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平成 6年 3月定例会−03月17日-06号

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  1. 福島市議会 1994-03-17
    平成 6年 3月定例会−03月17日-06号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成 6年 3月定例会−03月17日-06号平成 6年 3月定例会   平成六年三月十七日(第六日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)     一番     佐藤一好君        二番     山岸 清君     三番     鈴木好広君        四番     鈴木英次君     五番     誉田眞里子君       六番     高橋信一君     七番     加藤勝一君        八番     高橋英夫君     九番     伊藤忠三君        十番     佐藤保彦君    十一番     塩谷憲一君       十二番     誉田義郎君    十三番     丹治仁志君       十四番     佐藤真五君    十五番     半沢常治君       十六番     斎藤 茂君    十七番     甚野源次郎君      十八番     小林義明君    十九番     阿部保衛君       二十番     加藤雅美君   二十一番     菅野泰典君      二十二番     加藤彦太郎君   二十三番     大宮 勇君      二十四番     横山俊邦君   二十五番     阿部知平君      二十六番     二階堂匡一朗君   二十七番     二階堂幸治君     二十八番     木村六朗君
      二十九番     佐藤智子君       三十番     宮本シツイ君   三十一番     桜田栄一君      三十二番     黒沢源一君   三十三番     阿部儀平君      三十四番     中村冨治君   三十五番     渡辺藤三君      三十六番     本田新松君   三十七番     八巻一夫君      三十八番     斎藤 清君   三十九番     遠藤 一君       四十番     渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長       吉田修一君      助役       佐藤謙内君   助役       箭内洪一郎君     収入役      渡辺忠男君                       企画財政   総務部長     斎藤 廣君               石川 清君                       部長   商工部長     荒木 香君      農政部長     油井久雄君   市民生活                健康福祉            羽多野英一君              阿部美一君   部長                  部長                       都市開発   建設部長     菊田 悟君               清和良晴君                       部長   下水道                 国体事務            神野利栄君               丸岡 充君   部長                  局長   企画財政            志田房儀君      秘書課長     冨田晴夫君   部次長                       水道事業   財政課長     斎藤昇久君               須田和男君                       管理者   水道局長     丹治和夫君      教育委員     佐藤 理君   教育長      戸田満夫君      教育部長     須田 守君   代表監査            矢崎俊平君      消防長      丹野睦郎君   委員   選挙管理   委員会      岡 和二君   委員長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長       熊坂比佐男君     総務課長     鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問   二 議案第一号ないし第二十五号、議案第二十九号ないし第四十一号の所管常任委員会付託   三 請願・陳情の所管常任委員会付託 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   一 報告第一号   二 報告第二号 ───────────────────────────────────────      午前十時零分 開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  ただいま市長から平成六年度各会計予算説明書の正誤表の提出がありました。正誤表はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。三十三番、阿部儀平君。 ◆三十三番(阿部儀平君) 議長、三十三番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十三番。      【三十三番(阿部儀平君)登壇】 ◆三十三番(阿部儀平君) 三月市議会定例会に当たり、若干の質問をいたします。  市長は提案説明の中で、一党一派に偏らない公正で誠実な政治姿勢により、市議会との連携のもとに、市民との対話を重ねながら人間尊重のまちづくりを目指し、全力を傾注して市政を担当してまいるとの市政運営に対する力強い所信を述べられたわけであります。二十一世紀に向けた本市の発展は期してまつべきものがあろうと存じます。しかしながら、人間尊重のまちづくりに異を唱えるわけではありませんが、この文言はそれ自体は理解いたしますが、余りにも幅があり、奥が深く、すべてを包合してしまうようなところがあり、具体性に欠ける嫌いがあるように思うのでありますが、まず吉田市政の究極の目的は何か、改めてわかりやすい言葉でご教示いただきたいと存じます。  次に、行政機構の改革にかかわってお伺いいたします。市長は、行政機構改革により、効果的な市政運営と市民福祉の向上を図るため行政機構改革審議会条例を提案されましたが、市長は行政のベテランでありますし、この機構改革の原案等についてはすべて市職員が作成するものと思料されますので、行政機構改革審議会の条例制定の必要性は必ずしも高くはなかったと思うのでありますが、見解を伺います。  この行政機構改革は、県が本年四月を期して実施する機構改革にも対応し、明年四月を目途に組織機構を見直すとのことでありますが、現行の組織機構をどのように評価し改革しようとしているのか。また、今後どのようなスケシジュールで、どのようなシステムで対応しようとしているのかお伺いいたします。  行政機構改革は効率的な市政運営と市民サービスの向上を目指すものとすれば、これを真に効果あらしめるためには、新庁舎の建設は必要不可欠の要件であります。ソフトとハード両々相まって最大の効果を発揮できるものと思います。市長は庁舎建設のかかわりをどう考えているかお伺いいたします。  行政組織機構が幾ら立派でも、行政は人であるとの観点から見れば、そこに配置される職員の資質によっては市民サービスの低下が懸念されますし、円滑な市政運営が期待できなくなると思うのでありますが、人事異動と職員配置の重要性についてどう考えているか伺うものであります。  市では今回九百四十一件の人事異動を行い、特に商工、都市開発の両部に専任課長補佐を置いたことは、中堅職員の士気の高揚が図られ、職務に対する一層の精進が期待できると思うが、今後における中堅職員の主査職等の役職化と課長職と管理職育成のためにも課長補佐職の専任化をどう拡充していくかお伺いいたします。  市役所は市民に役立つところであり、行政は最大のサービス産業だとも言われております。しからば、市職員のあるべき姿について市長はどう考えているか。私は、公務員の心得は四句十六字のかの戒石銘に尽きるのではないかと思うのであります。すなわち、「なんじの俸、なんじの禄は民のこう、民の脂なり、下民は虐げやすきも上天は欺きがたし」。つまり、おまえの棒給は臣民が脂して働いたたまものより得ているのである。おまえは人民に感謝し、いたわらなければならない。この気持ちを忘れて弱い人民たちを虐げたりすると、きっと天罰があるぞと解釈されておるのでありますが、この戒石銘についてどう理解しているか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、行政運営の改善策についてお伺いをいたします。今各自治体等では組織機構の改革と並んで重要課題である行政運営の改善策を検討しているようでありますが、本市における次の点について伺うものであります。一つ、オンブズマン制度の導入について。二つ、資産公開条例の制定について。三つ、情報公開の充実について。四つ目として、各部課の業務を精査する課長補佐クラスの考査員の設置を考え、内部チェック機能を高めるべきと思うが、どうか。以上、四点について当局のご所見をお伺いいたします。  次に、入札制度の改善についてお伺いいたします。一連のゼネコン汚職を機に県や各公共団体では入札制度の改善に取り組み、既に郡山市においては公共事業に関する入札契約制度を抜本的に見直す入札制度検討委員会を設置したと聞いておりますが、本市の入札改善策について伺うものであります。  また、本市の公共事業の入札制参加有資格の指名業者は何社あるか、各部門・業種別に教えていただきたいのであります。現在の指名競争入札における指名業者の入札参加への指名回数及び落札回数並びに受注高の各部門業種別状況について伺います。特に年間受注実績上位三十社程度を、透明性、客観性を高める上からも公表するつもりはないかどうかあわせてお伺いいたします。また、指名業者のランクづけは各部門・各種別にあるようだが、このランクづけはどのように決定するのか伺いたいのであります。  次に、公共施設の業務委託についてお伺いいたします。市民サービスの向上と弾力的・効率的運営を図るため、市は今回二財団法人、すなわち福島市スポーツ振興公社と福島勤労者総合福祉振興会の設立を予算化したが、なぜ一方が公社で片方は協会なのか、設立理由と相違点についてまず伺います。  また、行財政の効率的運営を図る観点から、民間活力を導入し、市民のニーズにこたえ得る業務委託を積極的に推進すべきと思うが、市道等の維持管理のための道路公社、公営住宅を管理する住宅公社、公園緑地を管理する公園緑地公社あるいは協会等々の財団法人の設立についてはどのように考えるか、市の見解をお伺いいたします。  次に、国際交流についてお尋ねいたします。国際化の時代を迎え、本市では平成二年を国際交流元年と位置づけ、その推進を図ってきたところであるが、まずこれまでの経過について伺いたいのであります。  第二点として、今後国際化への本市の取り組みはそれぞれの部局で計画されておるものと思いますが、その企画と対応について伺います。  第三点として、姉妹都市・友好都市提携は国際交流には欠くことのできない要件の一つだと思うのでありますが、早急な本市の取り組みを求めておきたいと思います。  第四点として、今議会に福島市国際交流協会ヘ助成百五十万円が計上されたところでありますが、この協会の今後の活動方針についてご説明いただくとともに、市はどのように支援していくのか伺います。  次に、観光の振興に関し、飯坂温泉についてお伺いいたします。「いで湯とくだものの里」、これが本市観光のキャッチフレーズでありますが、本市の観光の目玉であり東北一の規模を誇る飯坂温泉の活性化についてどう考えているか、まずお伺いいたします。あわせて、観光客が心から楽しめる観光地として飯坂温泉がさらに飛躍するための対応について伺います。  また、温泉資源の放湯安定供給及び有効活用を図るためには、温泉の集中管理は欠くことのできない課題であると考えます。この集中管理には源泉所有者の理解と協力が不可欠ではありますが、現時点での源泉所有者との協議の中で今後の見通しをどう考えているかお尋ねいたします。  さらに、飯坂温泉の大きな問題は、飯坂町財産区のあり方であります。私は財産区は解消すべきだとの観点からお尋ねをしておるわけでありますが、確かに財産区の歴史的経過については理解はいたしますが、権利能力及び運営においてさまざまな制約のある財産区には温泉事業等を行うには無理があるようであります。したがって、鯖湖湯あるいは東西の例もあることでありますが、全財産を市に移管する、あるいは市に寄附するということで財産区の解消について積極的な話し合いをすべきと思うが、市長のご所見を承っておきます。  次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。日本の社会保障政策は、医療、福祉、年金の三本柱で進められてきたところでありますが、だれもが高齢者を体験する人生八十年時代になった今、高齢化に配慮したまちづくりは急務であると考えるものであります。この時に当たり、高齢者に快適な暮らしを実現する福祉施策に知恵を絞り合うふくしま高齢者やすらぎ事業協議会が設立されたとのことでありますが、その内容と市の対応についてお伺いいたします。  また、さきの議会でもお尋ねいたしましたが、高齢者在宅福祉について再度お尋ねするものであります。人はだれでも年をとる。障害を持つ可能性もある。その人々も自宅に暮らす権利があるという人権と平等の立場から、高齢者の在宅福祉の一環としての高齢化に配慮した住宅、すなわちバリアフリー住宅への助成制度を早急に導入すべきと思うが、どう考えているか。二十一世紀の超高齢化社会を視野に入れ、年をとっても障害を持っても住むことのできる優しい住宅づくりに一日も早く取り組むべきと思うのでありますが、市長並びに担当部長のご所見を伺うものであります。  次に、東部学校給食センターの民間委託についてお伺いいたします。東部学校給食センターについては、その建設が本市財政の逼迫からまたしても見送られるのではないかと専らの風評でありましたが、既に埋蔵文化財の調査発掘で二年おくれとなっておりますことから、大変憂慮しておったところであります。幸いにも、いや辛うじてといいますか、平成六年度の予算に建設費として八億二千万円の計上がありましたことは、まことに喜ばしく、教育委員会のご努力、ご労苦に心から敬意を表したいと存じます。  この東部学校給食センターの管理運営について、かねてより私は、効率的で経済的で、しかも弾力的な運営のできる民間委託方式を導入すべきと考えておるものでありますが、教育委員会はどう考えるか。新年度予算にも市は新たに市民サービスの向上、あるいは効率的な民間活力導入するねらいから二財団法人の設立を提案されているところであり、民間への管理運営の委託あるいは業務委託は時代の要請であります。市場経済の原則、すなわち自由と競争、加えて規制緩和は、今大きな潮流となって我々を二十一世紀へ向けて確実に押し流しているようであります。教育委員会はこの時代認識を性格につかみ取り、従来の給食センターと全く異なり、炊飯機能を有したドライ方式の東部学校給食センターの運営については民間委託を強力に推進すべきと思うが、教育委員会の見解を伺うものであります。  次に、東部中学校の新設についてお伺いいたします。岡山、月輪、向瀬上、そして大波地区を含めた東部地区には、岡山小学校、月輪小学校、大波小学校の四校があります。現在これらの小学校から第三中学校ヘ通学している生徒数は約四百名であります。確かに国の示す適正規模の基準を下回り、国庫補助の対象にはなりがたいとのことでありますが、市内には現にこれを下回る生徒数の中学校が大鳥中、西信中など五校ほどあります。地域の実情やバランスに配慮した適正配置が必要ではないかと思うのであります。特に歴史的に見た地域性は大切にしなければならないと考えます。加えて、この東部中学校の新設については東部地区住民こぞっての強い願望であり、長年の悲願でもあります。自然環境に恵まれた、しかも、より教育効果の期待できる東部地区に中学校を新設すべきと思うのでありますが、教育委員会の見解をお聞かせ願います。  次に、水道事業について伺います。水道局と本庁の人事交流を阻害している大きな要因は企業手当だと言われております。このことにつきましては、昨日我が会派の佐藤一好議員、八巻一夫議員両議員からいろいろとご質問があり、市長並びに水道事業管理者から前向きの答弁がありましたので、今後の決意をぜひとも持っていただくことをお願いして質問にかえます。  次に、選挙関係についてお伺いいたします。本市における選挙の投票率は昨年の市長選並びに市議会議員補欠選挙でワーストを記録したようでありますが、これが原因について選管はどう判断されているか、また、棄権防止についての啓蒙をどのように図ったか。選管として今後の投票率の向上対策についてはどのように考えているか伺います。  次に、選挙公報の配付について伺います。明年四月は地方統一選挙の年であり、本市でも県議会議員、市議会議員の選挙が行われるわけであります。一昨年行われたいわき市議会議員選挙には選挙公報を発行し、各戸に配布したと聞いているが、本市の明年の市議会議員選挙には条例を制定し、選挙公報を家庭に配布すべきと思うがどう考えるかお伺いいたしまして、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十三番、阿部儀平議員のこ質問にお答えを申し上げます。  人間尊重のまちづくりと吉田市政の究極の目的についてのご質問でございますが、たびたび申し上げておりますように、人間尊重のまちづくりというのは非常に幅の広い政策の展開でございます。したがいまして、私はその人間尊重のまちづくりの中で特に三本の柱、すなわち生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの三つの柱を樹立し、この推進の中で市民の健康、そして福祉の増進に努めているところでございますが、究極の目標というのは、その行政担当者、特に市長の、それぞれの市長さんがおられるわけでございますが、私は福島市政をあずかる者として究極の目標は、いかに市民生活が豊かになってくるか、つまり所得の増大、そして教育、文化も含めた中身の濃い福祉の展開が吉田市政としては究極の目標であると認識をし、市政に取り組んでいるところでございます。  次に、新庁舎と機構改革についてのご質問でございますが、新庁舎につきましては、国体終了後、できるだけ早い時期に建設してまいりたい。これはそれぞれの議会においてお答えしてきたとおりでございます。今回の行政機構改革につきましては、先の議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、現庁舎を前提に考えております。  次に、組織機構の見直しと職員の人事異動についてのご質問でございますが、組織と人事異動は表裏一体のものであることから、職員の配置に当たりましては、各事業の業務内容や職員の持っている特性、経験を十分生かしながら、適材適所を基本にその適正配置に努めているところでございます。  次に、職員のあるべき姿についてのご質問でございますが、職員に対しては近年の多様化する行政需要に的確に対応できる能力の養成、人材の育成に努めるとともに、職員一人一人が常に自己啓発と発想の転換を行い、公務員としての自覚を持ち、市民の福祉向上と行政サービスに努めることが肝要であると考えております。  なお、ご質問中で、二本松、霞ケ城の戒石名につきましては、一七四九年、七代の藩主丹羽高寛が藩の儒学者に命じて献策を求め、一夜にして刻んだと言われておりますが、今日でもなお為政者の戒めになるものと認識しております。  次に、行政機構改革についてのご質問でございますが、本市の行政機構につきましては、これまで社会情勢及び地域環境の変化等に的確に対応するため、必要に応じ見直しを行ってきたところであります。しかしながら、近年は生活重視、高齢化の進行、産業構造の変化及び国際化の進展など時代の潮流変化が従来にもまして広範かつ大規模になってきております。このような状況から、人間尊重のまちづくりを初め、自然環境の保全、あるいは都市環境の整備、福島地方拠点都市の具体的な計画と事業の推進、第五十回ふくしま国体並びに全国身体障害者スポーツ大会の成功、及び経済力の強いまちづくりを一層推進することができる行政機構とするために行政機構改革審議会を設置し、幅広く市民各層のご意見を聞きながら改革を進め、これら公約の実現に取り組んでまいりたいと思います。  また、今年のスケジュールでございますが、四月に審議会に諮問をし、年内できるだけ早い時期に答申をいただきたいと考えております。  次に、資産公開条例についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、資産公開につきましては条例化が平成七年十二月までと期限が定められておりますので、事務を直接担当する組織を含め、検討してまいりたいと存じます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
    ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 三十三番、阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、行政機構改革審議会条例の制定についてでありますが、来年四月に予定しております行政機構改革には、幅広く市民各層の意見を反映させるために行政機構改革審議会を設置する考えであります。このような附属機関は、地方自治法第百三十八条の四第三項の規定により、調停、審査、諮問または調査の機関に限られておりますが、その設置につきましては、名称のいかんを問わず、すべて条例によらなければ設置できないことになっております。  次に、専任課長補佐制の拡充についてでございますが、今回の人事異動におきまして一部専任の課長補佐制を導入し、職制への職員の登用と組織の充実を図ったところであります。今後におきましても適材適所主義を基本に十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  なお、ご提言のありました考査員の設置につきましては、現在のところ考えておりませんが、内部チェック機能の充実についてなお一層努力してまいりたいと存じます。  次に、オンブズマン制度導入についてのご質問でございますが、オンブズマン制度は市民にかわって行政に対する苦情解決や適正運用をするための制度であると承知しております。本市におきましては、既存の制度を十分に生かし、今後とも公正で適正な市政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、情報公開の充実についてのご質問でございますが、情報公開制度につきましては、市民の市政参加、公正な行政の推進及び市民との信頼関係の確保の上からも重要なことと考えております。本市といたしましても他市等の例を調査しながら制度化に向けて検討しているところでありますが、実施に当たりましては、方法、推進体制、事務室、職員体制等の諸問題を十分検討する必要がありますので、今後さらに調査研究を重ね、慎重に対処してまいりたいと考えております。  次に、入札制度の改善についてのご質問でございますが、本市におきましては昨年十一月に入札制度検討委員会及び幹事会を設置し、入札契約のより一層の透明性と公正で適正な競争を確保するため、現行制度の見直しと新たな入札制度の導入について検討中であります。  次に、本市の平成五年四月一日現在の工事等の請負契約にかかわる指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく指名競争入札参加登録業者は、土木業者二百八十一社、建築業者百七十九社、電気設備業者百八十二社、管設備業者百六十七社、そのほか八百六十社で、合計一千六百六十九社であります。  次に、指名競争入札における指名回数と落札回数、さらに業種別受注高についてのご質問でございますが、二月末現在の平成五年度の指名回数並びに落札回数は一千八百四十四件であります。  また、業種別受注高につきましては、土木工事百三十七億三千六百六十二万八千円、建築工事五十七億八千二百五十九万三千円、電気設備工事十二億三千四百九十二万六千円、管設備工事十一億六千五百六十六万三千円、そのほかの工事と設計業務委託料で五十六億六千五百六十四万九千円で、合計二百七十五億八千五百四十五万九千円であります。  次に、指名競争入札参加登録業者のランクづけにつきましては、受注機会の均衡と業者育成を図るため、土木工事業者及び建築工事業者に当たっては三つのランクに、電気工事業者及び管工事業者につきましては二つのランクに区分しております。ランクづけの方法につきましては、建設大臣または県知事が審査する経営事項審査結果と本市指名競争入札の資格審査要綱に基づき総合的に勘案し、市が決定しておりますので、ご了承願います。  また、業者個別の受注高の公表につきましては、市の工事請負契約にかかわる入札結果公表実施要綱により、入札業者名、落札業者名、落札金額等については入札結果の公表を行っておりますが、その中で業者個別の受注高の公表は行っておりませんので、今後入札制度検討委員会において十分検討してまいりたいと考えております。  次に、業務の民間委託についてのご質問でございますが、近年我が国の社会環境は急激な変化を見せており、それに伴い市民の価値観も多様化し、行政に対しましてもきめ細かな施策と、より高度な行政サービスが求められております。したがいまして、これからの公共施設の管理運営につきましては、より専門的な知識や民間活力の導入等により、運営の効率化と住民の多様なニーズに対応していくことが重要であると考えております。ご提言の公社設立につきましても、将来の財政負担や市民のニーズ等を総合的に検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 三十三番、阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  これまでの国際化施策の経過についてでございますが、平成二年度に設置をいたしました福島市国際交流推進懇談会の提言に基づきまして、海外派遣事業の実施、国際交流シンポジウムの開催、相撲による国際交流イベントの開催、国際交流団体代表者懇談会の開催、あるいは国際交流団体への運営費補助、外国人留学生への生活補助、また音楽堂を中心といたしました諸外国アーチストの演奏会開催等、ハード、それからソフトの両面において国際化に向けた施策を展開してきたところでございます。  次に、今後の国際化の対応についてでありますが、今後ますます国際化が進展していく中で、きめ細かな国際交流施策の必要性が求められてくると予想されます。そのため、外国人との直接接する機会の多い国際交流ボランティアの方をはじめとした市民参加をもとに草の根レベルですそ野を広げ、一層充実した国際交流活動の展開を図っていきたいと考えており、その活動の推進母体としての福島市国際交流協会を来る三月二十八日に設立を予定をいたしております。協会設立後は、協会の中で多様な国際交流推進策を展開してまいる考えでございます。  次に、姉妹都市提携につきましては国際交流のための一手法と考えられますが、現今の国際化の進展の中では姉妹都市提携にこだわらず幅広い交流が必要であるというふうに考えておりまして、都市間での提携は現在のところ考えておりませんので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 三十三番、阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  まず、財団法人の名称の相違点についてでございますが、財団法人については、ご指摘のように、公社、協会、センターなどさまざまな名称が使われており、特に名称による相違点はございません。  次に、設立についてでございますが、昭和六十二年五月二十一日付各都道府県知事あて職業安定局長通達の設置計画基本方針によりますと、勤労者総合福祉センターB型は、都市における勤労者に職業相談と各種の相談及び職業情報の提供をはじめ、教養、文化、研修並びにスポーツ等の場を提供することにより福祉の充実と勤労意欲の向上を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資することを目的として設置するものとしております。また、その通達によれば、運営につきましては、雇用促進事業団はその運営を地方公共団体に委託し、当該地方公共団体は法人に委託するものと規定しているところでございます。そこで、これを受け入れるため、市といたしましては、財団法人の性質である勤労者の福祉を一定の目的とした出損金として拠出された財産に法人格を付与するものとして、他市の名称を参考に、雇用促進事業団と協議の上、財団法人福島勤労者総合福祉振興協会の名称をもって設立するものであります。  次に、飯坂温泉の活性化についてのご質問ですが、飯坂温泉における観光施設の充実を期するため、当温泉のシンボル的公衆浴場である鯖湖湯の再現を実施したところでありますが、昨年十二月にオープン以来、多くの市民や観光客から好評を得ており、飯坂温泉観光会館の利用とあわせ、同温泉の観光の振興に寄与しているところでございます。また、地元においては、広範な市民の有識者から成る飯坂温泉の二十一世紀を考える会が住民アンケート調査等を実施するなど、今後の振興策を検討しておると聞き及んでおります。本市といたしましても、近年の国民の生活重視、個性化、あるいは行動の広域化などの観光ニーズに対応するため、同温泉の伝統的文化や風俗、独特の味覚等の地域特性を生かした新たな観光ルートの開発や、飯坂温泉観光協会との共催による観光イベントの企画など、当温泉の活性化に意を用いてまいる考えであります。  次に、温泉の集中管理についてのご質問でありますが、温泉の集中管理は温泉資源の保護と安定供給及び有効活用を図るため欠くことのできない課題であることは、ご指摘のとおりでございます。しかし、事業の実現には事業主体及び事業計画等の確立のため個人源泉所有者の理解が不可欠であることから、市といたしましては平成二年度に源泉統合のあり方、事業計画等を内容としたモデルプランを作成の上、飯坂温泉集中管理懇談会を開催し、さらには懇談会で先進地である下呂温泉の集中管理の視察を行い、飯坂温泉に見合った集中管理のプランを提案し、集中管理について理解を求めてまいりました。しかし、現状においては集中管理実現のための合意形成はなかなか困難であります。今後は集中管理が得られるよう、地元事業主体の確立のために側面から集中管理実現のための方策を提案、指導してまいる考えであります。  次に、飯坂財産区のあり方についてでございますが、飯坂町財産区は昭和三十九年の飯坂町合併の際、それまで飯坂町が所有していた温泉及び山林等の財産を管理するため設置されております。とりわけ温泉事業につきましては、飯坂温泉の旅館、ホテル等に温泉供給を行い、また地区内に八カ所の公衆浴場を経営し、地区の方々はもとより、市民、観光客にも広く利用されており、飯坂温泉の基幹産業である観光事業のみならず飯坂地区住民の生活になくてはならないものであります。しかし、施設の維持管理には多額の経費を要し、さらには施設が老朽化し、改修を図るためには、現状の温泉使用料、公衆浴場使用料の収入では極めて厳しい状況にあります。このようなことから、今後の財産区のあり方につきましては、さまざまな機会をとらえて住民の意思を把握するとともに財産区の将来の展望を探りながら慎重に対処してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 三十三番、阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  ふくしま高齢者やすらぎ事業協議会についてのご質問でありますが、本協議会は、これからの保健サービスは公的部門だけではなく、適正な役割分担をもとに民間の活力を導入することが緊急の課題であるとの考えに基づいて、高齢者や介護者向けにサービスを提供している各種団体及び事業所等が連絡調整を行い、保健福祉サービスを必要とする高齢者に適正かつ良質なサービスを提供することを目的に設立された民間の組織であります。本協議会にはホームヘルプサービス部会、シルバー企業部会及び医療施設部会の三部会があり、それぞれの部会で高齢者サービス内容充実のための研修等を重ねながら各種サービス事業を展開することになっております。  なお、市といたしましては、設立に当たり、お手伝いをいたしましたが、今後は民間組織としての独自性を尊重し、相互の密度の濃い連携のもとに事業発展を大いに期待するものであります。  次に、バリアフリー住宅についてのご質問でありますが、本市といたしましては、さきに策定いたしました高齢者保健福祉計画において、高齢者等に優しい住宅づくりを支援するための施策として住宅改造相談事業、住宅資金貸付助成、建築の指導及びモデル住宅の建設等を計画したところであります。これらについて、他市のモデル住宅事業等を調査研究をするなど取り組みを始めたところでありますが、今後さらにこの制度が導入できるよう努力してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三十三番、阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  初めに、業務委託についてのご質問のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。  財団法人の名称による相違点は特にございません。仮称福島市スポーツ振興公社は、ご案内のように、人間尊重のまちづくり施策の一つである生涯スポーツの推進を図るため、施設管理体制の確立と各種スポーツ振興事業の充実・強化を図り、市民に対するサービス機能を高めることを目的とする公益法人として設立するものであります。  次に、仮称東部学校給食センターの民間委託についてでありますが、民間委託が可能なものとして、短時間に業務が集中する野菜類の下処理、食器・食缶の洗浄業務、配送業務等が挙げられますが、ご提言のありました民間委託は経済的ではありますが、学校給食は教育の一環であり、なおかつ児童生徒の健康維持、献立調理の管理、栄養指導計画の樹立、健康に問題のある児童生徒の食生活指導など多様な教育効果の上がる学校給食を目指さなくてはなりませんので、平成七年度からの供用開始までの間に給食調理業務運営の改善について関係機関等と検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、東部地区における中学校新設についてでありますが、東部地区には現在二つの中学校があり、平成六年度における福島第三中学校の生徒数は七百六十二名、二十一学級、北信中学校の生徒数は九百二十一名、二十四学級の規模となることが想定されます。国では新設校の設置については過大規模校の解消を図るためのものでなければ認可しないことを原則としておりますので、東部地区における住宅地の開発、人口の動向を見きわめ、抜本的な通学区域の見直しを図る中で中学校の新設について課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 三十三番、阿部儀平議員の質問にお答え申し上げます。  市長部局との人事交流に当たり企業手当が阻害の要因となっていることではないかとのことでありますが、これまで管理職につきましては可能な限り交流を図っており、一般職員についても希望する職員につきましては交流を図ってきた経緯がございます。しかし、水道局職員の採用に当たりましては、昭和三十五年から昭和五十年まで水道局独自で行ってきた経過があり、採用形態などの違いから市長部局との人事交流について継続的に行われていないものであります。人事交流に当たりましては、これらの問題を十分考慮した上、市長部局とも協議してまいりたいと考えております。  なお、企業手当のあり方については、企業手当のこれまでの経緯、企業としての労働生産性向上の観点、県内並びに東北主要都市の支給状況、さらに市長部局との公平化等を考慮しながら検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(二階堂幸治君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(岡和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 三十三番、阿部議員の選挙関係に関する質問にお答えを申し上げます。  ご指摘のように、近年各種選挙の投票率は低下傾向にあり、本市におきましても平成四年七月の参議院議員選挙五五・三三%、同年九月の知事選挙四六・三七%、平成五年七月の衆議院議員選挙六九・四%、同年十一月の市長・市議会議員補欠選挙四一・九二%といずれも七〇%を下回っておりますことは、市選挙管理委員会といたしましても残念に存ずるところであります。この状況は、いわゆる若年層の政治離れをはじめ。全体的な政治的無関心と選挙離れ等が大きな要因となりますが、市民の選挙に対する関心と認識を深め、投票率の向上につなぐためには、常時啓発はもちろん選挙時の集中的な啓蒙活動が極めて重要でありますので、各種関係団体等とも連携を一層密にしながら啓発手段を尽くし、投票率の向上のための努カをしてまいる所存でございます。  次に、市議会議員選挙における選挙公報の発行につきましては、ご指摘のとおり、公職選挙法により任意制で国政選挙の例によりこれを発行することができることとされております。選挙公報により、有権者に対して候補者の氏名、経歴、政見等の周知を図ることは、選挙啓発のためにも望ましいこととは考えております。しかしながら、選挙公報の発行手続の面で、候補者からの掲載文の提出は選挙期日の告示日から二日間に、配付は選挙期日前二日までとなっておりますので、市議会議員の立候補受け付けから投票日までの七日間という短い期間、その間四日で整理、印刷の上、有権者の属する全世帯に配布をしなければなりません。さきに実施の決まりました候補者の選挙カー及びポスター公費負担のための事務等も新たに生じておること等から、限られた体制と期日の中で立候補者数の多い市議会議員選挙に公報を発行することは大変困難なものがございます。しかし、県内ではいわき市において市議会議員の選挙公報発行を行った例もありますので、これらも十分調査をしながら実施可能か否か検討をしてまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◆三十三番(阿部儀平君) 議長、三十三番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 三十三番。 ◆三十三番(阿部儀平君) 一つは、入札制度に関係して伺います。地元優先、あるいは受注機会をふやすというようなことについての当局の考え方ですね。これはどのようなことでそういうふうに対応しようとしているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。  また、国際交流についてですが、市長は平成三年ですか、オーストラリアの方に団長として行かれたわけですが、きょうの新聞を見ますと、佐藤知事がまた韓国の方に行かれるというような記事も目についたわけでございますが、やはりトップとしてある程度国際交流といいますか、国際化の中ではそういう海外視察、あるいは市の振興に資するためのそういう視察というものも、もう少しやられてもいいのではないかと、そんなふうに思いますので、市長の海外への取り組みについて、ご所見があったらひとつお聞かせを願います。  それから、飯坂温泉の問題でございますが、何といいましても温泉の命はお湯でございます。集中管理については商工部長からお答えがありまして、なかなか難しいというようなお言葉でありますけれども、ただその中で、これはやらなくてはならないというような本当の意思を持っているのかどうかというようなこと、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。  これらの飯坂町の財産区の解消とも同じような意味合いで申し上げているわけでございますが、難しいからやらないと、やれないということも、これはわかります。しかし、その最前線には、これはどうしてもやらなければならないというようなやっぱり意思があって初めていろんな施策も実現するのではないか、そんなふうに考えますので、その基本的な考え方、温泉の集中管理と飯坂町の財産区のあり方というようなものについて、ひとつおきかせを願いたいと思います。  それから、高齢者福祉についてでございますが、このバリアフリー住宅、これにつきましては前にも質問しておるわけでございますが、今回の平成六年度の予算にはこれは何ものらなかったわけでございますね。そういう中でこのバリアフリー住宅の助成制度については、財政面で査定とか市長査定、そういう中でどのような取り組みがあったのか。担当部局の方からはそういった要望があったのかどうか。それに対して市の方では、財政ひっ迫の折、やむを得なかったとか何とかというようなことがあると思いますけれども、その辺の事情をひとつお聞かせ願うとともに、補正予算あるいは明年度予算ではぜひこれは予算化していただきたい、このようにお願い申し上げながらお伺いをするわけでございます。  次に、東部給食センターについてでありますが、これも教育長から答弁をいただきまして、教育の一環であるから、なかなか難しいというふうなお答えがあったわけでございますが、やはり民間委託をした方がいいのかどうかということですね。給食については民間委託はノーなのか、民間委託がイエスなのか、やはり先ほど申し上げましたうちの一番最初の前提、根本的な教育委員会の考え方、これについてお聞かせを願いたいと思います。  また、東部中学校の新設についてでありますが、これも非常に難しいわけでございます。国庫補助の問題とかいろいろあるわけでございますが、これについても同じでございまして、将来的に岡山、月輪、大波、向瀬上を含めたこの地区に中学校が必要になるのかどうか。いろいろ今後の地域の開発もあるわけでございますが、それに伴う人口増もこれは当然見込めるものと私は思っておるわけでございますが、そういった中でこの地域の要望といいますか、そういったものを踏まえながらも、教育委員会としての中学校の建設、それについての考え方をひとつお聞かせ願いまして再質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十三番、阿部儀平議員の再質問にお答えを申し上げます。  国際交流と市長の出番というようなご質問であろうかと存じますが、必要がございましたら国際交流を深めていきたいと、このように考えております。  次の飯坂温泉の集中管理の問題でございますが、これは今後の飯坂の将来を考えるならば極めて大事な課題でございます。しかし、お湯の問題は、一つは個人源泉の問題であり、一つは財産区のお湯の問題をごちゃまぜにしないで、個人源泉についてはいったいどのように、例えば新会社を設立して個人源泉をどのように引き取り、そして個人源泉にかわるその所有者にどのように分湯していくか、これをやはり確立することが必要でありますし、個人源泉所有者の何よりも合意形成が大事なことでございます。そのためには、なかなか飯坂の個人源泉の合意形成がなされないと、あるいは困難であるとするならば、一つの試みとして、財産区のお湯の問題について、もう少し突き進んだ地域の住民の意向をお聞きしながら、例えばこのたび復元した鯖湖湯については、鯖湖湯については財産区から外します、市の一般会計でひとつ地域住民あるいは観光のために復元してもらいたいということででき上がった鯖湖湯でありますから、これら手法をまぜながら個人源泉の問題と飯坂の財産区のお湯の問題を統括していきたいと、このように考えますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤廣君) 三十三番、阿部儀平議員の再質問にお答えを申し上げます。  入札制度についてのご質問でございますが、公共事業の発注に当たりましては地元企業優先と公平な発注に配慮しながら現在指名競争入札によって行っておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(石川清君) 三十三番、阿部儀平議員の再質問にお答えいたします。  バリアフリー住宅についてのご質問でございますが、この件につきましては、福島市の住宅政策はいかにあるべきかということで、建設部サイドで二つの調査費を計上してございました。そのうち一つは、地域高齢者住宅計画策定でございます。これにつきまして、高齢化社会に対応した住宅はいかにあるべきか。それから、高齢化社会に対応した民間住宅の指導をいかにすべきか。それから、高齢者の単身世帯、夫婦世帯あるいは家族同居世帯といったさまざまな家族に対応した住宅はいかにあるべきか、そういう調査費を計上してございます。もう一つは、公共賃貸住宅相互再生事業というものも計上してございます。これにつきましては、市内全域の市営住宅の建てかえの計画はいかにすべきか、それから市営住宅敷地内の有効活用をいかに図るべきか、そのような福島市の住宅政策をいかにすべきかというまず調査をした上でこの問題に取り組みたいということで、テーブルには乗りましたけれども、一応そういう順序で当初計上は見送ってございますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。 ◎教育長(戸田満夫君) 三十三番阿部議員の再質問にお答えいたします。  初めに、仮称東部給食センターの運営、民間委託に関するということでありますが、文部省が昭和六十年に学校給食業務の運営の合理化について、学校給食の質の低下を招くことのないように地域の実情等に応じ民間委託の推進を図ってはどうかという通知が参っております。この通知の中で、あわせて民間委託の実施に当たっては、献立の作成や、これは設置者が直接責任を持って果たすべきである。それから、学校給食栄養職員がございますが、これは国から二分の一、県が二分の一出資しておるいわゆる県費負担教職員でございますが、これもございます。さらには、物資の購入、調理業務等における衛生安全の確保については十分反映できるような管理体制にしていかなければいけないということでございますので、全面的に民間委託というのは今後検討をしていかなければならない問題がたくさんございます。したがいまして、給食調理業務運営改善に関しまして、これは学校給食研究会あるいは校長会、あるいは直接給食費を受益者負担として負担する保護者の方々の意見も聞かなければいけない。  ある市町村で民間委託にしたところ、反対が非常に強くて、つまり外食産業にこれを任せるのか、子供の給食をこれに任せるのかという声があって取りやめたという経緯もございます。そういったこともございますので、それらを含め、関係機関と十分協議をしながら、開設時までには検討を進めていきたいと考えております。  二つ目の、東部地区に中学校の建設を、どうするかというご質問でございますが、東部地区を含む福島第三中学校及び北信中学校の地区、つまり鎌田、瀬上、余目の各地区で人口を国勢調査及び住民基本台帳の資料から調査いたしますと、昭和五十五年、昭和六十年、平成二年、平成四年の推移でございますが、実は東部地区が昭和五十五年は一万一千五百九十三名で、これが平成二年に一万二千百六十六名に増加いたしております。しかし、平成四年になりますと、一万一千九百九十五名と、今度は逆に減少に転じてきております。ところが、鎌田、瀬上、余目はいずれも増加の傾向をたどっております。こういったことから人口の増に不安定要素がちょっと見え始めております。東部地区の場合には。したがいまして、例えば東部地区に中学校を建設することを計画するならば、これら東部地区における住宅地の開発、あるいは今後の都市計画等の動向を十分に見きわめながら、抜本的な通学区域の見直しを図るという中でこれを考えていかなければいけないというふうに考えております。 ◆三十三番(阿部儀平君) 議長、三十三番、再々質問。 ○議長(二階堂幸治君) 三十三番、再々質問。 ◆三十三番(阿部儀平君) 一つは東部給食センターの民間委託に関してでございますが、いろいろ難しいというような話、これは最初からわかっておるわけでございます。私は端的に、民間委託というのは進めるべきかどうなのかということをお聞きをしているわけでございます。最初にどういう方向に行くかというようなかじとり役がしっかりしていないと、舟でも何でも方向がわからないわけでございますから、どこに行くかわからないというようなことになるわけでございますので、やはり時代の流れというのは、先ほど申し上げましたように、規制緩和と申しますか、そういう方向に行っているということでございます。それを教育だからということで、それは治外法権、聖域だというような考え方ではちょっとおかしいのではないかなと。そんなふうに思うわけでございます。そういう中で民間委託、そういったものは、やはりそういう自由と競争の中から新しい技術革新と申しますか、そういったベターなものが出てくると、私はそんなふうに考えておるわけでございますので、ぜひひとつ教育委員会としての方向づけ、これだけはしっかりやっていただきたいと思うのでございます。  それから、東部中学校の新設についてでございますが、確かに東部地区の人口が、あるいは生徒数が減ったというようなことは、これは結果でございまして、これからの将来につきましては、土地利用計画とか市街化区域の線引きの見直しの問題とか、そういったことで近年はいろいろと都市基盤の整備も都市下水路を初めとして進んでおる中で、人口が落ち込むということは到底考えられない地区でございます。しかも、市の中では私は住宅地としては最高の地域ではないかな。西の方と東の方では大体年間温度差が二、三度ある暖かい地域でございますから、そういう意味ではこれから必ずそういった開発の方向に向かうであろうということになりますと、やはり人口増にもつながる。そういう中では、一つの地域としてやはり中学校は必要だろうと、そんなふうに思っておりますので、その辺についての教育長の、今すぐでなくてよろしいですよ、将来的にもその中学校は必要ではないかということを申し上げておりますので、ひとつご見解をお伺いいたしておきます。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。 ◎教育長(戸田満夫君) 三十三番、阿部議員の再々質問にお答えいたします。  初めに、仮称東部給食センターの運営の民間委託についてでございますが、昭和六十年、文部省が示しました学校給食業務の運営の合理化についての数値に基づいて今後検討していきたいというふうに思っております。  二つ目の東部地区に中学校の新設でございますが、第三中学校の生徒数の推移を昭和六十年から平成十年まで追ってみますと、推定いたしますと、昭和六十年に六百四十九名の二十四学級の第三中学校の生徒が平成十年には七百四十六名に減少に転じております。児童生徒数も減少であります。したがいまして、文部省では工事費算定は新築または増築を行う年度の五月一日における当該学校の学級数に応ずることでなければ設置はだめですよということを言っておりますので、今後の児童数の推移あるいは人口増を十分に検討しながら考えて参りたいと思っておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番、渡辺清隆君。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番。      【四十番(渡辺清隆君)登壇】
    ◆四十番(渡辺清隆君) 三月定例会に当たり、日本共産党の議員の一員として若干の質問を行います。  最初に、今問題になっております米問題について伺います。十キロで一万二千円、タイ米とセットでないと売ってくれない、買う量を制限されたなど、国産米の不足は国民の大きな不安と政治不信となって渦巻いております。ご承知のとおり、タイ米は食してはまずく、ネズミの死骸や砂利などが混入していて問題になり、カルフォルニア米は味の点では国産米と余り変わらないとしてもポストハーベスト農薬の大量使用で安全性に大きな問題があり、中国産米は黄変米で問題になっており、消費者が国産米に殺到するのは当然であります。また、米の性質の異なる外米と国産米とをブレンドして販売することも消費者の大きな怒りを買っております。たった一度の冷害でこのようなパニック状態をつくり出したのは、何よりも米の自由化を前提として綱渡り的な米の需給計画を意識的につくり出してきた歴代自民党の政治と、それをさらに押し進めようとする細川内閣の責任であります。農水省の鶴岡事務次官は七日の記者会見で、このことについて、米は需要量に沿って計画どおり供給しており、消費者が多少買い急ぎを行っているためではないかと述べ、米備蓄を持たないままの過大な減反で米不足の不安をつくった政府の米政策への反省は示さず、消費者に混乱の責任を転嫁する発言をし、一方ではマスコミを使っておいしい外米の食べ方などを盛んに宣伝しているのも問題であります。  総理府が十二日発表した世論調査によると、約八割の人が主食は国内で生産するよう求めているとのことでも明らかになっております。日本共産党は、ゆとりある米自給計画を立て、国産米の安定供給するよう具体的提案をし、私も議会で幾度となく述べてまいりました。自民党政府が減反面積を六十万ヘクタールから七十七万ヘクタールに拡大した一九七七年には、新しい減反政策への展開と政策発表、減反の押しつけ拡大をやめるとともに、繰越在庫と余裕米を合わせて二百万トン以上の米備蓄に充てるよう主張し、次のように提案しました。不作のことも考えて繰越在庫のほかに毎年最小限度五十万トン程度、流通量のほぼ一カ月分の余裕米を持つべきです。この米は一定機関、三年程度利用しなかった場合には、加工原料用あるいは飼料用に振り向ける。余裕米は三年間で百五十万トンとなりますが、これが繰越在庫とともに備蓄されていれば、ことしのような異常事態は避けることができ、さらには水田も荒廃しないで済んだのであります。十二月議会でも述べましたように、お隣の韓国では不作にもかかわらず備蓄をちゃんとやっていたために、輸入の心配はなかったのです。  このことを本年度の政府予算から見ても、農林予算は三兆四千八百八十八億円で前年度比一・五%増となっておりますが、これはウルグアイ・ラウンドで受諾した農産物総自由化路線を実行し、それに耐えられる農家、切り捨てる新農政推進が特徴です。その中で深刻なのは、農産物価格対策費の削減、抑制です。問題の食糧管理費は前年度比一一・九%の減、二千七百四十三億円で、十三年間連続削減されております。来年の生産者米価は上げる気配はないし、引き続き十分な備蓄なし、冷害に弱い稲作体質という食糧安定供給放棄の米管理政策を続けるつもりなのです。  そうしたことから、日本共産党市議団は去る二月十日、市当局に対して次の申し入れを行ってまいりました。一、政府は米の部分開放を決めましたが、その合意文書が来たとしてもその調印はこれからで、最終的には国会の批准、すなわち国権の最高機関たる国会で認められなければ国際条約として発効しません。したがって、引き続き米輸入自由化反対を強く求めていくこと。二、強制的な減反の割り当てをやめ、転作助成を充実させ、農家の合意をもとにした自主的な転換をすること。また、国、県に対しても同様の趣旨の申し入れを行うこと。三、他用途利用米の押しつけをやめ、その中止を国に申し入れること。四、指示目標が未達成であっても各種補助金のカットなどのペナルティを課さないこと。五、米の自由化の受け皿となる新農政をやめ、国内完全自給体制、ゆとりある米の備蓄政策に転換するよう引き続き国に求めていくこと、以上求めてきましたが、当局はどのように検討されたのか伺うとともに、当面の米不足に対する対応についてもお伺いするものであります。  ところで、来年の政府の米自給でありますが、計画の上では平年作で六十五万トンの在庫ができるとなっておりますが、実際はことしの米不足で新米の前倒し供給が激しくなり、八十万トン程度は使うため、来年度はマイナス在庫からの出発となる予定です。本日のマスコミの報道でも、十月には在庫がゼロになり、ことしの天候によっては来年も緊急輸入をやらざるを得ないのではないかという報道もされております。ちなみに、本市の水田面積も十数年来の米価の据え置き、展望の見えない農政、毎年の減反の強化などから若い後継者が育たないことなどで、平成三年三千五百八十ヘクタール、平成四年三千四百九十ヘクタール、平成五年三千四百二十ヘクタールと年々減少しております。そうした中での一〇二・八%の減反の割り当てでありますから、農家の方々に受け入れられないのは当然であります。  これは市内のある農家の例でありますが、減反政策がとられて以来、米作主、酪農従の経営から、酪農主、米作従の経営に転換したそうです。その結果、従来は百六十俵ぐらい供出してきたものが五十俵に減ったそうです。ところが、ことしは百俵の限度数量の割り当てがなされたそうです。当然満たされない分は返上となることですが、一たん転作や休耕した水田を復田といっても簡単にできないのが現在の農家の実態です。今必要なのは、減反や限度数量の割り当てなどで農家の実勢を抑えるのではなくて、つくりたい人には大いにつくつてもらう。そのために再生産の価格はちゃんと保証する。国民の食糧は日本のこの農家の手で、この日本の大地で生産し、確保する。そのための農林予算を確保する。このことが今度の米騒動の教訓ではないでしょうか。  私も会員である農民運動全国連合会では、農協などと協力して米大増産運動を展開することを決め、米不足で苦労している消費者の支持を得ながら全国的にこの運動が広がりつつあります。当然と思いますが、当局はこうした農家の動きをどのように感じておられるのか、所信を伺うものであります。  次に、不況対策について伺います。今度の不況は、米の落ち込みの深さでは七〇年代の第一次石油危機当時に次ぎ、長さでは八〇年代当初の世界同時不況期の三十六カ月を追い抜くことは確実と見られております。その打開策として、第一に消費税の税率アップを許さないことであります。細川内閣は景気対策として六兆円減税なるものを宣伝しております。しかし、減税を引き金に消費税の大幅税を実現しようとする当初の構想は変更されておらず、とりあえず一年限りの臨時減税でつなぎ、大増税計画の具体化を数カ月先送りしたにすぎないのであります。その中で福祉目的税なるものを検討されているようですが、これが福祉予算の増額につながる保証は全くなく、目的を福祉予算に繰り入れた分だけ一般財源からの繰り入れを削り、それの浮いた分だけ軍事費に回せるからであります。それを高齢化社会のためという口実で行うことであります。  さきの消費税導入の際もその口実が使われました。現在一千六百三十四万人の老齢年金受給者がおりますが、その半数以上は月額三万円台の方々です。もし、そうした口実で消費税のアップがなされたとすれば、こうした方々にもろにかぶることになります。本議会でも、さきの十二月定例会において消費税率アップ反対の意見書を議決しているところであります。当局においても、いかなる名目でも消費税アップ反対を国に求めていくべきと考えますが、所信を伺います。  第二に、税金のむだ使いを国民の立場にたって一掃することであります。そのためには、ゼネコン・財界奉仕、軍事拡大という肥大化したむだ遣いを徹底的に点検し、これを一掃することであります。この間、大手ゼネコンから政治家への巨額のやみ献金と発注官庁ぐるみの不正談合のもとで公共事業の工事価格は二重三重につり上げられてきました。大手ゼネコンの役員たちは、不正談合をやめれば公共事業を二、三割引き下げることができたと公然と語っております。これを一割削減しただけで四兆円が生み出せます。日本の軍事費はドル換算で世界第二位になり、駐留米軍に対する負担も五千七百億円に上り、世界では軍縮が問題になっている中で増額は問題であり、一兆円を超えた政府開発援助もアメリカの世界戦略を補完するために使われており、問題です。五年ぶりの赤字国債の発行で国債残高が二百兆円を超える状況下で、政府は大銀行などに年六%で毎年十二兆円もの国民の税金を支払っております。これを借りかえ、金利一%下げれば約二兆円の節減となり、また大企業などが行っている不公平税制をやめ、多額の引当金や準備金の名目での大企業のかくし利益に適正課税することによって年間数兆円単位の税収が得られます。  このような財政運営で十兆円台の新たな財源を確保することができます。そうした財源で公共事業については条件つき一般競争入札を全面的に実施、その際、一定の規模以下の発注については入札資格を地元中小企業者に限るなどの条件をつける。公共事業は生活基盤優先に切りかえる。そして、中小企業の受注率を高める。長期にわたって、道路・港湾など産業基盤に三、住宅・下水などの生活基盤に二の割合で固定化されてきたものを改め、住宅面では良質で低家賃の公共住宅を大量に建設し、福祉面での公共事業の強化などに力を入れ、全体として浪費型公共事業を洗い直し、福祉型公共投資に切りかえをすることであります。当市においても本年度予算では減っている住民要望の多い舗装、河川、道路改良、土留め側溝、市営住宅、特老、児童福祉などの建設予算をふやすことであります。当局の所信を伺うものであります。  第三に、不況の打撃を集中的に受けている中小企業業者の危機を打開することであります。融資を受けても返すあてがない。何としても仕事が欲しいとしていることした中小業者への発注率を高めることであります。当局の所信を伺います。  この際、改めて無担保無保証人融資制度の創設を求めるものでありますが、所信を伺います。  また、不況や病気によって休業を余儀なくされた場合でも、倒産を避け、経営と技術を保全できるよう休業補償制度を国に求めるべきと考えます。所信を伺います。  現在当市は工場誘致のための優遇措置をとっておりますが、この間、優良企業誘致が撤退し、また予定していた企業も延期または見合わせるなど厳しい状況下にあります。今後の見通しと、新たに造成される工業団地への企業進出の見通しについても伺います。せっかくの市民の税金を使ってやるわけですから、企業との協定や条件をより厳格にする必要があると考えます。当局の所信を伺うものであります。  第四に、事業再構築、すなわちリストラの名による大企業の人減らし、下請いじめをやめさせ、産業空洞化を抑えることであります。本来大企業は巨大な経済的存在に応じた社会的責任を負っており、海外での生産増、国内生産縮小、大量の人減らしなどの国内生産の一方的な空洞化は許されるものではありません。こうしてため込んだ大企業四百四十一社の内部留保は九十一兆八千九百億円に上ります。全労連の試算では、これの二・四%を使うだけで三百五十六万人の労働者一人当たり月額三万五千円の賃上げが可能としております。大企業の海外への生産移転と国内の大規模な事業縮小については、事前に国、自治体に計画書を提出させ、雇用や地域経済にどのような影響を及ぼすかについてアセスメントを実施し、必要に応じ計画の中止・変更を勧告すべきであります。そうした調査・勧告権を保証する立法措置を国に求めるべきであります。所信を伺います。  また、当局は当市のリストラの実態をどのように把握し、どのように対策を講じられようとしているのかも具体的に伺うものであります。  次に、上水道料金の改定に関して伺います。当市は、本定例会の質問に対して、できるだけ早い時期に改定したいとのことでありました。その理由として、平成三年より、供給単価より給水単価が上回り、逆ざや現象が起きたからだとしております。その原因として、水が売れているにもかかわらず固定負債がふえているからだとしております。その中で特に一般家庭用の需要がふえているとのことでありますが、それでなくとも本市の水道料金は高いと言われています。この不況でさらに値上げは市民にとって耐えられないと思うのであります。摺上川ダムからの受水が平成十年から十三年に延び、第八次拡張事業も五年延期とのことで、それだけ固定負債もふえることになります。また、建設省では平成九年にはダム本体工事の事業も見直しがなされることであります。一般会計の繰り入れや全体の水量の見直しも行って、現在では摺上川ダムからの受水時点での料金は約一・八一倍と推定されます。第八次拡張事業延期、ダム本体及びそれに関連する事業の見直しでさらに高い料金の設定が予想されます。これは明らかに国の責任であります。こうした原水は本来県が責任を持って確保し、広域的な企業団をつくって責任水量制で各自治体に責任を持たせること自体問題であることをかねてから指摘してきました。したがって、この際、国、県の補助をさらに求めるなどして料金の値上げは抑えるべきと考えます。所信を伺います。また、今後摺上川ダムから受水をした際の水道料金はどのくらいになり、現在の何倍ぐらいになると予想されるのかも伺って私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問にお答えを申し上げます。  消費税率の引き上げにかかわるご質問でございますが、新鋭導入を含めた財源問題は、政府与党内に設置する税制改正に関する協議機関で話し合った上で年内の国会で税制改正関連法案を成立させる予定と聞き及んでおりますが、市といたしましては制度の見直しの推移、動向を注視してまいるとともに、国民が公平感を持って納税し得るような税体系が構築されることを強く期待するものでございます。  次に、企業誘致の今後の見通しについてのご質問でございますが、市内の工業団地に立地が決定し土地売買契約をした後に二年を経過した企業が一社、今年で二年が到来する企業は一社ございます。それぞれの企業は今なお東北の拠点として本市に進出する強い意欲を示しており、長引く不況下のもとで経済動向を見きわめている状況にございますが、今後とも引き続き、できるだけ早い時期に本市進出が実現できますよう要望してまいる考えでございます。  次に、新たに造成される工業団地への企業進出の見通しについてでございますが、現在のところ全国的に景気が停滞しており、東北地方を初め県内同様本市でも容易でない状況にございますが、東北縦貫自動車道あるいは東北新幹線等交通アクセスに恵まれた立地条件と、さきに議会で議決を賜った優遇条例を生かしながら、積極的な誘致活動を続けてまいる所存でございます。  次に、企業との立地協定等の対応についてでございますが、企業誘致に当たりましては従来より事前協議が大事でございますので、十分な話し合いを行った後、立地協定等を締結しておりますが、今後とも適正な対応をしてまいりたいと存じます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問にお答えを申し上げます。  地元中小企業者への発注についてのご質問でございますが、公共事業の発注につきましては、地域経済に及ぼす影響が大きいことから、地元企業優先と公正な発注に配慮しながら執行しておるところでございます。  今後におきましては、現在進めております入札制度検討委員会の中で地元中小企業者への発注についても十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問にお答えいたします。  まず、無担保無保証人融資制度の創設につきましては、国民金融公庫で制度化している経営改善貸し付けのマル経資金の利用促進を指導してまいる考えであり、市単独融資制度としての創設は考えておりません。  次に、休業補償制度についてのご質問でありますが、提言の趣旨は、労働基準法あるいは雇用調整助成金制度等がございますので、国、県の制度資金の活用を図りながら、失業・休業防止に努めてまいる考えであります。  次に、生産拠点の海外移転に伴う事業縮小についてでございますが、昨年福島県が実施いたしました企業国際化実態調査等の結果によれば、円高等の影響により、生産拠点の海外移転の動きが高まってきているところでございます。事業縮小を行う場合に、企業に対し自治体への事前報告を求め、公表や勧告を行うことにつきましては、経済状況の変化に応じ、常に事業を見直し、新たな事業の展開を図っている企業の性格から、現実的には難しいものと考えております。しかし、事業縮小は地域経済に多大な影響を及ぼすことから、地域社会における役割を十分認識した上での企業活動が望まれるところでありますので、国、県関係者と十分協議しながら、地域社会への影響が少なくなるよう働きかけてまいります。  次に、市内の事業の再構築の実態についてでございますが、残業規制、パート労働の制限、削減、出向、希望退職等が挙げられますが、その対応はさまざまであり、その実態把握は難しいものでございます。しかしながら、平成五年四月から今年二月までの雇用維持のための強制措置である雇用調整助成金適用企業が市内が十二社となっておりますので、市といたしましては国、県との連絡調整を密にしながら、雇用調整助成金制度の積極的な活用を図ることにより、失業の予防に努めているところでございますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問にお答えをいたします。  米問題にかかわる申し入れの対応についてのご質問でありますが、米は国民の主食であり、また水田は環境保全等の広域機能を有しておりますので、国内自給体制を堅持し、米の輸入化は断じて行わないよう、市長会を通じ国に要請してまいったところであります。  次に、水田営農活性化対策の推進にあたっては、昨年の冷害の影響や米事情の変化等を考慮し、単に目標達成にとらわれることなく、農家及び農業団体の意向に十分配慮し、農家経営の改善を図ることを基本に推進してまいります。  次に、他用途利用米についてでありますが、平成六年度は従来どおりの推進は困難であると考え、転作の一対応にとどめることとし、今後は農家間の調整等により、農家負担の軽減に努めてまいります。  次に、目標未達成に伴うペナルティについてでありますが、市における不公平是正措置は行わないことにしましたが、その他の国等の各種補助奨励金の交付等については、それぞれの要綱、要領に規定されておるところであります。いずれにいたしましても、生産調整や他用途利用米など、米にかかわる諸政策の抜本的な見直しが必要な時期にあると考えますので、米の国内自給体制を確立し、稲作農家に希望を与える政策を早急に実施するよう国に対して強く要請してまいる考えであります。  次に、今後の水田農業の推進でありますが、従来から米の国内自給体制を堅持するためとして、農家の理解と協力により、長期にわたり生産調整を協力してまいりましたが、このような中で一度の冷害で外国米を大量に輸入しなければならないような事態を招いたことは、協力農家の心情を察するとき極めて残念なことであります。しかし、今大切なのは、農家の営農意欲を喚起しつつ、積極的に営農に取り組んでいただくことであります。今後は水田営農活性化対策との整合を図りながら、水田の持つ高い生産性を最大限に活用することは重要なことと考えておりますので、稲作と収益性の高い転作により、農家所得が確保されるよう所要の対策を講じてまいる考えであります。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 四十番渡辺清隆議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、第八次拡張事業への国、県補助金の導入により、料金の賃上げを抑えるべきではないかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、第八次拡張事業は県が定めた広域化促進区域内での施設整備事業でありますことから国庫補助金の対象となる事業でありますが、補助採択要件であります給水人口または給水量が基準を満たしていないこと等から現在県及び関係機関と折衝を続けておりますが、大変厳しい現状であります。しかし、国庫補助金の導入により、水道料金の賃上げ幅を抑える要因をもたらしますので、今後も引き続き補助金導入に向けて努力してまいります。  なお、福島県におきましては、上水道事業への補助制度は定められておらず、行政に基づきましても、広域水道事業設立の際の経緯からも困難であると考えております。  次に、摺上川ダムからの受水における水道料金についてでありますが、現在建設省において進めております摺上ダム建設事業のおくれに伴うダム建設事業費、及びこれに伴う広域水道創設事業が今後どのように推移するかは、水道事業としては将来の水道料金を決定するための基本的な要素となりますので常に強い関心を持ってこれらの動向を注意深く見守っておりますが、現時点においては明示されておりませんので、受水後の水道料金を的確に見通すことは非常に困難であります。  また、これら上位事業計画の変更に伴いまして、第八次拡張事業におきましても事業計画の見直しを検討中でありますので、関係機関との協議を密にして、早期に受水後の水道料金の見通しに努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆四十番(渡辺清隆君) 四十番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番。 ◆四十番(渡辺清隆君) 最初に、市事業の発注に関して若干伺います。  今国会などで問題になっております鹿島建設と、それから政治家とのゼネコン疑惑の問題で前中村建設大臣が逮捕されるという問題が起きております。当市もこの鹿島建設が入札の指名業者になっているわけですが、ご承知のとおり、仁井田の体育館をつくった業者であります。平成六年三月二十七日で、今まで指名停止になっていたのですが、これが解除されるということでございます。今国会でも大きな問題になっておりますので、この鹿島については引き続き指名停止の延期を私はすべきだと思いますので、当局の所信を伺うものであります。  それから、二番目として、地元業者への発注の問題でありますが、部長からも地元業者への発注を重視してやりたいと答弁もありましたけれども、私たちが当局からいただいた数字によりますと、特に平成四年はこの発注率が、例えば平成元年ですと市内の発注率が九一%、市外が九%ですね。平成二年が市内が八二・三%、市外が一七・七%、それから、三年は市内が八六・四%、市外が一三・六%。ところが、四年は市内が七三・三%に対して二六・七%と今までの倍ぐらい件数と金額で両方とも載っております。それで、これは大きな事業ですね。テルサとか総合福祉センター、それから体育館、それから金沢埋立地ということで、大手県外業者に大量に発注された結果こうなったのだと私は思います。そこで伺いますが、質問でも申し上げましたように、景気を回復するためにも、やはりこうした発注ではなくて、こうした事業も含めて、やっぱり地元業者に発注を優先的にやっていくべきだと思いますので、改めて所信を伺います。  それから、無担保無保証人融資制度ですが、これは当市は一貫してやらないというのが今までの答弁でありました。実は本市と類似している郡山では平成五年で六十三件やっているのですね。それから、いわき市は九十六件、これは平成六年ですが、そういう申し込みがあって、対応していると。福島市が類似都市でなぜ一貫してこれをやらないと言っているのか、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。  以上。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 四十番、渡辺清隆議員の再質問にお答えを申し上げます。  無担保無保証人の融資制度でございますが、市の融資制度といたしましては、直接指定金融機関からの貸し付けの制度と県の信用保証協会の保証つきの融資制度と二本立てになっております。市民から預かっております極めて貴重な財源をもとにする中小企業金融対策でございますので、その中に、ご質問にもたびたび指摘されます担保がない、保証人がない、そして貸し付けをする、それが焦げついた場合の保証は一体だれがするのか、これは非常に運営上難しい問題でございますので、なお検討させていただきます。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤廣君) 四十番、渡辺清隆議員の再質問にお答えをいたします。  一点は、鹿島建設の指名停止についてのこ質問でございますが、今般埼玉土曜会談合事件で公正取引委員会の刑事告発に絡む贈賄容疑で代表役員が逮捕されたということに伴いまして、市の規定によりまして三月十六日から五カ月の指名停止を決定いたし、業者に対して通知したところでございます。  次に、地元発注率についてのお尋ねでございますが、年度別工事発注率を申し上げますと、平成元年は市内が九四・四%、二年が九二・三%、三年が九二・五%、四年が八三・一%、五年は一月末現在でございますが、九一・九%ということで、ほぼ九〇%以上の高率を建設発注しているということでございます。  また、金額別で見てみますと、平成元年は九一%、平成二年が八二・三%、三年が八六・四%、四年が七三・三%、五年が一月末現在で八〇・八%ということで、ほぼこれも八〇%以上の発注率となっているわけでございます。  お尋ねの平成四年に七三・三%と落ち込みましたのは、ご質問にもありましたように、総合体育館の本体工事、あるいは新金沢埋立処分場の工事あるいはテルサ、そういったものについての大型発注があったために金額別では若干下がったということでございまして、常に地元優先という形で発注をしておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、再々質問。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番。 ◆四十番(渡辺清隆君) 無担保無保証人の融資制度ですが、市長の答弁では、もし返さなかった場合、市民に迷惑をかけるという話ですが、私たちの調査では、ほとんどそういう例はないと言われているのですけれども。だから、そういう点を認識の上、再度答弁をお願いいたします。  それから、鹿島のこの指名停止を延期するという、鹿島の十六日から停止を延期するということですが、これはどの程度の期間……。今月からですか。よく聞こえなかった。失礼しました。  それから、農政部長に伺いますが、私は質問の最後の中で、全国農民連を中心に大いに米をつくろうという運動を今展開している。このことについて部長、当局はどう思うかという質問をしたのですが、この件について一切触れなかったと記憶しているので、ひとつご答弁をお願いいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 四十番、渡辺清隆議員の再々質問にお答え申し上げます。  無担保無保証人融資制度は、これは随分長い歴史を持っている実は融資制度でございます。年によって貸し付けの限度額を幾らに抑えるのか。あるいは融資期間をどれくらいの融資期間で設定するのか。それから、金利はどうするのか。それから、市の商工担当の窓口で直接融資しているところも実はございます。しかし、極めてこの貸し付けのいわば返済未納の焦げつきが多いと、こういう実情を踏まえまして、昭和三十年代に、無担保無保証ではないけれども、極めて小規模企業向けの、いわば国民金融公庫の貸し付けも受けられる可能性の少ない業者を地域ごとに集めて、十人一組にして、掛金をしながらこの融資をする福島市日掛互助会融資制度というものを創設したわけでございまして、これはもちろん担保もない。しかし、保証については、十人が一組でありますから、相保証ということで、極めてスムーズにこの日掛互助会の融資制度の融資実績が伸びた時期がございます。もちろん今から考えてみますと、極めて小規模の零細な融資でございますので、今の時代にはあるいはそぐわない制度になりつつあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、ご質問の趣旨は、零細のこの企業に何とかスムーズにこの担保なし、保証人なしの融資ができないかということでございますので、なお先進都市の実例なども見まして、焦げつきの実態、融資の額等について検討したいと思います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。 ◎農政部長(油井久雄君) 四十番、渡辺清隆議員の再々質問にお答えをいたします。  米づくりをする運動についての所見でございますが、この水田の高い生産力を活用して、そしてその需要の高い米を初めとする農産物の生産をして国内需給を高めようということは極めて大切なことであり、また水田営農活性化対策の趣旨にも沿うものでございますから、今後とも水田営農活性化対策の趣旨との整合を図りながら、稲作、それから収益の高い転作等大いにやっていただいて生産を進めていただきたい、そういうふうに考えています。 ○議長(二階堂幸治君) 暫時休憩いたします。      午前十一時五十二分 休憩 ───────────────────────────────────────      午後一時三十分 再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  九番、伊東忠三君。 ◆九番(伊東忠三君) 議長、九番。 ○議長(二階堂幸治君) 九番。      【九番(伊東忠三君)登壇】 ◆九番(伊東忠三君) 連日ご苦労さまです。十一日以来、通算五日間にわたり、既に十五人のおのおの方から質問があり、白熱真剣な質疑応答により、本市の全体像が、また諸課題が、実態が明らかになったようであります。私は民社党市議団の一員として、次の具体的な事柄について数点質問させていただきます。
     長期景気低迷による税収の落ち込みから、新年度予算は、国、県も、本市においてもかつてない緊縮予算となっております。緊縮財政の中では、事業の緊急度、優先度が大事であると思います。福島国体は何としても成功させなければなりません。それらの整備は当然のこととし、緊縮財政では外面よりも身の回りの整備を優先しなければならないと考えます。  政府の予算も従来景気対策公共事業といえば産業基盤の整備に重点を置かれてきましたが、新年度予算では生活環境整備、生活重視した住宅市街化整備などに、また下水道、住宅対策など景気対策としての公共事業費は八兆九千八百四十六億円で、超緊縮予算の中にあって本年度比で四%増となっております。県も暮らし重視を強調し、民生費に八・六%、土木費に三・三%など福祉生活優先に、国に沿った予算となっております。本市も政府、県に沿った暮らしに優先した福祉バスとか下水道、ごみ袋透明化など幾つかの暮らし優先の施策が見受けられますが、本市は今まで市街化地域内において生活道路が舗装されないところや、側溝、土留め、交通安全のための道路改良整備など、市民の身近な声である自治振の要望にこたえなければならない事業が山積みしていると思います。そこで伺います。一つ、本市の自治振の要望案件は総計で何件あったのか。二つ目は、全案件を消化すると、その事業費はどのくらいかかるのか。三つ目、本年度案件の何%を消化されたのか。自治振案件は市民の日常生活におけるまさに身近な案件であり、これが最優先すべき事業と考えるものであり、当局のご所見をお伺いするものであります。  次に、高齢化社会と少子化時代の対応についても重要な課題と考えます。我が国の出生率は一・五人でさらに低下傾向にあり、あと六百五十年で大和民俗は消滅すると予測している人もいます。出生率が低下し続ければ高齢化社会が一層促進されます。したがって、高齢化対策と出生率の対策は同時に進めなければならないと考えます。  政府は新年度予算で少産少子社会をストップさせるとし、出産一時金三十万円を支給するとか、県は保育所に補助金を交付とか、本市も子供をショートステイなど盛り込まれ、少産児童対策の姿勢が見受けられますが、しかし、二本の児童家庭対策は国際的に見て非常に低いと言われています。先進国は児童手当を十六歳まで支給していると聞き及んでおります。日本は三歳までしか支給されていません。金額も日本は一人目が五千円、二人目が五千円、三人目が一万円で、三人産んでも二万円です。ところが、西欧は一人で二万円、二人で二万五千円、三人目で三万円、三人産むと七万五千円支給されると言われております。また、児童手当とあわせ、家賃保障もあり、先進国で家賃保障をやっていないのは日本だけとも伺っているところであります。  西欧の考え方は、生産の維持、社会保障の維持の役割を果たす働く人が減らないようにするために子供の育児は国の責任でもあるという考え方で児童手当を出し、家賃を保障しているそうであります。我が国も経済大国らしい、子供を産みやすい、育てやすい、高齢者が生きがいを感じる社会環境づくりにもっともっと汗を流さなければならないと考えます。  そこで伺います。一つは、児童手当の額の引き上げをする考えはないか、二つ目は、児童手当の支給年齢を延長する考えはないか。三つ目、児童を持つ家庭に家賃など経済的援助をする考えはないか。四つ目、政府はゴールドプランの中で二〇〇〇年までに高齢者のためのケアつき集合住宅を十万戸建設する計画と聞き及んでおります。また、ノーマライゼーションからいっても、都心部に高齢者専用の公営住宅を建設する考えはないかお伺いするものであります。  次に、駅東広場の整備について伺います。駅東広場にトイレの設置について、昨年六月定例会において私の質問に対し、市長から、トイレの設置は駅前全体の公園整備の中で十分検討するとの答弁があったわけですが、新年度予算にトイレ設置の予算が計上されましたことは、駅前利用者を初め周辺市民から要望が強かっただけに歓迎されるものと思います。建設に当たっては、周囲との景観、そして障害のある人のための優先トイレ、子連れの婦人には赤ちゃんベッドや男の子の小便器、婦人用更衣コーナーなどハンディキャップのある人のために心遣いしたグレードの高い施設を願うものであります。施設の内容についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、駅東広場から駅前通り商店街の地下歩道と平面歩道について伺います。これも再度の質問になりますが、昨年六月の定例会の私の質問に対し、当局は、地下歩道の促進を図るため、県及び公安委員会とも協議の上、信号の赤、青の時限時間の調整等を要請してまいりたいと考えているとの答弁でありました。エスカレーター設置の質問に対しては、駅前通り商店街の歩道入り口の上り口、おり口を分離する必要があることなど問題点もあり、将来の課題として検討するとの答弁でした。そこで伺います。一つは、県及び公安委員会との協議の結果についてお聞かせいただきたいと思います。二つ目は、地下歩行と平面歩行者の数の割合について、調査されておりましたらお聞かせしていただきたいと思います。三つ目、新年度予算で駅構内にエスカレーターが、また駅東西通路にエレベーターが設置されることになったことは、弱者に優しいまちづくりとしてまことに喜ばしいことと思います。駅東広場地下歩道についても、ぜひエスカレーターかエレベーターを設置できるよう願うものであります。近代的技術をもってすればできないことはないと考え、ご所見をお伺いするものであります。四つ目、駅前平面歩道は当面車の渋滞を緩和するため、以前のように身障者専用の歩道に戻すべきと考えます。身障者専用に戻すに当たっては、以前より車両の通過台数がかなり多くなっておりますので、押しボタン方式を設置するなど安全に最善を講じ、即善処し、駅前の車の渋滞、混雑を緩和すべきと考えますが、ご所見をお伺いするものであります。  次に、都市計画道路腰浜−町庭坂線の西への拡幅・延伸についてお伺いします。この件についても昨年伺ったところでありますが、県の方針が変わりましたので、経過を踏まえ、再度伺うものであります。  県は平成二年十一月、町庭坂線の西への拡幅延伸について、三河町と野田町沿線の地権者を招集し、二十年ぶりに説明会を行いました。県の説明では、町庭坂線は都市計画道路で、幅員十六メートルに計画されているが、見直しを図り、幅員十八メートルにし、西町跨線橋より野田町三丁目の区間約五百メートルを一期工事として太平寺−岡部線の進捗とあわせ進めたいとした説明でありました。地権者の中には、幅員十六メートルに合わせ新築し一年もたたない地権者がおり、激高もあったが、大方の人は早期着工を望む発言で、本当に県はやる気があるのか、後になって二十メートルでないとだめだとか、二十五メートルなどとは言わないのかなどなどの質問が続出しました。県は、幅員十八メートル以上の変更はしない、着工は太平寺−岡部線との交差箇所もあり、それにあわせて着工したいので、協力してほしいという説明でありました。その後、地権者会が結成されまして、平成三年初めには全地権者の賛成が得られ、設計もでき、地権者は地権者代表をもって一日も早い着工を県に願ってきたところであります。  ところが、県は平成五年、昨年ですね、十二月になって、建設省の方針が都市部の幹線道路は幅員二十五メートルにしないと県の都市計画審議会が通らなくなったので、幅員二十五メートルに協力してほしいと地権者代表に平謝りの説明があったのです。地権者は、県の当初からの説明や、また昨年の私の質問に対して当局からも六年度以降に事業に着手との予定と県から聞いているとの答弁もあり、平成六年度には着工されるものと思ってきただけに、設計からのやり直しにはがっくりしております。しかし、地権者代表は県の二転三転の方針変更にあきれながらも、早期着工を願いながら、幅員二十五メートルで全地権者の賛成合意取りつけに奔走しています。この町庭坂線の西拡幅延伸について、当局は県にどのように対処しているのかお聞かせいただきたいと思います。  また、当局においてもこの事業の促進を積極的に県に働きかけるべきと考えますが、ご所見をお伺いするものであります。  次に、栄町中合前より長崎屋までの駅前通りをモール化の答申が出ているやに伺っているところでありますが、当局は駅前通りのモール化についてどのような考えを持っているのかお伺いします。  私は、高齢化社会を迎えている今日、子供からお年寄りまで、雨の日も風の日ものんびり散歩がてら買い物ができるアーケード街が本市にも必要ではないかと考えます。そこで、駅前通りをドーム式アーケード街にしてはいかがなものか、当局のご所見をお伺いするものであります。  当面この通りを利用し、日曜朝市などはいかがでしょう。民社党市議団で行政視察で山口市の日曜朝市を伺ってきたところであります。朝七時より九時まで歩道に戸板を並べ、朝市を行っておりました。戸板一枚五百円でだれでもが手軽に出店できるとあって、開業当初は百店舗以上、超える出店があったとのこと。現在は五十から六十の出店ですが、縁日には百店舗を超える盛況ぶりだそうです。近郊の生鮮食料や雑貨、小間物、家庭に眠っている贈答品のリサイクルなど掘り出し物がいっぱいです。運営には当初市であったが、現在は出店者の仲間で組織し、運営に当たっているそうです。本市も町の活性化のため、また郊外農家の新鮮でおいしい果物や野菜が直接消費者に提供されますし、また農家の現金収入にもなり、メリットは大きいものと考え、朝市はいかがなものかと当局のご所見をお伺いするものであります。  最後に、二人制助役についてお伺いします。日躍、祭日もなく大変なスケジュールをこなしている市長に敬意を表するものであります。平成四年度より二人助役制によって市長のスケジュールがどのよう和らいだのか。  また、二人制助役の成果についてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 九番、伊東忠三議員のご質問にお答えを申し上げます。  駅前のモール化についてのご質問でございますが、昨年及び本年二カ年をかけまして福島駅東地区まちづくり基本構想、これを検討してまいったところでございますが、この基本構想の中でモール化の提案を行っております。また、地元商店街におきましても既におおむねの合意形成が図られており、昨年末に承認された地方拠点都市の基本計画の中にも位置づけられておりますので、市といたしましては、当該道路は現在県道となっているわけでございます。これらの状況を踏まえ、南北に交差するパセオ四七〇との関係、さらには駅前通りの代替機能が期待される栄町−置賜町線の整備ともあわせ、整備の時期、並びに整備手法を引き続き検討してまいります。  次に、助役二人制についてのご質問でございますが、ふくしま国体に関連する事務事業を初め、地方拠点都市地域の指定確保と本市の当面する重要案件に取り組むために助役二人制を導入したところでございますが、二人の助役の努力により、地方拠点都市地域の指定並びに国体関連事業につきましても順調に事業が進捗していると考えております。  また、助役二人制を導入したことによる市長のスケジュールの緩和につきましては、行政需要が増大しているため、役割を分担しながら効率的な日程の消化に努めているところでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、各部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 九番、伊東忠三議員のご質問にお答えをいたします。  自治振興協議会に対するご質問でございますが、まず平成五年度の要望件数は総数で二千十七件でありました。  また、自治振興協議会の全部の案件を消化した場合、幾らかかるかとのご質問でございますが、要望事項のうちには将来計画や国や県の対応をまたなければならない内容も含まれておりますので、予測するのはなかなか困難でございます。  また、平成五年度の要望案件の実施状況につきましては、要望総数二千十七件のうち、平成五年度に実施したものと平成六年度に実施予定のものを合計して三百十七件で、十五・七%の実施率となっております。これは要望事項が将来にわたって計画実施するものが多く出されているためと考えております。自治振興協議会で出される要望案件につきましては、ご指摘のとおり、いずれも各地区の市民生活に密着した課題でありますので、今後とも緊急性を考慮しながら対応してまいりたいと存じます。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 九番、伊東忠三議員の駅前通りのアーケード及び日曜朝市についてのご質問にお答えいたします。  都心部における商業の活性化を図るためには、都市の快適性や利便性、あるいは人のにぎわいを創出する種々のサービス機能が求められており、ご提言の点については十分に検討すべきものと考えております。  本市におきましては、二カ年において特定商業集積法に基づく福島駅東地区まちづくりのあり方や商業の活性化について検討を加えてきたところであります。また、福島駅前通りの地元商店会も活性化策を調査・検討するなど、官民一体となって各種イベントの開催など都市空間のあり方や商業の整備に向けて意を用いているところであります。今後におきましても、地元商業者や道路管理者の県をはじめとする関係団体と連携を密にし、対応策を講じてまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 九番、伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。  駅前東口広場の公共便所の設置につきましては、駅前東口広場並びに周辺整備計画と整合を図りながら、関係機関と十分協議の上、ご指摘の点を踏まえ、県都の玄関口にふさわしい身障者の便所の機能をも備えた公共便所を建築する考えでございますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 九番、伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。  児童手当についてのご質問でありますが、児童手当の額及び支給年齢につきましては児童手当法で定められておりますので、法の見直しについて国に要請してまいりたいと存じます。  次に、児童を持つ家庭に家賃などの経済的助成についてでありますが、現在のところ考えておりませんので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 九番、伊東忠三議員のこ質問にお答えいたします。  都心における高齢者専用の市営住宅の建設についてのご質問でございますが、本市の市営住宅供給につきましては、福島市第六期住宅建設五カ年計画に基づき、建てかえ事業を中心に建設を進めているところでございます。この建てかえ計画の中で、高齢者対策とあわせ、障害者の方にも安心して住み続けることができるよう、世代間交流を図ることのできる優しい住宅環境づくりを推進してきたところであります。  今後の高齢者向け市営住宅建設につきましては、平成六年度において実施を予定しております福島市地域高齢者住宅計画策定事業の中で福祉行政との連携を深めながら、さらに検討を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 九番、伊東忠三議員のご質問にお答えをいたします。  駅前地下道周辺の交通処理についてのご質問でありますが、駅前広場並びに都市計画道路、栄町−大笹生線の整備に際し、事業主体である県と公安委員会の協議が行われ、県は身障者用の横断歩道にしたいとの意向でありましたが、公安委員会としては、身障者用の横断歩道を健常者が横断すのを制止するのは困難であり、過去の例から見て効果が期待できないので通常の横断歩道にすべきとの主張を展開し、県も了承し、現状の信号機並びに横断歩道が設置されたと聞いております。その後、駅前広場から出るタクシー等の左折が困難な状況となり、市といたしましても再三にわたり県及び県警に対し善処方の要請を行いました。その結果、歩行者横断の青時間を最短にし、待ち時間を最長にするなど信号現示の改善をいただいたところであり、タクシー等の左折が困難な状況は一応緩和されつつありますが、一部には赤信号になっても横断を続ける歩行者が見られる状況にあります。  実態調査は行われておりませんが、横断者の約六ないし七割が平面での横断を行っているものと思われます。市といたしましては、引き続き善処方の要請を行ってはおりますが、これ以上の有効な手だてがないというのが目下の回答であります。  次に、駅前地下歩道にエスカレーター等を設置すべきとのご質問でありますが、駅前地下歩道は健常者が比較的容易に渡れる深さの地下歩道であり、駅前通り側の出入り口幅が狭く、エスカレーターの設置により、降り口と上り口を分離しなければならなくなり、かえって不便を来すことや、身障者は平面的横断が可能なこと、以上のようなことを総合的に考慮し、地下歩道の大規模な改造等とあわせ将来的な課題と考えております。  次に、都市計画道路腰浜町−町庭坂線の拡幅等に対する市の対応、方針についてのご質問でありますが、当該路線は本市の中心部を東西に結ぶ重要な路線であり、整備の緊急性も高いことなどから、県において早期着手に向け、地元に対する説明や計画変更に向けての調整等が行われてまいったところであります。その後、昨年四月の地方拠点都市の指定並びに同年十二月の基本計画承認等の過程で、拠点都市にふさわしい都市基盤の整備、特にその骨格をなす主要な道路の機能並びに幅員等について、道路構造令の改正等も踏まえ抜本的に見直すよう県からの指導があり、拠点都市の基本計画の中にも一部盛り込まれたところであります。  なお、道路網の全体的な見直しにつきましては、平成六年度から県が主体となり実施予定の総合交通体系調査の中で検討されますが、当該路線につきましては、その重要性にかんがみ、地元の地権者等のご理解をいただきながら早期に事業が実現されるよう県に要望してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 六番、高橋信一君。 ◆六番(高橋信一君) 議長、六番。 ○議長(二階堂幸治君) 六番。      【六番(高橋信一君)登壇】 ◆六番(高橋信一君) 三月定例会に当たり、明政クラブの一員として農政の諸問題と課題について何点かご質問申し上げます。  昨年の本市農業は未曽有の凶作に泣き、年末の米の部分開放の決定に大きな衝撃を受け、今将来の営農に動揺と不安が広がっております。農政に携わる者は、今こそ農家の動揺と不安を払拭し、新しい夢の持てる道しるべを示し、農民の疑問に対し、しっかりと答える義務があると考えます。  まず、一つは、食管制度についてです。ご案内のとおり、食糧管理法は昭和十七年に制定され、時代の変遷の中で目的とその機能作用をも変化させながら、そのときどきに国民の経済の安定のためにその役割を果たしてきたものと考えます。この法律はまさに規制の法律であり、その内容は自給の規制をべースに価格の規制、流通の規制であり、貿易の規制と見ることができます。この法律により、生産者はもちろん集荷業者、小売業者及び大多数の消費者がその規制を受けているわけです。しかし、現状はどうでしょうか。国民はそれぞれの立場で勝手に法律を解釈して、自分たちに都合のよいところだけをつまみ食いしている姿が方々で見られます。これは日本国民のずる賢さを見せつけ、正直者がばかを見る社会をつくっている一因とさえなっていると思えてきます。  政府は米の不足の異常事態をこれ幸いにとみずからの貿易の規制を破り、生産者の顔の見える米の流通をと叫んでいた消費者グループと縁故米に頼っていた消費者はスーパーや米屋さんに駆け込み、一部の生産者と小売業者は自由米相場に一喜一憂する。数値で示せば平成五年度産米は七百八十万トンで、正規のルートで集荷できたのは四百万トン、あとの三百八十万トンはどこへ行ってしまったのでしょうか。このような姿と数値を見て、この法律の使命は終わったとさえ思えてきます。私はこれ以上国民を悪者にしないためにも、食糧管理法の廃止を視野に入れた部分管理など、備蓄と用途に応じた需給均衡が確保できる新たな米管理システムを構築すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いするものであります。  次に、減反政策についてです。昭和四十五年から始まった米の生産調整は、ねらい、趣旨及び力点を変えながら、現在水田営農活性化対策として引き継がれております。この減反政策は、これまで集落にあった共同体としての村をずたずたに壊したばかりでなく、農業団体は食管の堅持を叫ぶ中で、減反は価格指示政策であるという政府のうそに踊り、価格の生産費保証方式の提示で驚き、他用途米の導入でうそがばれ、専業農家を中心に多くの農業離れを加速させました。また、最大の被害者は、農民の不信感を一身にかぶり続けている末端自治体の農政担当者であろうと考えます。国の補助金というあめとペナルティというムチにおびえ、政策能力を放棄させられてしまった彼らには同情を禁じ得ません。昨年の十二月議会でも質問が相次ぎましたが、減反を続け復田奨励をしながら、なおかつ明年度四十万トン、六年後には八十万トンの米の輸入がなされる事実に、農家の気持ちとしては納得しろというのが無理からぬ話でございます。改めて当局にご所見をお伺いするものであります。  あわせて、三点ほどお伺いいたします。第一点は、転作目標面積の緩和の流れの中で本市が二十五ヘクタール増の配分を受けたのはいかなる理由か。また、その取扱はどうするつもりなのか。第二点は、本市がここ二年一〇%を超える超過達成をしておりますが、私は限りなく一〇〇%に近い転作達成率に努力すべきと考えますが、超過達成は構造的なものなのか、また偶発的なものなのか、また、今後の取り組みについてお聞かせください。第三点は、平成六年度では特例措置として補助事業の採択要件の緩和を打ち出されましたが、それを考慮に入れて推進に当たるのかもお聞かせください。  昨年は新農政プランに基づき、八月に農業経営基盤強化促進法が、九月には特定農山村法が施行され、各自治体において具体的な計画策定段階に入っております。本市でも担当者の努力により、基本構想案が策定され、その内容を評価するものであります。新農政プランが小農切捨てとか、また、新規算入者の危険を感じるとか、農村を乱開発するものとの批判があることも承知しておりますし、新政策二法が本市の農業の実態にそぐわない点も多々あり、農政の一部でしかあり得ないとを理解しながらも、昭和三十六年の農業基本法制定以来、新しい農業の方向を示したものとして受けとめております。そこでお伺いいたします。促進法では認定農家を育成するために金融や税制面で多くの特典を付与しております。問題なのは、本市ではどのような基準でどのような農家を認定するかということです。その基準と作業過程をお示しいただきたいと思います。  第二点は、促進法では農業生産法人の事業と構成員を拡大いたしました。法人化では多くのメリットが考えられるわけですが、本市の農業現状を見るに、すべての農家がすぐ法人化できるものでもなく、また早急に法人化すればよいと考えるものでもありません。当局としては本市農業の法人化の推進に当たり、どのような指導をしていくつもりなのか。また、その切り口をどの類型の農家と規模に求めていくつもりなのかをあわせてお伺いいたします。  第三点は、基本構想案の策定手順の中で、農家代表を含む検討委員会の設置を求めておりますが、本市では構造政策推進会議にその任を代行させ、基本構想案を策定した経緯があります。時間的に切迫していたのも理解できますが、従来の農政からの転換ないし脱却と考えれば、中核農家や若年代表の新しい感覚を参加させた検討委員会の設置が必要であったのではないかと考えますが、当局の考え方をお聞かせください。あわせて、五年ごとに基本計画の見直しに向け、今後設置するつもりがあるかどうかもお聞かせください。  第四点としては、六年度政府予算案では四億六千三百万円を計上し、市町村に経営改善支援センターの設置を求めております。農業者に対する支援相談活動をするとあります。本市としては、どの窓口にその支援センターを設置する考えなのかをお聞かせください。  次に、特定農山村法では収入目標を下回った農家に低利の融資制度があり、農産加工施設や販売施設に対する助成や税金の優遇措置がとられることになっており、その前提として、市町村は自主的に農林業等活性化基盤整備計画を策定し、知事の承認を得なければならないとあります。また、優良農地の集団化や活性化施設の用地として非農地を生み出すために、耕作放棄地や里山を含めた土地利用を調整する農林地所有権促進事業が創設され、市町村に所有権と促進計画の策定をも求めております。本市としては、これらの計画の策定作業をどのように進めているのか。また、従来の振興計画や整備計画との整合性をどうとるつもりなのかもあわせてお伺いいたします。  次に、特定農山村法の拡大解釈にもつながるわけですが、都市計画区域と農業振興区域の見直しを含めた福島市の土地利用計画についてお伺いいたします。  私たちの農地は農振法や農地法及び都市計画法等の縛りをかけられております。それは全国一律の極めて画一的な土地政策であり、市町村などの自治体が補完したり、また運用に当たり一分のすきもないと言っても過言ではありません。しかし、農家の就業構造の変化に伴い、農業者の農地に対する所有意識も多様化しており、一方ほとんど非農家である地区住民は居住空間、環境としての農地に新たな価値を認めております。  我が福島市には四千八百三十四ヘクタールの市街化区域があり、そのうちに七百四十ヘクタールの残存農地と呼ばれる土地があります。その中には、都市化のあらしに耐え、生き残っている生産性の高い農業経営をしている優秀な農家があります。一方、それとは反対に、農振法の地域指定を受け、都市計画法の調整区域に線引きされた中には、耕作放棄地や荒廃農地の増大が目につきます。町の真ん中でやりたい人がやりづらくなり、また周辺でやりたくない人が増え続ける現状と、鉛筆一本と言われる線引きで生まれた矛盾に的確にきめ細かく対応すべきが行政の大きな役割であろうと考えます。そこで、従来の都市計画が経済効率一辺倒で考えられ、市街化区域内農地が持つ貴重な財産、つまり生産機能や防災機能、さらに自然環境保全機能等を評価していない傾向にあったと私は考えます。今後は市街化区域内農地が持つそれらの機能を資源として評価し、地方にも生産緑地法に準ずる法整備が必要であり、本市では逆線引きを含め、市街化地域内農地は凍結すべきものと考えます。  一方、政府が規制緩和の中で市街化調整区域内の開発許可の弾力化を打ち出したにもかかわらず、全国農業会議所は農地法、農振法による土地利用の堅持をうたっております。これは末端地域の現状や農業者の状況を視野に入れない、まさに教条的な要請であると受けとめざるを得ません。そこで提案ですが、本市の場合、国県道周辺や主要市道周辺及び四大支所管内に存する耕作放棄地や荒廃農地、五百ヘクタール程度の農振除外と調整区域内の弾力的利用が必要と考えますが、当局のご所見をお伺いするものであります。  次に、新政策第二法が地方からの相違と工夫を求める視点に立ち、福島市土地管理指針の策定を提案するものであります。昨年九月二十九日の農政審議会では政府の諮問にこたえて、今後の農政展開の基本方向の中で環境保全型農業の推進が示されました。前後して、全国農業会議所の九月二十一日の総会では、農林大臣に国民合意農政の推進を答申いたしました。いずれもテーマとしては時宜を得たものであり、評価するものですが、具体的内容に乏しく、環境保全も国民合意もその切り口さえ見出せないものでした。  環境保全を前提にして国民合意農政を確立するためには、国民に何を訴え、何の理解を求めていくべきなのか具体的に示す必要があり、当然国民の負担を伴うものと考えます。従来の農政展開の中でとられてきた価格保証制度や補助金農政が国民の支持を得られにくい社会風潮が定着しつつあることは、各種世論調査や今回の米の自由化論議の中で明白になりつつあります。その中で農業と農村の価値を見直してもらおうとか、都市住民や地域住民との交流を進めようとか、そんなうたい文句では農業者は食っていけません。もちろん担い手も育ちません。大事なのは、農業者が農業に従事し、もうかるまでいかなくても食っていくために国民の理解と合意が必要であると考えます。幸いにも国民の間には地球環境への関心が広がり、国土の保全や生活環境に対する農業及び農地の果たす役割には理解が深まりつつあると考えます。そこで私は、早急に本市における資源管理型農業と環境保全型農業を体系化し、その形態と類型別型の経営体を示し、それを具体化した福島市土地管理指針を策定すべきと考えます。その指針に従って、またそれを守って生産活動をする農業者や農家に交付金を支給する政策システムの構築を市民に訴えていくべきだろうと考えているわけです。  交付金は農業者の所得を保証することを目的にするのではなく、市民が求めている環境保全的農業活動を行うことに対する対価として支給されるべきものであり、従来の農政展開のように、地域や作物、兼業、専業などを特定すべきでないと考えます。当然交付金には税金が使われるわけですから市民の合意形成は不可欠であり、農業という産業が市民生活に、また国土形成にいかに大事であるかを認識していただく具体的な機会とすべきと考えます。農政の中身が大きく変わろうとしている今だからこそ、この福島の力、新しい農政システムを全国へ発進するときと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、農業婦人の海外派遣事業について提案いたします。日本の高度経済成長のときは全国からの出稼ぎがその成長を支え、農村では「三ちゃん農業」という言葉が生まれました。あれから三十数年時が過ぎ、今の農村の実態は老齢化が進み、三ちゃん農業から母ちゃん農業と変貌してしまいました。統計上でも女性のみの専従農家は総戸数の八%を占め、農業就業人口でも男性の一・三倍であり、なおかつ五十歳未満の就業人口は全体の二八%という多さを示しております。さらに実態は、統計上の数値よりも、農作業の従事や、また農業経営の参画など、女性の果たす役割は極めて大きく重くなってきており、農家のほとんどが母ちゃんがくわ頭であり、父ちゃんが日躍日と忙しいときに手伝うというパターンが農家の姿であります。しかも、彼女たちは農家という家に縛られず、地域活動や農政活動にと、その活躍は目覚ましいものがあります。  全国の多くの自治体は農業を地域産業のべースとしてとらえ、農業婦人を担い手として位置づけ。彼女たちの農業への夢や生活の展望を海外研修を通してサポートしようという事業が活発に展開されております。東北の例を挙げれば、本県飯舘村の若妻の翼は余りにも有名ですし、山形新庄市のきらめきの翼、宮城中田町のヤングミセス世界の旅などは大きな成果を上げ、地域づくりに果たしている彼女たちの活躍がさまざまな形で報告されております。本市でも三百億農政の担い手である農業婦人に夢を与え、海外での見聞を地域に生かし、魅力と活力に満ちた美しい農村農業を創造するためにも農業婦人の海外派遣事業を実施すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  関連して、国際交流事業に触れておきたいと思います。本予算でも海外派遣事業が一千三百二十万円計上されております。今までも本会議などで、その目的が明確でない、また選考方法がはっきりしない等の指摘があり、毎年報告書を見る限り、将来本市でその成果が発揮されるとは思えないのですが、見直しも含め、海外派遣事業の今後の方向をお示しください。  あわせて、派遣メンバーに市議会議員が二名含まれておりますが、私は一人でも多くの市民にその機会があればよいと考える立場で市議会議員の派遣はやめるべきと考えますが、経過を含め、ご所見をお伺いいたします。  時間がありませんので、何点か短くお伺いいたします。  第一点は、困窮農家の惨状が日に日に深刻さをましております吾妻開パと水原開パの営農改善計画への当局のこれまでのかかわりと、今後の方針と手順をお示しください。  第二点は、平成三年に松川町浅川地区より農村集落排水事業が実施方の陳情が出されておりますが、今回の調査区域五カ所には含まれておりません。今までの陳情件数と今回の調査区域の設置基準をお示しください。  第三点は、花の生産振興のためには市場性すぐれた優良品種の導入が重要であると考えます。花に対する農家の生産意欲も高く、また本市農業の将来を考えたとき花卉種苗センターの設置を検討すべき時期と考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  第四点は、小中学校の学校教育で農業体験の実施例と学校農園の有無をお聞かせください。私は子供たちに農業を多面的に理解させ、情操教育での人間形成のために、小中学校の義務教育において、それぞれの段階に応じた農業体験教育を推進してはどうかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  第五点は、本市における市民農園の現況と今後のあり方についてお聞かせください。先般でも申し上げましたように、耕作放棄地や荒廃農地の利活用と、また時短による余暇利用などを考えると、積極的に展開すべきと考えます。  第六点は、二月一日に発足したJA新ふくしまのスケーリングメリットをどうとらえているのか。また、行政が事業として組んでいたものをJAの業務として移管できるものがあると思うが、検討された経過があるかどうかお示しください。  あわせて、合併農協整備基金の開始時期は新農協発足時と予定していると議会で答弁しておりますが、助成対象事業が具体化しているものがあればお聞かせください。  最後になりますが、今議会を最後に勇退されます油井農政部長、阿部健康福祉部長、また須田教育部長、丹野消防長の四名の部長を初め勇退及び退職される職員の方々に、長い間本当にご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。これまで市民福祉の向上と市勢の進展につくされた努力に心より感謝申し上げ、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。
    ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 六番、高橋信一議員のご質問にお答えを申し上げます。  食糧管理法についてのご質問でございますが、昨今の米をめぐる諸情勢は、冷害による米不足や外国産米の緊急輸入、そして生産調整と厳しい状況にございます。このような情勢により、担い手不足や農地の荒廃と深刻な実態にありますので、ご指摘のあった食管制度を見直し、生産体制の強化を含め、米にかかわる総合的な対策について国と関係機関に対し強く要請してまいりたいと思います。  次に、農協合併についてのご質問でございますが、このたびご質問にもございましたように、二月一日をもって八農協が合併し、新たな農協としてスタートしたわけでございますが、この利点につきましては、まず全市的な立場で計画的な農業生産を推進し、市場の占有率を占めることができることがまず第一点として考えられます。  また、産地育成に当たりましては、営農指導体制について専門的な技術を発揮し、濃密な指導ができるため、担い手の育成対策や先進地農業を展開することが可能であると考えております。  また、高齢化が進む農村社会に対応して福祉対策にも取り組むことができるなど、組合員である農家の福祉向上に貢献する面も大きいものがあると思われますので、今後合併の目的実現のための努力されることを期待するものでございます。  次に、農協への移管事務についてでございますが、農協に期待する主な事業は営農指導を初め地域農業の振興策の具体的な推進でありますので、当面は協力し、これら事業の推進を図ってまいりますが、ご質問にあった移管事務については今後検討してまいりたいと存じます。  次に、合併農協整備基金についてでございますが、地域農業の振興を図るため合併新農協が実施する新たな事業に対し助成するものとして議会のご同意をいただき、設置したものでございます。  ご質問にありました基金の具体的な使い道につきましては、より目的に沿って有効に活用されるため、平成六年度中に農協が策定する営農計画及び施設利用計画を基本として、平成七年度から計画的な活用を図ってまいりたいと存じます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 六番、高橋信一議員の国際交流海外派遣事業についてのご質問にお答えいたします。  本市といたしましては、平成二年度を国際交流元年と位置づけし、種々の国際化推進策を実施してまいったところであります。この施策の一環として、都市づくり及び国際化のあり方等、多方面にわたり視察し、市政に反映することを目的に海外派遣事業を実施してきているところでございます。今後におきましても、引き続き派遣事業の目的達成のため先進諸外国の状況を幅広く視察し、市政に反映させていく考えでございます。  なお、ご指摘のありました選考方法等につきましては、引き続き適切に対処してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 六番、高橋信一議員のご質問にお答えをいたします。  水田営農活性化対策についてのご質問でありますが、本市の転作目標面積は、定着性の高い転作により超過達成が多いことや、復田が進まないこともあり、九百九ヘクタールの配分がありました。このうち昨年を上回る二十五ヘクタールの取り扱いにつきましては、農家配分を保留し、これを県に対し減額調整の要請を行ってきたところであります。また、本市の超過達成につきましては、定着性の高い転作が進んでいることや、他用途利用米の実績換算面積九十ヘクタールが含まれており、他用途利用米が生産されないことになりますと、目標を下回ることになります。  次に、平成六年度は冷害等により、特例的な措置として補助事業の採択要件が緩和されましたが、何よりも本対策の推進に当たっては農家及び農業団体の意向を十分尊重し、農家経営の改善を図ることを基本として推進をしてまいります。  次に、今後の減反と復田についてでありますが、米の安定供給を図るため、減反及び復田などの生産調整はやむを得ないと考えられますが、相反する政策が同時に進められることは農家にとっては理解しにくい問題であり、その推進に当たって苦慮しているところであります。したがって、長期的視野に立った米政策の確立について、国、県と関係機関に要請をしてまいります。  次に、現在市が策定を進めております農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想につきましては、おおむね十年を見通し、地域農業の担い手となる農家の育成目標を定め、これを具現化する諸施策を定めることになっています。この構想では、将来にわたり本市の農業の担い手として育成すべき農家を認定し、各種施策を重点的に実施することになっております。この認定農家の基準につきましては、法の規定に基づき、本構想に定められた経営目標を達成すると見込まれる農家となっておりますので、将来とも地域農業の中核的担い手となって活動し、本市農業生産の相当部分を担い得るような認定農家を育成してまいります。  また、法人化につきましては、拙速に早まることなく、農業生産の取り組みが積極的かつ合理的で法人化へ向けての熟度が高まっている組織から法人化へ向けた指導を行ってまいります。  次に、基本構想策定に当たっての検討会につきましては、法施行に伴う農林水産省構造改善局長通達に基づき、市農業構造政策推進協議会において協議・検討に当たっておるところであります。  また、基本構想の見直しに向けての対応につきましては、計画策定の体制が原則であると考えられますが、これは将来の問題でありますので、ご指摘の趣旨を踏まえ、若い農業の担い手など広く関係農業者の意向を聴取するよう配慮してまいります。  次に、経営改善支援センターにつきましては、認定農家等の支援組織として、国の補助事業により、全市町村に配置されると聞き及んでおりますが、これは平成六年度からの新規事業でありますので、今後事業内容を調査した上で設置窓口等について検討してまいります。  次に、特定農山村法に基づく農林業等活性化基盤整備事業計画の策定及び所有権移転と促進計画の策定についてでありますが、市の対象地域は茂庭、中野、大笹生、庭坂、土湯の五地区に限られ、市では現在当地区と重複して第三期山村振興農林漁業対策事業を実施中でありますので、当計画については策定をしておりませんが、今後は山村地域農業、農村の活性化を図ることが重要であるため、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想の策定状況や関係農家及び農業団体と協議し、対応してまいります。  次に、農業振興地域整備計画策定に当たりましては、国県道及び主要市道沿線の主要集落内の現況農地約七百ヘクタールについては字地番を表示し、農用地区域内に含めないよう措置しておりますが、市民個々の具体的な転用希望等につきましては、個別案件ごとに調査し、関係諸制度との整合を図りながら対応してまいっておるところであります。  次に、土地管理指針の策定についてでありますが、地域農業は、担い手となる農家が農業で自立できる経営基盤を構築することが基本でありますが、今後はそれと同時に安全な農作物の生産や農村環境との調和のとれた活動が行われることが強く望まれているところであります。しかし、農業経営と環境保全の問題は、経済的に見た場合、必ずしも一体化するものではありませんので、特に中山間地農業を考慮をすると将来はご提案のようなことが必要かとも思料されますが、現実の問題としては、現在の営農活動や既存の制度を基本として、農業農村の広域機能保全について留意しながら、低農薬栽培や農業集落排水事業など可能な分野から資源活用型及び環境保全型農業の具現化に取り組んでまいります。  次に、農村婦人の海外派遣事業についてでありますが、ご承知のとおり、本市におきましては昭和四十六年度より県の農業経営者海外派遣研修事業の一環として毎年三名程度の研修生を欧米を中心とした地域に派遣しており、平成五年度までで六十五名の研修生を数え、そのうち女性が二名となっております。今後も女性の参加を呼びかけるとともに、ご提案の農業婦人の海外派遣につきましては、国際交流推進事業との関係もありますので、今後の課題として検討してまいります。  次に、吾妻小富士地区及び水原地区の開拓パイロットにつきましては、既存農家の規模拡大を図るため、国、県が主体となり、農用地の開発造成を行い、多額の農業投資がなされた集団的農用地であります。当地区の営農につきましては、従来から担当営農指導員を配置し、栽培技術の普及や桑園改良及び野そ駆除など所要の営農対策を講じてまいりました。今後につきましては、当地区で営農を継続しようとする農家を支援するとともに、国、県及び関係機関と協議してまいります。  次に、農業集落排水事業の陳情件数につきましては、現在まで二件となっております。  次に、調査区域の設定基準につきましては、昭和六十年の県の農業集落排水処理施設要整備調査を実施するに当たり、国の農業集落排水事業実施要綱に基づき、農業振興地域内の主な集落を対象として、土地利用、地形的・水系的要因等を基本に総合的な評価を行い、緊急に整備を要する地区をモデル地区として五地区を選定したところであります。このモデル地区につきましては、現在まで地区概況として予備調査を実施してまいったところであります。  次に、花き種苗センターの設置についてでありますが、本市の花きについては平成四年の粗生産額は九億四百万で、五年前の三・一倍と大きな伸びを示しております。施設農業の推進を図る本市農業にとりましては生産を拡大する品目でありますので、今後も高品質花き栽培の推進と周年出荷体制の整備を図るため、ハウス等の施設化の推進、出荷施設の整備等、生産体制の確立に努めてまいりたいと考えております。  ご提案ありました花き種苗センターにつきましても、新品種を導入し、産地間競争にうち勝つため、優良種苗の安定供給体制の整備は不可欠なもので、関係団体からの要望もありますので、今後農協と関係機関と協議し、事業化に向けて検討してまいります。  次に、市民農園についてでありますが、本市はシルバー農園二カ所、個人で開設している農園が十カ所、農協が主体となって開設している農園が二カ所、合計十四カ所、約三・二ヘクタール、五百七十区画があり、増加する傾向にあります。これは市民の余暇の増大と遊休農地の利活用を図る面からも有効でありますので、今後とも指導、推進してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 六番、高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  市街化区域内の生産意欲のある農地の逆線引き等についてのご質問でありますが、市街化区域及び市街化調整区域の線引きにつきましては、不良市街地の無秩序な拡大を防止し、計画的な市街地の形成を図るとともに、公共施設の整備や運営を効率的に推進するために創設された制度であり、本市におきましては、昭和四十五年の線引き制度の発足時より、この制度の運用を図るとともに、土地区画整理事業や民間の宅地開発の誘導等により、市街化区域内残存農地整序に努めてまいったところであり、今後とも市街化区域の計画的な宅地化を推進してまいる考えであります。  なお、生産緑地等の制度の活用につきましては、その多くが宅地の供給不足と地価高騰の著しい三大都市圏において農地の宅地並み課税等の施策との併用により導入された状況にあり、本市におきましては将来の検討課題の一つと考えております。  また、これと関連して、市街化調整区域の国県道の周辺地及び耕作放棄地等について弾力的な開発許可に関したご質問でありますが、現行の開発許可制度におきましても、線引き制度の趣旨に照らし、合理的とみなされる範囲内であれば、調整区域でも一定の要件のもとに開発の道が開かれております。例えば国県道路沿いのドライブインやガソリンスタンド、あるいは既存集落を対象とする日常サービス施設等については、その開発の目的から調整区域でも妥当なものとして扱うとしておりますが、個別の開発許可の際は農地管理行政と十分調整し、土地の有効利用に結びつくよう誘導しております。  なお、調整区域における二世帯住宅の制限等社会・経済の変遷あるいは生活様式の変化に照らし、明らかに不都合と見られる運用については、県との連絡協議等の機会をとらえ、見直しの要望をしておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 六番、高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、小中学校での農業体験の実施例と実習農場の所有についてでありますが、現在本市小学校においては地域の方々のご協力により、二十九校において休耕田や遊休農地を利用した学校農園を持ち、土づくり、除草、給水などの作業を経験させ、野菜、穀物等の栽培を行わせております。また、郊外の中学校におきましても、学校行事や創意の時間を活用いたしまして、果樹の人工受粉などの農業作業に積極的に参加している学校が三校あります。  次に、ご提言のありました農業体験教育の推進についてでありますが、児童生徒が勤労生産的な学習を通して栽培等の活動に親しみ、体験を通して学んでいくことは、生産の大切さ、尊さの意識と態度を培っていく上で極めて重要なことだと考えております。今後とも農業を多面的に理解させ、勤労の尊さを通して人間形成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆六番(高橋信一君) 議長、六番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 六番、再質問。 ◆六番(高橋信一君) 農政部長の熱弁に拍手を送ったところで再質問は大変やりづらいのですが、何点かあとお伺いしておきたいと思います。  まず、営農改善支援センターの設置についてですが、この支援センターというのは、新聞報道とか何かで私も読む限りなのですが、内容としては規模拡大とか、また生産方式の改善とか、それから経営管理の合理化というような、農家に密着した相談業務をするというような報道なのですね。それを何紙かを総合して読み合わせますと、やはりこの支援センターというのは、今まではどうしてもそういう窓口というのは行政の中につくられがちだったと私は思っているのですが、これはそういうふうな地域の特性に配慮したり、また経営の実態やその地域の事情を把握できる場所の方がよいのだろうというふうに考えます。そういう意味では、今回、二月一日に発足した新ふくしま農協内に設置することが私はベストなのだろうというふうに考えるものなのですが、要望も含めてご所見をお伺いいたします。  それから、農村集落排水事業なのですが、五カ所のモデル地区を設置して、一カ所調査地区ですね、信夫地区に設けるわけですが、ちょっと地域エゴになるかもしれませんけれども、その松川町の浅川地区は平成三年に県の担当者を呼んで二回にわたって勉強会をやって、その勉強会を受けて関係区長さんと関係農業団体長さんで陳情されておるわけですね。そこを考えますと、彼らは、陳情者は、ぜひ福島市でその事業に取り組む時は、必ずその調査区域に入るのだというふうに議長限りの陳情扱いの中で思ってきた節があるわけです。それが今回入っていないということで、がっかりしたというか、陳情者には落胆の色が見られるわけですね。  すると、それはそれで、私はいろんな、さっき説明があった設定基準の中でやむを得ないのかなと、そう思っているわけですが、ただ、これは個人負担が、先進地のを読みますと、九十万円から、多いところだと二百万円ぐらいの個人負担を取っている例があるわけです、この集落排水事業では。そう考えますと、そのモデル地区になった、また調査地区になったところが、応援はできないというようなことはないと思うのですが、そうなって初めて陳情があったその浅川地区でなじょったいという話では、ちょっとこれは陳情者に大変失礼なのではないかなというふうに思うのですから、今回モデル地区となったところで必ず合意が得られるのだと、予備調査の中でもはっきりしているのだというような感触と目算と、またこの事業に関する当局の取り組む決意というか、そういうのを改めてお伺いしておきたいと思います。  三点目は、合併農協整備基金、市長からるるスケールメリットと、その基金についてお話があったわけです。それは、三億円の基金になるわけですね。ある意味では原資も取り崩して助成するという性格が大変強いのですが、組合員からは、本当に営農指導にその資金は使われるのかというような声をよく聞くわけです。すると、いや、それはこういう答弁をしているのだから、大丈夫なのではないかという話はするのですが、こういう管理費にも使われてしまうのではないかということなのです。  一応、合併農協での組合員の不安というのは、営農指導が弱体化するのではないかとか、生活指導が弱体化するのでないか。それから、スケールメリットとしての販売メリットが出ないのではないかとか、そういうふうなさまざまな不安を合併農協の組合員は抱いているわけです。その中でその基金に大きな期待をかけている。  一つ目、どういうべースで、管理費に使われてしまうのでないかという心配は、促進協議会で数字として調べてきた八農協の営農指導推進費の合計数字が三億円初めから下回っていたのでは、下回った新JAの計画では、これは管理費に回ったとしてもやむを得ないと。それはあくまでも八農協の促進協でトータルした数字がキープされて、維持されたその上にその当局と協議の上で営農指導体制に使われるのだというふうなことをしませんと、なかなか組合員の正しい理解は得られない、そのように思いますので、ぜひ促進協で取りまとめた八農協の時代の営農推進費のトータル金額を教えていただきたい、そのように思うわけでございます。  それから、もう一点は、基本構想の中で農業所得目標を六百万円に設定されていますね。この六百万円の数字というのは、農家によって、生産者によって受けとり方はさまざまなのですね。いや、こんなもので、おれうちで食っていけっかというような反応を示す人と、いや、おらいだって、なに、百五十万円にもなっていねべ、こんなのを見せられても何にもならないわいというような、本当に担い手である農業婦人の声も聞くわけです、部落座談会に入りますと。そういう意味では、県は七百十万円くらいに設定してある。そうですね。県は七百十万円に所得目標を設定してある。その中で、私は、これはその六百万円という数字設定が、市長の言っている、また当局が政策目標としている三百億農政とどういう整合があるのだろうということに、やっぱり政策推進の上ではしっかり認識しておく必要があると思う。そういう意味では、その六百万円の粗収入を上げるために、所得率で考えますと一千二百万円の粗収入が必要なわけですよ。その一千二百万円の粗収入を前提とすれば、三百億というのは二千五百戸の農家が必要になってくるということになるわけですね。  そこで、そう考えていろんな指数で割りますと、なかなかこの三百億農業というのは道が遠いのだなと、そのような気がするわけです。そういう意味で申し上げますには、とにかくこれからの農業政策の推進に当たっては、農業者に対して当局もやっぱり迎合することなく、生産者に向かっても一歩踏み出して問いかけるというか呼びかけるというか、そのようなリーダーシップを発揮することが大切であろうと思いますので、その三百億農政達成とその農業所得目標六百万円の設定との整合について、また達成の決意も改めてお伺いして再質問します。  以上です。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。 ◎農政部長(油井久雄君) 六番、高橋信一議員の再質問にお答えをいたします。  まず、経営改善支援センターの窓口の問題でありますが、先ほども申し上げましたように、これはこれから重要な位置を占めるであろう農村の担い手の確保の育成する窓口をどこにするか、そういうような各種の事業の窓口をどこに絞るかということで国の方で平成六年度からの新規事業で取り組む事業というふうに聞き及んでおりますが、残念ながらまだ国の予算も決まっておりませんので、その概要についてはまだ定かな内容が私の方には来ておりません。ですから、その内容をよく見まして、ご指摘のように、地域に密着した農業団体等との連携を図れるような窓口設定について配慮していきたいというふうに考えております。  それから、二番目の農協の合併基準の資金使途の問題でございますが、合併農協の営農関係の予算でございますが、合併経営計画によります八農協時代の指導事業費は一億八千四百万円でございます。それで、新農協における事業計画の営農指導費は一億九千四百万円でございますから、五%増になる。いわゆる営農指導を重視した事業計画になっているということでご理解いただきたい。  それから、その基金につきましては、これは合併後五年間にわたって地域農業の振興を図るために事業の使う財源ですよという、条例でその基金の目的が明示されておりますので、今後はその基金の設定趣旨に基づいた補助事業の実施要綱等を定めて補助事業として実施いたしますから、その経理等につきましては、あるいは資金使途につきましては明確になってまいりますので、ご懸念がありましたように管理費に流用されるようなことは生じないものと考えております。  それから、松川地区の集落排水の問題でございますが、先ほど申し上げましたこの農村集落排水の関係の陳情は、小田・山田地区からの推進要望と、それから松川地区からの実施要望と、この二つが出されておるわけでございます。したがいまして、ご質問の前段のあのモデル地区五地区の実施につきましては、小田・山田地区が非常に進んでおりまして、現地先進地視察とか、あるいは関係者の部落座談会等々が進んでおりまして、特に婦人層からの支持が厚いそうでございます。そういうような関係がございまして、現在はその事業の負担方法等も含めて、今関係者の部落座談会等を実施されておりますので、この地区についてはぜひとも実施したい。特に濁川の上流でございますから、これは市の用水の浄化という立場からも、市としてはぜひともこれは早期に受注にこぎつけたいというような考えでございます。  その他の山口、大笹生、志田地区等のモデル地区につきましても、それぞれ排水の困っている地区、それから実はきれいな水の用水地の志田地区、それから今度十六沼周辺を開発される座頭町地区等でございますから、それぞれの社会的要望も十分でございますので、それらは今後の話を詰めまして、可能な地区から実施に移したいという考えでおります。  なぜモデル地区を先にやるのだということは、これは国の要綱によりまして、県がいろいろ調査をした結果、設定されたモデル地区でございまして、この事業を採択するのは県でございますから、県のそういうふうな調査要綱にある程度参考にされるのはやむを得ないというふうに考えております。  それから、松川地区につきましては、いろいろご要望あった地区、調査をさせていただいておりますが、この地区は広い地区を設定されておりまして、その要望のあった区域の中には、医大とか福大とかいうような地域を含む市街化区域が含まれております。そのほかに、外側に今度下水道の認定区域が入っております。そうしますと、農村集落排水事業の制度から言うと、国の基準にはなじまない点がございまして、この地区を惹起するのにはいろいろ課題が多い地区でございます。したがいまして、その他の地区からも要望等々もあろうかと思いますが、当面はモデル地区を中心にして調査をいたしまして、事業化に向けてやっている。そして、その他の地区につきましては、なるべく早い機会にそういう調査、調整が入られるような体制で進めたいというのが私の方の考えでございます。  それから、三百億農業の達成の状況の問題でございますが、ご提案ありました今策定中の基本構想と三百億との関係につきましては、これはご指摘のとおり六百万円の所得までを設定をして、いろいろ農業団体の方々のご意見を聞いております。ここ三、四年の生産所得率を考えますと、四九%から五二%ということですから、概して五〇%と考えますと、逆算して大体一千二百万円の生産額が必要であろうというふうに、ご指摘のとおりでございます。  その対象となる農家は、市内には専業農家と、それから農業を主としてやっている第一種兼業農家のうち農業専従者がいる農家、これは二千五百五十数戸ございます。その専業農家と一種兼業農家のうちでも農業専従者がいる農家、それから専業農家でも農業専従者がいる農家は、その他が二千五百五十数戸ございますから、議員さんからご指摘あったように、その農家の方々が私の方の構想の目標とする六百万円の農業所得を得るために千二百万円の生産をいたしますと、三百十数億円の生産額になるわけでございます。  その二千五百五十数戸、農家の達成状況が危ぶまれているご指摘もございますが、その部分につきましては、欠落部分につきましては、その他の農家でも当然その生産はできるわけでございます。特に規模の小さい農家は小さいなりの利点があるわけでございます。したがいまして、規模拡大だけではなくて、経緯規模の小さい農家は農家らしい、例えば施設の問題とか施設の運用とか、あるいは経営管理をよくして生産性を上げるという生産もあるわけでありますから、それを総合的に考えまして、福島市全体の農業粗生産については、三百億円については達成する容量といいますか、それはあるというふうに考えておりますので、そのために所要の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(二階堂幸治君) 以上で本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第一号ないし第二十五号、議案第二十九号ないし第四十一号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会の開会の日時を議長手元までご報告を願います。  議長報告第一号外一件を提出いたします。  報告第一号、第二号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の会議の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  二十四日は事務整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂幸治君) ご異議がございませんので、二十四日は休会することに決しました。  なお、本日はこの後各常任委員会、十八日は各常任委員会、十九日、二十日は土躍日、日曜日のため、二十一日は休日のためそれぞれ休会いたします。二十二、二十三日はそれぞれ各常任委員会、二十五日は各常任委員会、本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。      午後二時五十六分 散会...