福島市議会 > 1994-06-20 >
平成 6年 6月定例会−06月20日-03号

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  1. 福島市議会 1994-06-20
    平成 6年 6月定例会−06月20日-03号


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    平成 6年 6月定例会−06月20日-03号平成 6年 6月定例会 平成六年六月二十日(第三日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)     一番     佐藤一好君      二番     山岸 清君     三番     鈴木好広君      四番     鈴木英次君     五番     誉田眞里子君     六番     高橋信一君     七番     加藤勝一君      八番     高橋英夫君     九番     伊東忠三君      十番     佐藤保彦君    十一番     塩谷憲一君     十二番     誉田義郎君    十三番     丹治仁志君     十四番     佐藤真五君    十五番     半沢常治君     十六番     斎藤 茂君    十七番     甚野源次郎君    十八番     小林義明君    十九番     阿部保衛君     二十番     加藤雅美君   二十一番     菅野泰典君    二十二番     加藤彦太郎君   二十三番     大宮 勇君    二十四番     横山俊邦君   二十五番     阿部知平君    二十六番     二階堂匡一朗君   二十七番     二階堂幸治君   二十八番     木村六朗君   二十九番     佐藤智子君     三十番     宮本シツイ君
      三十一番     桜田栄一君    三十二番     黒沢源一君   三十三番     阿部儀平君    三十四番     中村冨治君   三十五番     渡辺藤三君    三十六番     本田新松君   三十七番     八巻一夫君    三十八番     斎藤 清君   三十九番     遠藤 一君     四十番     渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長       吉田 修君    助役       箭内洪一郎君   収入役      渡辺忠男君    総務部長     荒木 香君   企画財政部長   石川 清君    商工部長     武田金助君   農政部長     斎藤康二君    市民生活部長   羽多野英一君   健康福祉部長   佐藤満君     建設部長     菊田 悟君   都市開発部長   清和良晴君    下水道部長    神野利栄君   国体事務局長   高野行雄君    企画財務部次長  丹野弘史君   秘書課長     梅津 裕君    財政課長     片平憲市君   水道事業管理者  須田和男君    水道局長     丹治和夫君   教育委員     佐藤 理君    教育長      戸田満夫君   教育部長     岡  實君    代表監査委員   矢崎俊平君   消防長      熊坂比佐男君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長       斎藤 廣君    次長兼総務課長  生方義紹君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────      午前十時零分 開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。六番高橋信一君。 ◆六番(高橋信一君) 議長、六番。 ○議長(二階堂幸治君) 六番。      【六番(高橋信一君)登壇】 ◆六番(高橋信一君) 六月議会に当たり、明政クラブの一員として質問をいたします。  真夏のサンタクロースのような話で恐縮でございますが、空から降りてくる雪についてお話をさせていただきたいと思います。  富士の高嶺に降る雪も、我が福島市に降る雪も、溶けて流れりゃ皆同じなわけですが、雪は溶けるまでが大変でございまして、その間、市民生活にさまざまな影響を及ぼし、不利益をもたらすわけでございます。  私たちの雪への認識は、北国の雪に閉ざされた生活に同情しつつも、たまに降る雪に苦闘する首都圏の姿を見て嘲笑する程度なのかもしれません。雪に限らず、いずれの災害も、それ相応の準備と心構えをしていない人や地域に大きな被害をもたらすことがしばしばあり、私たちは雪に対する覚悟は十分かと聞かれれば、甘い地域であると言わざるを得ません。  平成五年度は、本市も八年ぶりの大雪に見舞われ、道路管理維持補修センターの皆さんには、真夜中のパトロールから早朝よりの除雪に大変なご苦労をかけたわけでございます。  ちなみに、本市の除雪路線は約七百路線あり、その延長は七百八十キロメートルにも及び、除雪機械はブルドーザーとグレーダー八台とパトロール用のダンプ五台の稼働体制がとられており、松川地区と茂庭地区は業者委託となっております。昨年度の実績では三十八日出動で一日平均二・七台の稼働であり、除雪距離はトータルで一千六百十五キロメートルで、一日稼働平均は四十二・五キロメートルとなっております。  そこで何点かお伺いいたします。  昨年十二月からことし三月まで、福島気象台発表の一日降雪量や毎日の最深積雪量と昨年度の除雪実績を対比してみますと、市内でも降雪に地理的な偏りがあることを割り引いても、路線数と除雪距離は余りにも少なかったと思うのですが、除雪開始の基準積雪をお聞かせください。  また、昨年度、市民からの苦情はなかったのかどうなのかもあわせてお伺いしておきます。  次に、基準積雪に達している地域の市民から除雪の申し入れがあった場合、除雪対策路線七百に含まれていれば、優先順位はともかくとして、その対応は可能なのでしょうか。あわせてお伺いしておきます。  三点目は、昨年は八年ぶりの大雪でしたが、その間の七年間は、昨年の二分の一から四分の一の稼働実績であります。そこで、もしブルドーザーやグレーダーを除雪対策の補助事業で購入されている場合、国の会計検査院の指摘があってもおかしくないと思うのですが、そのような経過はなかったのでしょうか、ご報告願います。  四点目は、私たちはふだん、国道とか県道とか市道を余り意識することはありません。しかし、雪の日は意識させられます。それは、市道がきれいに除雪されているのに、本線と言われる国・県道が除雪されないケースがたまたまあるからです。除雪に関して国・県・市の協議会をつくり、連携を密にすべきと考えますが、当局のご所見をお伺いしておきます。  次に、豪雪地帯の地域指定に関してです。  昭和三十八年の豪雪地帯対策特別措置法の地域指定により、本市のほとんどが地域指定されております。しかし、現在も旧信夫村と旧松川町は除かれております。その経過と見直しの可能性についてお聞かせください。  なぜならば、地域指定から二つの地域が除かれていることが、豪雪地帯に対する特別措置をはじめ補助率のかさ上げ、採択基準の緩和など、さまざまな優遇措置を得るための障害にはなりはしないかとの心配からであります。またあわせて、租税特別措置法や地方税法への恩典や地方交付税に対する影響はないものと思いますが、お伺いしておきます。  次に、高湯スキー場までの今後の除雪対策についてお伺いいたします。  議案第五十七号に福島市索道事業施設条例を廃止する条例制定の件が上程されております。その背景には、民間業者との払い下げの交渉が進んでおります。そのことによって、懸案であった諸問題が一挙に解決され、福島市唯一のスキー場として、その施設整備に大きな期待をかけるものであります。  しかし、心配な点が一点あります。それは、市が従来行ってきた道路の除雪作業をだれがやるかということであります。三百六十五日型観光実現の一環と考えれば、従来どおり除雪すべきと考えますが、民間施設となったスキー場までの除雪は便宜供与との考え方も成り立つわけですから、当局のご所見をお伺いしておきます。  次に、近年、気軽に登山を楽しむ人がふえております。安易な計画のためか、遭難騒ぎも後を絶ちません。先ごろも山菜とりなどで不明となり、捜索が行われたばかりであります。これが冬山の遭難となれば、即、死につながる確率が高くなるわけです。ことしの冬は、不幸にも吾妻山で五人の犠牲者を出してしまいました。そこで遭難者を出さないための取り組みが重要となりますが、どのような計画のもとに取り組まれているのかをお伺いいたします。  また、冬山登山のチェック機能と事故に対する取り組みはどうなっているのかもあわせてお聞かせください。  次に、雪と交通事故の関係について触れてみたいと思います。  昨年十二月からことしの三月までの四カ月間で、福島気象台観測では五センチメートル以上降った日が十三日あり、最高は、ことしの三月一日の二十九センチでありました。  雪と交通事故の相関関係を点検してみますと、昨年十二月、福島警察署で処理された交通事故は、人身事故と物損事故を合わせて七百十六件で、一日平均二十三件でありましたが、十二月二十二日の十三センチの降雪では四十一件の事故を見ております。  また、ことし一月の一日平均の事故発生件数は十九件に対して、一月二十九日から三十一日にかけて降った雪では、三日間だけで百九件の事故が発生し、一日平均三十六件と、倍近い事故を見ております。  続けて、厳寒期の二月ではその関係がさらに顕著になります。二月三日に二十二センチ降った雪は、最終積雪三十三センチを記録し、市内に四日間の大雪を残しました。その四日間の事故の発生は百八十九件で、一日平均四十七件で、二月平均発生率二十七件をはるかに超えるものであります。  問題は、この事故の原因です。大半は雪のスリップによる追突事故であり、原因としては、橋の上の凍結が原因となるものが多いことが目につきます。また、ガードレールのないところでの転落事故もあり、意外と多いのが、停止標識のない農道、これはほとんど市道ですが、その農道交差点での衝突事故であります。  基本的にはドライバーの安全運転と技術のマナーと車を動かさないということもありましょうが、私は、人間尊重のまちづくりは、市民の命を守ることを第一と考えております。その視点から見れば、交差点周辺と急勾配の滑り止めの砂や消雪剤の配置はもちろんのこと、ガードレールなどの安全施設及び優先道路のはっきりしない農道交差点への標識設置など、雪対策を考慮した施設の充実が必要と考えますが、当局のご所見をお伺いします。  昨年からスパイクタイヤの使用が禁止になり、春先の粉じん公害がおさまり、また市民生活にとっては春の快適さが戻ってきたことは、大変喜ばしい限りであります。しかし、このノースパイクは、降雪日の福島市の入り口を閉鎖状態にしてしまいました。つまり、松川から黒岩の南バイバスに恒常的な大渋滞を引き起こしました。また、福島からは、坂が登れなくて乗り捨ててある車が大変目につきます。まさにこの雪の少ない本市にとって、雪を克服する克雪対策事業が最も必要な場所であろうと考えます。将来、豪雪地帯指定国道の四%以上の勾配はロードヒーティング等の対応が必要と考えますが、当局の対応策をお伺いいたします。  また、あわせて、今までに本市で実施された克雪対策事業例をお示しください。  私たちが雪で思い出すのは、昭和五十五年のクリスマスイブの大雪です。停電七千四百十戸、住宅の破損など被害が相次ぎ、被害総額は十一億四千百万円に上りました。道路が麻痺して車の中で夜を過ごした話など、今では思い出話になろうとしております。当時、電気、通信、ガス等に大きな被害が出て、都市機能が完全に麻痺した郡山市の例もあるわけで、本市としては、あの大雪の教訓を福島市地域防災計画の中にどのように生かし、反映させているのかをお伺いいたします。  あわせて、市民に対する防災教育の中で、雪害対策に関してはほとんど触れられていないのが現状です。それに比して、防火対策には啓蒙、訓練、また広報とあらゆる手段がとられています。  ここで提案ですが、消防本部が育成に努力している市民自主防災組織の講習や訓練の中で、道路の積雪が消火活動に与える影響という視点から、自分の木戸口は自分で雪かきをするという意識の高揚に努力されてはいかがかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  また、次に、雪の直接の害ではないのですが、東北自動車道供用開始以来、沿線農家に桃の枝枯れを中心に消雪剤の被害が続出いたしました。昭和五十二年には、福島市東北自動車道路沿線果樹枝枯れ対策協議会を発足させ、その対策と補償交渉を行ってきた経過がありますが、その後の発生状況とその対策がとられた経過があればお示しください。  また、今後の行政当局のかかわり方をお聞かせください。  最後の質問で淡雪のような質問になりますが、利雪事業についてお伺いいたします。  本市の積雪量及び積雪期間を考えれば、利雪事業の展開は極めて不可能であると思われますが、考えられるとすれば、学校教育の中で雪を教育素材としてどのように扱っていくのか。また、部活動にスキーを積極的に導入するとかという程度なのかもしれませんが、教育委員会としては、雪を子供の教育にどのように生かしているのかをお伺いしておきます。  話題を変えますが、またまた出てまいりました工事請負契約変更についてです。今回は議案第六十八号で金沢一般廃棄物処分場土木施設工事にかかわる件で三千二百万円を増額するものであります。今までも工事請負契約変更が出され、担当者の説明を聞くたびに、いいものをつくるのだからいいだろうとか、また、土の中のことだからやむを得ないとかという論議はするものの、最後は仕方がないということで納得してまいりました。  ちなみに、平成五年度の九千万円以上の工事請負契約で変更になったのは二十六件を数えます。その内容は、増額変更が二十件で三億二千百万円の増、減額変更が五件で五千三百万円の減となっております。契約の大きさから言って、ほとんどが大手か、また大手と地元JVになっております。この問題での視点は三つあると思います。  一つは、いかなる理由で変更になったにせよ、この結果を正常な状態であると認識しているか否かであります。この結果に対しての当局の認識をまずお聞かせください。  この変更問題が起こるたびに議会は顔つきを悪くし、また委員会が混乱するというこの状態は、当局と議会の関係は、私は良い関係とは言えないと考えます。当局がこの件に関して正常な状態だという認識を示すならば、継続費の一律とはいかないまでも、例えば継続費の場合は、基本設計の積算において一〇%の幅を認めていただきたいとか、単年度工事の場合は五%の上乗せをしたいとか、現状を追認する形で議会に説明してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。  三つ目は、契約変更のほとんどが大手であるということです。当局から各所管部を通して、年間多数の土木を含め工事本数が発注されますが、その大半は生活環境整備に伴う少額工事です。そして、その工事に当たるのは地元業者という中小の工事業者です。このような業者から契約変更が出たことは余り聞いたことがありません。なぜでしょうか。彼らには、役所に世話に入っているという感謝の気持ちと、まちづくりに企業として貢献しているという自負があるからだと思います。だから、ある程度の役所の無理は飲み込んでしまうのではないでしょうか。その繰り返しの結果が、継続工事という悪しき慣行は残りましたが、工事業者と役所との信頼関係が、工事がスムーズに運ぶことも評価しなければならないと思います。  その視点から見れば、当局は大手の言いなりになっているのではないか、また大手に弱いのではないかという印象を持つのは私だけでしょうか。感想があればお聞かせください。  あわせて、地元中小業者の育成という立場から、契約約款の説明には、業界を通してでも結構ですので、十分な指導が必要と考えますが、当局のご所見をお伺いしておきます。  次に、事務的なうっかりミスで話題を提供いたしました自転車対策についてお伺いいたします。  私は、どんなミスがあろうとも、平成二年度からの放置禁止区域の規制や駅東口北自転車駐車場の設置など、これまでの当局の努力と良好な景観への評価が変わるものではないと考えます。それより心配なのは、東口北自転車駐車場の借用契約が平成九年三月までの契約であることです。この駐車場が使用できなくなった場合のことを考えますと、せっかくの放置自転車対策も危惧されるところであります。千五百台の自転車を市街地にあふれさせないためにも、また継続使用が不可能になった場合、新たな自転車駐車場設置を計画するにしても、早目に所有者と継続使用について協議を行うべきと考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。  さらに踏み込んで伺えば、駐車場の増設についてであります。東口北自転車駐車場の西側路上には、常に二百台を超えると思われる自転車が放置、駐車されております。また、放置禁止区域の周辺道路にも数多くの自転車が駐車され、歩行者はもちろん、自動車の通行にも支障があるところもございます。このような状況を解消するためには、例えば東口北自転車駐車場の一階部分、現在は自動車駐車場として使用されているところですが、もちろん民間の所有でございます。その一部を自転車駐車場として借用し、歩行者及び自動車の安全確保を図るべきと考えますが、あわせて当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 六番高橋信一議員のご質問にお答えをいたします。  豪雪地帯の地域の指定にかかわるご質問でございますが、この旧信夫村及び旧松川町のこの地域につきましては、昭和三十八年、豪雪地帯対策特別措置法の制定当初より指定されておらず、現在に至っております。豪雪地帯の地域指定には、法に規定された累年の平均積雪の積算値の要件を満たす必要がございますので、地域指定の見直しも過去に四回実施されておりますが、温暖化などの要因により、これらの見直しの中で新たに豪雪地帯の地域指定を受けた市町村はございません。  次に、この豪雪地帯の地域指定による優遇措置の問題につきましては、地域指定がされておれば、特定の事業について補助率のかさ上げ等の優遇措置がございますが、ご指摘のように、税制面及び地方交付税につきましては、地域指定の有無にかかわらず影響はございませんので、ご了承願います。  次に、吾妻スキー場の除雪についてのご質問でございますが、当スキー場は、市営のリフト二基を備えたゲレンデと、民間事業者が経営する、これまた二基のリフトを備えたゲレンデを有する福島市唯一のスキー場として、市民はもとより、県内外のスキーヤーに親しまれております。  また、立地条件に恵まれた積雪がよいため、市民体育祭をはじめ各種の大会の開催や県外からの合宿等にも広く利用されている現況にございます。市といたしましても、これらの状況等を踏まえ、市民の体育振興と冬季観光の活性化、さらには利用者の安全確保を図るため、スキー場施設の整備とともに、高湯温泉の旅館、吾妻屋前から吾妻ロッジまでの四・五キロメートルにわたる県道を除雪、利用者の利便に供してきたところでございます。  今後におきましても、吾妻スキー場は福島市にとりまして唯一のスキー場であり、冬季における市民の健康増進と体育の振興に重要な役割を担っているばかりでなく、地元高湯温泉などへの観光客の誘致と地域の活性化を推進する上で非常に公共性の高い観光施設でございますので、その方法等について十分に検討しながら、今後も引き続き除雪を実施し、吾妻スキー場利用の利便と安全確保に努めてまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(荒木香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 六番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  まず、福島市地域防災計画における雪害予防に関してのご質問でございますが、当初計画におきましては、雪害対策は除雪等の対応に限られておりましたが、昭和五十五年の大雪による教訓を十分生かし、以来、農業対策や電力、ガス、鉄道、電話等の関係機関との連携の強化を図っているところでございます。  また、広報による市民へのPR等の対策をも組み入れており、この計画に沿って市民生活の安定確保に努めているところでございます。  次に、工事請負契約変更についてのご質問でありますが、契約の変更につきましては、工事施行の前にできる限りの調査を行い施工しておりますが、工事の進捗に伴い、現場の状況等が設計書と合致しない場合に、発注者と請負業者において協議をして決定し、変更契約の締結を行っているところでございます。  変更契約の締結に当たりましては、工事発注課と十分協議の上、真にやむを得ないものを行うこととしており、また、契約変更に当たっては、工事の大小、請負業者の大手・中小にかかわりなく行っているところでございます。  次に、議会の議決を要する変更契約につきましては、地方自治法等関係法令の趣旨を踏まえ、今後におきましても議会にお諮りしてまいりたいと考えておるところでございます。  また、工事請負契約約款の相互理解につきましては、ご指摘の点を踏まえ、今後十分徹底されるよう意を用いてまいりますので、ご了承願います。
    ◎商工部長(武田金助君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(武田金助君)登壇】 ◎商工部長(武田金助君) 六番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  山岳遭難の防止対策についてのご質問でありますが、本市の吾妻・安達太良連峰は磐梯朝日国立公園に位置し、県内有数の山岳地帯となっており、登山コースも数多く、夏冬を通して山岳登山を楽しむ方が多くなっております。  本市といたしましては、登山者の安全を確保するため、環境庁、県等の関係機関に対し、登山道の整備や標識の設置について強く要望するとともに、登山道の刈り払いや標識の点検、登山者向け観光パンフレットの発行のほか、登山口となる浄土平、土湯峠など数カ所に登山コース等を記入する登山者カードを設置しております。また、冬山につきましても、スキー場に登山者カードを設置するとともに、スキー場関係者にも登山者に対する遭難防止のための啓蒙活動を依頼するなど、これらの事故を未然に防止する措置を講じておるところであります。  次に、遭難救助活動につきましては、警察署に設置される山岳遭難救助本部の要請に応じ、市山岳遭難対策協議会に所属する民間救助隊を派遣するとともに、大規模な遭難事故については、地元消防団や自衛隊にも協力を求めながら、遭難者の早期発見と救助に努めておるところでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 六番高橋信一議員のご質問にお答えします。  凍結防止剤による農作物への被害についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、東北自動車道沿線における凍結防止剤による農作物への被害につきましては、平成元年二月二十日に日本道路公団福島管理事務所と福島市東北自動車道路沿線果樹枝枯れ対策協議会が確認書を取り交わし、三十年間の被害補償を行ったところであります。その後、被害の発生につきましては、補償の対象外の地区において平成五年に一件あり、道路公団によるのり面への植樹、防風ネットの設置により解決を図ってまいりました。今後におきましても、補償の対象となってない被害につきましては、道路公団と対策協議会の当事者間で解決することを基本といたしますが、市といたしましては、両者の交渉の窓口として努力してまいる考えでございますので、ご了承をお願いします。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 六番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  福島駅東口北自転車駐車場の継続使用についてのご質問でございますが、市といたしましても、必要性を十分に認識し、機会あるごとに所有者の日本通運福島支店と協議を行っているところでございますが、今後も引き続き継続使用について協議を行ってまいります。  次に、自転車駐車場の増設についてでございますが、ご質問の中にもございましたように、放置禁止区域の道路周辺には、数多くの自転車が駐車されております。市といたしましては、サイクルパトロール員を配置し、整理に努め、また警告、撤去を行いながら、自転車利用者のマナーアップを図っているところでございます。  ご指摘のございました福島駅東口北自転車駐車場の増設につきましては、自転車駐車場の継続使用とあわせ、早期に所有者と協議を行ってまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 六番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  市道の除雪開始の基準積雪についてのご質問でありますが、市道の除雪については、毎年、降雪期を前に路線の選定、除雪体制等について計画書を作成し実施しているところであります。除雪開姶の基準は、基準降雪量十五センチメートル以上に達したとき、あるいはそれ以下であっても、降雪状況や気象情報等から交通に支障を与えると予想される場合に開始することと定められております。  また、市民からは除雪の要望が数多くあり、市民生活優先の立場から、路線の重要性、道路の条件等を考慮して実施しているところでありますが、要望として、一つ、生活道路の除雪を早く実施してほしい。二つ、宅地内より道路へ出にくくなった。三つ、融雪により路面排水が悪くなり、水はねが生じて困っている等があったところであります。  次に、その除雪申し入れの対応についてでありますが、除雪対象路線として約七百路線ありますが、現在の作業体制、機動力等から、市民生活優先にバス路線、通学路及び主要幹線道路を最優先させ、順次対応している現状であります。今後とも路線の重要性、道路の条件、地域的事情を考慮し、迅速かつ効果的に対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、ドーザー等の稼働実績と会計検査院の指摘についてのご質問でありますが、ドーザー等の除雪機械は、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づき補助を受けているところでございますが、除雪機械整備の補助対象採択基準は、一、二月の積雪の深さの最大値の累年平均が五十センチメートル以上の地域。二、除雪延長については、代替路線のない道路またはバス路線で、民生の安定上特に必要で、かつ機械による除雪が可能な幅員の道路延長が、除雪機械一台当たり原則として十キロメートルを超えること。三、機械の管理能力があること等であり、稼働実績は採択基準にはなっておりませんので、会計検査院の指摘はございません。  次に、除雪に関する国・県・市の連絡協議会等の設置でありますが、除雪に当たっては、国・県とその都度連絡をとりながら、可能な限り支障のないよう実施しておるところでございます。今後ともなお一層連絡を密にして実施してまいります。  次に、雪と交通事故についてでありますが、平成三年から脱スパイクタイヤが実施され、昨年度から全面禁止になりましたが、降雪時の交通事故が多発したことはご案内のとおりであります。この対策として、滑りどめ用砂缶を市内二百七十四カ所に設置、路上、橋上の凍結防止のため二百九十五袋、十八立方メートルの融雪剤の散布を二十六路線に実施したところであります。  また、安全施設として、ガードレール、反射鏡等も年次計画により設置しておりますが、今後は案内標識、交通規制等も含め、関係機関と協議の上、設置方について十分検討してまいる所存であります。  次に、国道のロードヒーティング等についてでありますが、現在、国道につきましては路面の設置箇所はなく、横断歩道橋には国道四号に十カ所、十三号に八カ所設置してあります。県道は庭坂−福島線の西町跨線橋、福島−吾妻−裏磐梯線の吾妻陸橋、高湯温泉地内と主要地方道土湯温泉線の土湯温泉町地内で現在施行中であります。特に国県道等の交通量の多い路線はそれら施設が必要かと思われますので、今後、関係機関ヘ要望してまいる所存であります。  当市の克雪対策事業につきましては、市道鎌田−笹谷線の北矢野目立体交差点、南町−浅川線の蓬莱北歩道橋の二カ所に設置しております。また、降雪時のみでなく、年間を通じて交通の安全を確保するための施設として歩道、ガードレール、反射鏡、区画線等の設置を進めております。今後ともこれらの状況を十分踏まえながら対応してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 六番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  学校教育の中で、雪を教育素材としてどのように扱っているかでありますが、小学校四年の理科「水の姿とゆくえ」の単元で、自然の中での水の循環との関連において雪を扱っており、同じく四年の社会「雪国のくらし」で、雪の多い地方の暮らしを扱っております。また、五年の理科の「冬の天気」では、日本の冬の天気の特徴と雪についての学習をしております。  さらに、中学校二年の理科「天気とその変化」では、気候の変化全体の中で雪のでき方を扱い、中学校の社会、地理においては、雪の多い地方の暮らしや産業などについての理解を取り上げております。  また、小学校の体育の授業や行事等でスキー教室として実施している学校は四校、中学校では特設の部活動としてスキーを取り入れている学校は二校あり、福島近郊にあるスキー場を利用して活動しているのが現状でありますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂幸治君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 六番高橋信一議員の質問中、消防関係につきましてお答え申し上げます。  積雪地における防災意識の啓発についてのご質問でありますが、道路等の積雪が消火活動等に与える影響は大きく、積雪時の消防水利の確保のため、防火水槽周辺及び消火栓上の除雪を地域消防団員並びに消防職員等で対応し、災害に備えておるところであります。  ご提言のありました庭先道路の除雪については、各種災害に即応可能な防災対策の環境整備からも極めて大切であると同時に、自分たちの町は自分たちで守るという自主精神の観点から、広報紙による啓発とあわせ、各地域自主防災組織の育成指導を通じまして啓発に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆六番(高橋信一君) 議長、六番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 六番、再質問。 ◆六番(高橋信一君) まず、自転車対策についてお伺いさせていただきます。  奇しくもきょう六月二十日だと思うのですが、長い法律名でね、ちょっと法律名は略させていただきますが、自転車法が改正になったわけですね。さまざまな今まで対策がとられて、先ほど質問の中で述べたとおりなのですが、この自転車法改正は、今まで大変撒去なり処分が手続きとしては煩雑であったという状況を簡単にして、これは議員立法で国会を通って、きょう施行になるわけですが、自治体において放置自転車の撤去処分が可能になるということを受けて、本市としてはどのような取り組みをしていこうとしているのかを、まずもってお聞かせいただきたいと思います。  それから第二点目、工事契約変更の件なのですが、私は変更に至るまでの経過、また変更手続に対して事務的なミスがあるとは決して思っていないわけでございます。求めているのは、二十六件の工事請負契約の変更が正常な形なのか。今の答弁ですと、まあやむを得ないんだと、これは不可抗力であるというような答弁なのですが、まさに不可抗力だと思うのです、原因は。原因はそうだと思うのですが、そこまで調査費もとった、そしてまたコンサルに委託したり、また自分の庁内の部署で設計したりする中で、本当に細心の注意が払われているのかということだと思うのです。そこが十分なされているのか、その結果この二十六件というのは正常な形なのかということを、その評価も含めてお伺いしているわけでございまして、そこの部分に関しては、評価も含めて今の状態が正常であるかどうかという認識をお聞かせいただきたい、そのように思います。  それから、これは再質問の中ではちょっと飛躍するので答弁がもらえるかどうかわからないのですが、消雪剤の問題ですね。先ほど答弁の中で高速道路の消雪剤、五十二年に設置した協議会で交渉を行って、三十年間の補償契約をいたしましたよというような答弁でございます。これですね、これからの福島市における高速道路体系を考えますと、相馬から米沢に向かっていく高規格道路があるわけですね。福島−米沢間は一昨年でしたか、基本計画路線に昇格した。そういうことで三市の市会議員、また関係者が集まって東京で総決起大会をやった経過があります。  そうしますと、消雪剤で大変大きな被害を出した。そうしますと、今、法線というか、どこの路線にどういうふうに走るのが、まるっきり雲をつかむような路線なのですが、運動としては継続的に当市も含めてやっているわけですね、この高規格道路。東北自動車道という、仮称でしょうけれども、道路名があるんですね。  そうしますと、そういうような大きな問題があったならば、当然、今まで運動している経過の中で我々が知り得る範囲、知識というのは、湯野ジャンクションをつくろうじゃないか、あそこに東北自動車道と中央高速道路をアクセスさせるのがいいんだろうみたいな話を仄聞するわけですよ。そうしますと、湯野ジャンクションに向かっていきますと、保原、伊達、湯野というのは、まさに本市の基幹産業である農業の部分の果樹地帯なのです。その西インターから湯野までの今までの被害状況を見ますと、基幹産業としての地帯は避けるべきなのだろうという一つの考え方が成り立つわけですが、そういう意味で、どこになるかわからない路線の話を消雪剤に絡めてお伺いするのはちょっと飛躍だと思いますが、そういう考え方も成り立つのではないか、そういう配慮が必要なのではないか、そのように思うわけでございます。  それから三点目は、高湯スキー場問題の四・何キロの除雪に対する答弁なのですが、私は基本的に考えますと、これから整備されるスキー場は、今まで栗子に行った、岳に行ったという福島市民が、あの施設の不備のためになかなか足が遠かった。そういうことで、今回のどういう経過なのか、その民間業者と市の当局がどういうふうな交渉をしているのか、まだ議会には報告になってないわけです。  当然、本議会で恐らくこの条例の上程に伴って、詳しい交渉経過までの説明があるのかどうかわからないですけれども、何らかの説明があるだろうというふうに期待して、我々もその審議に参加できると思っているわけですが、今までどおり体育の振興なり地域住民の利便を考えれば当然なのだろうという考え方を私は持っているのですが、ただ、どういう形で、今まで恐らく五百万ぐらいの除雪経費が出ていると思うのです、あそこの部分に。それをどういう形の出し方をするのかということなのです、その除雪経費の出し方は。そこをこれから市の事業として出していくのか、それとも協議会をつくって、その協議会にお願いするのか、協議会からの委託なのかに関しましては、その方法によってはやっぱり議論のあるところなのだろうと私は思っているのです。それはやるなというのではなくて、すっきりした形で、皆さんが納得する形でやるべきなのだろうというふうに思いますので、その除雪体制について、もう一度改めて見解があればお聞かせ願いたい。よろしくお願いします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 六番高橋信一議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず自転車問題でございますが、自転車問題についての基本は、やはり駅周辺の自転車駐輪場の設置につきましては、可能な限り、財政的な問題もございますが、市が適地を求めてこの駐輪場を設置していくと、これが基本でございます。  とはいうものの、第二点としては、やはり商店街の協力が不可欠でございますので、商店街におきましても、これらの問題につきましてはかなり前向きに取り組みつつあるようでございますので、商店街の協力も必要。  また、第三点のこの利用者、自転車を利用している方々が通勤、通学、買い物、大体この三つに分かれるわけでございますが、基本的には、自転車というのは私はまちにやさしい乗り物、地球にやさしい乗り物、排気ガスを出しませんので。したがって、利用する側がこれらの公的な機関あるいは商店街と連携して、快適なところにいつでも置けるような状態に、利用者もモラルを、やはりルールをきちっとしていただく。この三位一体の中で自転車の都市環境、都市環境の中における自転車というのは、徐々に徐々に快適な状況になっていくのではないだろうかと、このように思います。  なお、先ほど六番議員のご質問中に、具体的に東口の民間の運輸業者の話が出てまいりましたが、あの上空を借りて約千数百台の自転車設置をしているところでありまして、極めて整然と、利用者からも喜ばれているところでございます。  しかし、その下はあくまでも日通固有の駐車場でございますので、その駐車場の上空を貸したから、下の一階部分も駐車場に貸してくれ、これは現在の段階においては私は無理だと思います。最初からの建設のこの経過から踏まえますと、これはやはり私は現況においては無理と。しかし、東側あるいは西側、ご承知のとおり、それぞれの網の目をかぶっている拠点の地域でございますので、駐輪場の問題についてはさらに積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。  第二点の高速道路の問題でございますけれども、塩害の問題というのは、本当にこの農家の方々にとっても頭の痛い、頭の痛いどころではなくて所得にかかわる問題でございます。ある部分においてはコンクリートのフェンス、ある部分においてはネットのフェンス、フェンスのあるところにおいては、この消雪剤を撒いた後のいわば塩害というのは、全くないと言ってはうそでありますけれども、かなり少ない状況でございます。  問題は、果樹地帯がずつと連担しているところの高速道路に何の施設もないというところに問題があるわけでございますので、建設省の方におきましても、この消雪剤のいわばグレードアップについて、公害を発生しないような消雪剤の開発についてはかなり研究しているようでございますので、この点につきましてはもうしばらく検討させていただきたいと思います。  なお、中央自動車道につきましては、ご質問にもございましたが、これは早急にやらなくてはならない課題でありますが、いまだ予定路線の段階でありますので、計画路線の格上げの段階において、この消雪の問題についても十分関係方面と折衝してまいりたいと、このように思います。  第三点のスキー場の問題でございますが、これは今議会に条例を廃止する条例を出しているわけでございますけれども、今のスキー場の現況というのは、ご承知のとおり、下の部分が市営のリフト二本、上の部分が民間のスキーリフト二本、しかし、非常に積雪はいい、コースもいいということでありますが、リフト券が市のリフト券と民間のリフト券をダブルに使わなくてはいけないというスキー場は、恐らく全国数少ないスキー場ではないかと思います。  したがいまして、これを一体的に利用することによって、高湯の冬場の観光にもなるし、市民の方々の体育の向上にもつながるものでございますので、除雪の問題につきましては、確かに実はあれは県道でございます。でありますから、県道、つまりスカイラインの通りでありますから、三百六十五日の間の四月の下旬から十一月の初めまでは、この県の道路公社が管理している道路であります。それをなぜ冬季間、市が、ある部分であるといってもそれを除雪しなくてはならないかということについては、本当にいろいろ経過があるわけでございますが、何よりも市民が住んでおられる、営業しておられる場所、また市民そのものがスキーを利用されているという観点から、この経費分担をしてくれと。しかし、今後の課題につきましては、ご質問の点も十分考えて対応してまいりたいと思います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。 ◎総務部長(荒木香君) 六番高橋信一議員の再質問にお答え申し上げます。  私ども、工事請負を担当します総務部といたしましては、設計図書のとおりに変更がなく工事等が完了されるというのが一番望んでいるところでございますので、今後とも発注課とこれらの問題について検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆六番(高橋信一君) 議長、六番、再々質問。 ○議長(二階堂幸治君) 六番、再々質問。 ◆六番(高橋信一君) 一点だけ確認させてください。先ほどの市民生活部長の答弁と市長の答弁がちょっと食い違っているのです。「東口北自転車駐輪場の一階部分の継続の契約のお願いとあわせて一階部分もあわせて協議していきます」というのは市民生活部長の答弁です。今、明快に「民間施設なので、それは無理ですよ」というようなお話で市長は答弁なされた。継続して一階部分をお借りするようにあわせて継続していくのは今から無理ですよということは、全然ずれがあるのではないかと思うので、ちょっと統一的な見解をお願いしたいと思います。  あともう一点、きょうから施行になった自転車法の改正ですね、改正に関して本市としてはどう取り組むかというような問題も再質問でさせていただいていますので、そこもあわせてお願いします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 六番高橋議員の再々質問にお答えを申し上げます。  日通のあの駐車場の上空を借りて駐輪場をつくろうと、当時としては余りにも奇抜過ぎるのではないかというような形だったのですが、あのようにできたわけであります。その経過の中で、日通の下の路面は、これはどこまでも自動車の駐車場でありますから、その一角を駐輪場、これは今までのこの建設の段階からの約束でありますから、経過の折衝でありますから、これは無理であると。したがって、これを折衝するということは、到底不可能とまでは申し上げませんが、そういうことにつきましては、やはり市としてはその折衝はやるべきではないと私は考えております。したがいまして、今までの経過を尊重していきたい。  それから、法改正によっていつでも、いわば不法と思われる駐輪については撤去してもいいという法律でありますが、市長としましては、自転車というのは非常に便利であり、また、先ほど申しましたように、非常に環境にやさしい乗り物であります。したがって、この自治体と、あるいは商店街と、あるいは駅そのものが三位一体の中で、しかも自転車利用者のモラルの向上によって、法の発動によって撤去ということのないように誘導してまいりたいと思います。 ○議長(二階堂幸治君) 二十四番横山俊邦君。 ◆二十四番(横山俊邦君) 議長、二十四番。 ○議長(二階堂幸治君) 二十四番。      【二十四番(横山俊邦君)登壇】 ◆二十四番(横山俊邦君) 私は、六月定例会に当たり、明政クラブの所属議員として、市政に対し数点の質問をいたします。  最初に、行財政改革についてお伺いいたします。  市長は、去る六月十七日の本会議席上、議員の質問に対し人間尊重のまちづくり、自然環境の保護、社会基盤の整備等を強力に推進するため、平成七年には審議会の答申を受け、大幅な機構改革の実施を行う旨の答弁をされております。時代の変化、行政需要の多様化に対応するために、絶えず行政組織を点検し、組織の変革の行うことは当然のことであり、施設等の増加に伴い肥大化する管理システムをどのようにスリム化していくか、これも真剣に考えなければならない問題であります。直営方式、委託管理方式、委託の場合、財団法人、株式会社、いわゆる法人格のない任意団体など、受け手となる組織形態も事業内容により多様化しており、議員についても、出向、プロパー、臨時、嘱託等、身分も多岐にわたっております。市長は、強力な行政組織を実現するために機構改革を図る旨お考えのようですが、私は、組織の効率化、簡素化、つまり行政のリストラこそが地方自治に課せられた今日的な課題ではないかと判断しております。組織効率の善悪は、直ちに財政に影響を及ぼすことは論をまたないところであり、行政、財政は表裏一体の関係にあります。  奇しくも本定例会に提出の予算説明書によれば、補正変更後の一般会計本年度末市債残高見込額七百六十二億円は、本年度当初予算額と同額になっております。市債残高は増加の一途をたどり、公債費九十一億円のうち一般財源からの元利払いは七十三億円、この金額は、実に自主財源である市税収入の約二〇%に相当し、さらに本年の市債借入額はほぼ同額の七十二億円となっております。また、開発公社はじめ特別会計等の借入分を含めれば、借入額は既に一千億円を突破しております。  国の財政事情については今さら論ずるまでもなく、国債残高二百兆円、さらに今年度の減税により六兆円の上乗せ、国家予算の約二五%が国債の元利払いに充てられており、米国を除き、先進国で国債費がこれほど高い国はないと言われております。産業の空洞化が進む中、新たな財政体系も確立されないまま、四百兆円にも及ぶ建設国債が乱発され、十年後にインフラの整備が完了したとしても、国債残高は六百兆円に上り、現状の税収水準のままであれば、極論ではありますが、国債比率は七五%になり、交付税どころか国家公務員の給与払いも事欠くことになりはしないかと危惧されるところであります。  高度経済成長を論拠とする財政論ではなく、将来の日本経済、人口動態を見通した確かな財源論が国にも地方にもいま求められるゆえんであります。我が市においても、現業部門における民間委託の導入、水道事業における企業手当の見直し、人事の交流、少子化時代を迎えての公立幼稚園、保育園の対応、各種補助金の大幅な見直しなどなど、今から検討を要する問題が山積しております。このような状況にかんがみ、市長は行政のリストラを実現するための機関を設置すべきではないかと思うのでありますが、ご所見をお伺いします。  次に、給食センターの民間委託についてお伺いいたします。  去る三月、私は二千人の市民に対し、往復はがきの形式をもちまして、市政における民間委託等に関するアンケート調査を行いました。回収率は二一・五%、四百三十三通、さまざまなご意見もちょうだいいたしました。  給食業務の民間委託導入については、回収分の中で「導入賛成」とする方が五二%、「導入反対」が二四%、「どちらとも言えない」が二四%。賛成の主な理由は、年間百八十四日実稼働という特殊な職域であることから、経済性、効率性を考慮すべきであるという点、反対理由の主なるものは、安全性、信頼性が給食において損なわれるのではないかという点でありました。  平成五年八月、文部省体育局学校健康教育課の調査発表によれば、全国の公立小学校給食業務について外部委託は次のとおりと発表されております。調理業務については、平成三年は五・六%、平成四年は六%、給食の運搬については、平成三年は二六・三%から平成四年は二六・七%、物資購入管理については、平成三年は七・七%、翌年の四年は七・九%、食器洗浄については七・三%から七・七%へ、ボイラー管理については、平成三年分は一〇%から平成四年は一一・一%へというふうに、年々外部委託率が上昇しております。  また、学校給食の調理員数は、少子化時代の到来により、平成三年の八万四百二十六人に対し平成四年は八万百六十一人と減少し、職員の雇用形態は、常勤職員数の比率が平成三年の八〇・三%から平成四年には七九・九%に減少、逆に非常勤職員数は一九・七%より二〇・一%に増加しております。また、県内では、二本松市が単独校十校で調理、食器洗浄が、郡山ではセンター二カ所で調理、運搬、食器洗浄、ボイラー管理が、会津若松、いわき市では、それぞれ運搬が外部委託されております。  外部委託の前提条件は、現職員の権利の保全を十分にすること及び当局の管理能力の向上が求められるのは当然のことであります。市民意識の変化、全国の傾向を考慮すれば、給食における外部委託は時代の趨勢とも言えます。本市においても、民間、第三セクターを問わず外部委託を導入すべきではないかと思われますが、ご所見をお伺いいたします。  また、来年度操業開始の(仮称)東部給食センターについては、どのような運営形態、人員配置をお考えになっておられるのか、あわせてお伺いいたします。  次に、一般廃棄物収集運搬業務についてお伺いいたします。  私が実施いたしました市民アンケート調査によれば、二千名の市民のうち回収分四百三十三名のうち、「ごみ収集の民営化導入賛成」は四六%、「反対」は三五%、「どちらとも言えない」が一九%。
     さらに、ごみ収集の一部有料化、これは先進自治体でやっておりますが、一定の袋を市民に無料で配布し、それをオーバーした分については一枚幾らというような形で有料化で有料袋として買っていただく、についてアンケートをとりました。これに二部有料化もやむを得ない」という方が全体の四二%、「反対」が一一%、「どちらとも言えない」が四七%。市民の意識としては、ごみ量の増加に伴い、収集業務については一層の経済性、効率性を求めつつも、環境保全のためには妥当な負担であれば一部有料化もやむなしとの判断をされているわけで、私自身、環境問題に対する市民意識の変化には大変驚いております。  さて、本県においては、既にいわき市で民間委託が実施され、一定の効果を上げております。いわき市の場合、委託の理由の第一点は、民間委託の場合、弾力的な収集方式が可能となり、より高度な市民サービスが図られること、第二点、今後のごみ量の増加に伴い、直営を継続した場合、収集等の増員が必要となり、定員管理上問題となってくること、第三点は、民間委託にした方が効率性、経済性が期待できるということを掲げ、実施に当たっては収集運搬業務の全部を委託することとし、年次計画により実施することと定められております。  また、委託業者の選定については市内の業者とし、委託後の乗務員数は、運転手兼作業員を含め二人とすること。現業職員については他の部門ヘ配置換えすること。財政上の効果は、当初目論見は四億円程度となること。  概略でありますが、以上のような骨子でいわき市では民間委託が実施されたわけであります。  清掃業務については、地方自治法第二条七項の規定において自治体固有の事務であることが明記されているから、民間委託を安易にすべきではないという意見もよく聞かれます。しかしながら、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法上に定める行政運営の普遍的な原則からすれば、的を射た意見とは言えません。要は自治体がより効率的な手法によって清掃業務を遂行し、最終的には市民に対し責任を持つことが原則であり帰結であります。本市の場合、これが導入に当たっては、当然、先進都市が産みの苦しみを経験したように、職労とのたび重なる団体交渉を経て誠意を持って理解を求めることも不可避でありますが、その前段として、まず委託するかどうかの意思決定については市長の管理運営事項であり、最終的には議会の議決によって決定されるものであることはご承知のとおりであります。  職員の再配置、市内業者の選定、民間委託導入にかかる時間的な経過措置など、実施に当たっても数多くの処理しなければならない課題はあるものの、要は市長の決断にかかっております。私は、できる限り早い時期にごみ収集業務については一定の時間をかけ、部分的にでも民間委託を導入すべきではないかと常々考えておりますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、仮称設備課の設置についてお伺いいたします。  積極的な市政展開に伴い、我が市においては、学習センター、パルセ飯坂、国体記念体育館、ふれあいセンター、農村マニュファクチャー公園など、年々建築物のストックは増加の一途をたどっております。現在、各施設に対する管理システムは、各所管ごとに技術者を配置するなどして対応しているものの、全庁的には統一性に欠け、さまざまな問題も指摘されております。  まず第一点として、施設修繕の要否の判定を統一的、効率的に行いにくいこと、第二点、技術者がここに配属されているために、技術者間の連携、情報交換による技術力向上が図られにくいこと、第三点として、現体制下では技術者の自在な即応が発揮しにくく、さらに人事異動等により各種設備の現状把握も一貫性に欠け、人件費の節減等、高い技術力を経済的に確保することが難しいことなどが指摘されております。  以上の視点に立ち、施設管理の一元化を図るために幾つかの提案をいたします。  建築物の耐用年数は約六十年と言われているのに対し、設備は約十五年と言われております。施設の有効利用と実質的耐用年数の延伸を実現するためには、外見よりも、むしろ目に見えない内部設備の点検強化を図る必要があります。利便性、安全性、快適性は施設利用者に対する当然の行政サービスであり、貴重な社会資本を徹底した管理により次世代へ確実に受け継いでいくことも、また管理行政の当然の責務と言えます。そこで提言をいたします。  現在の建築課を見直し、従来、各所管で行われている設備・施設の管理部門を統廃合し、新たな課、仮称設備課を設置してはどうか。業務の内容については、施設の管理を専門とする係、施設の設計を担当とする係、街灯ほか駅前灯、公園灯などすべての照明灯を管理する係、以上の三係を配置し、より効率的な管理を実現すること。施設の増加、多様化に対応するためにも、新たなシステムが望まれていると思われますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、オフィス・アルカディアについてお伺いいたします。  拠点都市の目玉事業とも言える本事業は、計画の段階より、いよいよ実施の段階に入りつつあります。中核施設の建設をはじめ、誘致するにふさわしい環境整備を進めるためには、今後、多額な財政投資も行わなければなりません。しかしながら、先行投資の後に果たしてどれだけの企業が移転あるいは進出してくるものなのか、一抹の不安を感じないわけではありません。当局は、事業の進捗と並行し、対象の可能性を持つ企業に対しどのような働きかけを行っているのか、また企業群の動向をどのように把握されているのかお伺いをいたします。  最後に、工業団地の造成についてお伺いいたします。  低迷する景気動向により、大規模な県外資本の工場進出が一段と鈍化し、全国的に分譲がままならない工業団地が続出しております。バブルの最盛期には、造成さえすれば完売となった工業団地、現在では進出企業が工場を閉鎖し撤退を余儀なくされた場合もあり、各地区で大きな雇用問題を併発しております。  このような厳しい状況下にあって、少しでも造成コストの低減を図るためには、移転あるいは進出企業のオーダーにより、初めて造成着工するような工夫はなされないものかというふうに思われます。用地の取得費用にかかる経過利子負担についてはともかく、せめて造成費の利子負担については最大限の努力を払う必要があります。  最近問題となっている埋文調査費の原価算入、経過利子の上積み等により、分譲価格自体が市場性を無視した価格形成となり、譲渡損の可能性も発生せざるを得ないことになります。企業の要望する面積より大き過ぎる、あるいは小さ過ぎる、さらにはまた不整形であったりと、当事者間で契約合意に至らない場合も考えられることから、今後は用地取得と同時に進出移転企業を募集し、特に地場企業にあってはそれぞれの要望面積をもとに設計し、完成と同時に完売できるようなシステムに変えるべきではないか。また、その結果、不整形地がどうしてもできる場合については、大幅な値引きをしてでも即売すべきではないか。当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十四番横山議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、行財政改革の検討委員会の設置についてのご質問でございますが、本市の行財政の見直しは、昭和六十一年十月に策定された福島市行政改革大綱を基本に、事務事業の見直し、組織機構の再編整備、職員の給与、定員管理の適正化など、六つの見直し事項について、昭和六十一年から現在まで行財政見直し推進本部において、毎年、全庁的に見直し事項の洗い出しを行っているところでございます。  昭和六十一年度から平成五年度までの実績としまして、見直し件数で二百二十四件、総額で三十億円の経済効果を上げているところでございます。今後におきましても、厳しい行財政状況の中、この推進本部をさらに充実させながら、最小の経費で最大の効果を上げるべく努力してまいりたいと存じます。  次に、オフィス・アルカディアにかかわるご質問でございますが、先般、首都圏に立地している医薬、食品、電気、機械、スポーツ関連分野のそれぞれの企業の中から、研究所の立地形態、移転の可能性、立地地域及び立地条件等について調査を実施いたしました。  この結果、企業二ーズとしまして、まず第一点として、研究支援サービスを受け入れる地元の企業があるのかどうか、また、第二点として、大学との連携が将来可能なのか、また、第三点として、自然環境が極めて良好であるのかなどなどについて、質問あるいは要望が出されたところでございます。  企業の動向として、現在直ちに事務所の移転や研究所を地方に立地することに対する消極的な姿勢もうかがわれたところであり、これは長引く景気低迷の現況においては、まことにやむを得ない姿でございますが、一方で環境が整えば移転等について前向きに考えている企業もございます。受け皿づくりとして、組織体制の充実強化は極めて重要であります。  さらに、オフィス・アルカディアの推進協議会に加盟している県外の企業を対象とした福島地域の小委員会を開催する、あるいは首都圏での企業説明会を開催する、さらには各種情報の受信・発信機能を高めるなど、限られた期間の中で可能な手段を構築し、特に研究開発部門をこの十六沼周辺の拠点都市の研究開発機能のこのゾーンの中に一日も早く立地し、従来の誘致企業、地場企業との関連の中で研究開発機能がさらに高まるような一体的なこの構築をしてまいりたいと、このように考えております。  なお、市長答弁以外の点につきましては、担当部長等よりお答えいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(荒木香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 二十四番横山俊邦議員のご質問中、設備課の設置についての件についてお答え申し上げます。  本市の組織機構につきましては、行政執行に当たるそれぞれの組織が行政ニーズに即応して的確に機能するよう努めてまいりましたが、社会情勢や地域環境の推移を踏まえ、効率的、弾力的な執行体制が図られるよう改善を進めてまいったところでございます。  ご指摘の機械、設備及び街路灯の管理一元化を図るための設備課の新設につきましては、現在、審議中であります行政機構改革審議会の答申を得た中での検討にさせていただきたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(武田金助君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(武田金助君)登壇】 ◎商工部長(武田金助君) 二十四番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  工業団地造成のオーダーメイド方式についてのご質問でありますが、これまで開発してまいりました工業団地につきましては、団地造成後に企業誘致を行ってまいりましたが、今後は企業のニーズに合った工業団地の造成の一つとして、オーダーメイド方式も工業団地造成計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 二十四番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  一般廃棄物収集運搬業務の民間委託についてのご質問でありますが、現在、粗大ごみの回収、焼却残土等の運搬、側溝土砂の収集、吾妻地区一部の不燃物収集を民間に委託しております。  ごみ収集の民間委託につきましては、清掃事業全般を見直すとともに、長期的な視野に立ったごみ処理計画策定の中で、他市の状況も調査しながら、さらに効率的な収集や処理、処分の方策とあわせて、市民サービスの低下を招かないよう十分に検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十四番横山議員のご質問にお答えいたします。  初めに、給食センターの民間委託についてでありますが、学校給食共同調理場の業務につきましては、配送業務、調理業務、管理業務の三つに大別されます。  まず、既設の三給食センターでは、配送業務を既に民間に委託し、調理業務は主食の、これはパンと米飯でございますが、これを民間に委託しておりますが、副食については直営で実施しているところであります。管理業務については、給食物資の検収や予算の執行等、民間委託にはなじまないものと考えておりますが、なお、既設の三給食センターの配送委託に要する費用が、給食配送車十一台で平成五年度約七千万円、調理業務のうち米飯の加工賃については約二千三百万円となっておりますことから、給食センターの業務の民間委託については、福島市学校給食センター運営委員会において、直営の場合との経費と比較検討を十分に行うとともに、教育の一環としての学校給食の趣旨を尊重し、市全体の行財政の見直しの中で現在検討を開始したところであります。  次に、(仮称)東部学校給食センターの人員配置計画につきましては、直営で実施する業務及び民間委託が可能な業務について、関係機関等と協議を進めているところでありますが、既設の給食センターとの関連もありますので、これらを検討し、さらに業務内容によりパート職員や非常勤職員の活用などについても、平成七年度の供用開始までに配置計画を定めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆二十四番(横山俊邦君) 議長、二十四番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 二十四番、再質問。 ◆二十四番(横山俊邦君) まず、施設の管理等についてお伺いしたいと思うのですが、国体記念体育館が立派にできまして、私も早目にお伺いして、あの裏側の部分を全部見せていただきました。施設ですね。配送管ですとか、いろいろな電気関係の施設の機械を見学させていただきました。  つまり、私が申し上げているのは、右から左に人事配置があれば、あそこの建物の弱い部分というのは、機械の弱い部分はここだなということが、担当されている職員の人はわかっているわけですね。それが適正な管理把握ができる第一番の原点だと思うのです。例えばパルセ飯坂、あるいは公会堂、学習センター、いろいろな施設が今完成しつつあったり、あるいはもう既に完成しているわけですが、管理体系についてはプロでないとなかなか難しい問題だと思うのです。例えば、先ほども申し上げましたけれども、これは全部取り替えるべきなのか、一部補修で何年もつのかという判断を体系的にできるような判断能力を持った人たちが何人かまとまっていないとなかなか難しいだろうというふうに思います。したがって、そういったものは横並びにするのでなくて、系統立って管理集団、技術屋さんというものを一団にまとめることによって管理能力を高めていくべきであると。  それから、街灯なのですが、現在一万一千灯、市内に街灯があって、平成四年度では三千七百件の修理をしたと。この予算も平成七年には一億円に達するだろうというふうに言われています。これも今、業界に委託をされている部分もかなりあると思うのですが、例えば職員の方が点検されて歩くときに、ではそこに公園もあったり駅前灯もあると。所管の違う電灯はいっぱいあるわけです。それも、例えば中央と東西南北に分けて点検をする場合については一斉に点検をすると。これが所管が違うとできないわけでありまして、街路照明灯あるいは学校の開放校の照明灯に至るまで、東部の点検をする場合には全部点検をしてしまうということで管理の一元化を図った方が、はるかにコストが低くできるのではないかというふうに思います。  それから、東部給食センターの人員配置についてなのですが、平成七年までに考えたいということですが、新たに採用するとすると、正式な正職員を採用するとなると、今年中に採用しなくてはならないわけですよ。平成七年になっていきなり採用するなんていうわけにはいかないわけです。大体基本的な考え方というのは、教育長は腹の中で腹づもりができているのだろうと思うのですが、職員録によると、所長以下、西部は十五人、北部が十五人、南部が十一人ということになっているわけです。  私は何も一遍に民間委託すべきだという考えは持っていないのです。ただし、職員を一人採用すれば、生涯所得は二億二千万になるということです。例えば東部給食センターが十五人体制でやる。南と西と北と全然いじらないで、センター長はともかくとして、例えば十人一遍に採用すると二十億円の投資になるわけです。これは四十年近くかかって償却するわけでありますけれども、建物の建築費用が用地代を含めて十億円だと言われているところに、例えば十人を正式に九月なら九月に、あるいは七月なら七月に採用試験をやって、四月一日から採用しますということになれば、これは大変なことになるわけです。  私は市長にもお話し申し上げたように、吉田市長だけで終わるわけでないのです。私も安洞院の十六代目の住職を受け継いでおりますけれども、福島市というのは永遠に続いていくわけです。次の例えば市長さん、あるいは現在の市長さんが、いや、やっぱりこれはリストラをすべきだというときに、正式な職員を抱え切れないほど採用しておったら一体どうなるのだと。いつでも判断、決断ができるためには、今回、西と北と南の職員を何名か東部に配置して、あとはパートで対応する、臨時職員で対応する。そしてできる限り荷を軽くすることによって、将来、民間委託、調理部門についても副食について民間委託を導入するという場合について、組合と比較的交渉しやすい環境づくりをしておくという努力も払われて当然であろうというふうに考えます。今後のことなのでありますけれども、当局のお考えをちょうだいしたいと思います。以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 二十四番横山議員の再質問にお答えを申し上げます。  いろいろな施設の一元的な管理という点から、やはり適材を適所に配置すべきである、しかも、できれば長期間と、こういうご質問に承りました。申し上げるまでもなく、人事の基本は適材適所、しかし長期間同一職場に置かない、こういうことで、職場のいわば異動をしているわけでございますが、ご指摘ございましたように電気部門、あるいは空調部門、あるいは水質の部門、あるいは振動の問題、こういった問題については、余りにも長期にとらわれ過ぎて、余り短期間に人事異動をさせてしまいますとご質問のような点もございますので、なお人事の基本を踏まえながら、ご質問の趣旨を体しながら効率的な運用に努めてまいります。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。 ◎教育長(戸田満夫君) 二十四番横山議員の再質問にお答えいたします。  まず、学校給食業務の外部委託についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、調理業務に関しましては、これは学校給食上、非常に重要な業務の一つでありまして、栄養管理上極めて重視すべき作業でもございます。同時に、安全衛生の管理徹底をする面からも、慎重にこれに当たらなければならないというふうになっております。さらに、現在検討しております内容の中に、学校給食の調理業務を外部に委託した場合に、これは職業安定法四十四条の労働者供給事業を行うものに抵触するおそれも出てくるわけでございまして、この問題を解決しながら調理業務の民間委託等には慎重を期さなければならないということで現在検討を進めておる内容でございます。  近年、学校給食業務の運営の方法については、設置者の厳しい行財政を反映いたしまして、人件費の削減等のための方法として、学校給食業務の民間委託が提案されております。先ほどご質問いただいたとおりでございます。しかし、学校給食業務の委託部門については、地域あるいは児童生徒の実情を十分に踏まえて対応する必要がございますし、同時に、人件費等いわゆる経費負担の軽減、これを図る上で、質的向上のある給食内容の変化を考えながら総合的に判断しておかなければならないというふうに考えております。給食費はお子さん、父兄からいただくことになりますので、その父兄からいただく給食費の中に光熱費等も含めるということが法的に可能でございますので、そういった点も今勘案しながら現在検討を進めておるので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(二階堂幸治君) 二番山岸清君。 ◆二番(山岸清君) 議長、二番。 ○議長(二階堂幸治君) 二番。      【二番(山岸清君)登壇】 ◆二番(山岸清君) 私は、六月定例会に当たりまして、政新会の一員として、当面する市政上の課題幾つかにつき、市長並びに関係当局にお伺いをいたすものであります。  米ソ冷戦が終結し、防衛計画の大綱の見直しに伴い、福島駐屯地の統廃合の問題が、今、市民の大変な関心事になっております。仮に福島駐屯地が廃止の事態になりますと、その経済的な影響は三百億円とも四百億円とも試算され、大きな打撃を受けます。  また、山岳遭難支援、災害派遣協力など民生上も問題であります。市長はこの問題を重く受けとめられ、各種陳情、また自衛隊主催の各種会合に積極的に出席されるなど、協力、協調関係をつくられるなど、そのご努力には市民が評価をしているところであります。私は、各地視察の折、各自治体の掲示板に自衛官募集のポスターが掲示されるのを目にします。また、屋外看板にしている自治体もあります。平和都市宣言をした本市では、本市掲示板の核廃絶のポスターも大変大事でありますが、自衛隊協力の意味で自衛官募集のポスターを掲示なされる考えはないか、ご所見をお伺いいたします。  また、自衛隊からそのようなポスターは配付になっているのかどうかお伺いいたします。  次に、入札資格審査申請について伺います。  指名競争入札に参加できない人の項目の中で、福島市告示第九号第一の八号、審査基準日直前、継続して二年以上営業実績のない人の項目があります。この項目の根拠法令を伺うものであります。  二年間営業実績をつけ、指名に入った業者の方は、業者間の慣習で二年くらい入札を辞退するとも聞いております。これは業者間の任意の慣習ですから、当局としては関知しないところです。業者育成の視点で、この八号の項目の廃止を含めた見直しをする考えはないか、ご所見をお伺いいたします。  次に、現在、福島市入札制度検討委員会でいろいろ検討されていると思いますが、この委員会の組織内容と検討の成案の時期をお伺いいたします。  次に、国体時における観光宣伝対策について伺います。  国体の目的は、広く国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に役立たせ、国民生活を明るく豊かにするものであると思います。国体時には、全国から選手、役員の方がおいでになる本市にとっては、絶好の観光の売り出し時であると考えます。これら対策はどのようになっておりますか伺います。  そして、福島国体に選手、役員の方は何人くらい、相当な数だと思いますが、来福なさるのかお伺いいたします。その国体の宿泊体制と旅館などの協力体制の整備状況をお伺いいたします。  そして、国体終了後は観光客の減少が予想されますが、国体後の誘客の対策をお伺いいたします。  次に、花火大会の募集要綱を拝見しました。この文中、宗教行事のような文言が散見されますが、市の商工課が受付窓口になっており、行政の宗教行事不介人という視点からいかがかと思い伺うものであります。どういう経過で商工課で取り扱うことになったのか。前例はあるのでしょうか。厄払いをどのように認識なされておるのでしょうか。私も花火の厄払いというのは初めてなものですから、花火の厄払いとほどのように行うのかお伺いをいたします。  次に、農政についてお伺いいたします。  農振法による農用地の除外の手続きを年二回を三回にするお考えはないかお伺いするものであります。本市の発展につれ、農振地域の農地の利用、ひいては農振解除の手続き件数が多くなっていると聞いております。年二回では、申請をするのに大変不便であると聞いております。この回数は県の指導でおおむね二回と指導されているところですが、県内では年三回行っている市もあるやに聞いており、福島の発展を考えると、年三回にするお考えはないか、ご所見をお伺いします。  次に、ごみ問題と河川汚濁について。  六月は環境週間、また環境月間であります。市においても種々の催し物等を通じて、市民に環境問題の意識を高められる努力をなされているところと評価いたしております。四日市、水俣など日本の経済発展の陰に起こった公害問題は、公害対策基本法をはじめとする法が整備され、企業による大気の汚染、水質の汚濁等には厳しい監視の目があり、解決されてきているところであります。  一方、現在では、市民生活上起きている環境問題が大変重要となっております。車の排気ガス、ごみ処理、生活排水による河川の汚濁等であります。  そこでお伺いいたしますが、ごみの最終処分場についてであります。平成四年度より建設を進めている新金沢一般廃棄物最終処分場の進ちょく状況と規模について、さらに供用開始時期はいつかお尋ねいたします。  次に、河川汚濁の問題でありますが、下水道の完全普及が図られれば解決するものでありますが、コストなどの見地から普及が見込まれない地域における生活排水浄化対策については、し尿とともに生活雑排水をあわせて浄化することのできる合併処理浄化槽の設置促進が必要であると思っておるものであります。このような意味におきまして、市が平成五年度から合併処理浄化槽の設置者に対し設置費の一部を助成する制度を実施されたことは評価するものであります。  そこで伺います。合併処理浄化槽設置整備事業の平成五年度における助成実績と本年度の申請状況はどのようになっているのか。また、この浄化槽は下水道とともに生活排水の浄化装置として重要な役割を担っていくものと考えます。積極的な普及促進に努めていくべきと思いますが、これが普及促進策についての当局のご所見を伺います。  次に、人間尊重のまちづくりの一環として、寝たきりの方、また車いすなどを使われている方に外に出る機会、また社会参加などのため、市はリフトつきバスを導入されましたが、人間尊重のまちづくりとして、まさに評価される事業であると思います。  そこで伺いますが、四月二十五日より運行を開始したリフトつき福祉バスの運行状況、利用者数などの利用状況について伺います。  生涯学習に関連いたしまして、各種図書館の整備について伺います。  学校図書の充実についてでありますが、昨年十二月議会におきましては、文部省の学校図書館整備新五カ年計画を伺い、その費用については地方交付税において措置され、平成六年度よりは一層の整備充実に努められると伺い、大変期待したわけでありますが、本年度の予算には反映されませんでした。そこで、今後の予算措置についてご所見をお伺いいたします。  次に、市立図書館の今後の位置づけについて。
     市立図書館の設置に当たっては、過去において議論が交わされたところでありますが、その後の経年経過と、また種々の経験を通しまして、本市政において生涯学習の理念が打ち出されている今、今後の市立図書館の位置づけについてどのように考えておられるのか、ご所見を伺います。  次に、水道料金の改定についてお尋ねいたします。  水道は、今や市民にとって日常生活に深く結びつき、欠くことのできない、また社会経済活動においても必要不可欠なものとなっております。水道料金改定が本議会に提案されておりますが、これは本年五月十六日の答申を受けて提案されております。その中でも水道局の企業努力は認めながらも、平成三年度より供給単価と給水原価の逆ざやが生じ、さらにダム受水に向けての今後の料金のあり方についての指針が示され、平均一八・五五%の料金改定の答申があったところであります。  水道料金は、昭和六十年に現料金に改定され、以来、今日まで据え置かれてきました。通常、水道事業における料金改定サイクルは、三年から五年と聞いております。今回の改定は九年ぶりであることから、改定そのものはやむを得ないとのご意見もあります。が、問題は、その企業努力と中身であります。  企業努力について申し述べれば、料金改定に当たっては、積極的な企業努力の上に立って初めて市民の努力が得られるものであります。そのために、労使一体となって経営の効率化と生産性の向上に努める必要があります。現在、民間企業においては、リストラの名のもと、血のにじむような努力をしているのが現状であります。積極的な企業努力はいろいろありますが、本市水道事業において一番市民にわかりやすいものは、企業手当の削減であります。この企業手当は、六十年料金改定のときも問題になったと聞き及んでおります。  水道事業は、公営企業法に基づく企業として実施されているわけでありますが、今の水道事業は、職員の方が鶴嘴などを持って直接工事を行うなどは少なくなり、業者委託が多くなっております。したがって、水道職員による特殊性のある仕事もだんだん少なくなっている現状ではないでしょうか。要は一般市長部局の職員と水道職員の労働の差が、質・量においてもなくなっていると考えるものであります。同じような労働をしていながら、企業職員であるため、六%、八%の企業手当が支給されていることか、人事交流をはじめとする職員間のバランスを欠いております。この企業手当の削減が市民にわかりやすい一つの企業努力ではないかと思っております。  そこでお伺いいたしますが、今年度企業手当が六千五百三十三万円計上されておりますが、市民に今後新たに平均一八・五五%の値上げの負担を求めるに当たり、企業手当を含めた経営の合理化、経費の積極的な削減についてご所見を伺います。  次に、中身の点でありますが、市長は料金改定については、再三にわたりアップ率は二〇%以下に抑えると説明してこられました。たしか当初は一八・七三%ぐらいであったと思いますが、今回提案されたのは平均一八・五五%でありますので、その点では結構なわけでありますが、アップ率に大きな幅があるのが気にかかります。特に標準的使用量の一般家庭の場合、説明によると、十三ミリロ径、月使用量十八立米の家庭のアップ率は三〇・六%になるなど、大きなばらつきが見られます。資料によりますと、この十三ミリ口径のメーターは、数において八二%と圧倒的な比率を占めており、それだけに反響も大きいものがあると予想されます。それは、平均一八・五五%ですから、大体消費税も入れて二〇%くらいかなと思っていた奥様が、実際手にしたら三〇%の値上げであったということになると思います。  以上の観点からアップ率の配分見直しをすべきと思うのですが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせ願いたいと思います。以上で終わります。 ○議長(二階堂幸治君) 二番山岸清君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。      午前十一時四十五分  休憩 ───────────────────────────────────────      午後一時三十分    再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  二番山岸清君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二番山岸清議員のご質問にお答えをいたします。  入札制度の検討委員会の組織についてでございますが、助役を委員長として関係部長が委員となっており委員会の下部組織として幹事会を設けて、新たな入札制度のあり方について検討いたしているところでございます。これら成果につきましては、県及び他の自治体の動向を見極めながら、できるだけ早い時期に方向を出してまいりたいと考えております。  次に、福島国体にかかわるご質問でございますが、本市は、吾妻・安達太良連峰に代表される豊かな自然景観を有し、また、モモをはじめサクランボ、ナシ、リンゴ、ブドウなど、全国有数の果物の産地になっておりますので、これらの自然景観と果物をうまく連携させながら、さらには、さきに完成をいたしました浄土平の天文台、あるいは音楽堂、古関裕而記念館、さらに来年開館を予定しております農村マニュファクチャー四季の里などを観光の柱にしながら、本市の美しい自然と心のふれあいができ、ふるさと福島を感じられる観光イベントを実施するとともに、従来からの観光パンフレット、ポスターの作成、フルーツ号、白鳥号等の市内観光バスの運行などの観光イベントもさらに内容の充実を図りながら、本市への観光客の誘致を積極的に推進してまいる考えでございます。  また、福島国体開催期間中は、さきに申しました音楽堂、古関裕而記念館、県立美術館などを会場として公開競技のスポーツ・芸術競技が開催され、本市における歴史、伝統的文化などをスポーツに表現した各種のイベントを実施することになっておりますので、参加する選手団をはじめ、多くの市民にもご満足のいただけるものと確信をいたしております。  次に、国体後の誘客対策についてでございますが、本年度から平成八年度までの三カ年継続事業として総額四億円の事業規模で、福島県、県内九十市町村及び観光関係団体とJR六社共同によるうつくしまふくしま大型観光キャンペーンを実施し、国体開催年とその前後における観光客の誘致を推進しながら、公約に掲げております観光客の売り上げ八百億円の実現に向けてさらに努力してまいりたいと存じます。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(荒木香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 二番山岸清議員のご質問にお答え申し上げます。  自衛官募集のポスター掲示についてのご質問でございますが、募集広報用ポスターは、自衛隊福島地方連絡部から本市に送付されてまいりますので、期間中、市役所庁舎内の掲示板に掲示しているところでございます。また、同時に市政だよりにも掲載し、広報に努めておりますので、ご了承願います。  次に、工事等入札参加業者の登録受け付けにつきましては、二年ごとに建設工事入札参加資格申請書を厳正に審査し、適格者を有資格業者として登録しておるところでございます。  ご質問の登録条件としての二年の経過年数につきましては、各自治体が独自に設定しており、本市におきましては、公共事業の信頼性の確保を図るため、工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱、同基準等で、審査基準日直前、継続して二年以上の営業実績のあることを条件の一つとして登録できる旨規定しておりますが、ご 指摘の点につきましては、検討した結果、十分意を用いてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎商工部長(武田金助君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。      【商工部長(武田金助君)登壇】 ◎商工部長(武田金助君) 二番山岸清議員のご質問中、花火大会についてのご質問にお答えいたします。  福島花火大会は今回で十六回目を迎え、来る七月三十一日に福島花火大会実行委員会により開催されることになっております。  ご指摘の縁起花火は昨年から実施し、今回も厄払いをはじめ結婚祝い、出産祝い、開店祝いなどの各種祝い事の花火として打ち上げることとしております。厄払いについては、日本古来からの慣習の一つで、花火を打ち上げることで災いや災難を振り払うことと認識しております。  実施団体は、花火大会実施団体の構成メンバーの一つであります福島花火愛好会が大会の時間を利用して実施することになっております。この福島花火愛好会は、花火の好きな市民の集まりで、福島花火大会実行委員会事務局をお引き受けした平成四年度に実行委員会で活躍していく団体として結成していただき、その事務局を商工課内に置いておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 二番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。  農用地区域の除外手続きについてのご質問でございますが、市町村農業振興地域整備計画の変更、いわゆる農用地区域からの除外につきましては、変更予定者からの申し出に基づき、現地調査を実施するとともに、関係諸法令との調整を図りながら、農振法上止むを得ないと思われる案件について関係機関に意見聴取を行った後に、福島市農業振興審議会に諮間し、県知事との事前協議、公告縦覧や県知事への認可申請など、農振法に基づく諸手続きを行っております。  ご質問のありました農用地利用計画の変更手続きは、原則として年二回以内とする県の指導に基づき対応しているところでありますが、都市計画区域の見直しなどの緊急な場合においては、その必要性を見ながら対応しておるところであり、今後につきましては、変更申し出件数の動向を見極めるとともに、指導機関である県と協議をしてまいりますので、ご了承をお願いをいたします。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 二番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  新金沢一般廃棄物最終処分場についてのご質問でありますが、松川町金沢地区住民の理解と協力によりまして、平成四年九月に着工し、本年八月末までに土木工事及び水処理施設工事等を竣工し、また年内には管理道路等の附帯工事を実施して、新処分場全体の完成を見る予定であります。その規模につきましては、埋立地面積が約五万平方メートル、埋立容量が約六十万立方メートルとなっております。新処分場の供用開始時期につきましては、平成七年度の早い時期を予定しているところであります。  次に、合併処理浄化槽設置整備事業についてのご質問でありますが、本事業は国・県補助制度を導入し、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市内における下水道整備事業認可区域及びこれに準ずる生活排水処理施設を有する区域を除く全区域を対象として、合併処理浄化槽の設置者に対し設置費の一部を助成する制度であり、平成五年度から実施したところであります。  平成五年度の補助金交付実績は二百十五件、一億四千七百十四万九千円の補助金を交付したところであります。また、平成六年度につきましては、当初予算において申請件数を三百件と見込み、二億六百五万六千円の補助金を計上したところでありますが、平成六年六月十三日現在、申請が九十六件を数え、昨年同時期と比較しますと四十六件、九二%の増加を見ているところであります。  また、本事業の普及促進につきましては、市政だよりはもとより、テレビ、新聞等による広報を強化するとともに、住宅及び浄化槽関連業者等に対する説明会を実施するなど、一層の普及啓発に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 二番山岸清議員の健康福祉部関係のご質問にお答え申し上げます。  リフト付き福祉バス運行事業の利用状況についてのご質問でありますが、福祉バスは去る四月二十五日から定期運行及び随時運行を開始したところであります。  定期運行の利用状況につきましては、現在、申込者が二十一人、利用実人員が十六人となっております。また、随時運行につきましては、運行回数が二回、利用者数が十二人となっております。  以上が利用実績でございます。 ◎国体事務局長(高野行雄君) 議長、国体事務局長。 ○副議長(大宮勇君) 国体事務局長。      【国体事務局長(高野行雄君)登壇】 ◎国体事務局長(高野行雄君) 二番山岸清議員の国体関係のご質問にお答えいたします。  まず、国体の宿泊体制等についてのご質問でありますが、福島市には飯坂温泉、土湯温泉、高湯温泉等の温泉旅館、中心市街地の旅館、ホテル等四組合、百七十八の施設があります。国体参加者の宿泊は、これらの各施設と市内の宿泊研修施設のご協力をいただき配宿することといたしております。  また、旅館等の協力体制につきましては、市内の四つの旅館組合によります福島国体旅館組合連絡協議会が去る五月二十三日に結成され、部屋の確保、全国からの来福者を温かく迎えるための従業員研修や衛生安全対策等について積極的に取り組んでいただいているところであります。  次に、選手、役員等の来福見込み人数についてのご質問でありますが、あづま陸上競技場で開催される総合開会式には、福島県の試算によりますと、選手、役員、視察員等が約二万六千人、集団演技、大会係員等で約一万七千人、その他観覧者が約二万七千人、合計で約七万人が参加すると見込まれております。このうち福島市への宿泊予想人数は、川俣町、桑折町及び保原町の広域配宿の受け入れを含めて、一日平均約九千人、延べ約四万五千人と見込んでおります。このほか警備その他の関係者等の宿泊も見込まれております。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  初めに、学校図書館の充実についてでありますが、文部省においては、学校図書館及び読書指導の充実を図るための施策の一つとして、学校図書館図書整備新五カ年計画を立て、平成五年度を初年度とする五年間で図書標準に示す蔵書水準まで整備することとしております。この経費については、地方交付税により措置されることとなっておりますので、平成九年度までの間に国が示す図書標準数に近づけるよう努めてまいる考えであります。  次に、生涯学習との関連の中で市立図書館の今後の位置づけについてでありますが、図書館の果たす役割は、地域住民共同の書斎であり資料室であるということから、幅広く利用してもらうことにより生涯学習を一層充実させることが重要であると考えております。したがいまして、図書館サービス網の整備をはじめとし、職員の適正な配置、効率的な組織などを十分検討し、生涯学習の中枢的施設としての役割を果たせるよう努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二番山岸清議員の企業手当と水道料金改定についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、企業手当を含めた経費の合理化削減についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、企業手当につきましては、昭和六十年度の水道料金改定の際、一般職員が九%、管理職員が八%に、さらに六十一年度からはそれぞれ八%、六%に引き下げるなど、手当の削減に努め、現在に至っております。今後の企業手当のあり方につきましては、企業手当のこれまでの経緯、企業としての労働生産性向上の観点、県内及び東北主要都市の支給状況等を十分考慮しながら、現在検討しているところであります。  また、経営の合理化、経費の削減につきましては、事業の合理化、能率化を図るため、昭和六十年度の水道料金改定以降、小規模水源施設の統廃合並びに自動化による無人化の推進、料金徴収システム、財務会計システム等の機械化導入による事務事業の見直しを行い、これまで二十八名の職員減を行ってまいったところであります。さらには、配給水管の維持管理費、修繕などについても、可能な限り民間への委託を図ってまいったほか、料金収納率向上のため口座振替制度の加入促進に努めるなど、時代のすう勢に沿い、市民サービスの低下を来さないよう、各般にわたる経営の合理化に努めてまいったところであります。  なお、今後につきましても、摺上川ダム受水に向け、事務事業の見直し、改善を図るほか、機械化導入による事務処理体制の見直し、業務の委託等により、さらに経営の合理化、効率化に努めてまいりたいと考えております。  次に、水道料金の改正率の配分見直しについてでございますが、ご指摘のとおり、口径十三ミリメートルの使用者は八二%であり、また一般家庭における平均使用水量は約十八立方メートルになっております。  ご質問の平均使用水量十八立方メートルの一般家庭への配慮については、現行の水道料金の格差五・三倍を段階的に解消するため、第一段階は五十円を九十円に改め、第二段階は現行料金をそのまま据え置くこととし、平均使用水量の一般家庭の水道料金に配慮しながら財政計画を策定し、水道事業経営審議会の答申を尊重し、明年四月一日からの改定をお願いすることとした次第でありますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 四番鈴木英次君。 ◆四番(鈴木英次君) 議長、四番。 ○副議長(大宮勇君) 四番。      【四番(鈴木英次君)登壇】 ◆四番(鈴木英次君) 私は、政新会の一員として、六月定例会に当たり数点お伺いしたします。  明日を担う青少年の非行を防止し、心身ともに健やかな成長を図ることは、私たち大人の願いであり、社会環境は変化しても基本的には変わりなく、市においても、それが対策として青少年問題協議会をはじめ青少年健全育成会議、また市内四十四地区には青少年健全育成推進会、六地区には連絡会の組織を挙げて、それぞれ年間活動を行っており、一方、街頭補導に当たっては、市少年センター条例により補導員の方々が日夜を問わず補導活動を行っており、委員各位に対し感謝申し上げておるところでございます。  しかしながら、福島警察署が発表した平成五年の管内における非行少年などの補導状況を見ますと、刑法犯少年で四百三名で前年対比で十六名、四・二%、虞犯不良行為少年が千十九名で前年対比で百六名の一一・四%とそれぞれ増加したと発表しており、その背景には生活環境や社会の急激な変化と深いかかわり合いを持っており、経済の高度成長や科学技術の進歩などによって、我々は今日かって経験したことのないほどの豊かで便利な生活の中にあり、お金さえあれば何でも手に入るということで、欲望を抑えたり不満に耐える力をなくしており、一方では産業の発達につれて都市化が進み、良好な自然環境が失われており、身近な生活の場としての家庭を見ても、核家族化によって集団生活としての要素を失い、電化製品の普及などで家事を手伝う機会をなくし、受験競争に駆り立てられるなどなど、健全な成長を妨げる環境が広がってきたことも否定できない要因であり、大人が急激な変化に対応して適切な指導を行ってきたかどうか、反省する数字ではないかと思われます。  そこでお尋ねいたしますが、市では現在いろいろな組織を網羅して青少年問題に取り組んでおられますが、時代背景にマッチした組織の見直しをすべきと思いますが、お伺いいたします。  また、補導された場所を検討しますと、昔は旧市内が中心でしたが、最近では新市内での補導が全体の約七〇%を占めており、補導員の活躍の場である市少年センターも昭和三十九年に消防屯所と併設して建てられ、本年で三十年を経過し、建物は老朽化し、諸活動の業務を行うのには狭過ぎ、先ほど申し上げましたように、補導範囲も広範囲にならざるを得なくなると思われますので、他に移転すべきと思いますが、お伺いいたします。  なお、補導員の補導報償費が現在一回千七百円、旅費が三百円となっており、これらも見直すべきではないかと思うが、見解をお伺いいたします。  また、有害図書自販機が増加しており、現況と今後の対策についてもお伺いいたします。  次に、本定例会に当たり、市長提案の中で阿武隈川の環境保全をさらに進めるため、本年十月を目途に阿武隈川サミットを開催するとのこと、私はその成果について大いに期待をかけている一人であります。  と申しますのも、私たちの地域を流れる阿武隈川であり、濁川であり、大森川であり、かつては水泳ぎをしたり魚採りをした川であるからであります。阿武隈川サミットも、当然水質の保全が最大の目標になろうと思われますが、現在、県においても阿武隈川水域において三十八水域、五十六地点で水質調査を実施しており、平成四年度の公共用水域の水質測定結果を見ますと、残念ながら濁川の阿武隈川合流前が九・六%で第二位、大森川合流前が八・八%で第三位、八反田川が六%で第七位の汚濁となっており、市の公共用水域水質測定地点二十地点の結果を見ても、数字は多少の差はありますが、同じ順位となっており、過去五年間の数字を見ましても、この三河川につきましては横ばいまたは上昇しており、県の測定結果の概要のまとめとしてこう言っております。  「BODにかかわる環境基準を達成していない水域は、生活排水が水質汚濁の主な原因と考えられる。都市内や都市近郊の中小河川が多く、これらの水域では水質の改善が頭打ちの状況であります」と言っており、市においても生活排水対策を推進するため、平成三年に福島市生活排水浄化対策推進連絡会議を設置され、対策に取り組んでおられますが、次の点についてお伺いいたします。  一つには、県では平成五年に水質汚濁防止法の規定に基づき、広瀬川を流域生活排水対策重点地域に指定し生活排水対策を推進するとのことですが、濁川、大森川はどうして指定されなかったのかお伺いいたします。  二つには、濁川の汚濁の最大の原因は、福島医科大学附属病院をはじめ、隣接する団地からの雑排水が最大の要因であり、これの対策を講じない限り環境基準を達成することが不可能であろうと思われますので、当局の今後の改善計画についてお伺いいたします。  三つには、農業集落排水整備事業が本市では初めて濁川上流である平田地区を指定されましたが、整備計画と地域住民の本事業に対する理解度ほどうかお伺いいたします。  四つには、昨年六月に福島市生活排水対策推進指導員二十名を委嘱されましたが、その成果並びに今後も組織を継続されるのかお伺いいたします。  五つには、平成五年四月より実施した合併処理浄化槽設置整備事業の成果についてお伺いいたします。
     六つには、下水道普及率の促進を図るため、平成二年五月に新たに南町、郷野目、方木田等八地区を追加し、平成九年度を目視し整備するとの説明が当時なされましたが、供用開始できるのかお伺いいたします。  また、事業認可区域が二千七百五十四ヘクタールとなっておりますが、今後、追加する計画があるのかお伺いいたします。次に、大森川河川改修工事についてお伺いいたします。  大森川河川改修工事も、関係各位のご協力により、本年一月より部分的ではありますが堤防工事を着手いたしましたが、内側ののり面は仮工事のため土手であり、植生しておらず、土砂が露出しており、先日のちょっとした雨でも土手が削られ、今後予想される入梅末期の大雨並びに台風期の大雨による水圧には到底耐え得る堤防にはなっておらず、土砂の流出による堤防決懐も想定される現況であり、地域住民の水害に対する不安も大きく、早急なる対策が必要と思われますが、当局の対応についてお伺いいたします。  次に、市長公舎の建設についてお伺いいたします。  場所は柳町五十三の一番地で面積が五百七十五・九七平方メートルであり、昭和四十五年七月三十日に市が取得しており、所有者は現医科大学附属病院の前身で三郡病院小児科に勤務しておられた池田竜一先生の自宅を市が市長公舎をつくる目的で取得したと地元の方々から伺っておりますが、その後、建設の話が進まず、一時は市の書類などの保管倉庫として使用しておりましたが、建物が老朽化し取り壊しておりましたが、昭和六十一年四月一日よりは駐車場として近くの民友新聞社が借用し現在に至っておりますが、吉田市長も三選を果たされ、建設を前向きに検討する時期に来ているものと思慮いたしておりますが、市は今後、市長公舎をつくる計画があるのかお伺いいたします。  また、地元である柳町、荒町、清明町、五月町の四町会には集会所がなく、集会所用地として利用させていただきたい旨の要望が以前から強く出されておりますが、この件につきましても改めてお伺いいたします。  次に、リサイクルセンター建設計画についてお伺いいたします。  きれいなまちづくり運動の推進に当たって、ごみ減量化、資源化が清掃業務にとって重要な課題となっており、これらの対策として、本市においても第三次総合計画前期基本計画実施計画では、リサイクルセンター建設を策定し、平成四、五年度に実施する計画であったが、一般廃棄物最終処分場建設が当初計画より遅れたことにより、粗大ごみ処理施設並びにリサイクルセンター建設も先送りされたのか。今回の福島市総合計画基本計画実施計画の見直しによると七年度に計画されているが、現在の粗大ごみ処理破砕施設は昭和五十四年に建設され、老朽化が進み、処理能率が減退し、さらに施設が狭あいでもあり、早急に建設すべきと思うのであります。  そこでお尋ねいたしますが、総合計画前期基本計画実施計画は平成七年度が最終年度に当たり、粗大ごみ処理施設並びにリサイクルセンターの基本計画策定は七年度に実施される見通しであるのかお伺いいたします。  また、地域のごみステーションを見ますと、粗大ごみはもちろんのこと、市で収集できないごみ、例えば古タイヤ、バイク、バッテリー等が見受けられますが、粗大ごみについては現在月一回の収集で一回五点までとの制約があり、引っ越しなどの場合は点数も多く、ごみステーションヘ、また悪質な場合は不法投棄のケースが目につきます。  そこで現在の回収方法の検討とあわせて有料にすることも検討すべきと思いますが、所見をお伺いいたします。  なお、六月より透明袋による回収が実施されましたが、現況についてもお伺いいたします。  次に、森林の適正な維持管理につきましては、今さら申し上げるまでもございませんが、本市の総面積に対して六八%を有する山林に関しての関心は、所有者並びに関係機関においても、現在の木材価格の低迷などにより極度に低下しており、かってのゴルフ場開発ブームも昨今ではすっかり陰をひそめ、山林への関心を一層低下させているのが現状であり、国におきましても、森林山林検討委員会において検討しており、それによりますと、緊急に間伐が必要な民有林の中で、環境保全、地域振興の面から水源地、保安林、自然公園として活用すべき森林については、地方公共団体が買い上げ、公有林化の推進が必要としているが、本市ではどう受けとめているのかお伺いいたします。  次に、松くい虫対策についてお伺いいたします。  昨年は、米をはじめ農作物が冷夏により大被害をこうむり、本年の豊作に期待をかけている一人でありますが、その冷夏により、緑の大敵と言われるマツノザイセンチュウを媒介するマツノマダラカミキリの発生も少なく、活動も低下したかに見ておりましたが、県全体では平成五年度の対前年比が九五%と低下したのに対し、県北地方では被害が一万四千四百二十八立方メートルと、前年対比一一〇%と一〇%の増となり、虫の生態が昨年の冷夏の影響など関係なく、かえって活動するのに好条件であったことを教えてくれた数字と受けとめているものですが、本市の被害状況と防除計画についてお伺いいたします。  また、県では平成四年度より五カ年計画で平成九年まで松くい虫被害対策実施計画に基づいて防止対策を実施しておりますが、現在までの成果と今後重点的に保護すべき地域を選別して防除するなどの計画があるのかもお伺いいたします。  次に、水原ダム建設についてお伺いいたします。  水原ダム建設については、昭和四十七年ごろから地元の要望により、農業かんがい用水を主な目的としたダムとして計画がなされ、その後、県事業として都市用水を含めた多目的ダムとして昭和五十五年度より予備調査が行われ、聞くところによると、現在までボーリング三十八カ所、横坑二カ所、弾性波航測線が行われ、本年度もボーリング二カ所、水原川の水量観測などが実施される予定とのことであります。当事業計画は、摺上川ダム建設までのつなぎ的役割を果たす上から建設は必要とされたわけでありますが、いまだダム細部の決定がなされていない現況にあります。  一方、摺上川ダムは順調に事業が推進され、平成十三年度には事業が完了の運びとなり、一市十一町に及ぶ広域的利用が行われることから、水原ダムの利水計画と重複し、整合性は薄れるものではないかと考えるものであります。このことは、本年三月の県議会土木常任委員会でも質問され、県当局は、水原ダムの必要性は薄れており、早期建設は困難との回答がされたことが新聞報道されております。地方自治体の財政事情が厳しい現況からも、今後の対応には慎重を期すべきと思うのでありますが、当局の所見をお伺いいたします。  次に、本市のまちづくりの指針ともなるべき都市計画マスタープランについてお伺いいたします。  都市計画法に基づき、本年度中に本市の都市計画マスタープラン作成に対応されていると思いますが、地方分権が強く叫ばれている今日、今後のまちづくりは地方都市の独自の文化、伝統を十分に生かした個性的なまちづくりが求められ、従来のような国の画一的な指導は極力抑制すると聞き及んでおります。  このようなことを考えますと、地域住民の合意形成に基づいた地区ごとの将来について具体的プランを作成し、本市のまちづくりの指針とすべきと考えますが、次の三点についてお伺いいたします。  一つは、マスタープランの策定過程において具体的にどのような方法で市民の意見を反映されていくのか。  二つは、地区ごとに目指すべき市街地像を実現するための施策については、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  三つ目は、本市の基本構想である福島市総合計画に則したものでなければならないとされているようですが、どのように整合性を図っていくのかお尋ねするものであります。  次に、都市計画道路大森−小倉寺線についてお伺いいたします。  小倉寺より南バイバスまでの区間が本年八月に供用開始と伺っており、関係各位の努力に対して改めて感謝申し上げる次第でございます。残り南バイバスより大森までの区間についても早期に事業を開始するよう本会議においてもたびだび質問されておるところでございますが、そこにはJR東北線の大森踏切を大動脈として、太平寺、古内、宮ノ脇と四つの踏切があり、いずれも新幹線の側道と交差しており、新幹線側道が優先道路のような錯覚をして一時停止を怠る車両による事故が続発し、関係機関ヘ改善方を要望し、全踏切とも三方に停止線をつけてもらい、事故件数も幾らか減少傾向にありますが、それでも南部交番管内の本年一月から五月までの発生件数が十七件、十七名の負傷者を出しており、これは南福島駅を中心として中心地域が近年急速に市街化が進み、大型車両の増加に伴い、特に通動・通学時は各踏切とも渋滞を来しているのが現状であり、残る当路線が早急に整備されることが強く望まれるところであります。今後の計画についてお伺いいたします。  また、この路線には南バイバスが大森で接続する計画であり、西バイバスの南進についても早期に計画されるよう関係当局に対して強く要望されんことをお願いするものであります。  最後に、オフィス・アルカディア構想の今後の促進についてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四番鈴木英次議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、都市計画マスタープランにかかわるご質問でございますが、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランの第一の柱は、都市をゆとりと豊かさの実感できる快適な人間居住の場として整備するため、将来都市像を都市整備の目標として定め、総合的な都市政策の展開を図るものでございます。  二番目の柱は、地域社会に密着した身近なまちづくりを地域別構想、あるいは市街地像として定め、市民の理解と参加のもとに推進することを目的としており、この二つの柱により計画を策定し、計画の実践を図ってまいる考えであります。特に市民参加につきましては、第二の柱である身近なまちづくり計画の策定に当たり、地域的将来像やまちづくりの方針等について積極的な参加を推進してまいる考えであり、具体的には、市議会をはじめ自治振興協議会、市民まちづくり計画等、既存制度の活用や市民アンケートの実施等により推進してまいる考えでございます。  次に、地区ごとの市街地像の実現方策についてのご質問でございますが、地区計画や用途地域制度の活用による土地利用の規制誘導並びに都市計画事業の計画的な実施等により実現を図ってまいります。  次に、総合計画と上位計画との整合についてはどうなのかと、こういうご質問でございますが、策定に当たりましては、関係部局との協議・調整を十分に図り、この上位計画と具体的なマスタープランづくりについての整合性を十分頭に入れながら事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。  次に、オフィス・アルカディアの推進事業に係るご質問でございますが、本事業の推進に当たりましては、市議会の皆様方にも大変お世話になりましたあの地方拠点都市整備の一環として、国・県をはじめとする関係機関に強く支援を要請するとともに、組織体制の充実強化は極めて重要であると認識しておりますので、既存の産業や各種大学等の関係機関、団体等を含めた産学官一体による推進体制づくりを行ってまいりました。  さらに、現在、本市において全国規模で組織されておりますオフィス・アルカディア推進協議会加盟の県外の企業を対象とした福島地域小委員会の開催、あるいは首都圏での企業説明会等の開催、さらには各種情報の受信・発信機能を高めるなど、限られた期間の中で可能な手段を構築し、企業誘致促進に努めてまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(荒木香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 四番鈴木英次議員のご質問にお答え申し上げます。  市長公舎建設についてのご質問でございますが、現在のところ建築の予定はございませんが、今後、情勢の変化等を勘案しながら検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  また、市長公舎建設予定地として取得しております柳町の市有地の地元集会所用地としての利用についてでございますが、集会所の設置に関する市有地の提供につきましては、町村合併以前から提供していたもの及び支所統廃合等に関連して提供していたもの以外については行っておりませんので、ご了承願います。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 四番鈴木英次議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、農業集落排水事業のご質問でありますが、本事業は、小田、山田地区について三百十五戸、人口一千四百二十人を対象として整備計画をまとめ、平成六年四月に全体説明会を開催したところであります。現在、地元代表者により、本年六月末まで一〇〇%同意を目途に施工同意書のとりまとめを行っているところでございます。  また、今年度は事業化に向け国庫補助事業として採択を受けるための事業計画策定を予定しております。  次に、森林の適正な維持管理についてのご質問でございますが、国の森林山林検討会における森林の公有林化の推進につきましては、地域の振興、環境の保全を図る上で有効な施策と思われますが、取得計画とともに具体的な整備計画も必要としますので、現在の公有林の状況、本市の土地利用計画などを考慮しながら、関係機関等々と協議・検討してまいります。  次に、松くい虫対策についてでありますが、平成五年度の伐倒駆除量は二千三百八十四立方メートルと、前年度をやや下回っている結果となっております。  また、福島県松くい虫被害対策実施計画につきましては、平成四年三月、松くい虫被害対策特別措置法の改正に伴い五年間の被害対策について定めたものであり、平成四年から五年までの二カ年の伐倒駆除量は四千七百四十六立方メートル、林種転換面積十・七ヘクタールとなっております。  今後の対策といたしましては、保安林などの重要な松林とその周辺を合わせて一千三百四十五ヘクタールを重点地域として指定しており、これらの駆除等については、補助事業などを積極的に導入し、伐倒駆除、林種転換などの被害対策に努めてまいりますので、ご了承をお願いします。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。  濁川、大森川の生活排水対策重点地域指定に関するご質問でありますが、両河川の汚濁状況から県に対し重点地域指定を強く要請したところでありますが、県の指定に関する基本的な指針に該当せず指定されませんでしたが、生活排水の汚濁負荷の割合が大きい河川でありますので、今後とも生活排水対策を推進してまいります。  次に、濁川の水質改善に関するご質問でありますが、当河川の生活排水対策の基礎資料とするため、本年度詳細な水質調査を実施しております。また、昨年、濁川、大森川流域の二百世帯を対象に生活排水に関するアンケート調査を実施し、具体的な生活排水対策を実施しておりますが、引き続き本年度もアンケート調査を実施する予定であります。今後におきましては、福島市生活排水浄化対策推進連絡会議に水質調査結果、アンケート調査結果を報告し、それらの成果を踏まえながら、全庁的に河川の浄化対策に取り組んでまいります。  次に、福島市生活排水対策推進指導員に関するご質問でありますが、指導員につきましては、地域の生活排水対策の啓発活動の推進、住民の支援を目的に昨年度から設置しております。昨年度は濁川、大森川流域を対象に、流域の助成団体から推薦をいただいた二十名に指導員を委嘱し、両河川の汚濁、生活排水の現状、台所での対策について理解を得ながら啓発活動を推進してまいりましたが、各団体、さらには流域住民の生活排水に関する意識啓発に大きな成果を見ることができました。本年度も昨年度同様に助成団体より推薦いただき、二十名を指導員に委嘱しており、今後も生活排水対策の啓発活動を推進してまいります。  次に、合併処理浄化槽設置整備事業の成果についてのご質問でありますが、本事業は、国・県補助制度を導入し、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市内における下水道整備事業認可区域及びこれに準ずる生活排水処理施設を有する区域を除く全区域を対象として、合併処理浄化槽の設置者に対し設置費の一部を助成する制度であり、平成五年度から実施したところでありますが、平成五年度の補助金交付実績は二百十五件、一億四千七百十四万九千円の補助金を交付したところであります。  また、平成六年度につきましては、当初予算において申請件数を三百件と見込み、二億六百五万六千円の補助金を計上したところでありますが、平成六年六月十三日現在、申請が九十六件を数え、昨年の同時期と比較しますと四十六件、九二%の増加を見ているところであります。  次に、リサイクルセンター建設等についてのご質問でありますが、現在、あぶくまクリーンセンターの不燃ごみの破砕施設が老朽化しており、またアルミ缶、瓶等の資源物の回収ができないため、それら選別等のできるリサイクルセンターの建設を計画しているところであります。ご指摘のとおり、第三次福島市総合計画前期基本計画実施計画におきましては、平成七年度にリサイクルセンターの基本計画を策定することとしております。建設に当たっては、新たな用地の確保及び長期的な視野に立ったごみ処理計画の中で、施設の内容等を検討する必要がありますが、早期建設に向けて鋭意努力してまいります。  なお、その間、現在の施設の能力が十分発揮できるよう維持管理に万全を期してまいる所存であります。  次に、粗大ごみの回収方法等についてでありますが、現在の回収方法の見直しと有料化につきましては、ご指摘の点を踏まえ、他市の状況を参考にしながら十分検討してまいります。  次に、ごみ袋の透明化についてでありますが、町内会をはじめ関係業界の方々及び市民の皆様のご協力によりまして、燃えるごみでは約九〇%、燃えないごみでは約八〇%の使用率となっており、その結果、分別が促進され、ごみ量の減少傾向が見られるとともに、収集作業及びごみ処理が効率的に行われています。しかしながら、まだごみ出しのルールが守られず、段ボール箱、ポリバケツ、堆肥袋等の使用が見られますので、引き続き周知徹底に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。  大森川改修工事についてのご質問でありますが、県においては昭和六十一年八月の台風によって甚大な被害を受けたこの流域の抜本的な水害対策として、平成元年度より濁川筋中小河川改良事業として用地取得に着手いたし、平成五年度からは暫定開削による築提について本格的に取り組んでおり、本線から東北本線までの区間、約一千メートルについて、平成七年度には完了予定と承っております。  ご指摘の点でありますが、堤防部分は十分な断面と本線に対応した盛り土を行い、のり面は芝張り工事を行って堤防強化を図る予定であり、水衝部においては連接ブロック工を行い、安全度の高い河川として整備することとなっておりますので、早急に実施されるよう要望いたしてまいりますので、ご了承願います。  次に、水原ダム建設計画についてのご質問でありますが、水原ダムは、当初、農業用水の安定供給を図るダムとして計画され、その後、昭和五十七年の台風による災害等を契機として洪水調節、さらに摺上川ダム完成までの都市用水のつなぎ水源としての役割を担うべく、昭和五十九年度から多目的ダムとしてボーリングを中心とする実施計画調査に入っているものであります。水原ダムは、洪水調節と流水の正常な機能の維持、さらに農業用水、都市用水の確保を目的とする多目的ダムとして重要な役割を持っておりますので、ご質問の趣旨も踏まえ、今後とも県並びに地元関係者との連携を密にし、今後の水需要の推移を勘案しながら慎重に対応してまいります。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 四番鈴木英次議員の都市計画道路小倉寺−大森線の整備及び一般国道十三号、福島西道路の南進計画の推進についてのご質問でありますが、これらの道路は南部地区の幹線道路であり、また本市における外環状道路の一部を構成する重要な幹線道路であります。従来より福島西道路の南進計画の推進については、国・県に強く要望してきたところであります。小倉寺−大森線につきましても、西道路の南進にあわせて整備が必要と考えておりますので、早期事業化に向け、事業手法の検討を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○副議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(神野利栄君)登壇】 ◎下水道部長(神野利栄君) 四番鈴木英次議員の下水道事業関係のご質問にお答えいたします。  ご指摘のとおり、平成二年五月に南町、郷野目、方木田等、八地区の五百九十三ヘクタールを追加、平成九年度の完成を目指し認可を受けたものでありますが、県において施工している阿武隈川上流流域下水道事業の幹線管渠の整備工事が、国道など幹線道路に管渠を布設するため施工条件が厳しいこと、また市街地での作業基地の確保が用意でないことなどから、現在のところ計画より三年程度遅れていると承っております。  次に、事業認可区域の拡大についてのご質問でありますが、幹線管渠及び面整備の進ちょくに応じて、平成七年度以降に認可区域の拡大を行ってまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。  初めに、時代背景に適応した組織の見直しについてでありますが、昨今の豊かな社会の進展は、光と陰の両面を生み出し、陰の部分には短絡的な見方や考え方、自己中心の考え方、耐性やたくましさの欠如、直接経験の減少、情報過多に伴う各種の不適応症状など、対応のいかんによっては、かえって人間の心を貧しくしかねない要素が数多く見られるのであります。  本市におきましては、こうした状況に対応し、PTAや防犯教会、学校警察連絡協議会や保護司会など、それぞれの団体が独自で機能していくことには限界が見られますことから、これらを総括して青少年健全育成推進会議において青少年の健全育成と非行防止活動を推進してまいりたいと考えております。  次に、少年センターの移転に関してでありますが、設置された当時と比べまして、青少年を取り巻く生活環境の急激な変化により、補導の内容も複雑多様化してきており、補導の範囲も繁華街から周辺部へと広域化しておりますことから、今後検討を進めてまいる考えであります。  次に、補導員の報償費等の改定についてでありますが、県内他市の実態を調査した結果、本市とほぼ同程度でありますが、今後も改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、有害図書の現況と今後の対策についてでありますが、最近、本市においては有害図書類自動販売機が急増しており、本年五月末現在で市内に設置されている有害図書類自動販売機は五十一台で、うち二十八台がビデオ、玩具類との混売機となっております。  今後の対策につきましては、県に対し青少年健全育成条例の早期改定や対策の強化を要請するとともに、本年四月一日に施行いたしました福島市有害環境浄化対策推進要綱に基づき、市民運動や広報、啓発活動を展開し、健全な環境づくりを推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◆十二番(誉田義郎君) 議長、十二番、関連質問。 ○副議長(大宮勇君) 十二番。 ◆十二番(誉田義郎君) 四番議員の質問中、アルカディアプラザの建設の問題について関連してご質問申し上げますが、これは市長にご答弁いただきたいと思います。  私たち市民が待望しておりました拠点都市法に基づく地域指定は、昨年の四月三十日に本指定になったわけであります。既に一年二カ月経ったわけでありますが、これは基本計画も既に承認されておりまして、平成十五年にはこれらの一市十三町二村が五十万都市形成を目指して、特にそのメインテーマを「美・遊・知」を兼ね備えた、いわゆる魅力ある悠々自適の生活圏を目指してやりましょうというような大変結構なバラ色のこれは構想でありますが、特にこのアクションプログラムについては県が作成中であります。既に新潟の長岡はもう公表されている。アクションプログラムが公表されている。福島はまだだということなのでありますが、これは一日も早い公表が待たれるわけであります。
     特に、中でもこの重点施策であります福島研究公園業務拠点地区の中核的施設であります仮称アルカディアプラザの整備構想というのは、これは拠点都市構想全体の行く末を左右する重要な事業ではないかなと私は考えているわけであります。特に、他の八つの拠点地区と違いまして、ここだけは早期に短期間にこれはやらなくてはならないということでありますので、これは県、市はもちろんでありますが、本市経済界あるいは二十八万市民の皆さんの協力と理解を得て、これは敏速に対応しなくてはならないのではないかなというふうに私は考えているわけであります。  特に市長がこの資金の調達、大体総額で二十億円ぐらいかかるのではないかなというふうに思われるわけでありますが、中央との折衝の結果、市長はじめ担当職員の熱意によりまして、聞くところによりますと、この資本金のうち地域振興公団からの出資についてはおよそ目安がついたのではないかというようなことも聞いているわけでありますが、二十億近いその他の出資の相手先ですね、それの見通しをやらなくてはならない。  それからもう一つは、この地域振興公団からの補助金をもらいますと、その前提要件としましては、年度内の早い機会に第三セクターを設立しなくてはならないという条件がついているというふうに私は思っているわけでありますが、それらの時期、それから、先ほど申し上げました資金源の相手先ですね、これの見通し、それも含めまして、今後の対応について市長のはっきりした見通しをお聞かせをいただきたいというふうに思います。以上であります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十二番誉田義郎議員の関連質問のオフィス・アルカディアにかかわるご質問にお答えを申し上げます。  地方拠点地域内の業務拠点地区内には、人材の育成、人材の確保、企業間交流の促進、広報展示、調査研究、情報提供等の産業業務支援機能を有する、ご質問にございましたこのアルカディアプラザ、中核施設、これを設置することが義務づけられております。このため地域振興整備公団の出資やNTTの無利子の融資を通じた支援制度がございます。本市におきましても、こうしたアルカディアプラザの義務設置の必要性から、本整備につきましては、国の支援機能を受け入れることを最大の目標として、広い見地からこの支援をいただきながら進めているところでございます。  ご指摘の地域振興整備公団との接触では、現在のところ良好な感触を得ているところであり、今後におきましては、出資要件や財源の確保の見通し、あるいは各種関係機関の動向を把握するなど検討を重ね、できるだけ早い機会に議会にも素案をお示しいただきながら議決をいただき、この整備を進めてまいりたいと、このように考えております。  いずれにいたしましても、さきに整備が成りました来年の平成七年の第五十回国体のソフトボールのメイン会場、これが一つの大きな置き土産になりますし、第二点としましては、これまた議会の議決を経て整備がほぼ完了しました十六沼周辺の公園などなどと、このアルカディアプラザが一体となって今後の研究開発の拠点になるはずでございますので、早急にこの事業が進められますよう、議会の皆様方のご支援もいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大宮勇君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明二十一日は午前十時から本会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後二時三十九分 散会...