります。来年度の開園に向けて、今からやはり十分な運営計画のもとに、具体的項目について詰めていく段階に達していると思います。  そこで、再質問いたします。現在、運営収支計画は作成され、完成しているのかどうか。オープン時とその後の補てんする金額はどの程度見込んでおられるのか、お伺いをしたいと存じます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 五番誉田眞里子議員の再質問にお答えを申し上げます。  農村マニュファクチャー四季の里でございますが、この政策を議会にも提示し、議決をいただいた背景というのは、この混迷する農業生産者にどうして生産の活力を与えることができるのが、これが主たる目的でありまして、観光農園、あるいは市民公園、これをつくるために農村マニュファクチャー四季の里というものを政策化したものではございません。したがいまして、採算性というのは非常に大事な課題でありますが、再重要課題は三百億円農政を達成するためのこの厳しい環境の中で、農業生産者に多品種展開の農政を推進させるために、いかなる具体的な展開をするかということが再重点でございます。もちろん市長といたしましても、市民の皆様からお預かりしているこの税金で賄うところの事業でございますので、決して採算性無視ということではございませんが、今後十分ご質問の趣旨を反映させてまいりたいと存じます。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 五番誉田眞里子議員の再質問にお答えいたします。  幼児に対する現物給付の再質問でございますが、担当が健康福祉部でございますけれども、市民生活部とも十分協議をいたしまして対処してまいりたいと思います。 ◆五番(誉田眞里子君) 議長、五番、再々質問。 ○議長(二階堂幸治君) 五番。 ◆五番(誉田眞里子君) 乳幼児医療費公費負担については、ただいまの健康福祉部長の答弁により理解できましたので、四季の里整備事業の収支計画について答弁がありましたが、やはりいずれにいたしましても採算性は見込まないとは申しましても、極力正常な形で運営するというのは、やはり何事においても基本でございますので、今後当局のさらなるアイディアとか意欲とか、発想の転換のもとに、やはり運営計画を立てていくべきではないかと考えますので、当局の姿勢を伺って、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 五番誉田眞里子議員の再々質問にお答えをいたします。  農村マニュファクチャー四季の里の運営については、ご質問の趣旨を十分体しながら、収支のバランスがとれるということは、今の見通しにおいては、実は困難でございます。それは、最初から農村マニュファクチャーの趣旨というのは、一つの農業政策であり、それに補助的に観光政策を付加したものでございますので、もちろん自治体のこの行政を預かる市長としては、収支バランスを度外視した行政の運営はないわけでございますので、質問の趣旨を十分今後の行政運営に反映させたいと思います。 ○議長(二階堂幸治君) 暫時休憩いたします。      午前十一時四十七分 休憩 ───────────────────────────────────────      午後一時零分 再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。十二番誉田義郎君。 ◆十二番(誉田義郎君) 議長、十二番。 ○議長(二階堂幸治君) 十二番。    【十二番(誉田義郎君)登壇】 ◆十二番(誉田義郎君) 政新会の所属議員としてご質問を申し上げます。  まず、財政問題についてお伺いいたします。市税に次いで、本市歳入の大宗を占める地方交付税についてでありますが、国においては平成四年度及び五年度の両年にわたる年度途中での国税の大幅な減額補正に伴い、交付税総額の維持のために交付税特会において、巨額の借り入れを行ったところであります。さらに、平成六年度におきましては地方交付税の原資となる国税の伸びが期待できない上、平成四年度決算の確定に伴い、一兆円を超える精算額の処理を行わなければならないという、極めて厳しい状況にあります。このような状況下において、本市の平成五年度における地方交付税の決算額及び六年度の歳入見込みについてお伺いいたします。また、さきに締め切られた平成七年度予算の概算要求における地方交付税の対前年比較二一・三%増の十五兆四千七百十一億円についての所見も伺うものであります。  次に、景気低迷が長引く中で、税収が落ち込む上、住民税減税が行われるなど、歳入面における厳しさを増しておりますが、財源の適正な確保を図る観点から、市税、国保税の収納率向上対策について伺うものであります。  昨年に引き続き、本定例会に市営住宅の滞納家賃の支払い等を求める訴えの提案がなされておりますが、使用料徴収率向上のため、日夜努力されている担当職員に敬意を表するものであります。住宅使用料のように、いわゆる受益者が特定される場合、当該行政サービスに要する経費は、受益者に負担を求めることが、住民間の負担の公平を図る上で必要不可欠であることは、論を待たないところであります。  しかし、一方市税、国保税についても滞納のない公平な税負担の実現を図り、税制に対する住民の信頼と公平感を持ってもらうことが市政の根幹であり、何よりも重要なことであります。長期的な収納率向上につながるものと確信するものであります。かかる点から、市税、国保税の累積滞納件数及び滞納額及びそれぞれの収納率向上のため、どのような対策を講じられているのかも、あわせてお尋ねをするものであります。  次に、農政問題についてお尋ねをいたします。米市場の部分開放を決めたウルグアイラウンド合意後の農業を検討していた農政審議会は、去る八月十二日に食管法の廃止を盛り込んだ新たな国際環境に対応した農政の展開方向を正式に決定し、国に報告書を提出されましたが、これを受けて農水省は現行食管法に替わる新食糧法の制定や、農業対策大綱の策定に着手し、関係法令の改正案を今週の臨時国会に提出されるとのことであります。  ご承知のとおり食管法の廃止は、米に市場原理を導入し、従来まで農協がほぼ独占してきた米集荷や卸売業者、小売業者の垣根が取り払われ、各段階での新規参入が大幅に促進されることになるわけですから、全国農協中央会はもちろんのこと、本県JA五連等も食管見直しについては、強い不満が示されております。本市管内農家戸数一万戸の社会的、経済的向上を担う農協も、その基盤を充実させるために、本年二月一日に従来の八農協が合併し、JA新ふくしまが発足し、職員も七百八十名を抱えておりますが、食管法の改正は、今後の農協の運営に極めて大きな影響を及ぼすものと考えております。  平成四年度の本市の水稲の作付面積は二千九百六十ヘクタールで、農協の集荷量は七万九千四百四十四俵であり、手数料収益は五千百三十一万六千円となっておりますが、法改正後はこれら安定した収益は求めることは容易ではなく、また金融の自由化が近く行われることにより、信用事業においても市中銀行との激しい競争にさらされるなど、農協自体の合理化と新たな事業の展開により、収益の安定化を図らなければならないときを迎えると思慮されます。  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、三百億円農業生産目標達成を目途される吉田市長は、国の農政の基本政策の大きな転換の中で、本市農業の活性化、あるいは農協運営の指導にどのような方針で対応されていくのか、まずお尋ねをいたします。  また、現在市の事業として施行中の農村マニュファクチャー公園の維持管理、運営を、将来農協に委託するようなお考えがないかも、あわせて伺うものであります。なお、本年度の作目別作況指数は、どのように担当部は把握されているのかもお伺いをいたします。  また、本年はまれに見る渇水期で、農家はかんがい用水の確保に大変苦労されたと思うのであります。そこで、お尋ねをいたしますが、昭和三十八年に完成した県営大笹生防災ダムは、昭和四十一年度より本市が県より受託管理を行っておりますが、今後のダム利用は多目的に活用することが極めて重要であります。本年の水不足に大笹生防災ダムの利用をどのように図られたかも伺うものであります。また、かんがい用水に利用する場合、その機能を十分果たすためには、取水施設を一部改良する必要があると思いますが、今後の対応策についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、地方拠点都市構想について伺います。本構想については、昨年四月三十日に知事より本指定を受け、同年十二月二十四日に基本計画の承認を得たことは、ご承知のとおりであります。これで、我が福島地方の整備は確実に進展するものと、大きな期待を寄せておりましたが、一向に具体化の動きがないのはいささか心配でありますので、数点についてお伺いいたします。  まず、基本計画に示された各種事業を具現化するためには、各事業の事業年度や完成目標、事業予算額等を明確にしたアクションプログラムの策定が必要でありますが、その策定の現況は現在どのようになっているのか。また、国の承認とその発表は一体いつになるのが、明確なご答弁をいただきたいと存じます。
     また、地方拠点都市構想の基本計画に、中核的施設として位置づけられているオフィス・アルカディア・プラザの設置にかかわる資金のうち、市長のご努力により通産省管轄の地域振興整備公団から六億円の出資が、既に内定していると聞き及んでおりますが、本年度内に第三セクターの会社を設立するためには、約九億円以上の資本が必要とされ、公団の出資以外は、県、市、民間資本をもって充てることになると思うわけであります。企業にかかわる出資については、関係部職員が各会社を訪問し、理解と協力を得ることに努力されていることについては敬意を表するものであります。  しかし、今だ景気は低迷の現状にあり、まず県、市の出資額の決定の成り行きを見守る姿勢が、民間企業の本音ではないかと推察するものであります。今議会にも、市の負担についての提案がなされておりませんが、県との協議の現況も含めて、今後の対応策についてお聞かせいただきたいと思います。  地方拠点都市地域の整備は、地方都市の整備とともに、首都圏からの産業業務の再配置を促進することを目的としていることは、今さら申し上げるまでもありません。しかしながら、近年の急激な円高は、製造業を主体に、我が国の産業の空洞化を来していることは周知のとおりであります。研究開発等の業務機能の再配置は果たして可能なのか、いささか心配もありますが、これを可能にするためには、各企業の地方都市への移転の条件やニーズ等を的確に把握し、都市地域全体のセールスを行ってまでも、誘致を獲得する意気込みと行動が、何よりも大事だろうと思うのであります。これら産業業務の誘致に向けた福島地方拠点都市地域の拠点地区である十六沼研究公園の整備にかかわる大笹生地区の用地取得の状況は、現在どのようになっているのか。  また、平野地区の用地買収の現況と今後の見通しについても、あわせて伺うものであります。また、首都圏の企業に対し、誘致について現在どのようなPR活動を展開しているのか。また、これら啓蒙普及の中で、中央での福島地方拠点都市の業務拠点地域に対する評価は、一体どういうものなのかも、あわせてお聞かせをいただきたいと存じます。  次に、西部拠点地区の整備についてお尋ねをいたします。あづま総合運動公園と農村マニュファクチャー公園が、西部拠点地区として選定されております。この西部拠点地区のテーマは、交流であります。確かに、県下随一の運動施設や農村マニュファクチャー公園施設は、人々の交流を通して親睦と和を図る上に、重要な施設とは思いますが、この計画は地方拠点都市の指定される前から固まっていた構想ではなかったでしょうか。地方拠点都市の拠点地区として、さらなる効果を上げるためには、現在の両施設をより高度に利用できるような施設の追加整備を十分検討すべきではないかと思うのであります。特にあづま総合運動公園につきましては、国体開催時の駐車場用地として、公園西側に約二十五ヘクタールの拡張工事を行っておりますが、国体終了後もそのまま駐車場として一〇〇%の利用が可能なのか、いささか疑問を持つものであります。  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、国体後に駐車場用地の一部を活用し、新たな交流をテーマとしたスポーツ国際交流館とか、全国の大学を対象としたセミナーハウスなど、交流の中核的センターとしての機能を十分果たす施設を整備すべく、今後国、県等と関係機関と協議されていくお考えがないかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、都心部の商業化の移転、転出、旧市の現況について伺います。本市の二十四時間都市構想の大きな柱は、都心部の商業、業務機能の弱体化の傾向に、行政的にてこ入れを行うものであると考えます。しかし、都心部の現況は、旧市のままの本町十番館、旧エンドーチェーン跡地、福島交通上町ターミナルビル等が残存し、廃墟の観を呈しております。これら休止した建物を、再度新しい活力を注入し、再利用を図っていくことが二十四時間都市構想の実を上げることではないでしょうか。これらの都市利用について、関係土地所有者などと協議されてきたのか、また再開発事業の実施や新しい土地利用への転換等の検討などが、現在進められているかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。  殊に、現在建設中の福島テルサのすばらしい施設の全容が見えつつあるとき、将来同施設の利用を一層効果的にするために、旧バスターミナル跡地を駐車場用地として取得するお考えがないかについてもお尋ねをするものであります。  また、過般の新聞報道によれば、福島西道路沿線に相当規模の商業施設の設置が見込まれているようであります。反面、都心部の商業機能は、一層弱体化するのではないかと危惧するものであります。今後、国の規制緩和、あるいは大店法の改正などに伴い、良質な商品や消費情報が多くもたらされることは、消費者にとっては幸せなことでありますが、反面、都心部の商店が衰退しかねないことも、大きな問題であります。二十四時間都市構想の政策展開の中で、このような現象をどのようにとらえ、今後対応されていくのかについても所見を伺うものであります。  次に、公共交通、とりわけバス利用の効率化について伺います。これからの社会は、ますます高齢化が進み、一方において自動車の社会がこのまま続きますと、交通弱者でありますお年寄りの方々、あるいは幼児者が一層町に住みにくい社会になるおそれがあります。このような時代にこそ、市民だれでもが利用し得る公共交通を、しっかりと維持していく必要があろうと思うのであります。  他の市においては、市営バスを保有し、公共交通を維持している都市もありますが、ほとんどが大きな赤字を抱え、財政的に苦戦をしている状況にあります。本市は、幸い私企業としてのバス会社二社により、市内のバスが運営されておりますが、これらバス利用の促進は、単に私企業の経営の安定のみならず、省エネルギー、都心部に自家用車の過度の集中を減少させるなど、大きな効果を上げるものと考えます。本市は、公共交通の利用促進に向けた施策を、バス会社並びに近隣市町村と協議しながら、対策を展開するべきではなかろうかと思うわけでありますが、所見を伺うものであります。  次に、東部地区の道路網の整備について伺います。私は、本年三月議会の一般質問の中でもご質問いたしましたが、東部地区は他地域と異なり、戦後間もなく区画整理を実施した関係から、一般市道がおおむね幅員が狭隘であり、地域の発展を疎外している現況にあります。区画整理実施当時は、運搬手段も未発達でありまして、殊に農業用の運搬手段は一輪車、あるいはリヤカー等を用いたため、幅員も一間道路、現在の一メートル八十センチの狭隘な道路が極めて多い現況にあります。  近年、市長をはじめ関係当局の配意により、県道福島−保原線の整備をはじめ、一級市道平野−岡島線については、平成七年度、第五十回国体開通を目指し、鋭意努力されていることに敬意を表するものでありますが、地域の強い要望もありますので、市道平野−岡島線をさらに延長し、国道一一五号線まで約三千メートルを延長し、この道路に接続すべく計画されたいとお尋ねを申し上げたわけでありますが、当局よりはその方向で法線を決定すべく、外注により調査をし、早期実施に向けて努力するとの回答をいただいたわけでありますが、その後どのようになったのか、今後の実施時期等の見通しを含めて、所見をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、摺上川ダム建設計画について伺います。一市十一町に及ぶ広域的な都市用水確保を含めた多目的ダムとして、大きな期待をかけられている摺上川ダム建設計画については、既に水没者の移転等もほぼ完了し、いよいよダム本体工事が本年度より実施され、市長提案理由の説明にもありましたように、平成十二年度完成を目指して事業を推進されようとしております。  そこで、まずお伺いいたしますが、本年度のダム本体工事にかかわる国の予算配分はどのくらいになる見通しなのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、明年度、国の各省庁の概算要求額と歳入見込額との差に、六兆円の不足額が生じる極めて国の財政厳しい状況のもとで、予定どおり平成十二年度に事業が完成をするのか、私は非常に心配の念を抱いておりますので、今後の見通し等についても市長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。    【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十二番誉田義郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、福島地方拠点都市地域についてのご質問でございますが、福島地方拠点都市地域整備にかかる建設省所管事業についての実施計画、ご質問にございましたアクションプログラムでございますが、県において現在作成中でございます。早期作成、公表に向け、関係機関と調整を図っているところでございますが、さらに具体的なブログラムの作成と発表について、県とさらに折衝を詰めてまいりたいと思います。このアクションプログラムを、早期に作成、公表され、地方拠点都市地域の整備が総合的かつ計画的に推進されるように進めることが、我々の一番大きな課題でございます。  次に、福島西部地区につきましては、美・遊・知の空間の創設をテーマに、都市と農村の交流、研修、スボーツ健康増進等の次元の高い都市機能の集積する拠点地区の形成を図るために、現在あづま総合運動公園、農村マニュファクチャー公園、民家園等の整備が進められておるところでございます。今後とも福島地方拠点都市地域基本計画に基づきまして、国、県等関係機関と十分協議をしながら、交流拠点にふさわしい地域整備が進められるよう努力してまいる考えでございます。  次に、二十四時間都市構想にかかわるご質問にお答えを申し上げます。都心商業の活性化のために、平成四年度から五年度において国、県、市及び地元商店会や市民団体、学識経験者などからなる駅東地区まちづくり基本構想策定委員会を設置し、構想の策定を行い、都心商業の活性化に向け、老朽化している、またご質問にもございました閉鎖されている建築物の敷地も含めた区域について、公共施設の整備や商業施設を中心とする再開発事業の実施等について調査をしてきたところでございます。この構想の推進に当たり、商工会議所等を通じ、土地をお持ちの方の意向も打診しておりますが、これが構想の実現のためには、用地買収や施設整備のため、事業手法、事業の主体、事業予算の確保と関係地権者との協力等、解決すべき課題も多いわけでございますが、現在は地方拠点都市地域の支援事業として、地域振興整備公団による特定再開発事業の可能性を探る基礎調査を実施しているところでございますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをさせますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。    【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 十二番誉田義郎議員のご質問中、財政問題についてのご質問にお答えをいたします。  まず、地方交付税関係でございますが、平成五年度の地方交付税の決算額は普通交付税におきまして、特殊要因でありました地域福祉基金費を含めまして九十五億四千六百万円でございます。また、特別交付税におきましては九億四千三百万円でございまして、総額におきまして百四億八千九百万円の交付を見たところでございます。  また、平成六年度の地方交付税の見通しでございますが、当初予算におきまして普通交付税で八十七億円、それから特別交付税で七億円の合わせて九十四億円の予算を計上いたしたところでございますが、そのうち普通交付税におきましては百五億二千四百五十万円と、当初予算に比べまして約十八億円の増額の交付決定を見ているところでございます。なおまた、今後決定をされます特別交付税につきましても、当初予算には七億円を計上してございますが、その七億円の予算は確保できるというふうに見込んでございます。  次に、平成七年度予算の概算要求におきますところの地方交付税についてのご質問でございますが、概算要求時点の地方交付税総額は、国の一般会計から交付税の特別会計に繰り入れます、いわゆる入り口ベースと言っておりますが、それで見ますと平成七年度約十五兆四千億円、平成六年度の当初比で見ますと二一%程度ふえてございますが、これを今度交付税特別会計におきますところの借入金の償還、あるいは利払いを差し引いた出口ベース、すなわち地方団体に直接配分される額でございますが、それにつきましては約十四兆八千億円ということで、平成六年度当初に比べまして四%程度の減になるというふうに、現在のところ予測されておりますので、地方交付税につきましては引き続き厳しい環境下にあるというふうに認識いたしております。  次に、市税の収納率向上対策についてのご質問でございますが、平成五年度末におきますところの累積滞納状況は、実人員で一万一千三百四十九人でございまして、滞納額は二十六億一千五百万円余となっております。収納率向上対策といたしましては、文書催告、電話催告、それから滞納者の実態に即した個別指導、あるいは高額並びに市外滞納者の解消などを、滞納処分を含む厳正かつ適切な措置を強化してまいったところでございますが、ご承知のようにバブル経済の崩壊と長引く不況等によりまして、やはり税収環境は一層厳しい状況になってきております。今後におきましても、引き続き徴収強化月間の設定をし、税務事務所が一丸となりまして滞納解消に努めますほか、国、県との連携強化と事務の見直しなど、収納体制の強化にも十分意を用い、負担の公平の原則から税収の確保に努めてまいる所存でございます。  また、納税者との相互信頼関係の確立を図りながら、口座振替納付制度の推進、積極的な広報活動を展開しますとともに、さらに納税貯蓄組合の育成強化に努めるなど、きめ細かな指導を行い、納税意識の高揚を図り、収納率の向上にさらに努力をしてまいる考えでございます。  次に、公共交通とりわけバス利用の促進についてのご質問でございますが、県、市町村、それから運輸局、バス事業者で構成をされます福島県地方バス対策協議会におきまして、地方におけるバス路線の総合的な運行、維持対策の基本的な事項及び地方バス路線維持対策要綱に定める事項について協議を行っております。  また、福島市、伊達郡、安達郡等の市町村、あるいはバス事業者、福島県関係機関による生活バス路線問題検討会を開催をし、生活バス路線にかかわる問題を協議してまいっております。都市バスの活性化につきましては、県及び県内四市、さらにバス事業者により、都市バス活性化の諸方策につきまして、情報交換をするとともに、協議を重ねてまいっております。今後におきましても、いわゆるお年寄り等の交通弱者を救済するとともに、過密する都市交通環境を緩和し、省エネルギー、あるいは環境保全の問題にも寄与するという公共交通機関の活性化のため、県、あるいは近隣市町村、バス事業者並びに関係諸機関等と対策を検討するとともに、その利用の促進について、さらに努力をしてまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工部長(武田金助君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。    【商工部長(武田金助君)登壇】 ◎商工部長(武田金助君) 十二番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  はじめに、仮称福島アルカディア・プラザの設置にかかわる今後の対応についてのご質問でありますが、本事業の推進につきましては、地域振興整備公団との接触をはじめ福島県との協議、あるいは民間企業の状況把握と第三セクターの設立を目途に、幅広く検討を進めてまいりました。こうした中で、ご指摘のありました地域振興整備公団からの出資はほぼ内定を見ており、福島県におきましても福島地方拠点都市地域基本計画の承認経過やこれまでの検討、協議から、ご支援、ご協力をいただけるものと確信いたしております。  また、民間においても企業訪問による動向から、本事業に寄せる期待は大きく、極めて良好な感触を得ております。総じてみれば、各種関係機関、団体等の意向は、積極的な展開を希求するものと判断いたしております。今後の対応につきましては、こうした状況を踏まえ、会社としての管理運営や採算性、あるいは資金計画等、細部にわたる検討をさらに進めるとともに、本市といたしましても会社出資に対する補正予算の計上等を含めて、積極的に取り組んでまいる考えであります。  次に、福島研究公園の用地取得の状況と今後の見通しについてのご質問でありますが、大笹生地区につきましては民有地の面積の約八六%の用地買収を完了しているところであります。また、平野地区につきましては、大笹生地区の整備の進捗状況を見ながら、地権者会と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、首都圏の企業に対する誘致活動等についてのご質問でありますが、従来より県及び関係機関との連携を密にしながら、情報の収集に努め、積極的に推進しておるところであります。さらに、首都圏の本県出身経済人等に参加を求め、木市の企業誘致対策について意見の交換及び情報の収集を行い、企業誘致に反映させてまいりたいと考えております。  また、業務拠点地区に対する評価については、昨年一部上場企業二十数社を対象に実施した福島市オフィス誘致実現調査やオフィス・アルカディアの全国的な推進母体である日本立地センターの調査によると、極めて高い評価を得ている反面、首都圏企業は地方移転に消極的な一面も見られ、今後は一層創意工夫を生かした誘致活動を促進してまいりたいと考えております。  次に、福島テルサ駐車場用地の取得についてのご質問でございますが、福島テルサの駐車場用地については、平成三年九月に新町に千二百三十四平方メートルの用地を確保しているほか、現存する市営駐車場や周辺の民間駐車場を活用したいと考えております。ご質問の旧福島交通バスターミナルの跡地については、民間活力による開発がなされていると聞き及んでおり、市が取得する考えはありませんので、ご了承願います。  次に、ロードサイド・ショップの増加に伴う都心部の商業機能の弱体化についてのご質問でございますが、ご指摘のように本市の商業を取り巻く現況は、大店法規制緩和の影響等もあり、多くの課題が発生しております。特に郊外への大型店の出店増加は、都心商業とのかかわりから、本市商業の均衡ある発展に大きな影響を及ぼしております。市といたしましても、ご指摘の現況を踏まえ、特に地盤沈下の著しい都心商業の活性化については、これまで調査、検討を進めてきた福島市特定商業集積整備基本構想や福島地方拠点都市地域基本計画に基づく、福島都心地区の具現化を目指すなど、都心と郊外との一体的なバランスを図り、全市的な商業の活性化に意を用いてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。    【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 十二番誉田義郎議員の質問中、農政問題についてお答えを申し上げます。  まず、本市農業の活性化についてのご質問でありますが、米市場の部分開放やアメリカ産リンゴの輸入解禁は、米、果樹を基幹作物とする本市農業に与える影響は、極めて大きいものがあります。また、ウルグアイ・ラウンド農業交渉後の政策として、米の備蓄、選択制減反などを盛り込んだ食管法の見直しが検討されております。これが実現されると、本市農業、とりわけ米を集荷する農協にとりましては、厳しい局面を迎えることになります。市は、従来より地域農業振興の核となる農協の育成は、本市農業振興はもちろんのこと、地域経済の活性化に欠かせないものとして、農協の育成強化に努めてきたところであります。  しかしながら、依然として農業情勢は厳しく、このような中で農業の活性化を図るためには、ご指摘のとおり新たな事業の展開が急務となっておりますので、農業の原点である米づくりと全国有数の産地を形成しております果樹を中心に、野菜、花卉などに優良品種の導入を図り、品種の向上に努め、国際競争力を備えた足腰の強い農業を展開してまいります。  また、新体制の農協に対する指導につきましては、市、県、農協で組織する農業協同組合育成強化検討委員会を設置し、地域農業振興計画に基づき、福島市の農業の方向性を見出し、具体的な農業振興策について協議、検討を重ねながら、より一層農協の指導強化に努めてまいります。  次に、四季の里公園の管理運営についてでありますが、公の施設の管理は設置目的を有効的に達成するため、地方公共団体、または公共的団体にその管理を委託できるものとされておりますので、検討の結果、株式会社福島市公共サービスが適当であるとの判断から、平成七年四月に公園全体の管理運営をすることを前提に、現在準備業務の委託を行っております。農協への委託についてでありますが、公園内の農産加工館の利活用について、施設の効果的な利用の面から全面的に協力を求めていく考えであります。また、地元農産物の供給や販売などにも協力をいただく考えであります。  次に本年の作物別作況についてのご質問でありますが、水稲は一部で干ばつの被害が出たものの、八月十五日現在の水稲の作況指数は一〇六の良となっており、総体的には豊作の見通しであります。果樹については、桃は干ばつの影響で、一部小玉化や生理落果がありましたが、全般的に病害虫の発生が少なく、天候に恵まれ、食味が良好でありました。ナシは、昨年の異常気象の影響が心配されましたが、着果は確保され、一部干ばつの影響はあるものの、玉伸びは良好です。リンゴにつきましては、わせ種に干ばつの影響が見られたものの、おおむね順調な成育となっております。野菜については、夏秋キュウリやダイコン、夏ニラなど干ばつの被害が見られ、減収となっております。柿については、高温障害による育成遅延が見られ、そのほか飼料作物、桑などにも高温による成育障害、黄変が見られております。なお、八月十九日から二十三日の降雨により、その後の成育はおおむね順調となっております。  次に、大笹生防災ダムにつきましてのご質問でありますが、当ダムは一級河川八反田川の洪水による災害を未然に防止するとともに、一部かんがい補給水に利用するダムとして、昭和三十七年度に竣工したアースダムであります。本年の異常渇水による干ばつ状況の中で、ダムの水利用は受益地約四百三十ヘクタールの水不足に対処してきたところであります。  また、多目的なダム利用につきましては、おただしのとおり施設の目的変更や取水機能の改良及び下流河川の整備等、条件整備も伴うことから、今後関係機関と十分協議を図り、将来の利水計画にあわせ検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いします。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。    【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 十二番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  国保税の収納率向上対策についてのご質問でありますが、平成五年度末における累積滞納状況は、実人員六千九百五十四人で、滞納額は十八億七千五百万円余となっております。収納率向上対策といたしましては、文書催告、電話催告、滞納者の実態に即した個別指導、高額並びに市外滞納者の解消など、滞納処分を含む厳正かつ適切な措置を強化してまいったところであります。今後におきましても、引き続き徴収強化月間の設定、国民健康保険課が全課一丸となって滞納解消に努めるほか、税務事務所との連携強化と収納体制にも十分意を用い、負担の公平の原則に立ち、税収の確保に努めてまいる所存であります。  また、納税者との相互信頼関係の確立を図りながら、口座振替納付制度の推進、積極的な広報活動を展開するとともに、さらに納税貯蓄組合の育成強化に努めるほか、本年三月議会の附帯要望を踏まえ、本年度の保険証更新時より累積滞納者の一部について、保険証の手交により相談を行うなど、きめ細かな指導を行い、納付意識の高揚を図り、収納率の向上を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。    【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 十二番誉田義郎議員の東部地区道路網の整備についてのご質問にお答えいたします。  ご承知のとおり、市道平野−岡島線は関係者のご協力をいただき、主要地方道福島−保原線まで月の輪大橋を含め、平成七年三月完成を目指し、事業を進めているところでございます。ご質問の市道平野−岡島線の国道一一五号までの延伸につきましては、市の東回りの外環状的な性格を有する道路であると位置づけ、平成五年度において概略ルート選定の検討を実施、その後関係機関と協議を重ねてまいりましたが、平成五年三月に県事業により主要地方道福島−保原線のバイパスが供用されたため、その後の交通量から事業の実施時期については、時期尚早との判断が示されておりますので、市といたしましては今後とも関係機関に対し、早期実施に向け、さらに強く要望してまいりますので、ご了承願います。  次に、摺上川ダムの本体掘削工事の本年度の予算と完成時期の見通しについてのご質問でありますが、去る六月二十九日に成立いたしました今年度の国家予算の中で、摺上川ダムにつきましては百二十八億円が配分されております。このうち本体工事については、十二月中に入札契約の予定であり、平成六年度の本体工事に充当される額は、契約後に決まることになる旨伺っております。  また、事業全体の完成時期は、昭和六十一年に決定された基本計画では、平成九年度予定となっておりますが、用地補償基準妥結のおくれ、今後のダム予算の伸びが大きく期待できないなどの理由から、現段階では平成十二年ごろになると伺っておりますので、ご了承願います。 ◆十二番(誉田義郎君) 議長、十二番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 十二番。 ◆十二番(誉田義郎君) 二点ほどご質問申し上げますが、一点は市税と国保税の滞納の問題なのですが、今議会には家賃の滞納の訴訟問題で提案されて、この市営住宅の使用料の未納額は二百五十九名、滞納額は七千二百五十三万八千円ですね。今度、また十名ほどの訴訟をやっているわけですが、今財政部長からお話ありましたように、市税の滞納額は既に一万一千三百四十九人、滞納累積額は二十六億一千五百二万五千円、それから国保税については十八億七千五百二十一万八千円、何と四十五億近い累積滞納額があるのです。市営住宅の大体六十倍、これ大変な額だと思うのです。私も庁舎特別委員会の一員として、早期この庁舎の建設の問題について、市長の三期の任期中には、ぜひ委員会の皆さんも工事着手にいくようなことで、一生懸命論議をされているわけです。これから、財政需要はどんどん伸びていく。  その中で、特に市税は憲法で納めなくてはならない義務を課しているわけです。これは、財政部長さんから今後電話なり、あるいはいろいろな文書で催促しますという問題よりも、これは納めなくてはならない義務を有しているわけですから、この前暴力団排除の市民大会を、市民会館で全市を挙げてやりました。今度、またこの訴訟の問題で、家賃の問題は新聞に出されております。大変市民の関心は高まっているこの時期をやっぱりとらえて、収納月間もいいのですが、プロジェクトチームを編成しながら全市を挙げて、この問題を解決するような方向に全力を挙げていかないと、これはやはり片手落ちではないかというふうに、私は思うのです。そういう点で、もう一度その辺の今後の対応についてお伺いしたいと思うのです。  それから、摺上川ダムの問題ですが、今建設部長から本年度予算百二十八億円配分になったと。これは、もう既にこれからどんどん冬を迎えるわけで、茂庭の現状から年度内消化というのはなかなか難しいと思うのですね。それで、このダムの建設は、その当初大体規模は一億トン、そして事業費は七百億円というようなことだったのではないかと思う。ところが、現実には一億五千三百万トン、工事費は何と四百億円も上がっているのです。  このいい例を申し上げますと、お隣の安達町に松川の農業かんがい用水に一部利用するのですが、山入ダムというのが計画されております。これは、昭和五十七年の段階では、これ計画値ですが三十五億五千万円、平成四年度には何と九十三億四千五百万円、三倍に上がっているのです、三倍に。これは、全く水は水もの、水商売なんていう言葉を使いますが、わからないのですね、だから。  だから、これは実は摺上川ダムに関する問題については、昭和六十一年の四月十四日に、建設省と福島市長はじめ十一町の市町村長によって、この基本計画についての作成の協議をしているわけです。そして、同年の十月十八日に国が告示されて、官報に掲載されておりますので、恐らく工事年月日がおくれればおくれるほど事業費は上がってくる。一千百億から上がってくると、これは必至だと思うのです、このほかの例を見ても。  そうしますと、このダムの負担については、当然これ協議の結果、上水道用水については三一・八%、治水については五六・六%、かんがい用水九・九%、それから工業用水一・三%、発電用水は〇・四%、この負担の区分は明確になっている。そして、福島市の分全体では都市用水は三百五十億円ですね。そのうち福島市は六九・六八%、大体七割近い。そうしますと、大体二百五十億円なのです。そのうち厚生省の水道水源開発施設整備補助金が、大体これに対して二分の一来る。そうすると百七十億円、それから県がこれに対して三十四億四千万円ですから、百四十億円は先行投資を、一般会計から先行投資をして、完成するまで均衡に負担をしていく。そして、これは平成十三年に、今度都市用水のうち二十四万九千トンですね、日量、最大。そのうち福島市分は十万九千八百三十トン、日量取るわけですから、これが一トン当たり、今公営企業団の試算では百六十一円十銭で買わなくてはならない。年間を通しますと、五十億円の金をこの公営企業団から、今度水道局は買わなくてはならない。  要するに、私の言うことは年度がずれましておくれますと、工事費は、事業費は上がりますよと。そうすると、この負担は協議の結果、この負担区分によって高く納めなくてはならない。そうすると、平成十三年度以降に水道局はここから水を買う場合には、十三年で私が試算しますと五十億円くらいになるのですが、おくれればおくれるほど水道局は高い上水道用水を買わなくてはならないという。これは、大変な問題になると思いますので、この辺の見通し、これをひとつお聞かせいただきたいというふうに思うわけです。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十二番誉田議員の再質問にお答え申し上げます。  摺上川ダムの問題でございますが、ご指摘ございましたように、当初の計画から大幅に完成時期がおくれ、また当初の予算から大幅に予算が上がりまして大体平成十二年、そしてこの全体の事業規模が一千百億台に上がっているということは、ご指摘のとおりでございます。いろいろおくれた理由があるわけでございますが、まず根本的には、誉田議員、特にその件については、自ら仕事をやられたので、よく知悉されていると思いますが、建設省の道路予算と河川局の予算では、河川予算というのはこんなに低い、道路はこんなであります。  掛けて加えて少ない河川予算の中から、全国のこの直轄河川の治水、あるいは全国各地のダムの築造、こういうものがなされているわけでございまして、特に最近顕著な例は難航を極めておりまするところの全国のいわばダムが、非常に用地交渉がスムーズにはかったために、この用地費に全体の予算がかなり流れていって、ダム本体の築造費がかなり削られていると、これが実情でございます。  しかし、私ども県北一円の水がめとしましては、日量二十五万トン、福島市の十一万トン、これは早急に確保しなければなりませんので、最終的な供給の時期が遅れないように、またご質問にもございましたように予算額が上がらないように、市長としても全力を挙げて取り組んでまいる覚悟でございますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(石川清君) 十二番誉田義郎議員の再質問にお答えいたします。  市税の問題につきましては、平成五年度の決算を見ますと、一般会計の歳入決算は九百七億円余でございます。そういう中で、市税を見た場合に、その構成比は四割を占めておりますから、何といいましても市の行政を推進していく上で、税の占める重要さ、これは当然でございます。そういう中で、二十六億円に上ります滞納が出ておりますこと、大変ゆゆしき問題であり、遺憾に存じております。  そういたしまして、この滞納処理につきましては、先ほどお答えいたしましたが、それ以外で現在検討のテーブルに乗っておる問題を触れてみますと、まず体制問題といたしまして、税務事務所の収納課の中の事務分掌の見直し、例えば今三つの係がございますが、それを現在縦割といいますか、一つの係は現年度担当、二つの係は滞納と、そういう縦割をやっていますが、これを地域割にしたらどうかというような事務分掌の見直し、あるいは国税等の専門的にやってこられましたそういう専門的な方によるところの指導体制の導入はどうか。  あるいは、税務事務所一体となった取り組み、そういう体制のほかに、事務見直しというような中で、例えば督促状に納付書を同時に印刷するというような、そういう全く事務的な書式の問題、あるいは窓口事務を簡略をし、納めやすいような組織づくり、あるいは高額滞納者の方々に対する積極的な差し押さえと公売、そういうような問題、あるいは特別に税の相談日を設けるとか、そういう今幾つかの問題を検討のテーブルに乗せております。直ちに実現できるものと時間を要するものと、相当あるわけでございますけれども、いずれにいたしましても市税につきましては税務事務所の体制の確立、それと国保につきましては国保税関係の担当部門との確立ということで、庁内的には税にかかわる部門の連携を密にするというのが、まず大事だろうと。  そういう中で、今後の推移によりますけれども、ご指摘ありましたような庁内挙げてのというような問題は、その次の問題だろうというふうに考えております。したがいまして、今税関係の内部連携の強化と、さらに国、あるいは県との連携の強化、そういうことをしながら今後この滞納の解消に最大努力してまいりたいと、そのように思っております。  ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 十三番、丹治仁志君。 ◆十三番(丹治仁志君) 議長、十三番。 ○議長(二階堂幸治君) 十三番。    【十三番(丹治仁志君)登壇】 ◆十三番(丹治仁志君) 私は、明政クラブの一員として市政一般についてお尋ねをいたします。  県は挙げて第五十回ふくしま国体開催の仕上げに取り組んでおります。本市においても競技施設等々、ハード面の整備もおおむね順調に進んでいるようです。リハーサル大会にも、競技の準備、運営等について、本番さながらの体制で臨み、ムードも少しずつ盛り上がりを見せているようです。国体関係の諸事業は、それぞれレールの上を目的に向かって走っており、特別の心配はなさそうです。  しかし、私にとりまして気がかりなことは、ポスト国体についてであります。市長からは、国体に関係した話は聞こえますが、ポスト国体について、次なる本市の大目標については聞こえてきません。市民の中にも「国体が終わったら何をやるんだい」という声が聞かれるようになりました。今後市民の声は、今以上に国体についての話題が多くなることでしょう。ますます市長は、市民と同じレベルでの行動も必要になるのでしょうが、ポスト国体について語ることも、それ以上に必要なことだと思います。  市民の声を離れての市政はあり得ませんが、本市の指導者である市長は、常に市民の半歩前を行き、次なる市政のテーマや目標を示すことだと思います。半歩前を行き、半歩前を進まなくてはならない市長に、本市のポスト国体についてお伺いをいたします。ご所見をお聞かせください。
     次に、組織機構の見直しについてお伺いをいたします。市長は、組織機構を見直すべく、去る六月鳴り物入りで審議会を設置し、今十月に答申を得たいとのことです。そして、十二月定例会に諮り、新年度から新たな組織体制で気分一新、市政の課題に取り組みたいと考えておられるようです。何とも忙しい話です。組織機構を頻繁にいじくりこねくっても、職員の顔が変わるわけでもありません。平成五年四月一日にも組織機構の見直しをして、市民部と福祉部をいじり、市民生活部、健康福祉部として発足をさせたばかりです。  今回の答申により、新たに組織機構を平成七年四月一日にスタートさせても、その一年後には国体事務局に出向している多数の職員が戻ってまいる予定は自明でありますから、平成七年四月一日スタートの人事体制は難しいところがあると思います。来年度の組織機構の見直しは、前を見て後ろを思い、現在を考えますと、適当ではないと考えられます。猫の目のように変化する組織に、職員の戸惑いの声も聞かれるようです。国体職員の平成八年度の人事も考慮し、平成七年の人事が行われるものと思うのですが、審議会においてはどのような意見があり、当局はいかなる見解をお持ちなのか、お聞かせください。  市長にお尋ねをいたします。前述のとおり平成七年四月一日付人事は、通常でも大幅なものになると予想されるところです。その上、五月三十一日で水道事業管理者、九月三十日で収入役が任期満了となります。吉田市長の三役人事については、従前に倣いますと再任はなかったようです。平成七年四月一日付人事は、この二役についても考慮された人事が行われるものと考えます。通常業務を怠りなく執行し、国体業務に万全を期すために、特に人身を収らんし、組織を円滑に運営しなければならない来年度、水道事業管理者、収人役を含む人事についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。  去る六月六日の各紙には、地方行政改革を推進するために、住民を交えた監視委員会を設置するよう、自治省は全自治体に求める方針だと報じておりました。そして、七月には事務次官通知を出し、行革計画の作成や住民を交えた監視機関の設置を求めるとのことです。具体的に求める内容としては、第三セクターを含めた外部団体の統廃合、自治体内部の組織の改変、地方自治の許認可の見直し、地方公務員の定数管理の適正化、行政サービスの改善などを含む総合的なものとしております。このような組織の設置を求める背景には、許認可制度の見直しを進め、また地方公務員が三年連続で過去最高を更新していることへの批判もあってのことだそうです。  本市の職員数を、農政部を例にとりまして話題にしますと、農政部職員は中央卸売市場職員を除きますと、昭和五十年、七十一名、昭和五十五年、六十九名、昭和六十年、七十四名、平成二年、七十五名、平成六年、七十五名となっております。この二十年間に四名ふえたことになります。農家あっての農政部職員ですから、農家数で見ますと、昭和五十年には第二種兼業農家を含めて約一万一千百戸、それが平成二年には約九千四百四十戸と減少しているのです。中央卸売市場についても、二十年間で二名の変化があっただけです。随分と機械設備や事務機器等の導入で、事務処理は合理化されているはずなのにと思うと、役所は不思議なところだと思います。  消防職員と比較するのは適当ではないことは承知ですが、消防職員はおおむね人口千人に一人だそうですから、農政部職員もこの基準で、現在の農家数から農家人口を推定すると、約四万人ぐらいでしょうから、約四十名ぐらいでも結構ということになります。何をもって職員数とするのかは難しいのですが、出雲市は類似都市より職員数で三〇%も少ない職員だということです。これは、やるべき仕事が終わったら、組織そのものを廃止するサンセット方式を採用し、行革に取り組んでいるからだといいます。  本市においても、行政リストラ推進委員会を設置し、本市の職員数やらを総合的に洗い直してはと思います。市長は、自治省の通知に沿ってばかりではなく、自ら監視委員会などを設置し、組織機構のスクラップ・アンド・ビルドをはじめ、人員削減を目指す行政リストラを推進するお考えはないのか、お伺いをいたします。  次に、政府や自治体の許認可や行政指導に関する手続きを定めた行政手続法が十月に施行されることは、ご承知のとおりです。この法は、行政機関がその任務や所管している事務の範囲の中で、特定のものに指導や勧告、助言などをする行為で、法令に基づく処分を除くと定義されております。行政指導をする際の原則も、相手方の任意の協力が前提となる。行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な取り扱いをしてはならないと定めてあり、行政指導をする際には趣旨、内容、責任者を明確に示すという規定もあるようです。求めがあれば、特別の支障がない限り、書面を交付することも義務づけられ、だれがどのような行政指導をしたのかが記録にはっきり残るようになるということです。  申請は、役所が受理したときに、初めて効力が生じると勘違いしている職員は、認めたくない難しい問題を含む申請は、突き返すか、受け取っていないと言って放置するやり方は、今後は認められなくなるのでしょう。この行政手続法の施行に当たって、特に開発指導係や建築指導係にあっては、その対応が迫られるわけですが、事務手続き等の要綱を作成することは必要ないのでしょうか、お伺いをいたします。  今年は、とにかく暑い夏でしたから、水も大変多く消費したようです。まさに水商売、笑いがとまらなかったようです。昔はと言っても、私どもが小学生のころは、水を店で買って飲むということは考えもつかなかったことです。当時でも水道水は飲んでいたのですが、水道水に対しては買って飲んでいるという感覚ではなかったようです。私も、最近は飲料水を店で買うようになりました。特にことしの夏は、水のペットボトルの販売が記録的な売り上げだったとのことです。  また、身近な湧き水などに対しても人気が高く、うまい水、いい水と信仰に近い思い入れの人も多くいるようです。店で水を買ったり、自然水を飲料水としたり、水道に浄水器を取りつけたりということは、水道水に対して無意識的、または意識的な不信感のあらわれとみることもでき、水道行政はこの状況を厳しく受けとめることが必要です。  さて、この自然水に対してのうまい水、いい水という思い込みは、健康にとってもいい水、安全な水という意識を形成し、信仰的でもありますから、人伝えに広まっていきます。土湯温泉手前、土湯街道沿いにある勇清水も地元の人によって手厚く保護され、新たな標柱も立てられ、勇清水の説明書きがされております。この清水は、早朝から列をなすほどの人気です。特にお茶を入れるのに適していると言われ、なるほどカルシウム、マグネシウムが多く含んでおります。  しかし、気になる物質も含んでおりました。発がん性が高いと言われるトリクロロエチレンが検出されるのです。水質基準に関する省令によると、〇・〇三リットルミリグラム以下となっておりますから、〇・〇二ですから飲料水にはなります。ただ、自然には存在しない物質だけに気になるところです。水道水には、トリクロロエチレンは検出されるのでしょうか、お聞かせください。また、市民の健康を所管する市民生活部においては、この勇清水から検出されたトリクロロエチレン〇・〇二について、健康に与える影響をどのように理解すればいいのが、お聞かせください。  次に、金沢埋立処分場の排水処理についてお伺いをいたします。平成五年度の市処分場だけの排水量を見ますと、最大値百五十六・八トン日量、平均値八十五・六トン日量であります。それに、民間の二ヵ所の処分揚から出る計画排水の平均値は、それぞれ三十八トン日量と報告されているようです。これらを合計しますと、排水量は約百六十トン日量となります。この排水を含んだ水が、約十一キロメートル下流にある小倉寺浄水取水口から採水されて、各家庭に供給される飲料水となっているのです。  本市分のみの排水の水質基準については、基準内にあるとは言いますものの利用する市民にとっては、気分がよかろうはずはありません。平成七年度からは、もっと大きな処分場も稼働するわけですから、ますますもっておもしろくありません。そこで、私は金沢にある処分場から出る排水については、民間処分場も含めて共同で小倉寺浄水場取水口の下流に排出されるべきと考えます。市民生活部の見解と水道水を供給する水道局の見解をあわせてお伺いをいたします。  私は、去る三月定例会において、福島競馬場についての親しみぐあい、新たな方向性について市民アンケートを行い、調査結果について提示し、市長のご所見を伺ったところでございます。その調査結果の一部を改めて申し上げますと、福島競馬場以外にも本市内に場外馬券発売所が必要とする意見が、馬券を買ったことがあると答えた四百八十三人中四百六十六人もおりました。率にしますと九六・四%であります。ですから、私は福島競馬場に対して、市内にもう一ヵ所の場外馬券発売所の設置を求めるものです。  その後、私の拝聴します意見の多くは、福島競馬場の将来を発展的に考えているよりも、現状の交通問題に対しての不満も多く、それが新たな本市内での場外馬券発売所の必要性、そして競馬場本体の、これも福島市内での移転も必要と感じ始めている市民が多くなっているということです。この意識が、競馬場不要論に転化することは危険なことです。市は、この交通問題にもう無関心ではいられないと思います。競馬場も、この市民の不満に気づいており、心配しているようです。付近住民や町会に対しての気づかいには怠りがないようですが、交通問題を解決する決め手とはなり得ません。また、夏休みの土・日躍日、市民プールヘ行く子供たちの声にも気がかりなものがありました。  私は、市民の不満の声を否定的にとらえるのではなく、福島競馬場に理解を示す市民が多くいるうちに、積極的にまちづくりに生かそうと考えております。競馬開催日、場外馬券発売日の交通問題について、市長の耳にはどのように届いているのか、お聞かせを願い、私は交通問題を緩和するのは、場外発売所の設置が有効な手段だと思うのですが、市長は対策としてはどのような方法があると考えておられるのか、お聞かせを願い、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。    【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十三番丹治議員のご質問にお答えを申し上げます。  ポスト国体にかかわるご質問でございますが、国体は確かに今当面の市政にとっては、再重要課題の一つであると、市長は認識をしております。しかし、国体が終わったら、一切の今まで掲げた政策がすうっと消えてしまって、国体後に一体何をやるのだという課題は、私は持っておりません。なぜならば、三期目の市政を預かるに当たって、公約とも言えるべき一つの基本政策を五つ掲げてございます。改めて申し上げるまでもないところでございますが、この生涯健康、あるいは生涯学習、生涯スポーツ等を柱とする人間尊重のまちづくり、これが第一点でございます。第二点は、ともすれば今まで余りウェートをかけなかった環境問題でございまして、自然環境の保全と都市環境の整備、これが政策の第二点でございますまた、第三点としては皆様のお力添えをいただいて獲得をしたところの福島地方拠点都市の具体的な事業の展開、これが三番目の政策課題でございます。  そして、四番目に第五十回国体の成功を掲げ、これらの四つのそれぞれの最重要政策を具現化するために、財政力をしっかりとした基盤をつくらなければならないという認識のもとに、農業、あるいは工業、観光商業部門の経済力の強いまちづくりの基盤の中から、財政力の強いまちをつくっていこうということでございますので、四番目に掲げたから、決して軽視しているわけではございませんが、第五十回国体が終わったからといって、政策の課題がすうっと消えてしまって、何をやるのだということは、市政を具体的に担当しております私ども、また二千三百名の職員は、より具体的な問題について、もう取り組みを始めているところでございますので、なお国体後さらに市民の福祉の向上、所得の増大の努めるべきであろうという、恐らくお心があってのご質問であろうと思いますので、その線に沿って頑張ってまいりたいと思います。  次に、明年度の人事でございますけれども、先ほどのご質問にもございました機構の改革は、先ほど掲げました五つの大きな政策を具現化するための組織、極めて効率的な組織をつくりたいという念願のもとに始めて、この機構改革の審議会を設けて、この方向を出していただいているところでございます。したがいまして、来年の四月一日の人事は、これらの提言を率直に受け入れ、自分の政策を実現するための集団として、人事をやってまいりたいと思います。  申し上げるまでもないところでございますが、特別職につきましては全議員の皆様方のご同意をいただき、それぞれの議決をいただいて、ある時期からある時期までという、いわばこの任期を持っている特別職でございますので、来年の四月一日の人事と特別職の任期、また私が任命いたしました、具体的に質問にございましたのでお答えをいたしますが、水道事業管理者の任期もきちっと定められておりますので、それぞれの任期内は全力を投球しながら、行政の効率的な運用に努力する所存でございます。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。    【総務部長(荒木香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 十三番丹治仁志議員の総務部関係のご質問にお答えいたします。  まず、行政機構改革についてのご質問でございますが、来るべき二十一世紀を展望し、本市の新たな時代を切り開いていくために、人間尊重のまちづくりをはじめとする五つの基本施策の具現化のため、現在行政機構改革審議会において審議をお願いいたしているところでございます。現在までの審議会の内容につきましては、複雑多岐にわたる行政需要に対応するために、トップマネージメント支援の強化や総合調整機能の強化のための方策等が審議されておるところでございます。なお、十月には答申される運びになっておりますので、答申の内容を尊重し、市民サービスの向上と効率的な行政運営が図られる組織機構の改革を行ってまいる考えでございます。  次に、行政のリストラについてのご質問でありますが、本市の行財政の見直しは、昭和六十一年十月に作成されました福島市行政改革大綱をもとに、事務事業の見直し、組織機構の再編整備、職員給与、定員管理の適正化など、六つの見直し事項について昭和六十一年から現在まで、行財政見直し推進本部において、毎年全庁的に見直し事項の洗い出しを行っているところでございます。今後におきましても、厳しい行財政状況の中、ご提言の趣旨を十分踏まえ、この推進本部をさらに充実させながら、最少の経費で最大の効果を上げるべく努力する考えでございます。  次に、行政手続法についてのご質問でございますが、ご承知のとおりこの法律は、申請に対する処分の迅速、透明な処理の確保、不利益処分の公正公平な手続きの確保などを目的に、本年十月一日から施行を予定されております。ご指摘の事務手続要綱等の作成につきましては、法施行後に審査基準、標準処理期間を公表できるように準備を進めておるところでございます。行政手続きにつきましては、法に規定されておりますので、現時点では要綱等の制定は予定しておりません。なお、法に基づかない市独自の処分に関する手続きにつきましては、今後条例化も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。    【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 十三番丹治仁志議員のご質問中、競馬に関連する交通問題についてのご質問にお答え申し上げます。  場内外の競馬開催時につきましては、周辺部の道路において交通渋滞が見られ、市民生活にも影響を与えておるところでございます。このため市といたしましては、競馬場周辺環境整備費寄附金等を活用した道路整備に努める一方、福島競馬場ともこれが対策について協議を進めてまいっておるところでございます。  この中で、福島競馬場としては周辺の競馬場探しの自動車に対しては、周辺駐車場の整備、拡充とその誘導の円滑化について調査を進めるとともに、競馬場に向かう流入交通に対しましては、その減少を図るべく市街地の周辺部に大規模駐車場の確保と、そこからの無料バスの運行等、種々検討を加えているところでございます。市といたしましても、混雑解消に向けまして、これが実現と、さらにご提言のありました場外馬券発売所の設置につきましても、引き続き福島競馬場と協議してまいりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。    【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 十三番丹治仁志議員のご質問にお答えいたします。  湧水の水質についてのご質問でありますが、ご指摘の勇清水等湧水については、常時衛生管理が行われていないのが実態でありますので、飲用者自らが安全性を十分確認した上で飲用するよう指導しておるところであります。市といたしましては、市民の健康を守る立場から、今後とも県との連携を図りながら指導を行うとともに、市政だより等により湧水を飲用する場合の衛生確保について啓発に努めてまいります。  次に、金沢埋立処分場の排水処理についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり現在市の処分場ほか、民間の産業廃棄物処分場から阿武隈川に処理水が放流されております。これらの処理水につきましては、それぞれの施設において水質汚濁防止法等の基準に基づき、十分な処理を行って放流されており、環境保全及び市民生活の安全等が確保されている旨、県保健所より聞き及んでおります。新処分場につきましても、滲出水調整池及び微生物活性炭等による高度水処理施設を設置し、その排出水には万全を期すこととしており、国及び水利関係者の同意等も得たところであります。今後とも水処理につきましては、市民生活の安全を確保するため、意を用いてまいりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。    【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十三番丹治仁志議員の水道関係のご質問にお答え申し上げます。  はじめに、金沢埋立処分場の排水処理についてのご質問でありますが、処分場から排出される排水の基準は、水質汚濁防止法に基づく排水を放流していると聞いております。さらに、新処分場からの排水については、阿武隈川の汚水とならないような高度処理施設を建設し、その排出水については万全を期した施設と聞いております。水道局といたしましては、水道水は市民の健康の面から重要な要素でありますので、その水質保全についてはご指摘の点を踏まえ、なお一層の水質汚濁の監視を強化しながら、現在の高度処理施設の有効利用により、万全を期してまいる考えであります。  次に、水道水からトリクロロエチレンが検出されたことがあるかとのおただしでございますが、平成五年度に実施した水質検査の結果では、地下水を水源とする一部に、国の定める基準値以内ではありますが、検出したことがあります。その水道水は、水道水質基準値に適合したものであります。水道局といたしましては、市民の健康の面から、水質検査を強化するとともに、安全性についても万全を期してまいりますので、ご了承願います。 ◆十三番(丹治仁志君) 議長、十三番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 十三番。 ◆十三番(丹治仁志君) 水のことで再質問いたします。  湧き水ですから、これは飲む方のご自由なので、もちろん答弁のとおりでいいのですが、質問はこの検出される量について、健康に対する意味から、どういうふうにしたらいいのかというふうになっておりますので、その辺をまずお答えをいただきたいのです。  あとこの勇清水について言いますと、ごらんになっているかと思うのですが、すばらしい標柱ができておりまして、説明書きがあるのです。いかにもあれを見ると、別に何でもないいい水だと思って、先入観でそう思い込んでしまうのでしょうな。そのためかどうか知りませんが、非常に多くの方々があそこで採水をなさっておられるわけです。  ですから、私はこれは保健所の管轄とは言うのですけれども、地元の人の中では、あそこの水は飲むなというふうなことが言われているわけですから、あそこの水は飲むなと、地元では言われているのです。ですから、そういうことをわからない人のために、今言ったようなことを、あなたの勝手です、飲むのは。しかし、こういうふうな成分になっておりますと。飲めない水ではないのです、今の水質基準から言うと飲めない水ではないのだ。ただ、そういうのがありますよというのは、余計なおせっかいではなくて、必要な親切ではないかなというふうに思いますので、その辺は何か考える手だてというのは、私はあるのではないかと思いまして、再度部長の答弁を求めます。  あと水道局にお尋ねをしますが、それは水質汚濁防止法で出て、それは守られておるでしょうというのは、あちら様が守ってくださって初めての話なので、あちら様も守ってはおるのですが、水道局としましてもやはりもう少し関心を持って、そこから排水される水をやはり年に何回かは採水しまして分析するという、そういう努力も当然あっていいわけですよ。そういうふうな努力がありますと、こういうふうになっていて大丈夫ですという答弁にも、もっと踏み込んだ答弁もできるのではないかと。どうも答弁が一般的でおざなりですよ、それでは。市民のやっぱり飲む水ですから、十分にその辺は留意しなくてはならないと思うのです。汚濁水と排水するのと供給する水では、雲泥の基準値に差があるわけですよ、雲泥の差があるわけですよ、これは。だから、その辺は国の行政の中ですけれども、この基準内だからいいというふうなものでもないと思うのですよ。その辺はやっぱり私は、心理的に非常にこれは感情はよくないですから、排水をやはり取水口の下まで持ってくるということは、大切なことではないのかなというふうに考えますので、それらについて答弁をお願いします。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 十三番丹治仁志議員の再質問にお答えいたします。  勇清水から検出されたとされておりますトリクロロエチレンの健康に与える影響についてでございますが、厚生省令で定めるトリクロロエチレンの水道水における水質基準は、一リットル当たり〇・〇三ミリグラム以下でございます。ご指摘の一リットル当たり〇・〇〇二ミリグラムは、この水質基準の十五分の一でありますので、飲用水として利用した場合でも支障ないと考えられますが、検出された場合にはトリクロロエチレンは、蒸発しやすい性質がありますので、煮沸し、除去することを指導しております。市といたしましては、市民の健康を守る立場から、天然湧水の飲用につきましては、飲用者自らが安全性を十分に確認し、飲用するよう指導及び啓発に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十三番丹治仁志議員の再質問にお答え申し上げます。  一点でございますが、金沢処分場から排出される排水の件でございますが、これは私の方でも当初から協議がありまして、その協議によりましていろいろ検討していただくことをお願いしているわけで、条件を付しながら同意しているわけでございます。その条件の一つには、やはり水道局としましても、いろんな水質検査の機器もございますので、その検査の結果を水道局の方には届け出てもらうと。その結果に基づいて、水道局と市民生活部の方と協議をしながら、再度その排水の検査をするかしないかは別としましても、協議をしていくというような条件を付しております。  また、先ほども申し上げましたとおり、監視については十分私の方でも必要な範囲内で行っているわけでございまして、関係法令等にも照らし合わせた排水をお願いしているというようなことでございます。以上でございます。 ○議長(二階堂幸治君) 暫時休憩いたします。      午後二時三十三分 休憩 ───────────────────────────────────────      午後三時零分 再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。十八番小林義明君。 ◆十八番(小林義明君) 議長、十八番。 ○議長(二階堂幸治君) 十八番。    【十八番(小林義明君)登壇】 ◆十八番(小林義明君) 平成六年九月議会に当たり、民社党議員団の一員として提案の案件及び市政の諸問題について質問をいたします。  今議会提案の議案第八十五号は、福島地方ふるさと市町村圏計画の策定、福島地方拠点都市地域基本計画に基づく事業の実施、連絡調整に関する事務事業共同処理のため、設立されるとのことであります。拠点都市計画も、いよいよ地域的な連携のもと事業が遂行されるところとなり、同慶にたえません。以下、二、三危惧されることを申し上げ、見解をお伺いいたします。  一つは、福島地方拠点都市地域は、二市十三町二村を構成都市として指定されているところでありますが、今回関係市町村とする範囲から外れるところの二本松市を中心とした一市四町二村との関係はどうするのか、お伺いをいたします。  二つ目は、拠点地区の設定として、福島都心地区から本宮中央地区まで八つの具体的な計画が挙げられておりますけれども、この八つの計画から外れる町村との本計画に対する温度差、そういうものについてどういうふうな把握をしているかまた、その問題について市長としてどういうふうな対応をしようとしているか、お考えをお伺いいたします。  三つ目は、当市の中で地区指定されている研究公園業務拠点地区についてでありますが、この地区は基本計画によりますと、研究開発型先端技術産業、都市型サービス産業、バイオ関連産業の本社、管理部門、研究開発部門を誘致するとありますけれども、これらの計画の進捗状況についてお伺いをいたします。  私が危惧の念を持ちますのは、富士山のすそ野の自然環境のよいところに、民間企業が研究開発部門を中心とした工業団地を開発したが、失敗に終わり、大部分は別荘地となった、そんな計画があったからであります。失敗の原因は、研究開発部門に携わるような人や家庭は、ハイレベルの情報、ハイレベルの娯楽、文化、ハイレベルの教育機関、そういったものを望むので、家庭を含めた人の移動ができなかったということが、失敗の主たる原因だったそうであります。  当市のアルカディア・プラザを中心とするこの計画も、同じような側面を持ちはしないかと心配するものであります。今までの推移の中で、こういう問題をどのように考えられたのか、お伺いをいたします。さらに、お伺いをいたします。組合規約第三条には、共同処理する事項として、第二項にふるさと市町村圏事業がありますが、どんな内容を考えておられるのか、お伺いをいたします。  現在の日本社会は、高速交通時代となり、都市間の境界線も薄れてきている時代であります。複数の自治体が歴史や文化など、共通のテーマで地域づくりをすることがあってもよいと思いますし、各都市の持ち味をお互いに十分発揮できるような政策があってもよいと思います。過日、同僚議員数人で桑折町の歴史的遺産を見学させていただきました。相当な深さとボリュームがあると受けとめてきたところであります。桑折町の担当者の説明によりますと、桑折町の財政、陣容では思いはいろいろあっても、対応できないことが多いということでございました。こういう問題も、広域で考えれば有効な対応策が出てくるのではないかと思います。また、既にあります既存の図書館、体育館、集会施設のこういった施設の地域内居住者に対する相互開放のような考えがあると、地域にとって有効ではないかと思います。拠点都市構想をハードとするならば、ソフト的な仕事の組み立てでありますが、こういう事業をどう考えられて進められようとしているか、お伺いをいたします。  次に、この夏はまさに猛暑の年でございました。気象庁が観測を姶めて以来、三十九度を超えたのは昨年までで十四回、しかしことしの夏は三十九度以上が三十回もあったとのことでありますから、まさに大変な暑さでありました。人間にとっては辟易する夏でありましたが、信夫の里のネムの花やサルスベリの花は、透明度の高い非常に美しい姿を見せてくれました。桃やナシ、ブドウも殊のほかおいしい年であります。  しかし、一方、街路樹は枯れ、野菜の急騰があり、西日本を中心とした水不足は深刻でありました。これら被害に遭った事実に学び、将来に備えるのが為政者の務めではないかと思います。福岡市では、過去の体験から節水型の水道蛇口とか、節水型の便器の普及に努め、市民一人当たり一日の水使用量は、東京と大阪の約半分だそうでございます。また、大型施設の雨水をためて再利用するような形は、両国の国技館でつとに有名であります。また、畑へのかん水のために消火栓より水路を調えている例、あるいは井戸堀りを進めている例なども報道がございます。まさに転ばぬ先のつえとして、これら対策を考えるべきと思うのでありますが、当局の見解をお伺いいたします。  あわせてお伺いをいたします。この夏の猛暑では、当市が管理すべきところの街路樹の枯燥も相当あったように見受けられますが、それらの被害の本数、金額はどのくらいあったのか、お伺いいたします。市民に節水を呼びかけながら街路樹に散水するのは、感情的あつれきも発生しますが、国体を来年に控え、さらには街路樹植えかえの再投資を考えるならば、私は十分な散水をすべきであったのではないかと思いますが、どうか。どのような対応をされたのか、お伺いをいたします。次に、伺います。当市における道路行政は、西幹線の開通、都市計画道路整備、生活道の整備、国体関連施設周辺道路の整備等、各方面で展開をしておりますが、せっかく開通しても、市民の多くがそれら新しく開通した道路をうまく利用するには、時間がかかるようであります。それは、市民の多くが一部供用開始のような道路は、意外と知らないからであります。せっかく多額の投資をして整備した道路でありますので、もっと早く有効に利用されるよう対策を講じるべきと思うのであります。そのためには、一部供用開始であっても、速やかに道路標識の設置なり、見直しなどをすべきと思うが、どうされているか、お伺いをいたします。また、市政だよりとか新聞等を通じたPRも、もっと積極的であってよいのではないかと思うところであります。  あわせて、全般的な道路標識の見直しについてお伺いをいたします。例えば、四号線を南から来て、大仏橋を渡ったところにある道路標識は、米沢方面は平和通り経由の表示になっております。福島は、北幹線が使用できる状況になりましたから、北幹線を使用した方が当市の中心部の交通緩和には役立つはずであります。道路の新設改良にあわせて、タイムリーに道路標識の表示を点検整備すべきと思いますが、いかがなものか。さらに、通学路、一方通行、右折禁止の表示、あるいは時間帯による制限なども、時の経過とともに見直しの必要を感じるところがありますが、どのように対応されているのか、混雑緩和策として検討を要するものと思われますが、見解をお伺いいたします。  次に、乳幼児医療費助成制度についてお伺いをいたします。数年前、一・五二ショックという言葉がはやりました。ご存じのように、少子化社会をあらわす言葉でありますが、この傾向は依然として歯どめがかからず進行をしております。このことは、日本社会の人口構成をいびつにするばかりでなく、将来の日本社会を衰退に導きかねません。そこで、国ではエンゼルプランを掲げ、子供を産み育てやすい社会づくりを目指しております。地方も、ともに目指さなければならない政治的テーマと考えるものであります。  そういう観点から、今議会提案の出産育児一時金の増額に賛成するところであります。市長も、こういう方針政策を是としているならば、乳幼児医療費助成制度も改善すべきであります。現在当市では、国保家族が医療機関で診療を受けますと、三割の窓口負担があります。これは、支払い者から申請があれば、児童家庭課から後日補てんされるものでありますが、手続きの煩わしさからどのくらい申請があるか疑問であります。既に、県内でも郡山市、いわき市、会津若松市では窓口負担ゼロとして、国保加入者の負担軽減に努めております。当市も早急に改善すべきと考えるところでありますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、伺います。厚生省では、去る八月二日、新ゴールドプランとしてホームヘルパー十万人増、デイサービスセンター一万ヵ所から二万ヵ所へ、特別養護老人ホーム二十四万床から三十万床へとする新しいプランを発表しております。この新プランは、目標年度は平成十一年になっております。当市でも、目標年度を平成十一年度とする老人保健福祉計画があるわけでありまして、策定したばかりであります。当市のこの計画は、見直しをする必要があるのかどうか、見直しをするとするならばどんな中身、タイムスケジュールになるのか、お伺いをいたします。  あわせてお伺いをいたしますが、現在持っております策定したばかりの計画について、特別養護老人ホームをはじめデイサービスセンター、在宅介護支援センター、ケアハウス等々の施設の増加分は、六年間で七十二施設であります。年平均十二施設開設することになりますが、可能かどうか、見通しについてどういう見解を持っているか、お伺いをいたします。さらに、これらの施設の設置順位についてどんな考えを持っておられるか、お伺いをいたします。資料によりますと、市内各支所管内の高齢化率も記載されておりますが、こういったものも尺度になるだろうとは思います。しかし、蓬莱町のように全国各地から人が集まってきて、土地と家を求めた団地では、昔の農村社会や歴史ある地区と違い、隣近所に親兄弟、肉親のいない社会であります。したがって、老後の心配事の多い社会であります。  また、守るべき資産の小さい勤労者世帯が多く入った団地であります。したがって、子供が働き盛りのころは、家を離れるケースが多いわけでございます。したがって、そういう家庭は老夫婦だけの世帯になりがちであります。こういう地域は、在宅介護支援センターなり、老人保健施設なり、高齢化率だけでなく、早急に開設を検討すべきというふうに思うところでございますけれども、見解をお伺いいたします。  次に、伺います。蓬莱団地の歴史は、日本の住宅供給の歴史の中で、それまで田畑をつぶして宅地造成をしていた時代から、山林、原野を利用しようと発想が変わってきたときにできた団地であります。したがって、市中心地より遠く、中心地との交通の便は余りよくない状況にあります。団地開設以来二十五年になりますが、この間公共施設としては保育所、幼稚園、小中学校、支所、公民館等々と開設されてまいりました。さらに、昨年十月には地域学習センターの開設があり、地域住民に喜ばれているところであります。感謝の意を添えながらも、市中心地まで十数キロ、伏拝の大きな坂が支障となる地勢から、子育て中の母親から強い要望のあるのは、プールの開設であります。地区からは、長い間の要望となっているようでありますけれども、開設の見通しについてお伺いをいたします。  次に、監査委員にお伺いをいたします。毎月出納検査の結果に関する報告をいただいておりますが、その中に収入役保管金というのがあります。行政の収入支出は、金融機関を通じてなされるのが一番適当と思うのですが、収入役が現金を保管しているということはどういうことなのが、さしたる移動もないのでありますけれども、現金を手元に置く理由は何か。どのような性格の金が収入として、また支出として扱われているのか、お伺いをいたします。  また、今九月議会には平成五年度の水道事業決算について、監査委員の意見書が提出されておりますが、その中の原価計算の指摘の中に、現在進行中の第八次拡張事業とはとの書き出しで、これまで以上に厳密な経営分析、自己診断、経費の節減に努めるなど、原価意識に徹した企業経営の確立が強く望まれるという表現の記載がございます。これは、監査委員としては経費の節減がまだまだ十分でない、原価意識がまだまだ十分でないという指摘と理解をいたしますけれども、監査委員として具体的にどういう事項をもってそういう指摘となっているのか、お伺いをいたします。  最後に、同じ内容で事業管理者にお伺いいたします。この意見書で指摘されている内容は、平成四年度も全く同じ内容で指摘されております。平成四年から平成五年までの間、この件でどんな努力をされたのか、水道事業管理者としての見解をお伺いいたします。また、全く同じ内容の指摘を二年続けて受けたことに対する管理者の見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。    【市長(吉田修一君)登壇】
    ◎市長(吉田修一君) 十八番小林議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、福島地方拠点都市地域についてのご質問でございますが、このたび提案いたしました福島地方広域行政事務組合につきましては、福島市及び伊達郡九町により従来の広域圏事務を継承するとともに、福島地方拠点都市地域基本計画に基づく事業の実施と連絡調整に関する事務を共同処理するため設立するものでございます。本組合設立の運営は、ご指摘の二本松市など一市四町二村との関係について、既に設置されております安達地方広域行政組合並びに関係十七市町村との連携を図りながら、圏域の一体的整備推進に努めてまいるものでございます。  また、拠点地区を有しない町村に対する事業のあり方についてのご質問でございますが、このソフト事業につきましては、地域の一体化、活性化を図るため行うものでありますので、拠点地区の有無にかかわらず、圏域全域を対象に実施されるものでございます。なお、その実施に当たりましては、今後関係機関、関係市町村と十分に協議しながら、地域全体のバランスのとれた振興が図られますよう、配慮して進めてまいりたいと考えております。  次に、福島地方拠点都市地域基本計画に基づくソフト事業につきましては、美、遊、知をテーマとしたまちづくりをソフト面から推進するため、人材育成、地域間交流、教養文化活動等のソフト事業、人づくり、事づくり、まちづくりの活動を実施していくものでございます。その詳細事業内容を含めた活動計画の策定及び実施につきましては、今後福島地方、安達地方、両組合により設立予定の仮称ではございますが、福島拠点まちづくり協議会等において関係機関、関係市町村と十分に協議しながら、圏域の計画的な一体的な振興が図られますよう努めてまいりたいと考えております。  特にご質問にございました小林議員さんの具体的なこの事業から外れている地域と、指定を受けている我々の福島市は特にそうでありますが、余り温度差を感じさせないような一体的な整備を図るべきであるというご質問については、市長としても同感でございますので、基本的幹線道路、特に課題となっております中央自動車道の整備、あるいは母なる川であるところの阿武隈川の治水、利水、親水性等々の最も基本的な部分について整備を進めながら、歴史、文化、風土等を尊重した、どの町も同じような拠点に入ってしまったということのない特性あるまちづくりに配慮してまいりたいと存じます。  次に、福島研究公園業務拠点地区の計画の進捗状況についてのご質問でございますが、業務拠点地区の移転は事務所、営業所、研究所等の業務部門が対象でございます。東京圏からの企業の移転、誘導策につきましては、昨年実施したオフィス誘致実現調査の対象企業の動向や日本立地センターの調査によりますと、かなり高い評価を得ております  しかしながら、現在の社会経済情勢や企業の置かれている状況などを考えますと、ご質問にもございましたように、極めて厳しい環境にあるオフィス・アルカディアでございますので、これらの誘致につきまして、あるいは計画の立案につきまして、先ほどの拠点都市の中でも申し上げましたように、どこの地域にあるオフィス・アルカディアと全く同じものが十六沼に配置される、こういうことのないようなそれぞれ地域に根差した特性を生かした、しかし地域連携の図れるこの列島の整備の中で、福島版の特性ある十六沼らしいオフィス・アルカディア・ゾーンをつくってまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。    【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 十八番小林義明議員の干ばつ被害の対策についてのご質問にお答えを申し上げます。  本市といたしましては、農業用施設として頭首工百四十一ヵ所、ため池四十八ヵ所及び畑地かんがい施設九ヵ所などの利活用により、農業用水の確保に努めているところであります。ご質問のありました緊急時の水不足対策につきましては、ご指摘のありましたことを十分踏まえながら、関係機関、団体等と連絡を密にしながら、河川及びため池等よりの取水、地下水の用水等の利活用を図るため、一層の整備に努め、農業用水の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いします。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。    【健康福祉部長(佐藤満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 十八番小林義明議員の健康福祉部関係のご質問にお答えいたします  乳児及び幼児医療費助成についてのご質問でありますが、現物給付につきましては、現在国民健康保険加入者の乳児のみを対象に実施しているところであります。ご質問のありました幼児に対する現物給付の実施につきましては、今後関係機関と協議の上、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、高齢者保健福祉計画の見直しについてのご質問でありますが、本年二月に策定いたしました高齢者保健福祉計画は、国及び県の指導により平成七年十月の国勢調査の結果を踏まえて、平成八年度に見直しを行うこととされており、本計画においても見直しを明らかにしておるところでございます。また、今回厚生省が公表いたしました、いわゆる新ゴールドプランにつきましては、素案の段階でありますので、まだ確定的な通知等が出てない状況でございます。したがいまして、見直しの内容やスケジュール等につきましては、現在のところ判明いたしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。次に、施設整備の見直しと設置順位についてのご質問でありますが、厚生省によります高齢者福祉施設の事業認可基準は、特別養護老人ホームの場合、老人短期入所専用床を、また老人介護支援センター、老人デイサービスセンター、ケアハウスなど、各施設を一体としてあわせて整備することを基本とするなど、厚生省においても施設整備を急いでおるところでありますので、本市といたしましてはこのような方針のもとに、県当局の補助を要請するとともに、社会福祉法人等の協力を得て、目標の施設整備が達成できるよう努力してまいりたいと考えております。  また、施設の整備順位につきましては、地域の実情、活用可能な用地や施設の状況、全市的なバランス等を考慮しながら整備してまいりたいと考えております。  次に、団地や勤労者世帯の多い地域における施設整備の促進についてのご質問でありますが、施設整備に当たっては各地区の人口、高齢化率、高齢者の数、さらには地域社会のつながりの強弱の問題、血縁者の有無、高齢者世帯の多少などを十分に考慮に入れるとともに、全市的なバランスを考慮して整備を図ってまいりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。    【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 十八番小林義明議員のご質問にお答えいたします。  街路樹へのかん水取り組み状況でありますが、市道の植栽路線数は七十九路線、延長四十八・七キロメートル、高木、中木、低木を含め約十二万本植栽されており、連日の猛暑が続いたこともあり、七月二十七日から八月十九日まで低木を中心にかん水実施路線十八路線、約八万三千本を中心にかん水作業を行い、散水用水は川、堀用水を利用しながら実施したところであります。  また、来年に国体を控えておることもあり、建設省福島工事事務所、福島県、商工会議所等と協議をする中で、八月二十九日に国道十三号、信夫通り、パセオ通り、レンガ通りの沿道の事業所、商店、町内会等に街路樹のかん水のお願いキャンペーンを実施し、市民皆さんにも廃水の再利用の協力をお願いした次第であります。これらの対策により、全体的には約一割弱程度の被害で済んだのではないかと思われます。今後も、緑豊かな福島で国体を開催できますよう、関係団体と協議してまいりますので、ご了承願います。  次に、道路標識についてのご質問でありますが、道路標識は道路の構造を保全し、または交通の安全と円滑を図るため、道路管理者が必要に応じ、設置するものとされております。特に国体関連事業として整備されている道路が完成時期に来ており、そのための案内標識については、国、県と相互に連携を密にしながら、それぞれ接しているところであります。また、一部供用開始に当たっても、道路標識の設置は案内内容も含めて、それぞれの道路管理者と協議の上、最も判別しやすい箇所に暫定的に設置しております。  また、広報活動につきましては、供用開始時には市政だより、新聞等で周知しているところであります。なお、十月一日から七日まで全国的に道路標識週間となっており、本市も市政だより十月号にて広報する予定となっております。  次に、道路標識の全般的な見直しについてでありますが、建設省も国道十三号の森合交差点の標識についてのアンケート調査を実施しており、また商工団体の方々も標識のあり方について、独自に意見の取りまとめを行い、意識の高揚が見られるようになってきております。今後は、道路管理者としてもこれらの意見を十分踏まえ、見直し等について協議を行ってまいる所存であります。  次に、通行の規制につきましては、福島県公安委員会の所管でありますが、地域の道路の状況や交通の流れ等を十分検討した上での規制であり、見直しの解除は困難かと思われます。しかし、見直しの要望がある場合は、公安委員会等と十分協議してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。    【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十八番小林義明議員の蓬莱地区にプール開設のご質問でございますが、教育委員会といたしましては、中央地区にある中央・森合市民プールから遠隔地に居住している地域住民に対し、小中学校二十一校を対象といたしまして、学校のプールを開放し、地域住民の利用に供してきたところでありますが、本年度は約四千三百名の利用者があり、対前年と比較をいたしますと、二千五百名の利用増加が見られたところであります。蓬莱地区におけるプール建設につきましては、用地取得建設費等財政的にも極めて厳しい状況にもありますので、今後の課題として検討してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。    【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十八番小林義明議員の水道事業関係についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、節水対策についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり今年の夏は連日の猛暑続きで、本市の主要な水源であります阿武隈川の水位が異常に低下し、給水業務は極めて厳しい事態となりましたが、市民の皆様をはじめ企業、団体等のご理解とご協力により、制限給水等の事態は何とか回避したところでございます。しかしながら、水道水の安定供給を図るための摺上川ダム完成までの対応といたしましては、平成十三年度までの六年余の期間を要しますので、阿武隈川からの暫定豊水水利権の厳しい取り扱い等から判断いたしますと、節水対策については一層重要な課題となっておりますので、さらに節水コマ等の活用を含め、節水の啓発に努めてまいる考えであります。  次に、給水原価についてのご質問でありますが、ご承知のとおり地方公営企業の経営につきましては、経済性と公共性が求められておりますので、常に公共性をも勘案しながら、経済性の発揮にも意を用いて経営に努力しているところであります。ご質問の原価努力につきましては、平成四年度と平成五年度の給水原価からは、平成四年度の原価は百九十四円二十七銭と、平成三年度より三円十二銭の増額でありましたが、平成五年度の原価は百九十六円九十一銭と、平成四年度より二円六十四銭の増額となっております。したがいまして、平成四年度と平成五年度の増額の比較では、平成五年度は四十八銭の減額となっております。  その減額の主たる理由といたしましては、支払利息、減価償却費等は増額でありますが、職員給与費、動力費などが平成四年度より減額となったものであります。水道局といたしましては、水道料金は市民の家庭生活に直結し、または産業界のコスト要因にも影響を及ぼしますので、今後指摘のございました点も踏まえ、厳しい原価意識に立って、経営の合理化、効率化に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎代表監査委員(矢崎俊平君) 議長、監査委員。 ○議長(二階堂幸治君) 監査委員。    【代表監査委員(矢崎俊平君)登壇】 ◎代表監査委員(矢崎俊平君) 十八番小林義明議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、収入役保管金についてのご質問でありますが、歳計現金の保管につきましては、指定金融機関、その他の最も確実、有利な方法によって保管することが義務づけられております。また、ほかに必要により収入役がみずからが保管する場合がございます。おただしの収入役保管金につきましては、各出納機関における現金収納事務の迅速な処理を図るため、つり銭用の資金を保管しているものであります。つり銭の状況につきましては、例月出納検査において報告を求めておるところでございます。  次に、水道事業決算審査意見についてのご質問でありますが、現在推進されております第八次拡張事業は、平成元年より平成十一年までの年次計画により実施されているものでございますが、今後摺上川ダムの受水に向けて、整合性のある計画の見直しは必要であるとともに、引き続き事務事業の見直し、改善、機械化の導入、事務委託等により、さらなる経営の合理化、効率化を図ることが望まれるところであります。また、水道の供給単価、給水原価の推移から見て、経営の基本である原価意識をより認識することが望まれるとの意見を申し上げたところでありますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆十八番(小林義明君) 議長、十八番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 十八番。 ◆十八番(小林義明君) 一つ再質問をさせていただきます。  三歳児未満の医療の窓口の支払いの問題ですけれども、ご存じのように少子化社会でありまして、この本会議の議場でもたびたびそういった話題で、いろいろな発言があるわけですけれども、そういう観点からやはりこれはぜひ取り組んでほしいというふうに思っているわけですけれども、事務局の方にも聞いてみましたけれども、国保の関係のところで、窓口の支払いがなくなれば、事務関係の経費だとか、あるいは調整交付金だとか、そういったもので、要するにペナルティーみたいな、そういったかたちになってくると、こういうふうなことがあるのだそうでございます。  それで、県内調べてみましたら、県内十市のうち七市は既に完全に窓口で支払わなくてもいいというふうな形になっておりまして、実行されていないのは福島市と二本松市と須賀川市の三つだけなのですけれども、国の中、同じルールでみんなやっているわけですので、ほかの都市は同じようにペナルティーのものもあるのでしょうけれども、そういう状況の中で七つの都市が決断して、取り組んでいる問題を福島市がやっていないと、こういうふうな状況になってきます  それで、これはやっぱり少子化社会という問題は、まさに政治的なテーマですし、しっかりと取り組まないと、長い間の日本の社会の問題になるわけでございまして、これはちょっとやっぱり簡単に考えてはいけない問題ではないかというふうに思います。特に地方といえども、その問題を扱う為政者として、しっかりと腰を据えて考えていかなければいけないのではないかと。また、中央は中央でそういうことで、簡単にペナルティーみたいな、かつてやっていたことがいいのではなくて、地方もやっぱり考えてもらわなければいけないことでありますけれども、中央のことばかり待っていると、どうしても遅れるというふうなことになると思いますので、ぜひこれはまさに市長が決断すべき問題ではないかなというふうに思いますので、あえて再質問させていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十八番小林議員の再質問にお答えを申し上げます。  三歳児未満の医療の窓口支払いの事務でございますけれども、特にご指摘ございましたように、県内十市のうち、既に七市が実施していて、実施していないのは三市だと。私も、県内市長会の会長の立場からも、何となく率直に申し上げまして、ちょっと苦しいなと、こう思うのでありますが、この問題についてはやっぱり前向きに、最終的には市長の決断だということでございますので、なるべく速やかな決断ができるように一生懸命頑張りたいと思います。 ○議長(二階堂幸治君) 以上で、本日の総括質問は終了いたしました。  明十五日は休日のため休会とし、十六日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。      午後三時四十四分 散会...