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平成 6年 3月定例会−03月16日-05号

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  1. 福島市議会 1994-03-16
    平成 6年 3月定例会−03月16日-05号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成 6年 3月定例会−03月16日-05号平成 6年 3月定例会   平成六年三月十六日(第五日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)     一番     佐藤一好君        二番     山岸 清君     三番     鈴木好広君        四番     鈴木英次君     五番     誉田眞里子君       六番     高橋信一君     七番     加藤勝一君        八番     高橋英夫君     九番     伊東忠三君        十番     佐藤保彦君    十一番     塩谷憲一君       十二番     誉田義郎君    十三番     丹治仁志君       十四番     佐藤真五君    十五番     半沢常治君       十六番     斎藤 茂君    十七番     甚野源次郎君      十八番     小林義明君    十九番     阿部保衛君       二十番     加藤雅美君   二十一番     菅野泰典君      二十二番     加藤彦太郎君   二十三番     大宮 勇君      二十四番     横山俊邦君   二十五番     阿部知平君      二十六番     二階堂匡一朗君   二十七番     二階堂幸治君     二十八番     木村六朗君   二十九番     佐藤智子君       三十番     宮本シツイ君
      三十一番     桜田栄一君      三十二番     黒沢源一君   三十三番     阿部儀平君      三十四番     中村冨治君   三十五番     渡辺藤三君      三十六番     本田新松君   三十七番     八巻一夫君      三十八番     斎藤 清君   三十九番     遠藤 一君       四十番     渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長       吉田修一君      助役       佐藤謙内君   助役       箭内洪一郎君     収入役      渡辺忠男君                       企画財政   総務部長     斎藤 廣君               石川 清君                       部長   商工部長     荒木 香君      農政部長     油井久雄君   市民生活                健康福祉            羽多野英一君              阿部美一君   部長                  部長                       都市開発   建設部長     菊田 悟君               清和良晴君                       部長   下水道                 国体事務            神野利栄君               丸岡 充君   部長                  局長   企画財政            志田房儀君      秘書課長     冨田晴夫君   部次長                       水道事業   財政課長     斎藤昇久君               須田和男君                       管理者   水道局長     丹治和夫君      教育委員長    山本敬二郎君   教育長      戸田満夫君      教育部長     須田 守君   代表監査            矢崎俊平君      消防長      丹野睦郎君   委員 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長       熊坂比佐男君     総務課長     鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────      午前十時零分 開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。七番加藤勝一君。 ◆七番(加藤勝一君) 議長、七番。 ○議長(二階堂幸治君) 七番。      【七番(加藤勝一君)登壇】 ◆七番(加藤勝一君) 三月定例会に当たりまして、公明党市議団の一員として幾つかお尋ねをいたします。  我が国における社会と経済の変化は、観光全体の動向にもさまざまな変革を余儀なくしています。心の豊かさを尊重するライフスタイルの広がりや余暇時間の増加、高齢時代の急速な到来、情報化進展、高速交通網の整備に伴う多様な交流と広域化、国際化、そして環境に対する関心の高まりなど、これら状況の一つ一つに的確に対応していくことが求められております。さらに、本市の幾つかの施策にも時の流れは変革を求めてきており、その方向づけの難しさを改めて感じさせられます。  今から七年前の昭和六十二年六月、鳴り物入りで始まった総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法の施行があり、六十三年七月には三重県、宮崎県、そして本県を皮切りに三十五の道府県がその法律に対する構想の適用を受けスタートをいたしました。国土庁が平成三年二月に行った二十七道府県を対象にした事業進捗調査ではおおむね順調との結果が示され期待を持たせましたが、皮肉にもその直後から各地でトラブルが急増し、企業の撤退や計画の大幅な見直し、住民の反対運動などに直面し、構想そのものがピンチに陥っている実態が調査により報告をされておりました。その原因として、バブル経済の崩懐、自然保護に対する世論の高まり、自治体の見通しの甘さなどが挙げられておりました。本県でも、バブル経済のツケは、リゾートホテル、ゴルフ場を中心とした事業展開の会社がいわき市で倒産したり、会津フレッシュ・リゾートの中でも採算性から計画を中止したり、縮小ヘ転換を図ったり、用地の問題から計画におくれが出ているとの報告もありました。早くから事業化がなされている施設でも、新規のオープンが相次ぐことにより競争に拍車がかかり、採算性にはほど遠く、先々の不安を隠せないとの話も出てきており、今後に大きく問題を残した形となっております。  本市の新年度の事業及び予算では、今まで調査が繰り返されていた高山ヒューマングリーン・プランへの取り組みが見られませんでした。だれもが予想もしなかったこうした社会状況において、今まで費やされた高山ヒューマングリーン・プランに対する余りにも多くの時間は、結果的にリゾート事業の目的を改めて問い直す意味を持たせてもくれました。さきにも述べたように、時の流れと時代の背景を考え合わせると、むしろ天の采配と言えるのかもしれません。施策の転換を良とすることによって、改めて新しい視点からの三百六十五日型を目指した施策に期待をするものでありますが、その観光に対する取り組みについて市長のご所見をお伺いしたいと思います。  次に、県においては昨年八月「うつくしまふくしま観光基本構想」が発表となりました。その構想の性格は、市町村の役割が明確になり、対する観光行政の指針ともなるとし、県内を九つの観光ゾーン域に分け、それぞれに開発整備の方向と事例を示しながら具体的に推進していくよう求めております。本市についても、県北ゾーン域での役割が示されておりますが、本市の第三次総合計画前期基本計画の観光振興実施計画では、六年度以降ほとんど具体的に示されておらず、県の構想へ向けても早急な対応が必要ではないかと危惧をするものでありますが、ご所見をお伺いいたします。当然八百億円を目指したローリング方式による積極的な事業等があるやに期待をするものでありますが、あわせてお伺いをいたします。  次に、近年の行政需要の多様化はますます拡大し、観光行政についての対応も例外ではなくなっております。ソフト面、ハード面、ともに役割が増大し、多事多難な職務もふえており、スムーズに進めていくためにも組織の整備と充実を図られることが必要かと考えるものであります。また、当面八百億円を目指す観光も、さらには一千億円へと向かうためのステップでもあり、行政機構改革を積極的に進めようとされる今、観光部門の拡大と充実は本市活性化へ向けての重要なポイントと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、県はふくしま国体を契機にJR六社と共同で本県の豊富な観光資源を広く全国に紹介し、観光イメージの高揚と観光客の誘致拡大、受け入れ体制の整備促進を図り、本県観光の振興と地域の活性化に寄与したいとする「うつくしまふくしま観光キャンペーン」を計画していることは既にご承知のとおりであります。このデストネーション・キャンペーンは、昭和五十三年和歌山県の「きらめく紀州路」でスタート以来五十八番目の展開となり、一面観光立県を標傍する本県としては、余りにも遅過ぎた感が否めません。しかし、いずれにしても、来月から明年六月までのプレキャンペーンの開始、それに続く、十月までの四カ月間の本キャンペーン、そして平成九年三月までのフォローキャンペーンと計画が打ち出されております。県内市町村と民間団体の協調のもと結成された推進協議会によるキャンペーンは、他の地域よりも一段と成果の多いことを望むものであります。宣伝、イベント、誘客対策、受け入れ体制整備に大別される四つの事業展開に、本市としてどのように取り組まれていかれるのかをお伺いいたします。  本市のそれぞれの地域に根差している観光団体は、地域の振興と活性化を目指して日々努力を重ねております。目に見えるもの、少しずつ見えつつあるもの、まだ見えてこないもの、出てくる成果は、ひとえに組織全体の意気と行動ある将来に集約されているとも言えましょう。地域には、それぞれが持つところの特性があります。それは長い間に培われてきているものであり、ともすればそれは、あるときには阻害を生み出し、また取り込むのはただ都合のいい部分だけともなりかねず、共通の認識を持つ共通の事業を行う過程でしばしば問題となる部分でもあります。  今、飯坂、高湯、土湯の三つの温泉地が一つの共通テーマで連絡協議会を結成し、明年度夏以降記念事業を実施しようとしています。これは、今までになかった画期的な出来事とも言えるものです。それは、十七番甚野議員より提言があり、また十六番斎藤議員が代表で取り上げた五十周年を迎える集団学童疎開記念事業への取り組みであります。お互いがそれぞれライバルであり、特別な地域性を持つ者同士の取り組みは、それぞれが抱える事情を超越したところでの結集、つまりエゴを取り除いた結集でなければ事業の進展はできません。今、まさにそれを三地区はやろうとしております。このときにこそ行政サイドの応援が求められていると思います。  今までも、観光事業を推進する中で育成と協力は重ねられてきました。それは、ピーチナイター事業への参画にも見られ、六年を数える八王子市におけるキャンペーンなどであり、それぞれの地域へ大きなインパクトもありました。それらを踏まえながら、今三つの温泉地がこの記念事業へ向けて新しい取り組みを始めたとも言えます。このときこそ行政の積極的なかかわりが地域の振興と活性化へと結びつき、行政とのきずなも一層強化され、効果も大なるものがあると考えます。観光団体への支援と関係強化について、当局のご所見をお伺いいたします。  また、行政と民間との観光事業の中心的役割を担っている福島観光協会の強化と充実は、将来の事業を見越し、多様な需要にこたえる体制を図る上でも取り組まねばならない課題であると思い、福島観光協会の法人化を目指す必要があるのではないかと考えるものですが、あわせてご所見をお伺いいたします。  次に、大正十年に制定された借地借家法は、土地及び住宅事情に合わなくなったとして改定作業が進められ、六十九年ぶりに改正が成立し、平成四年八月施行されました。その内容は、借地契約の期限が切れれば必ず土地が貸し主に戻る定期借地権制度を設ける。二つ目は、建物の構造によって異なる借地権の存続期間を統一し、当初は三十年間、更新後は十年間とする。三つ目として、賃貸借契約の更新を貸し主側が拒否できる規制と自由を明確化する。四つ目として、転勤などやむを得ない事情で持ち家をあける場合、一定期間に限定して貸すことができるという期限つき借家制度を設けるなどを柱としております。従来の借り手側の権利保護に比重を置いてきた考え方を改め、貸し主側の権利を重視する方向を打ち出しているもので、これによって土地利用が大きく促進することが期待されているものです。  中でも定期借地権は、普通借地権と異なり契約更新がなく、契約期間が終了すれば土地が貸し主に戻ることが特徴で、期間五十年以上で住宅、業務用及び公共公益施設への活用を想定した一般定期借地権、期間を三十年以上で、借地期間終了時に貸し主が建物を買い取る形となる建物譲渡特約つき借地権、期間が十年から二十年の事業用借地権の三種類があります。つまり、この制度の改正によって、現在不況、その他によって利用されていない市内の多くの土地を活用していけるのではないかということであります。定期借地権は一般的な権利ですから、貸し手と借り手が合意すれば、住宅だけではなく、幅広い応用がききます。そこでは、あらゆる土地にあらゆる事業が可能となるわけであります。そうした観点に立てば、定期借地権による事業は、特殊な手法というより、すべての土地利用において考慮すべき手法と言えるのではないでしょうか。公共事業においても決して例外ではなく、メリットのある事業の組み立てができるのではないかと考えます。  考えてみれば、公共施設でもって永久に必要とされる施設はどれほどあるかということであります。幹線道路、鉄道、上下水道、ダムなどは確かに長い使用期間を前提としております。したがって、この定期借地権はなじみにくいと言えます。しかし、ほかのほとんどの施設は五十年以上の一般定期借地権を使えば事は足りるのではないか。例えば、公営住宅の償却期間は六十年です。定期借地権を同じ六十年に設定する。入居者に対しては、借地期間終了とともにほかの公営住宅に移っていただく。そのことを入居条件としておく。土地取得費が要らない分、従来より良質で安い公営住宅の建設ができるのではないか。また、定期借地権による事業展開は、スクラップ・アンド・ビルドを容易にします。時代に合った都市環境づくりを可能にします。今、特別調査委員会設置により検討がなされている新庁舎についても当てはめることができるのではないか。概ね五十年以上そのまま利用するということは、まず常識では考えられません。ビル機能そのものが、質的に変化する住民のニーズに追いつかなくなるからです。こうした場合、往々にして古い庁舎跡には建てずに新たな用地に建てております。つまり、この庁舎でさえ定期借地権を活用することができます。  今後の施設の展開についても、老人ホーム、スポーツ・レクリエーションの施設、公園、公民館、駐輪場、駐車場、工場団地、リサイクル施設、消防施設など、何にでも可能になると思われます。さらに、再開発事業については、定期借地権を利用すればかなり有効な手法になっていくのではないか。複雑な地形を基本的に動かさないで開発ができ、もしこの工法ができれば民間も一体の事業になるので経済効果は大きいし、地域おこしにもなる。従来より、発想の転換が叫ばれて久しくなるわけでありますが、これまでの考えを転換する定期借地権公共事業を検討されてはどうか、ご所見をお伺いいたします。  ふくしま国体開催までのカウントダウンにも力の入る日数となってきました。事務局、実行委員会、専門委員会、地区市民運動推進協議会等の準備にも一段と弾みがつくものと思います。まず、本年のリハーサル大会の大成功が本番へつながる大切な第一歩でもあるととらえ、準備全般についてのしっかりとした取り組みが重要かと考えます。過日、市議団として、今年の秋に開催が予定されているアジア競技大会のメーン会場ともなる広島市を視察。大会運営について、当局よりご教示をいただいてまいりました。広島市もまさに本番を前にして猫の手も借りたいほどの忙しいご様子で、関係者の方々にとっては、連日が時間との闘いをされているとの印象を受けてまいりました。  種々懇談をさせていただいた中で、幾つかふくしま国体でも十分参考になる話をいただいてまいりました。特に印象に残ったのは、アジア大会後に、大会によって得ることのできた成果をどうつないでいくかの視点からの話でもありました。アジア大会は、もちろんアジアの国々から多くの役員、選手団が参加をいたします。当然人々の交流が生まれ、地域の交流も生まれてきます。それら交流の広がりを大会後へもしっかりと結びつけることはできないかとの考えから生まれたのが「一公民館・一国交流運動」だったそうであります。広島市のそれぞれの公民館が交流相手国を選定し、責任を持って交流推進を図る事業で、各公民館による知恵を出し合ったユニークな交流計画がどんどん生まれてきているそうであります。  福島国体へも、全国四十七の都道府県から役員、選手団も含め多くの方々が本市を訪れます。例えば、市内の小学校数は四十九校、一県一校としてそれぞれの小学校が知恵を出し合えば、子供議会における多様な提言にも見られるように、びっくりするような交流事業が生まれてくるような気がします。また、本市の公民館についても、知恵を出し合った継続性のある交流へと誘導なされるよう企画をされたらいかがなものかとご提案申し上げる次第です。ご所見をお伺いいたします。  最後に、今月の二日、さきに挙げました三つの温泉地で結成する集団学童疎開五十周年記念事業協議会の代表メンバーが荒川区を表敬訪問し、藤枝和博区長に飯坂温泉から提供いただいた花桃を届けてまいりました。その席上、交流団から「五十年前の悲惨な体験による暗い悲しい交流から、戦争体験を風化させることなく、明るく心豊かな平和の交流を願い、福島から春一番の便りを届けにまいりました」とあいさつすると、藤枝区長は「学童疎開では当時大変お世話になりました。このご恩をいつまでも忘れることなく、知恵を出しながら意義のある交流事業に全面的に協力をしていきたい」と、このように述べられておりました。同時に、区の教育委員会を通じて疎開当時の小学校へも花桃を届けたところ、区立第五瑞光小学校二年一組の皆さんから、かわいらしいお礼のお便りがたくさん届きました。一様に花桃の美しさに感激し、喜びを素直に表現したものばかりです。ささやかに思える訪問が大きな広がりを見せ、目的を大きく実らせたこのたびの交流の成功に感慨を深くしています。  訪問先の荒川区の区の花は桜だそうです。東京荒川の堤に咲く桜の見ごろには大勢の都民が訪れ、日本を代表する花の姿に春のにぎわいが一段と増し、都民の憩いの場となるそうであります。幸いにも本市の荒川沿いにも区に負けない桜堤が完成いたしました。本市の桜と荒川区の桜が互いに交流できないものか、大人も子供も含めた心豊かな文化の交流ができないものかと考えております。市長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 七番、加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。  三百六十五日型の観光を目指した新しい観光施設についてのご質問でございますが、近年の国民の価値観の変化に伴う生活重視、ライフスタイルの変化、さらには人々の行動の広域化と観光に対するニーズはますます拡大しているため、本市の恵まれた自然環境、歴史的な、文化的な資源を活用することがこれからの観光の基本であろうと考えております。このような観点から、浄土平に天文台を建設する、あるいは飯坂温泉発祥の地である鯖湖湯の復元に努める、また建設省道路局で設定いたしました、新たな課題であるところの「道の駅つちゆ」の建設と、魅力ある観光施設の整備に努めてきたところでございます。今後とも国、県の理解も得ながら阿武隈川の白鳥飛来地の水辺整備の問題や、森林資源の保全と河川の水質保持等にも十分配慮することを基本といたしまして、森林空間を活用した施設の立地について意を用いてまいりたいと考えております。  次に、昨年福島県が二十一世紀に向けた観光行政の指針として策定したところの「うつくしまふくしま観光基本構想」への対応についてのご質問でございますが、本構想によりますと、観光県別開発整備の方向として、県北圏域においては、飯坂、土湯、高湯などの温泉地の活性化を図るため、温泉資源の安定供給、有効活用と、特産物であるところの福島の果物との連携がこれからますます重要な観光課題になってくるはずでございます。このため、平成七年度完成を目指しております農村マニュファクチャー公園等は、単なる農業振興の面はもちろんでございますが、観光の新たな需要を喚起する一つの広場にもなるわけでございますので、これら農業と観光との連携の中で福島の活性化を進めていく、そして八百億円の売り上げに到達できるような魅力ある観光基地をつくることがこれからの課題であろうと思います。  次に、機構改革についてのご質問でございますが、人間尊重のまちづくりをはじめ、自然環境の保全、土地環境の整備、福島地方拠点都市の具体的な計画と事業の推進、第五十回国体並びに全国身体障害者スポーツ大会の成功並びに従来から進めてまいりました農業、工業、商業、観光の経済を強くする施策の中で、これらを有効的にこの行政が執行できるような機構の改革を、市民の皆様のご参画も得ながら、平成七年四月一日から新たな機構でスタートをしたいと思っております。その中で、当然ご質問にもございました魅力ある観光基地づくりに対応する行政機構のあり方についても審議対象になるはずでございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましてはそれぞれ担当部長等よりお答えいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 七番、加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。  荒川区との地域交流についてのご質問でございますが、ご質問にもありましたように、先日集団学童疎開五十周年記念事業協議会の方々が荒川区を訪問し、福島の桃の花を贈り、児童並びに関係者の方々に感激されましたことは、今年八月に予定しております集団学童疎開五十周年記念事業等に向け、大いに意義深いものがあると考えております。ご提言のありました学童疎開並びに桜の花を通じた荒川区との地域交流につきましては、本市の平和施策事業のみならず、多方面にわたり有意義なことと考えておりますので、荒川区のご意見等も伺いながら、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 七番、加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  福島県が平成七年度にふくしま国体の開催を機会に実施する「うつくしまふくしま大型キャンペーン」への対応についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、本キャンペーンは、県、県内九十市町村、県内観光関連団体、それにJR六社の共同による、全国から本県に観光客を誘致する全国観光キャンペーンであり、本県において初めてのイベントであります。  この期間中は、県と市町村などが共同で各種の観光イベントを展開し誘客を図るほか、JR当局においても各種のポスターの車両への掲示、旅行雑誌への特集記事の掲載、テレビ番組の提供を通じ、福島県一色のPRを展開することになっております。今後本市の事業展開については、従来の観光イベントの内容を充実するとともに、新たなイベントの立案を含め、観光関係団体の皆様とも十分協議しながら進めてまいります。  次に、観光関係団体の支援と関係強化についてのご質問でありますが、各温泉地においては、それぞれ観光協会、旅館協同組合を組織され、観光客の誘致拡大と地域の活性化のため活発な活動を展開されており、心から敬意を表するものであります。本市といたしましては、これらの活動に対し財政援助や観光宣伝事業の共同実施など、ハード、ソフトの両面において積極的に連携を強めているところでありますが、今後ともご指摘の点も十分に踏まえながら、本市の観光振興のため関係強化をしてまいります。  また、福島観光協会の法人化につきましては、効果的かつ重点的な宣伝事業の実施と質、量、両面から内容の濃い観光情報の提供などを実施するためには、会員の拡大などによる財政基盤の確立、組織の強化が必要でありますが、本協会においては、法人化の前提となる観光施設の経営、旅行業などへの業務拡大は当面予定しておりませんので、今後、各市の観光協会の推移も十分見きわめるとともに、将来計画の中で検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 七番、加藤勝一議員のご質問にお答えをいたします。  公営住宅をはじめ、庁舎等公共施設の建設及び再開発事業を促進するため、用地確保に定期借地権方式を活用する件についてのご質問でありますが、定期借地権制度については、ご指摘のとおり、借地、借家をめぐる地主または家主と借り手との間の契約関係についてトラブルを防止し、土地、家屋の供給を促す新しい仕組みとして平成四年八月一日から施行されたものであります。首都圏においては、定期借地権つき建売住宅の場合、土地を買い取る場合と比べ、分譲価格が二〇%前後安くなるケースも報じられておりますが、新制度がスタートして日が浅く、特に地方都市においては事例も少ないため、今のところこの制度の効用については不明な点も少なくないと思われます。したがいまして、公共用地確保などに定期借地権方式を生かす件につきましては、土地所有者の受けとめ方等についても把握する必要があり、今後の研究課題として考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 七番、加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  ふくしま国体を契機とした交流事業計画についてでありますが、国体開催を一過性のスポーツイベントとしてとらえることなく、今大会開催を契機として各都道府県との交流事業を実施することは、生き生きとした郷土づくりにつなげる観点から意義深いものと考えられますので、ご提言をいただきました事柄について、先進地の具体的事例を参考にしながら、学校や公民館など教育機関においてどのような取り組みが有効か研究してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 一番、佐藤一好君。
    ◆一番(佐藤一好君) 議長、一番。 ○議長(二階堂幸治君) 一番。      【一番(佐藤一好君)登壇】 ◆一番(佐藤一好君) 三月定例会に当たり、私は政新会の一員として、開かれた市政、わかりやすい市政の観点に立ち、幾つか質問させていただきます。  国税庁がまとめた税務統計によりますと、平成四年度の普通法人数は二百五十万二千八百五十八社、対前年比三・六%増。このうち赤字法人数は百四十四万三百三十四社。前年度に比べて十三万二千八百十社、一〇・一%ふえました。その結果、赤字法人率は前年度の五四・〇六%から五七・五五%と三・四ポイント上がりました。都道府県別赤字法人率ワーストワンは東京であり、次いで京都、神奈川と続きます。また、赤字法人増加率のワーストは、トップが埼玉の五・二二ポイント増、以下東京の五・〇六ポイント増、神奈川四・六三ポイント増、愛知四・六二ポイント増と大都市圏に集中しており、いずれもバブルの時代に地価高騰が著しい地域であり、バブル経済の崩壊が赤字法人の増加の大きな要因となったことを裏づけております。  本県の場合、前年比一・七七ポイント増、赤字率は五〇・六〇%で全国三十八位と健闘しておりますが、バブル崩壊に引き続く景気の急速冷凍や冷害などにより、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。これらを背景に、本市の今年度一般会計当初予算案は七百六十二億五千六百万円で、前年比五・三%減となっており、この限られた財源をより有効に活用し、充実した施策をどう展開していくかが重要な課題となります。そこでお伺いいたします。  第一点として、本市の財政状況はひっ迫しておりますが、景気の先行きが不透明な中、市としても積極的に地域経済の再生に取り組むとともに、将来に向けたまちづくりのための行政投資も必要であります。したがいまして、経費の削減に努める一方、必要な事業については優先順位によって積極的に推進するなどのめり張りをつけることが必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。  第二点として、財政運営における市債残高についてお伺いいたします。昨年は国体関連事業を中心に大型事業が目白押しでありました。しかし、今年度の財政見通しは極めて厳しい状況にあります。現在本市が抱えている市債残高は七百四十億円余と言われておりますが、特別会計や開発公社の借入残高を加えれば総額でどれぐらいになるのか。また市民の方々に身近なものとして受けとめていただくために、それを市民一人当たりに換算した場合どれぐらいの負債を背負うことになるのか。そして総額から計算して一日分の支払利息がどれぐらいになるのか。またその支払い見通しはどうなのか。より具体的に説明するべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  第三点として、この当初予算を広く市民の方々に理解していただくためには、広報の仕方を大きく見直さなければならないと考えます。例えば、市債、地方交付税、企業会計からの繰り入れ等の言葉は、必ずしも十分に理解されているとは言えないのではないでしょうか。もちろん担当者にとってはわかりきったものばかりですが、一般の市民が説明抜きで理解できるかどうかは疑問であります。市の財政というのは、市民のニーズを選択する際に考慮せざるを得ない重要な条件であり、また当然行政側の思想が表現されているわけでありますから、形式的ではない、できるだけわかりやすい形で市財政の現状を説明すべきものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、水道の原価と住民負担の状況についてお伺いいたします。これからの水道事業の経営は、大変厳しいものがあると認識しております。現在進められている第八次拡張事業や石綿管取り替え工事等の老朽管解消対策事業などは大変な経費がかかるにもかかわらず、現今の水道料金は昭和六十年四月に改定されて以来据え置いたままであり、水道事業経営審議会においても、平成七年度には水道会計全体として赤字に転落し、料金の改定の必要も指摘されているところと聞き及んでおります。そこでお伺いいたします。  第一点として、本市における現行料金の一立方メートル当たりの料金原価は百九十二円六十六銭でありますが、今後健全な経営をするためにはどれぐらいの引き上げが必要とお考えなのか、具体的にお示しください。  第二点として、経営の合理化、経費の削減についてお伺いいたします。水道料金の改定に当たって、たびたび水道局職員の企業手当の問題が指摘されております。今年度においても六千五百三十三万円計上されているわけですが、市民に今後あらたな負担を求めるためにもこの企業手当の取り扱いを含む経営の合理化、経費の削減に積極的に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  第三点として、水道料金改定の時期はいつごろになる見通しか、ご所見をお伺いいたします。  次に、本市行政の中で最も基礎的な市民サービスである、ごみの収集処理についてお伺いいたします。  第一点として、市民生活上発生するごみの処理は、全国の自治体でも重要な行政課題となっており、さまざまな取り組みがなされております。こうした中で、本市においてもごみ袋の透明化などの施策が講じられようとしておりますが、市民の理解と協力が不可欠であります。その周知方法はどのように行われるのかお伺いいたします。  第二点として、ごみ問題は長期的な展望に立って検討される必要があります。対症療法的な施策では困難な点があります。現在及び今後の発生量の予測、さらにはコスト等の見通し、これらの課題に対する政策のビジョンがあるのかお伺いいたします。  第三点として、ごみの減量化やリサイクル等に関しては、市民の協力とモラルの高揚が不可欠であります。こうした市民に対する啓発やPRについてはどのように展開なされるのかお伺いいたします。  第四点として、一般の廃棄物とともに建設廃材や産業廃棄物の問題も重要であります。県内における産業廃棄物の最終処分場は今後数年で不足するという予測も聞かれている中で、本市産業の振興に、さらには今後オフィス・アルカディアによる企業の誘致を進める上でも、その対応は重要な課題となるものと思われます。これらに対する考えをお伺いいたします。  第五点として、日本都市センターが関東圏の八つの都市のごみ収集経費の実態について調査した結果によりますと、直営を一〇〇と見た場合、民間委託では三三・五と、大きな違いがあるようです。その原因は、一台の車の一日の稼働回数、あるいは一台の車に乗っている人数の違いから来ているようであります。そこでお伺いいたします。  本市においても、ごみ収集について、直営がいいのか民間に委託するのがいいのかということに対して十分掘り下げた検討をする必要があると考えます。もちろん民間業者によるごみの収集についてはいろいろな苦情も弊害もあるという指摘がなされています。一方、直営でも非常に能率を上げている団体もあります。やりようによっては能率が上がるのだという見方もあります。それぞれにメリット、デメリットはありますが、今後の本市の財政事情を考え、また苦しい財政状況の中でできるだけ市民サービスを確保していかなければならないことを考える場合に、民間の活力、民間の能率性を生かした方がいい面であることは事実であります。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、本市の情報公開についてお伺いいたします。これまでの行政側からの情報は、単なるお知らせであったり、せいぜい決定した施策の解説にとどまっていたのではないでしょうか。今後はもっと自分たちの都市、まちを自ら考える市民に、ともに行動してもらうための考える材料として積極的に公開することが必要と考えます。  第一点として、これからのまちづくりは、地方分権の流れの中で、行政だけで進めるものではなくなっております。特に、まちづくりにいかに市民に参加してもらうかが重要なテーマとなっております。そこで、今後進められる地方拠点都市地域の整備や駅東地区の整備等を進めるに当たって、その経過をより広く市民に周知し、市民の協力と参加を呼びかけることが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。  第二点として、公共施設等の建設については、決定に至る過程が必ずしも十分に公開されておりません。この面についての情報公開がないため、住民に無用な憶測を生ませるとともに、行政不信の一因となっております。これらについても、事業のメリットだけではなくデメリットも含め積極的に公開すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  第三点として、市の職員給与、勤務条件と労使交渉に絡む問題については、必ずしも十分に公開されておりません。今後市民に新たな負担を求めるためには、すべてをオープンにするという姿勢でないと納得してもらえないのではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。  第四点として、土地問題にかかわる公開についてお伺いいたします。都市計画道路の整備、区画整理事業、公共用地の取得等で土地所有者との合意が得られず、事業が延び延びになってしまうケースが多々見られます。これらについても、できるだけ早期に地元ヘ計画を提示するとともに、ハード面だけではなく、住民の生活環境がどう変わっていくか、将来についてももっと明確にしていかなければ、どんな立派な計画づくりのプランも足下から崩れ去ってしまいます。近い将来確実にやってくるのは、都市化社会であります。二十一世紀になると我が国は七割の人が都市の中に住むことになり、今後ますますこのような対応が重要になってきます。これらに対するご所見をお伺いいたします。  次に、まちづくりと文化という観点から幾つかお伺いいたします。都市には必ず何らかの象徴がありました。そもそも象徴を持つことが都市の基本条件であります。幾らたくさんの人口が集中していても、それを象徴するものがない限り、それは要するに単なる巨大集落にすぎず、それを「都市」という名で呼ぶことはできません。ギリシャの都市国家におけるパンテオンがそうであり、日本における寺院がそうでありました。これらは宗教的シンボルであると同時に、そこに人が住み都市を形成しており、日本のいわゆる門前町と呼ばれる都市は、このように形成されました。善光寺を中心に開けた長野市などは、その一例であります。また、日本には城下町があります。例えば、従来城は軍事施設であり、ほとんど山城でありました。しかし、織田信長は、安土城をつくるに当たって、それを平野部につくりました。戦略上の配慮ももちろんありましたが、この城の周辺に商人を集め、都市形成をしようという意図が強く働いていました。楽市楽座をつくったことがそれを物語っています。  さて私は、本市の昭和三十年の中心市街地地図を見て大変驚かされました。地図には、「福島市観光地図」と記されてあったのです。言いかえれば、当時の福島市は、まちそれ自体が観光だったのです。レンガづくりの日本銀行や勧業銀行、また近代的建築の先駆である福ビルなどは、市民のシンボルでありました。そこでお伺いいたします。  第一点として、地方拠点都市の指定を受け、本市と県、地域振興整備公団が一体となって面的整備について調査する特定再開発事業がスタートするわけですが、本市の有形のシンボルもこの計画において重要な要素と考えますが、ご所見をお伺いいたします。  第二点として、無形のシンボル、いわゆるイベントについてお伺いいたします。徳島における阿波踊りは、もちろん徳島の伝統芸能であり、長い間にわたって受け継がれたものであります。ですが、今日阿波踊りはもはや徳島のローカル行事ではなく、全国的な広がりを持った名物であります。これも徳島のシンボルであり、同じことが仙台の七夕、京都の祇園祭りなどについても言えます。本市においても、福島のまつり運営委員会負担金一千六百万円を計上し、信夫山の桜の電飾、わらじまつり及びサンバ、花火大会、灯籠流し、昨年から新たに加わつた連山車祭り等に積極的に取り組んでおられ、敬意を表す次第であります。これらのイベントはまさに本市のシンボルとして情報を発信しており、今後が楽しみであります。そこでお伺いいたします。  イベントのハード面に関しては十分配慮がなされていると思いますが、ソフト面についてもう少し力を入れる必要があります。例えば、秋の連山車祭りにおいては、中心市街地人口のドーナツ化現象により、山車の太鼓の打ち方を教える人も、それを受け継ぐ子供たちも年々減少しております。また、地価の高騰も相まって、栄町の山車は小倉寺に、中町は渡利にそれぞれ保管しております。各町内保管場所に苦慮していると聞き及んでおります。これからも本市の伝統行事である秋祭りを次代を担う子供たちに受け継がせていくためにも、これらへの対応が強く望まれておりますが、ご所見をお伺いいたします。  最後に、老人保健施設の整備についてお伺いいたします。現在高齢化社会の進展に伴い、寝たきり要看護高齢者の大幅な増加が見込まれている中、今後の要看護高齢者対策の一環としての医療や福祉のニーズに対応した幅広いサービスの提供に加え、高齢者が可能な限り、自立した生活を送れるための諸施策の展開が極めて重要となってきております。こうした中で、国の高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールド・プランに対応して、援護の必要な高齢者に対する保健福祉サービスの整備目標を示した福島市高齢者保健福祉計画の策定が取りまとめられ、平成十一年までの六年間における各種高齢者保健福祉施策と目標水準が示されましたことは、まさに時宣にかなったものと思います。特に、老人保健施設の整備目標については、平成十一年までの六年間に六カ所、定員六百五十五床を目指すとともに、特別養護老人ホームのデイ・サービスセンター、ケア・ハウス、総合保健センターの整備と高齢者保健福祉施設の量、質の拡充に向け、本格的なものとなっております。そこでお伺いいたします。  第一点として、老人保健施設設置に伴うほかの自治体の公費補助の実態を見ますと、県内では郡山市において、既に定員の一ベット当たり三十万円を市の単独事業として補助されています。本市においても検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  第二点として、これらに従事する理学療法士、作業療法士の数が全国的に少なく、またその養成機関も足りないと聞いておりますが、今後ますます高齢化社会が進行する現状にあり、将来を見通した事業としてこれらに対する対応も重要と考えますが、ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 一番、佐藤一好議員のご質問にお答えを申し上げます。  予算編成にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりのため緊要な課題、あるいは市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実などを推進するために必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた厳しい財源ではございましたが、これら政策実現に向かって重点的に予算を配分し、経費支出の効率化に努めたところでございますが、今後におきましても、国、県の施策の動向を慎重に見きわめるとともに、財源の確保に努めながら、市民生活にかかわる基盤整備のため所要の措置を講じてまいりたいと存じます。  次に、情報公開にかかわる質問の中で、福島地方拠点都市地域整備についての住民参加にかかわるご質問にお答えを申し上げます。福島地方拠点都市地域基本計画の作成に当たりましては、ご承知のとおり、関係市町村議会、関係民間団体等から成る福島地方拠点都市地域整備推進協議会を組織し講演会、シンポジウムを開催するとともに、各市町村の広報等によりまして地域住民ヘ基本計画の概念、内容等を広く周知させながら作成したものでございます。ご質問にありましたように、今後におきましては、より具体的な地方拠点都市の整備計画あるいは駅東の具体的な進展状況はどのようになるか、こういった具体的な展開も市民にとっては大事な都市づくりの政策参加でございますので、ご指摘の点を十分踏まえまして今後の市政の推進に当たりたいと思います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましてはそれぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 一番、佐藤一好議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、公共施設等の建設に至る過程の情報公開についてのご質問でございますが、情報公開条例を施行している自治体におきましても、政策形成過程の情報を住民請求によって公開することは、行政執行上やプライバシー保護などの観点から慎重に対処しているところであります。しかしながら、広い意味で広報などの情報提供も情報公開の範囲とされておりますので、市民の理解と協力を求める上からも、広報の活用について研究してまいりたいと考えております。  次に、本市職員の給与の額及びその支給方法等につきましては、地方自治法や地方公務員法の趣旨に沿って、各自治体において条例によって定めることになっております。また、職員の勤務時間や休暇など勤務条件等につきましても、職場の実態や他市の状況、さらには労使交渉などを踏まえながら、必要に応じ関係条例や規則の改正を行い、公表をいたしておるところであります。さらに、職員の給与の実態等につきましては、市政だよりに掲載し公表を行っておりますが、さらに市民にわかりやすい内容の公表に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 一番、佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  まず、市債の残高等についてのご質問でございますが、市債の平成五年度末の残高は、一般会計におきまして七百三十七億七千万円ほどであり、特別会計においては三百七十八億二千六百万円、その他福島地方土地開発公社等において三百四十六億四千四百万円ほどでございまして、これら合わせました総計は、千四百六十二億四千万円ほどになると見込んでおります。これを三月一日現在の人口で市民一人当たりに換算いたしました場合、借入金残高は五十一万六千円ほどになります。  それから、一日分の支払い利息につきましては、およそ一般会計におきまして一千万円、特別会計におきまして五百五十万円ほど、さらに福島地方土地開発公社等におきまして四百五十万円でございまして、合計では約二千万円ほどになると見込んでおります。  なお、実施事業の財源として市債を見込むに当たりましては、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係がありますので、財政の健全性を損わないよう慎重に配慮するとともに、公社等におきましても、今後極力借入残高の増加抑制や保有土地の積極的な処分及び活用を図る等、健全化について努力してまいる所存でございます。  次に、財政状況の公表についてのご質問でございますが、財政状況の公表は、財政状況等の公表に関する条例の規定どおり年三回、すなわち四月、八月、十二月の市政だよりに掲載しお知らせをしておりますが、市民の方に本市の財政状況をご理解いただくとともに、市政発展のためご支援とご協力をお願いする上からも、ご指摘ありましたように、他市の状況等を参考にしながら表あるいは図解を用いる等わかりやすくするように努めてまいりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 一番、佐藤一好議員のまつりのイベントについてのご質問にお答えいたします。  福島のまつり運営委員会では、信夫山の夜桜電飾、福島わらじまつり、福島花火大会を主催し実施しております。また、福島七夕まつり、花市、流灯会等を協賛行事として支援しているところであります。ご指摘のイベントの内容につきましては、それぞれの実施機関で企画検討し、市民の祭りにふさわしいイベントとなるよう実施しているところであります。特に連山車につきましては、十年ほど前から自然発生的に復活され、秋のイベントとして市民の認識も定着したことから、昨年からまつり運営委員会の協賛行事として支援しているところでございます。まつり運営委員会では、まつり自体を市民総参加を基本としておりますので、まつりを受け継ぐ問題や連山車の保管場所の問題につきましては、それぞれの団体や実施機関で検討していただきたいことではありますが、まつり運営委員会の中でも検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 一番、佐藤一好議員のご質問にお答えします。  ごみの収集等についてのご質問でありますが、本年六月一日から実施するごみ袋の透明化につきましては、市政だより一月号の折り込みチラシ及び市内各施設にポスターを掲示して市民に周知しているほか、広報車による街頭広報も実施しております。また、市政だより四月号の折り込みチラシにより、ごみの分け方、出し方について周知してまいります。また、市民の皆さんに今のうちから黒い袋等の買い置きをなくしていただくようお願いしているところでありますが、四月、五月の指導期間には、黒いごみ袋や段ボール箱の多いごみ集積所を巡回して、各町会の皆様のご協力を得ながら周知を徹底してまいります。また、各支所ごとに町会長の方々ヘ説明会を行うなど、ご協力が得られるよう努めてまいります。  次に、ごみ問題の長期展望についてでございますが、ご指摘のとおり、ごみの排出量は経済や景気の動向に左右されますが、長期的な見地に立ったごみ処理計画については、福島市廃棄物減量等推進審議会等にお諮りしながら、本市総合計画と整合性のある一般廃棄物処理計画づくりをしてまいりたいと存じます。  次に、ごみ減量化等の市民啓発についてでありますが、本年六月一日から実施するごみ袋の透明化を機会により一層啓発に努めるとともに、集団資源回収報償金交付制度、コンポスト容器の使用、再生品の使用等について、今後も市の広報紙等により啓発に努めてまいります。  次に、産業廃棄物の最終処分場等についてでありますが、平成二年九月に県が策定した第四次福島県産業廃棄物処理計画には県北地区への設置計画はありませんが、今後とも県に強く要望してまいります。  次に、ごみ収集の民間委託についてでありますが、現在本市のごみ収集の民間委託につきましては、粗大ごみの回収、焼却残渣等の運搬、側溝土砂の収集、吾妻地区の一部の不燃物収集を民間に委託しております。今後ともごみ収集の民間委託につきましては、市民サービスの低下を来さない範囲で清掃事業全般を見直すとともに、さらに効率的な収集や処理処分の方策を十分検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 一番、佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  老人保健施設設置に伴う補助制度についてのご質問でありますが、老人保健施設設置につきましては、土地取得及び施設建設に伴う法人、自己負担額は多額なものとなりますので、今後国、県に対する財政援助を強く要望するほか、用地取得及び施設整備に係る補助制度の見直しの中で検討してまいりたいと存じます。  次に、理学療法士、作業療法士の確保についてでありますが、ご指摘のとおり、養成機関が地元にないため、その確保が容易でない状況にありますが、今後ますます高齢化社会が進む状況では必要不可欠なマンパワーでありますので、今後国、県等に対し養成機関の充実等について強く要望し、その確保が図られるよう努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 一番、佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  都市計画及び将来像の地元への早期提示についてのご質問でありますが、都市計画事業の実施に当たりましては、都市計画の決定時、及び都市計画事業を実際に施行するいわゆる事業認可の時点で関係地権者等を対象とした説明会を開催するとともに、必要に応じパンフレットの作成や市政だより等により都市計画の広報並びにPRに努めているところでありますが、今後は都市化社会に対応し市民のご理解が得られるよう、広報、PRになお一層の努力を図ってまいります。  次に、有形シンボルづくりについてのご質問でありますが、特定再開発事業は、都市の基盤整備を図る土地区画整理事業と、都市のシンボルとなる建築物を市街地再開発事業等により整備する事業であり、現在は事業の可能性等を検討する基礎調査の段階でありますが、今後の事業実施に当たりましては、二十一世紀に向けた本市のシンボルとなる道路や建築物、さらには都市に潤いと活力を与えるような公共空間が整備されるよう国、県並びに地域振興整備公団に強く働きかけ、地方拠点都市にふさわしいまちづくりを図ってまいりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 一番、佐藤一好議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、水道料金の改定と改定時期についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、昭和六十年四月に改定いたしました現行の水道料金は、営業費用と資本費用とを原価とする総括原価主義により算定し、その料金原価は一立方メートル当たり百九十二円六十六銭であり、改定率は一九・七%の改定を行ったところでございます。改定以来良好な経営環境に恵まれ、この料金原価をもって、九年間料金を据え置きながら健全経営の維持に努めてまいったところでございます。  しかしながら、平成三年度決算以来、給水原価と供給単価の逆ざや現象により、財政状況は容易でない現況となっております。これまでの決算における利益剰余金及び損益勘定留保資金等の内部留保資金の状況から判断しますと、今後の水道事業経費は大変厳しくなるものと予測しておりますが、平成六年度の事業経営は健全性を維持できるものと考えております。今後は、第八次拡張事業及び石綿・セメント管取り替え事業など継続的に進めなければならない事業の財源確保が必要であり、さらに広域水道からの受水において、何よりも突如として市民の高負担とならないようなだらかに移行するため、その対策として水道料金のあり方について福島市水道事業経営審議会に諮問を予定しておりますので、今後その答申を得ながら平成六年度のなるべく早い時期に料金改定を考えてまいる所存であります。  次に、経営の合理化、経費の削減についてのご質問でございますが、事業の合理化、能率化運営を図るため、昭和六十年度料金改定以来、小規模水源等の統廃合並びに自動化による無人化の推進、また料金徴収システム、財務会計システム等の機械化導入による事務事業の見直しを行い、これまで二十八人の職員減を行ってまいったところであります。また、配給水管の維持管理、修繕等につきましては可能な限り民間への委託を図ってまいりましたほか、料金収納率向上のため口座振替制の加入促進に努めるなど、時代の趨勢に沿い、市民サービスの低下を来さないよう各般にわたる経営の合理化に努めてまいったところであります。  なお、今後につきましても、摺上川ダム受水に向け事務事業の見直し、改善を図るほか、機械化の導入による事務処理体系の見直し、業務の委託等によりさらに経営の合理化、効率化に努めてまいりたいと考えております。  また、ご指摘のありました企業手当につきましては、昭和六十年度の水道料金改定の際、一般職員が九%、管理職が八%に、さらに六十一年度からはそれぞれ八%、六%に引き下げるなど手当の削減に努め、現在に至っているものであります。今後の企業手当のあり方につきましては、企業手当のこれまでの経緯、企業としての労働生産性向上の観点、県内並びに東北主要都市の支給状況等を考慮しながら検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◆一番(佐藤一好君) 議長、一番。再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 一番、再質問。 ◆一番(佐藤一好君) 三点ほど再質問させていただきます。  その一点は、先ほど企財部長の方からご答弁ありましたけれども、財政運営における市債残高の面で、特別会計や開発公社の分を加えた総額、これを一人当たりに換算すると、五十一万六千円市民一人当たり起債を背負っているということになっているということをお伺いしました。あと、私がちょっと聞き間違えたのか、一日分の支払利息が二千万円になると私聞いてしまったわけですけれども、そこを一点確認したかったのであります。  二点目は、あと水道原価の問題なのですけれども、ただいま管理者の方から審議会の方で諮問を予定しているということでお話聞いたわけですけれども、実際具体的に、諮問委員会の前ではそういう数字的な、具体的説明ができないものかということなのです。  実は、手元の資料によりますと、昨年十二月議会で全国の主な市、自治体、二十自治体が料金改定をしたわけですけれども、二十自治体の資料によりますと、大体平均二一・九九%の改正率なのです。また、平成六年の三月議会で料金改定を提案している自治体、郡山、会津若松、白河、仙台、この平均を見ますと、二七・〇四%になっておるわけであります。これらの自治体に追随する必要はないのでありますが、これらの数字を見ますと一定の方向性が推測されるわけであります。また、本市の場合、先ほどお話ありましたとおり、摺上川ダムが完成し水道用水企業団の方から受水することになるもので、市民としてはどれぐらいの単価になるのか具体的に数字が心配なわけでありまして、もう一歩踏み込んだ答弁をいただければと思うのであります。  あと、三点目は、先ほど最終処分場についてお伺いしましたけれども、今後いろいろ工場の誘致とか、またオフィス・アルカディアの問題があるわけですけれども、そういう企業誘致と最終処分場の問題というのはこれ一体的な問題だと私は考えておるわけです。言いかえれば、例えは悪いのですけれども、家を建ててその中にトイレをつくらないのと同じような状況ではないかと思うわけであります。まあ、こういうことで、オフィス・アルカディアを打ち出した以上これを同一歩調で考えるべきと思いますけれでも、市長のご意見をお伺いいたしたいと思います。以上です。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(石川清君) 一番、佐藤一好議員の再質問にお答え申し上げます。  一般会計、それから特別会計、それから福島地方土地開発公社等を含めまして、一日二千万円ほどになっております。
    ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 一番、佐藤一好議員の再質問にお答えいたします。  企業誘致と、地場企業も含めまして、地場企業の産業廃棄物がどの程度出るのか、あるいは誘致企業の産業廃棄物がどういう種類のものが年間何トンぐらい出るのか、これはやはり商工担当としては把握しておかなければならない資料であろうと思います。したがいまして、それらの資料を処理できるところの担当部の、この最終処分場は今のキャパシティでいいのかどうかということの連携も大事でございますので、ご了承いただきたいと思います。  さらに、第二点の水道の問題につきましては、水道事業管理者の方から詳細についての説明があるわけでありますが、水道事業の企業団の、いわば市長は企業団の長でも、企業長でもございますので、これらの点から考えるならば、今現在管理者が管理している阿武隈川の表流水、あるいは各地にあるところの地下水のポンプアップによるところの水を一緒にして今給水体制にあるわけでありますが、これがいよいよ、十年間値上げをしないできたのがなかなか大変だということで値上げを、議会に最終的にお願いするようになるわけでありますが、その問題と、私が責任を持ってお預かりしております摺上川ダムの給水体制の原価とはこれは異質のものでございますので、このたび水道審議会、当然市議会にお願いする新たな水道料金の体系の問題につきましては、摺上川ダムの取水と現行の給水体制とに分けて、管理者は答弁するはずでございます。  それで、審議会の中で市長として申し上げておりますことは、各都市の値上げの具体的な数字についてお示ししてございます県内の近隣都市については二七%という高い値上げでございますが、市民の負担を考えるならば、市長としましては二〇%以上の高い水道の改定ではなくて、現行の給水体制の中でなだらかな料金の値上げで二〇%以下にとどめたいということを審議会の席で市長の決意として申し上げておりますことを申し添えます。 ◆二十番(加藤雅美君) 議長、議事進行。二十番。 ○議長(二階堂幸治君) 二十番。 ◆二十番(加藤雅美君) ただいま一番議員の再質問に対する市長答弁で、一つは、「質問にはございませんでしたけれども」という答弁のされ方をしたわけですね。これについては、質問していないことについて答弁するということそのものが一つの問題になるだろうというふうに思いますし、もう一点は「管理者はそういうことで答弁するのではないか」というような表現のされ方をしているわけです。管理者は管理者としての立場での答弁があるべきだし、市長は市長としての答弁があるというふうに思いますので、答弁の技術的な問題だろうと思いますが、議長の手元で善処されるようにお願いします。 ○議長(二階堂幸治君) 議長手元で善処いたします。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 一番、佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。  水道料金の原価の件でございますが、先ほどお話ししたとおり、今回水道料金のあり方について、福島市水道事業経営審議会に諮問するという予定で進んでおります。先ほどもご指摘ありましたとおり、現在二十数都市について平成六年度より値上げするということで可決または議案として提案している市がございまして、それらの動向も私の方では十分把握しながらこの審議会に臨んでいきたいというふうに考えております。  また、八拡事業におきましては、平成十年に受水に向けての事業を展開しておりましたが、過般企業団においては、二月の末の議会において三カ年程度遅れるというような結論を出されております。それを受けまして、水道局といたしましても、八拡事業の見直しを検討しなくてはならないというふうに考えております。そうしますと、三カ年延長するということになれば、平成十年に受水に向けての事業が十三年に変更されるわけでございます。そうしますと、私たちの計画では平成七年から値上げを予定しておりまして、平成十三年までには六カ年間の期間がございます。一方、水道局としましては、このダム受水に向けてはなだらかな、高負担にならないような料金体系を模索しながら検討しておりまして、このなだらかな方法というのは、一つはダム受水前になだらかな方法と、ダム受水後もなだらかな方法で推移する料金体系はどのような姿であるべきかということで今検討しているわけでございます。  先ほどもお話ししたとおり、料金の改定につきましては、昭和六十年度においては七段階を五段階に変更しまして、営業費用、資本費用等の総原価主義をとりまして行っているわけでございます。これからなだらかな方法につきましてはいろいろな角度から検討しなくてはならないわけでございますが、六カ年間の期間のうちに二回やるか三回にやるか、また、それに基づきまして資本維持費のとらえ方をどうするかということが大きな課題になろうかというふうにも考えております。  先ほども市長の方から答弁がありましたとおり、二〇%という決意がございますので、今後は事務執行するために、審議会の方に提案する財政計画についてもその辺を十分勘案しながら、書類の提出をして審議会に臨みたいというのが水道局としての決意でございます。以上でございます。 ◆三十七番(八巻一夫君) 三十七番、関連。 ○議長(二階堂幸治君) 三十七番。 ◆三十七番(八巻一夫君) 二、三点についてお聞きしたいと思います。  それは、水道料金の改定のことが盛んに論ぜられておりますけれども、一番議員においても質問されました。そのアウトラインについては今答弁がございましたが、我々市民生活から言うと、水道料金は日常生活に欠かせないもの、非常に関心が深いわけであります。したがいまして、いつからどのくらい上げるのだ、あるいはダムができた場合にどうなるのだという問題が出ておりますけれども、どだい料金値上げの根底を成す水道企業の財政計画が我々にはまだ出されておりません。現在のところ、少なくとも平成五年の水道決算においては黒字決算でございます。それは、今の体制でいくならばこれは赤字になるであろうということは、当然我々も指摘してまいりました。しかしながら、六年、七年、八年に及ぶ、今後少なくとも三年なりあるいは五年の水道計画の財政計画が出されておりません。したがって、その中身において料金をどういう具合に改定するのだというのは、あたかもその改定だけが先走りしてしまう感があるわけであります。  そこで私がお尋ねをしたいのは、今いわゆる摺上川ダムの建設というのは大分遅れております。それで、摺上川ダムから水をもらう場合の料金というのは、もう何年か前に我々は概要についてお聞きしております。しかし、まだまだ摺上川ダムの実態というものが見えてこないわけでありますから、これが、取水が幾らになるのか、これは、市長先ほど言われたように、あなたは企業団の責任者でもありますし、その辺からまだ出てこないわけであります。しかし、当時のデータによりますと、現在の水道料金から見ると格段の差がある、これは外面的に我々は承ったわけであります。したがいまして、現在の料金体系が、七年なりあるいは八年を経過して企業団から取水する場合の料金と結びつけていくのには段差が大き過ぎる。これは、管理者が言うように何段階かに分けて、そしてスライドを、だんだんとこのカーブを緩やかにしていって摺上川ダムの給水に結びつけるという考えは我々は了としている。しかし、それが何ぼだというのは、先ほどから申し上げているように、財政計画が出てこない以上これはちょっとお聞きするわけにいかないと思うのです。したがいまして、この辺の基本になるものをきちんとやっぱり出した中での論争でなくてはならない、こう思うのです。だからそれは、水道管理者の段々とやっていきたいという気持ちは了承します。だから、水道審議会についても、やはりきちんとした財政見通しを立てられまして、そして論議をしていただきたい。高い方より安い方がいいのですから。これはひとつお願いをしたいと思います。  それから、六十年でしたか、料金改定の時期に非常に問題になりました企業手当でございます。これは一番議員も触れられておりますけれども、これは管理者から答弁を求めるのはちょっと酷であります。したがいまして、市長に答弁をいただきたいのは、一体この水道事業というのは、公営企業法に基づく企業として今行われておるわけであります。これ、以前と違いまして、今水道の企業の直轄事業というのは、直接工事をするということは段々少なくなりました。業者委託であります。したがいまして、作業の水道事業の工事とか何かの特殊性ということは段々と少なくなっている。やはり市長の部局の一般職員といわゆる水道企業の職員との労働差あるいは質の問題、量の問題においては、大差はないと思うのであります。そういう中で市長にお聞きしたいのは、一体今の段階で企業手当というのは必要なのかどうか。そうでないと、同じような労働をやっていながら、企業であるというがために六%、八%の企業手当を支給していること自体がアンバランスであります。不公平であります。この額が約六千五百万円を超すわけです。したがいまして、企業手当のほかに、管理者は管理手当というのは市長部局と同じようにもらっている。そのほか、超勤すれば超勤手当、すべて手当はみんな市長部局の職員と同じなのです。そこで、なぜ公営企業という名目のもとにこの事業所にある者が企業手当をもらわなければならないという、この不公平を最近非常に感じてまいりました。その辺について、やっぱり最高責任者として市長のご意見をお聞きしておきたいと思います。  それからもう一つは、六十年の水道料金の改定の時期も大分論議をされて、それに参画された議員がたくさんおいでになるわけですが、非常に問題になったのです。それで、大体一〇%のものが、現在では二段階で、管理者が六%、一般職員が八%になってきた。その後、そのままの状態に継続されておるのです。だから、私が市長にお聞きしたように、一度もとに戻って、企業手当が必要なのかどうかということをまずお聞きしたい。というのは、東北六県においては管理職員についての企業手当を廃止しているところが多いわけです。そういう点でも、やはりこの辺で検討する余地があると思うのです。ただ職員は、現在も企業手当の支給を受けております。大体それは一般職員、どうもちょこちょこやっていると質問しにくいのだよね。それで、僕は市長にお聞きしているのですから、大体その企業手当というのは、一般職員の三号俸に相当するのです。つまり、三年分に相当する。これ、平均的にですよ。だから、この既得権を一遍になくすということはこれは労務政策上できないと思う。これこそ長期的な計画をもって段階的にやっぱり落としていかなくてはならないと思うのです。この辺について市長のやっぱり所見をお聞きしておきたいと思うのです。  それからもう一つは、これ管理者にお聞きしたい。水道料金をこれから改定の作業をする場合に、料金の中の算出の大きなデータになっております資本報酬が、かつては一〇%だったと思うのです。これを料金改定の時期にたしか八%にして辻褄を合わせた経過がある。当時を考えますと、当時は高金利時代です。大体貸付金利が八%と言われた時代でありますが、現在は低金利の時代に移ってしまった。これ、いつまで続くかが問題でありますけれども、この資本報酬が、低金利の時代に即応して八%をもっと下げてもいいのではないかと思う。この辺の作業が、あるいは判断を、あなたはどういう具合にお持ちになるのか、この辺についてひとつご答弁をいただきたい、こう思うわけであります。  さらに、もう一つは、ごみ処理の問題です。ごみ処理等もろもろで町会長を仰せつかって、非常にこう、末端では大変な苦労なのですよ。そこでお聞きしたいのは、ごみ処理が、透明なごみ袋、ごみ袋といって、今ごみ袋に大体もうみんな目が向いているのです。黒から白にしなくてはならないなという、あるのですよ。これを分別収集しろ、空き瓶は空き瓶、一升瓶は一升瓶、ビール瓶はビール瓶、それからサイダー瓶とか何とかは、瓶類を集めろという。それから空き缶は空き缶で集めろと、こういうような分別収集をしろと、こういうのです。これは大変で町会、市民の方々にこうご協力をお願いしますという言っても、今のところはステーションがありまして、そこに車が来て、そしてまあ、ごみをみんなあれに、業者が来て持っていってくれる。さて、分別の収集が始まった場合に、空き瓶なり空き缶なり、それぞれの車が来て集めてくれるのか。それをまだ、空き瓶は月曜日だ、空き缶ほ水躍日だと、こういうような集め方をするのか。そうしますと、町の中にあるステーションというのは混乱してしようがない。その準備ができておるのかどうかなのですよ。こういう体制ができましたよと、うちの方ではできました、したがって市民の方々もご協力くださいと、いつでも発車オーライですよと、こういうような体制のPRがなされていない。そういうことでありますから、ひとつその点の内容についてご答弁いただきたい。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十七番、八巻議員の関連質問にお答えを申し上げます。  基本的に、現在市の職員は二千四百名。もちろんご質問にございました企業会計の水道職員も含まれているわけでございますが、市長といたしましては、同じ労働は同じ給与を使うべきであるという基本的な考えを持っておりますが、しかし、今までの長い水道経営のこの経過の中で、今ご指摘あったような企業手当のこの問題が現在支給されているということは事実でございます。しかし、ご質問にもございましたように、水道料金の改定の時期が刻刻と迫っております。市民負担の軽減を図る上でも、市長といたしましては、この上げ幅を二〇%以内に押しとどめたいという基本的な考えを持っておりますので、これらの環境の中で企業手当の問題については十分に検討してまいりたいと思います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 三十七番、八巻議員の関連質問にお答えを申し上げます。  ごみ処理の問題につきましては、各町会長さんには大変お世話になるわけでございますが、ごみ処理の体制の強化に努めまして、より一層市民に対してPRに努めてまいる考えでございます。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(須田和男君) ただいまの三十七番、八巻議員からの関連質問のうち、市長答弁以外の水道事業の関係についてご答弁申し上げます。  まず第一点は、摺上川ダムの受水後の単価のことでございますが、これはまた先ほどもお話ししたとおり、企業団では、二月の下旬に会議を開きまして三カ年間の延長ということを決定されたのでございまして、今現在においては、その単価が幾らになるかということについては積算中であるというふうに聞き及んでおります。しかし、私たちの今の水道事業の単価を見ますと、平成四年度の決算では一般的に職員費、それから維持管理費、それから減価償却、支払利息といろいろあるわけでございますが、それを分析しますと、まず職員費については全体の三分の一を占めておりますし、支払利息、減価償却も三分の一を占めております。その他の維持管理費として三分の一というのが大宗でございまして、それらを考え合わせますと、ダム受水からの単価に上積みされるであろうと予測されるのは職員費の三分の一程度、それから支払利息、減価償却等がプラスになるのではないかというふうに考えております。  第二点の資本維持費の問題でございますが、先ほどもお話ありましたとおり、六十年当時、この料金改定に当たりましては、一般的には資本維持費は一〇%を普通とっておりました。しかし、当時の金利等も考えまして八%に制限したという経過があります。先ほどもお話ありましたとおり、現在は低金利時代でございまして、私たちとしましても、資本維持費は必要なことでございますので、その辺をめどに今後は財政計画を立案していかなくてはならないというように考えております。そうしまして、経営審議会の方にはそのような財政計画を立てながら審議会に臨んでいきたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 五番、誉田眞里子君。 ◆五番(誉田眞里子君) 議長、五番。 ○議長(二階堂幸治君) 五番。      【五番(誉田眞里子君)登壇】 ◆五番(誉田眞里子君) 誉田眞里子でございます。発言通告により、三月定例会に当たり、明政クラブの一員として幾つかの質問をさせていただきます。  国際的にも国内的にも大きな変化期を迎えている今日、我が国は地球的規模の視点を踏まえつつ、国民一人一人が真の豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を築いていくことが求められております。こうした生活の質的向上を具現化するためには、地方公共団体、いわゆる自治体の果たす役割はますます重いものがあり、人々の自治体に対する期待も一層高まってきております。これら地方行政に対する期待にこたえ、二十一世紀に向けた時代にふさわしい自主的、自立的地方自治を確立し、地域特色を生かした積極的、総合的な施策を展開していくためには、現在叫ばれております国から地方への権限委譲、地方財源の強化等は不可欠であると感じられるわけであります。  このような背景のもとに、我が市においても市長は住民の要請に対処すべく、人間尊重のまちづくり、環境保全と整備、地方拠点都市整備、ふくしま国体、経済力の強いまちづくりを公約として掲げられ、さらに平成七年を目指した機構改革の取り組みをお示しになられ、今・明年度、あるいは中・長期的ビジョンの策定が行われ、諸施策の展開と実現に努められていることに対し心から敬意を表するものであり、その効果に大きな期待を寄せるものであります。  一方、現下の地方財政は、経済不況による税収の動向が一段と厳しい中で総額八十四兆円を超える借入残高を抱え、その償還が大きな負担となるとともに新たな財政需要にも対応する必要があるなど、困難な状況にあるわけであります。自治体が住民の負託に応ずれば応ずるほど借金財政は拡大するという矛盾が生ずるわけであります。さらに、二十一世紀の人口構造を予測すれば、四人に一人が六十五歳以上の高齢社会、出生率の低下による少子化現象が考えられ、人口構造の変化がもたらす諸問題が日本社会の現在と将来に大きくのしかかってくるわけであります。果たして将来この子供たちが政府の施策を、そして地方自治体の施策を、仕事を受け継ぐことができるのでしょうか。将来へ向けて組まれているプロジェクトを現実のものとして継続できるのでしょうか。維持管理はできるのだろうか。積もりに積もった財政負担に耐えられるのだろうかと不安を抱えずにおれません。そこでお尋ねをいたします。  行政需要に対応した各種施策を実現するためには、地方財源の確保について基本的にどのように考えておられるのか。また、将来の高齢化、少子化の現象を予測した各種計画、施策の展望について、あわせてお伺いをいたしたいと存じます。  次に、選挙の公営化による事務量の増加に対応する体制についてお伺いをいたします。平成四年十二月に公職選挙法の一部改正が行われ、我が市におきましても、平成五年十一月の市長選並びに市議補欠選挙よりポスター制作料、選挙運動用自動車関連の費用等が公営化されております。私自身市議補欠選挙に立候補したわけでございますが、お金のかからない選挙と選挙運動の機会均等化の観点から、この施行は大変意義のあるものと思いました。しかし、選挙管理委員会への届出書類と手続を通してみて、選管の業務内容が、公営化による範囲拡大のため、事務量の増加を初め複雑多岐にわたることが感じ取られました。さらに、近年における市民の選挙離れは著しいものでありますが、これを阻止し、有権者の投票率向上を図るためには、より積極的な広報活動等の充実強化が要求され、現在の選管の体制では、今後ますます困難を生じてくると予測されます。庶務係、選挙係の二係制を新設するなど、執行について係の充実強化を図り職務を遂行する必要があると思われますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。  なお、このことに関し、県内他市の選管の状況を調査してみますと、人口に比例し職員数も多く、専門的な係があるということがわかりました。また、職責の重要性に鑑み、事務局長の部長クラス、次長専任制がとられております。平成七年に行われる統一地方選挙、そして平成七年の機構改革に向かってこれらのことを当局はどのようにお考えでしょうか。お聞かせをください。  次に、我が福島市職員の派遣条例についてお伺いをいたします。国は昭和六十二年に、県は昭和六十三年にそれぞれ関係法令等をつくり、職員らの海外協力事業への参加を推進しております。また、都内十三区を含む全国五十三市町でも同様の派遣条例を制定し、職員の海外進出を奨励しております。県内の市町村職員が青年海外協力隊など国際協力事業に参加する場合、休職や退職を余儀なくされ、身分や待遇面の不安が大きな壁となっていることと思われます。先刻いわき市が市職員を対象とした派遣条例を制定し、条例では身分を補償し、給料の七〇%が支給され、海外での一番心配な仕事中の事故や病気等でも公務災害が認定され、補償金等の適用があり、退職金のカットなど復職後の不利益も免れることができるということで、適用第一号の保母さんが南米ボリビアで保母の指導、育成に当たることを聞きました。我が市におきましても、職員の国際協力事業の参加に門戸を開いた施策をと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。なお、我が市において海外公共団体からの職員派遣要請の実態と職員からの希望状況はどのようになっているのか、あわせてお聞かせをください。  次に、政策方針決定の場への女性の参画についてお尋ねをいたします。地方分権、住民参加型政治の重要性が一層認識され、まさに地方自治体の力量が問われるこの時代の課題に向かって、さらに市民男女が十分能力を発揮できる条件整備を進め、男女共同参画型社会づくりに実効ある諸施策を積極的に推進されるよう望むところでございます。我が市行政の施策、計画立案についても立派な計画案を樹立させるため、市民各層各界の有識者の意見を反映させ取り入れているところでありますが、例えば地方拠点都市整備計画一つを例にとってみても、女性の参画は皆無に等しいのではなかろうかと思われます。また、各種委員会、審議会等においても女性の登用は非常に少なく、すばらしい能力や知識を持つオールラウンド的女性がおれば、同一人に数多い役をお願いしている現況ではないかと思われます。市民各層の女性の意見もぜひ取り入れたいという考えのもとに立てば、多少手間暇はかかるかもしれませんが、それぞれのセクションにおいてエキスパートの女性を発掘し、委嘱する等の方法がぜひ必要ではないかと考えられるわけであります。このようなことから、当局におかれまして政策方針決定の場への女性の参画をどのように考えているのか、また各種委員会及び審議会等の設置状況数と女性参画の状況と比率をお伺いいたします。  次に、保育対策について質問させていただきます。国は今、健やかに子供を産み育てやすい社会づくりを政策の重要課題に掲げ、保育制度の見直しを含め、エンゼルプラン・プレリュードのもとに子育て支援策の再考察を図っております。そこでは、かつてのような母子関係論の強調や、「母親よ、家庭に帰れ」といった論調は影を潜め、女性の労働保障、社会参加、ライフスタイルの選択等を全面に打ち出しております。それに伴い多様な保育サービスの必要性が強調され、子育てセンター的役割を持つ保育園や利用しやすい保育園像といった保育園の効果的活用、機能拡大への期待が各界各所で提起されています。  多様な保育サービスという点では、ベビーシッター、駅型保育など、保育関連事業の育成等も進められております。こうした社会的ムードの中で、保育ニーズと公的保育制度の疲労、いわゆるミスマッチ問題がクローズアップされ、国民世論を背景に、いつ、だれでも利用しやすい保育園への脱皮が図られたのであります。子育て、子育ちに優しい環境、条件を社会的に整えていくということはどういうことなのか、その方向を誤らないための客観的情勢分析と、あるべき保育制度の国民的コンセンサスづくりが急がれております。そこで、我が市におきましても、平成六年度新規事業として保育所地域子育てモデル事業と子育て支援短期利用モデルが実施されるわけでありますが、このほか公的保育制度の見直しと子育て支援策の方策はどのような進行状況なのかお伺いをいたします。  私は、これらの件に関し、保育ニーズの多様化、多重化に応える受け皿さえ用意できればよいとは考えられないのであります。やはり今、公立保育園の現行制度の疲労、いわゆるミスマッチの最大要因と無認可園がなぜ存在しなければならなかったのかを明らかにしなければならないと思います。当市では、婦人就業率五・六%、六歳未満児のうち母親の就業率四一・四%と働く母親が増加している中で、公立保育園の定員充足率が数年前から六〇%台に落ち込んでいる現況とは対照的に、無認可園は二十七施設、約二千人もの子供が利用しており、園児数が一貫して増加傾向にあり、公立、私立の園児数と施設数を上回っているという特異な状況にあります。全国無認可園を見てみますと、四千五百施設十八万二千人、県内を見てみますと百八十二施設、六千九百六十六人の子供が利用しており、この裏には、やはり基本的には、無認可園は保護者のニーズによりマッチした対応をしていることが明らかとされているわけであります。  一方、入園児の構成においても、入所予測が不安定で、保育コストの最も高いゼロ歳児の過半数以上が無認可園で保育されている現況にあります。これらのことは、保育所の設置運営にかかわる自治体の財政負担率は、単純に言えば半分以下で済んでいると言っても過言ではないと存じます。農村部を抱えつつ、一方で都市化が進むといった地域的特性があるにしても、認可問題を含め、施設の量的整備、適正配置といった社会基盤整備の段階で民間委託路線を選択し、さらに民間依存傾向がはっきり出ている行政姿勢が明らかであります。今までこの部分を明らかにされたことはないわけですが、このような現況をどのようにとらえ、今までどのような対応をしてこられたのか、さらに今後児童福祉法、殊に第二十四条をどのようにとらえ、どのような行政指導と取り組みをされるのかお伺いをいたします。  かかる中で、無認可園に対して市は近年増額を図りながら、市社会福祉協議会を通じ、児童一人当たり年間八千円の補助金を交付しております。同じ市民の子供であるにもかかわらず公・私立保育園、幼稚園に対する補助との大きな格差があるわけですが、年間八千円という積算根拠は何であるのかお伺いをいたします。  県外他市の自治体援助と比較した場合、非常に低いことが調査の結果あらわれております。無認可保育園の場合には、公立、私立保育園に比べて保育者自身もより厳しい条件の中で保育に当たらねばならないという現実があります。同じ市民の子供たちを保育する保育者処遇改善、資質向上のためにも、また保護者の保育料負担も大きく少子化現象の一因となっていることも考慮し、さらに無認可園の果たしてきた役割の重要性を認め、支援対策の改善を図る必要があると思わざるを得ないのでありますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。  無認可園は、現行の保育制度の枠外ではありますが、認可園と無認可園の違いは財産等の寄附行為をし、設置基準に合わせて法人格を有したかどうかの違いのみで、保育内容に関しては何ら差はなく、むしろ「無認可」などというイメージの悪い呼び方を挽回するため、さらに公的保育園と違い保障されていない分、園長も保母も本気で一生懸命保護者のニーズにこたえ、日々の運営、保育に当たっているところが多いわけであります。施設も園児数も上回っているこの我が市の無認可保育園の存在並びにその活動に対してどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。  次に、放課後児童対策事業、いわゆる学童保育についてお伺いをいたします。市長がことし一月、市社会福祉協議会長との対談の中で「働く家庭のために、身近な地域で就学児童を保育することも考えなければならない」とおっしゃっていた記事を読みましたが、働く母親の近年の増加に伴い、我が市の放課後児童対策事業は、保護者のニーズにこたえるにはまだ時間を要する状態であると思われます。しかし、毎年のことながら、三月に保育園、幼稚園を卒園する子供たちにとっては、四月小学校入学と同時に、放課後だれとどう過ごすかは切実な問題なのであります。そこで、福島県地域保育所協議会福島支部において、昭和三十五年来放課後の子供の保護、育成を認識し、十二施設が自治体からの援助は一切ない中で行われてきました。ことし二月現在の在席実数は二百十一名であります。子供たちに安全の保障と楽しい放課後を提供できるように、やはり市の放課後児童対策事業と同様に格差をなくし、公的保障が平等に受けることができるよう行政責任が果たされるべきではないだろうかと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。  また、市の放課後児童対策事業は今後どのような計画、目標のもとに学童保育児童を対応されるのかお伺いをいたします。最後に、市長の休養。いわゆる自由時間の確保についてお尋ねをいたします。ゆとりある豊かな生活空間を実現するための鍵を握るものは労働時間の短縮であり、官公庁や金融機関などを中心に完全週休二日制が定着しておりますが、市長におかれましては、平日はもちろん、土曜、日曜、祝日も公式、非公式のご出席が多く、休養をとるのが困難なのではないだろうかと懸念されるわけであります。市の市長として、よりよい市政の施策をプロデュースなさるに当たり、健康管理、精神衛生を心がけていただきたいと思うのでありますが、公務を行わない「充電の日」を実施することを関係機関に要請してはいかがでしょうか。ご所見をお尋ねし、私の質問を終わります。 ○議長(二階堂幸治君) 五番、誉田眞里子君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。      午前十一時五十六分 休憩 ───────────────────────────────────────      午後一時三十分 再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  五番、誉田眞里子君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 五番、誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  地方財源の確保についてのご質問でございますが、長期的に安定した財政運営を行うためには、国と地方の財源配分など、地方財源の確保は極めて重要な課題でございます。このため、地方財政基盤確立の立場で、従来から市長会等を通じ地方交付税総額の確保等要請してまいったところでございます。また、あわせて自主財源の強化の観点から、経済力の強いまちづくりを進め、その中枢を占める税財源の涵養に努めるほか、市債の活用や行財政の見直しなどにより効率的な財政運営に努めるまいる所存でございます。  次に、市長の自由時間の確保にかかわるご質問でございますが、今、福島市政の置かれている課題は、従来にも増して大きな課題が山積しております。すなわち、明年に迫った第五十回国体、さらに引き続いて開催される全国身体障害者の大会を温かくお迎えする仕事、さらに、懸案事項でございます東北中央自動車道の一日も早い福島−相馬間の工事着工に向けての重点課題、さらに公約に掲げた人間尊重のまちづくりなど、山積する政務があるわけでございます。市長といたしましては、これらの問題をこなしながら市民の所得の増大と中身の濃い教育・文化を含めた福祉の実現に向けて努力してまいりたいと思いますが、ご質問にございました点、なお助役並びに関係部課長と連携をとりながら、これらのこの時間的な余裕の中でさらに政策課題について考慮する時間も考えていきたいと思います。  市長答弁以外の点につきましてはそれぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 五番、誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  職員の派遣条例についてのご質問でございますが、近年国際化時代を反映して、青年海外協力隊など海外派遣事業が民間レベルも含めて活発化しているところであります。国、県におきましては職員の派遣条例が制定されており、県内の一都市においても、ことし四月より制度化し、一名の職員が派遣される予定と聞き及んでいるところであります。本市におきましては、現在までのところ職員の派遣要請や職員からの希望要請などは受けておりませんが、国際交流及び海外協力事業の推進の立場から、派遣条例の制定につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 五番、誉田眞里子議員のご質問にお答えをいたします。  高齢化、少子化を予測した各種計画、施策に係る問題でございますが、我が国の人口の少子化、高齢化は労働人口の不足による経済全体の活力低下や、年金と社会保障問題など社会全体にさまざまな影響を及ぼすものと考えております。本市におきましても、近年出生数が減少するとともに高齢者が増加しているところであり、第三次福島市総合計画基本構想では、その目標年次の平成十二年における十五歳未満人口を五万五千人、それから六十五歳以上人口を五万二千人と推計しております。このような状況のもと、市といたしましては、国、県における住宅、教育政策や働く女性への支援などの施策と連携を図るとともに、子供やお年寄りが生きがいを持ち、快適で心豊かな生活を送ることができるよう、このたび策定いたしました高齢者保健福祉計画をはじめとして人間尊重の視点から各種の施策、事業を展開してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 五番、誉田眞里子議員のご質問にお答えをいたします。  公的保育制度の見直しと子育て支援策の質問でありますが、国が保育問題検討会を設置して、保育所の制度及び責任負担のあり方全体について検討されたことは聞き及んでおります。本市といたしましては、国、県の動向を踏まえて検討してまいりたいと存じます。また、平成六年度に保育所地域子育てモデル事業と子育て支援短期利用モデル事業を実施する予定ですが、今後の支援策については、さらに検討してまいりたいと存じます。  次に、無認可保育施設の行政指導と取り組みについてのご質問でありますが、施設に対しての行政指導監督は県が行うことになっており、市といたしましても、県の調査等に同行し、運営状況や安全確保について取り組んできたところであります。  次に、年間八千円の積算根拠でありますが、福島市無認可保育所助成金交付要綱の第二条により、福島市社会福祉協議会に対して市独自の補助をしております。  次、無認可保育所・保育施設の果たしてきた役割及び支援対策並びに存在と活動については、国が保育問題検討会の中で民間育児サービスの実在について確認され、検討されたことは聞き及んでおります。本市といたしましても、国、県の動向を踏まえ検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 五番、誉田眞里子議員のご質問にお答えいたします。  初めに、政策方針決定の場への女性の参画につきましては、審議会等への女性登用の促進、女性の採用と職域の拡大、職制への女性の登用、研修の機会拡大と充実などを推進し、女性の意見や行動力を生かせる場の条件整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、平成五年度における各種委員会及び審議会等の設置数と女性参画の状況でありますが、法律、条例に基づくものと、要綱設置による委員会等合わせて七十八で、総委員数一千三百五十二名中女性委員は二百七名で一五・三%になっております。本市女性プランでは平成十二年における女性委員の登用率目標を二〇%としておりますので、この目標に向け女性の人材発掘を推進するとともに、婦人行政推進本部会等を通じ、登用拡大に向けて努力してまいります。  次に、放課後児童対策事業につきましては、現在厚生省の認可を受けた渡利地区、第四小学校地区、三河台小学校地区の三カ所に学童クラブを設置し放課後児童対策を行っており、さらに次年度には大森地区の増設について県に申請中であります。平成三年四月十一日に厚生省児童家庭局より示されました放課後児童対策事業実施要綱及び福島県放課後児童対策実施要綱では、健全育成活動を行う地域組織として設置された児童クラブを認可対象といたしております。これに該当しない場合は、補助認定を受けられない状況であります。  次に、今後の計画及び目標でありますが、近年の核家族化、都市化の進展や女性の就労の増大などにより子供や家庭をめぐる環境が変化しており、児童の健全育成はますます重要となってきておりますので、厚生省では、事業の拡充に向けて児童福祉法の改正や要綱の見直し等を検討しておりますので、国や県の動向を踏まえ学童保育に対応してまいりますので、ご了承願います。
    ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(大宮勇君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員長(岡和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 五番、誉田眞里子議員の選挙関係についてのご質問にお答えいたします。  選挙管理委員会の事務局体制にきつましては、現在、局長以下六人の職員を配属し、さらに選挙執行時等に応援する他部局の併任書記三十五人により、係等は設けず事務執行をいたしております。事務局の六人体制は昭和三十九年以降でありますが、この間有権者が十万四千人から二十一万人に倍増し、また市の面積も倍増するなどにより事務量の増大がありましたものの、事務処理の電算化など省力化に努め対処してきたところであります。ご指摘のように、選挙公営化の拡大等により今後さらに事務量の増大が見込まれますが、事務局長、次長の位置づけや人員の見直しなど体制の充実につきましては、予定されております全庁的な機構の見直しの中で今後十分検討を進めてもらうべく関係部局との協議をしてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◆五番(誉田眞里子君) 議長、五番、再質問いたします。 ○副議長(大宮勇君) 五番。 ◆五番(誉田眞里子君) 再質問をいたします。  まず、一つ目ですが、選挙の公営化による事務量の増加等に対応する改正についての項目でありますが、ただいま選挙管理委員長より執行体制の重要性等を認識された答弁がありました。適用第一回目の手続を経験した私といたしましても、諸選挙制度等に十分対処できる効率的かつ強力な組織体制となることを望むものであります。選挙制度は、民主的に住民の意思を行政に反映させる必要不可欠な制度であります。その最も大事な制度を執務する選挙管理委員会は独立機関であり、行政組織層は任命権者が定めるわけでありますけれども、独立機関とはいえ行政組織、職員定数、格づけ等の改正については、市長部局の長は、さらに平成七年度に予定される機構改革との関連も強いものがあると思われます。そこで、担当部長であります総務部長にもご答弁をお願いいたしたいと存じます。拡大する重責と業務量に対処し得る選挙管理委員会のあるべき姿とはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  もう一つでございますが、保育対策についてでございます。保育対策について、無認可保育所に対する年間八千円の補助金についての積算根拠を伺ったわけでございますけれども、これについて健康福祉部長さんよりご答弁がありまして、福島市無認可保育助成金交付要綱の中で述べておるとおっしゃられましたけれども、この助成金交付要綱につきまして、非常に茫漠としているのではないかと感じ取られるわけでございますけれども、この要綱について、今後さらに検討していただけるかどうかお伺いをいたしたいと存じます。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤廣君) 五番、誉田眞里子議員の再質問にお答えを申し上げます。  選挙管理委員会事務局の機構並びに定数についてのご質問でございますが、選挙管理委員会の持つ使命は重要でございますので、今後市全体の組織機構改革の中で十分検討してまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 五番、誉田眞里子議員の再質問にお答えいたします。  無認可保育所に対する児童一人当たり年間八千円についてのその積算根拠について、その八千円について今後見直す考えはないかというご質問でありますが、先ほども申し上げましたが、現在認可、そして無認可の保育所、それぞれ存在することということを国でも今回検討されております。したがって、国ではこれから認可、無認可についてそれぞれ、無認可も含めた検討をしていきたいということを言っておりますので、市といたしましても、国、県の動向を踏まえまして今後さらに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 三十二番、黒沢源一君。 ◆三十二番(黒沢源一君) 議長、三十二番。 ○副議長(大宮勇君) 三十二番。      【三十二番(黒沢源一君)登壇】 ◆三十二番(黒沢源一君) 三月定例議会に当たり、私は政新会の一員として、次の諸点について質問をいたします。市長をはじめ関係当局の納得のできる答弁を希望するものであります。  まず初めに、ふくしま国体終了後の国体関連施設利用の交通問題についてお伺いをいたします。国体本番まで残すところ一年となり、本年は四競技のリハーサル大会を実施するなど、国体の成功に向けて、事前の準備で、競技力の向上や大会運営など、関係者の苦労は大変なものであろうと存じます。その苦労も、国体が成功することによって報われるものと思うのでありますが、問題は国体終了後にあると思われます。国体本番に向けて、競技施設はもとより、関連道路など膨大な経費を投じて整備を図った都市基盤の将来の有効活用であります。  実は、岡部にあるヘルシーランド福島の利用状況でありますが、完成当時はバスも通っておらず、また自転車で行くにはちょっと遠過ぎるということで先行きが心配されておりましたが、その後市民や老人クラブなどの要請もありバスが通ることになり、今では大変盛況のようであります。この例のように、どんな立派な施設をつくっても、利用しやすい環境にあるかどうかで施設が生きるか死ぬかということであります。今はモータリーゼーションの社会で、自家用車のない家庭はほとんどないと思います。しかし、子供や老人は車の運転ができませんが、ご婦人も大分免許証を持っておられる方がありますが、まだまだ全員とまでいっておりません。そこで、公共交通機関に頼らざるを得ないのであります。以上の観点で、国体に向けて整備された施設への交通状況を見ても、まず大笹生の十六沼公園には、数便のバスが二時間おきないし四時間おきであります。不便であると思うのであります。また、あづま総合運動公園も同じであります。荒川発電所行きの七往復程度しかありません。仁井田の国体記念体育館ぐらいならば自転車で行っても無理がない距離でありますが、大笹生や佐原は自動車がないとなかなか行けないし、あづま総合体育館の料金は高過ぎて利用できないとスポーツ団体の人たちは言っております。国体時には臨時バスや計画輸送バスで万全を期されると思いますが、せっかく国体で盛り上がったスポーツ熱をさますことなく、市長が提唱している生涯スポーツの一層の振興をさせるためにも、市民が気楽に利用できる環境の整備を図る必要があると思うのであります。そこでお伺いします。長期展望に立った輸送交通網の整備についてであります。  第一点は、西部地域の新交通システムの導入の検討をされてはどうかということであります。西部地区には、キャノンや日東紡をはじめ西工業団地など多くの工業立地がなされております。それらの企業はそれぞれの専用バスを運行し、従業員の足の確保を図っております。また、沿線には国体記念体育館、農村マニュファクチャー、水林自然林、民家園、膨大なあづま総合運動公園などがあり、運営方法によっては多くの誘客を図れる施設が多くあります。さらに、奥座敷といたしまして土湯温泉があり、そこを基地とした男沼、女沼、仁田沼を中心とした大自然に接する機会を福島市民だけではなく全国の人々に提供することもできるものであります。これだけの条件に恵まれました地域ですので、やり方によっては十分採算がとれるものと考えられますが、市長の考えをお伺いいたします。  第二点は、大笹生地区についてであります。こちらは西部地区と違い、途中まで飯坂線電車があり、この電車の有効活用で道が開けるものと思うのであります。首都圏の交通網のように、電車の駅から次の目的地にはバス路線を接続する方法などがあると思います。例えば、福島−飯坂線電車の場合、笹谷まで、または桜水を起点とし、笹谷団地を経由して十六沼公園行きを設ければ、笹谷団地の住民の方々にも喜ばれるものと思われます。また、冬期には栗子スキー場まで延長すれば、最近は栗子スキー場の駐車場が狭くなって不自由していると承っております。スキーヤーからも喜ばれるものではないでしょうか。拠点都市構想の十六沼周辺整備が進めば、当然交通問題は大きな課題となる地域でもあります。今から検討すべきものと思います。そうすることによって都心部への車の乗り入れも緩和され、円滑な交通確保にも資するものと思います。この十六沼方面の輸送交通の考えを伺います。  次に、国体と観光物産についてお伺いをいたします。第五十回国民体育大会ふくしま国体の開催は、福島市を全国に知ってもらう絶好のチャンスであります。福島市を全国に知ってもらうためには、何といってもこの国体がチャンスであります。このチャンスをどのように利用して福島を知ってもらうかということが問題であります。ただ、言葉だけが先行して、具体的な動きが見えておりません。福島市の観光地を考える場合、国体の宿泊地となる温泉郷自体が観光地でもあります。この温泉郷の旅館組合では、あと一年後に迫った国体の宿泊地として一番心配しているのは、開催期間のうち何日選手が滞在してもらえるかということであります。負ければすぐ帰ってしまい、旅館経営上マイナスになるとのことであります。そのほか、いろいろな心配事があるようであります。しかし、今ここに至って考えなければならないことは、マイナスの要因の解消こそプラスに働くものということになります。温泉郷自体が観光地であるという位置づけで福島市のイメージアップを図れないかということであります。また、土産品や福島の味についてもどのようなものを提供するとお考えなのか、観光、物産振興の行政上どのような手を打っておられるのか、また今後どのように対処していくのかということであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。  第一点は、福島市の観光としてどこを見てもらおうとしているのかであります。  第二点は、福島の宿泊所となる温泉地で、例えば飯坂温泉であればけんか祭りとか、土湯温泉はこけし祭りなど、観光行事も取り入れて楽しんでもらうべきと思いますが、いかがでしょうか。  第三点は、土産品として福島の味についてであります。国体で福島においでになる人たちは、必ず土産品を買い、また福島のうまいものを食べたいと思って来るはずであります。市では、お土産品としてどのようなものを考えておるのか、今提供いたしましたそのうまいものについてはどのように考えているのか。さらに、全国から来福される方々と直接接する市民にどのようにそれを浸透させるかをお伺いいたします。  第四点としては、私は昨年の三月定例議会で農産物の振興と農産品の開発について質問いたしました。特に、農産品の開発については、本市の特産物でありまするコンニャクの加工について見解を求めましたが、農政部長から、コンニャクの加工開発については現在農協などを中心にコンニャクの料理普及や各種加工品の開発を進めており、昨年は「コンニャク三銃士」として農村マニュファクチャー大賞を受賞し、その製品化が図られているとの答弁がありました。また、農村マニュファクチャー公園の農産物加工館を利用したコンニャクの加工品の商品化については、農協など農業団体と十分協議、検討していきたいとの答弁がありました。そこでお伺いいたします。  まず、ふくしま国体開催時には「コンニャク三銃士」を含めてコンニャクの加工品を福島を訪れる全国の方々に提供できる体制が整ったのかどうかであります。また、「コンニャク三銃士」以外の加工についても、どのようなものを開発されたのかお伺いいたします。  次に、農村マニュファクチャーでのコンニャク加工品の商品化についてであります。農協など農業団体と協議検討するとのことでありましたが、私が質問してから一年になりますので、その協議検討の結果をお伺いいたします。  次に、道路改良に伴う清水支所の移転についてお伺いいたします。清水支所は、昭和五十一年四月一日に現在地に移転し、その後昭和五十八年増改築を行っております。移転当時の世帯数は八千七百二十八世帯、人口二万九千三百六人でしたが、平成六年二月一日現在の世帯数は一万二千四百二世帯、人口三万五千百三十三人と、世帯数で四二%、人口で二〇%も増加しております。それだけ清水支所を訪れる住民がふえているわけであります。したがいまして、約十五台程度の駐車場も常に込み合い、車同士の接触事故が時々起きております。このような状況にある支所駐車場がこのたび約百七平方メートル程度減ることになるとのことであります。これは、国道一三号バイパス福島西道路関連事業の市道泉−萱場線の拡幅計画によるもので、約七・五メートルほど支所の敷地に後退しなければなりません。ただいま申し上げましたように、今でさえ駐車スペースが不足しておるのに、さらに減少することとなれば、支所としての機能が大いに阻害されてしまうわけであります。  昨年十月四日、地元に対する説明会以来、喜多方市、相馬市、二本松市以上の世帯を有する福島市最大の支所であるということから、この際支所の移転建設を行うべきであると、地元の声はますます高まっております。平成六年度の予算に信陵、渡利、吉井田、土湯温泉町の四支所の建設が予算計上されておりますが、これらは支所合併とか道路改良などそれぞれの事情があることと思いますので、清水地区との比較について伺うつもりはありません。とにかく、清水支所についても開設後の地域の急激な状況の変化を踏まえ、福島市最大の地域にふさわしい規模と機能を備えた支所としてこの際早急に移転建設すべきものと思いますので、市長のお考えをお尋ねします。  最後に、北沢又地区で計画されている民間大規模宅地開発事業についてお伺いいたします。この地区は、市街化区域に隣接する市街化調整区域であり、同時に農業振興地域内の農用地として農地転用も強く規制されていると伺っております。農業振興を図るとした地域指定でありますが、昨今の農業及び農村社会を取り巻く現実の姿を顧みるとき、夢のある話題も乏しく、農村地域の将来に強い危惧の念を抱かざるを得ないのであります。特に昨年は未曾有の大凶作、加えてガット合意による米の一部自由化が決定されるなど、我が国の農業にとり歴史的転換期を象徴する時期でもありました。国の基幹産業として、その担い手が労働意欲を持ち得る施策展開が求められていますが、国においては、これらの内外の課題に対処するため、新農政プランを発表しております。その具体的な対策、県及び市町村における経営基盤の強化、十カ年構想の推進によることになろうと思いますが、福島市のように市街地の進展が活発に都市部に相互依存が強い地域にあっては、まちづくりの確かなビジョンに立って都市部と農村双方の目配りした望ましい土地利用計画が基本と考えられます。したがいまして、北沢又地区で進められようとしている大規模開発計画については、農業振興計画のあり方とあわせ、市の都市政策を評価する上で示唆に富むものと思われますので、この開発計画に対する市の対応について二、三点お伺いいたします。  第一点目は、市街化調整区域の大規模開発行為について、県の指導要綱では、立地基準とした市の土地利用の上位計画をはじめ、県北都市計画など適合することとされていますが、市では具体的にどのような基準で審査されようとしているのか伺います。  第二点目としては、初めの質問にも関連しますが、特に福島市の場合、市街化区域内に八百ヘクタールもの農地を抱えている中で、さらに市街地を外ヘ押し出し広げる作用をもたらすものと思われますが、都心部の空洞化対策として打ち出した二十四時間都市構想の住宅施策との兼ね合いで、市はどのように調整されようとしているのか伺います。  第三点目としては、今の北沢又地区の計画地は圃場整備事業など農業投資に消極的で、農地所有者の開発志向が少なくない面もうかがわれますが、一部では、営農継続を望み、経営の合理化に熱心に取り組む姿も見受けられます。したがいまして、周辺の市街化の状況から仮に開発計画が進められるものとしても、農地行政とは慎重な調整が必要かと考えますが、今回の開発計画に刺激され、類似の場所でも開発圧力が高まってくることも予想されますので、このような動きに触発された場合、市はどのように対処されるのか伺いまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十二番、黒沢議員のご質問にお答えを申し上げます。  長期展望に立った輸送交通網の整備について、西部地区への新交通システムの導入の検討についてでございますが、社会基盤の整備に対応した交通体系の整備は、市民の交通利便性を確保し、本市の均衡ある発展にとりましても必要不可欠のものと認識をしております。平成三年度新交通システム導入基礎調査を実施し、ご案内の西部地区を含め、仮想ルートを設定し、新交通システム導入の必要性と有効性、輸送需要量の測定、さらに需要予測に基づく採算性の検討を行ったところでございます。その結果、仮想ルートにおいて見込める平均利用人員は、採算性を確保できる利用人員を大きく下回り、本市における新交通システムの導入には採算上困難であるという調査結果を得ております。しかし、新交通システムはいまだ研究開発の途上にあり、今後の開発動向を見守りながら、さきにご質問ございました国体終了後の施設を有効に多くの方に利用していただくためにも必要な機関であると考えておりますので、引き続き調査検討を進めたいと思います。  次に、十六沼方面の輸送交通についてでございますが、バス路線の新設に当たりましては、確実に採算が見込める路線以外は国の許可が難しい現況にありますので、ご案内の十六沼方面におけるバス路線計画の検討については、需要予測と採算性を含めてバス事業者と協議してまいりたいと存じます。  次に、清水支所にかかわるご質問でございますが、現在の清水支所庁舎は、昭和五十一年に現在地に移転建築し、その後昭和五十八年に二階の会議室を増設したものでございます。清水地区内の交通機関、道路事情等を考慮いたしますと、比較的便利な場所に位置しているものと考えております。しかしながら、ご指摘の市道泉−萱場線の一部拡張計画により、支所駐車場スペースが小さくなることになっておりますので、駐車場用地の確保について検討してまいりたいと考えております。また、種々の移転につきましては、今後の課題として研究させていただきたいと思います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長よりお答えをいたします。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長 ○副議長(大宮勇君) 商工部長      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 三十二番、黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。  まず、ふくしま国体に向けた観光PRについてでございますが、本市は磐梯朝日国立公園の吾妻・安達太良連峰に代表される恵まれた自然景観や、飯坂、土湯、高湯などの県内有数の温泉郷、それに四季の寒暖の変化と肥沃な土壌によって育まれる豊富な果物など、多くの観光資源を有しております。ふくしま国体に出場する選手、役員等の大会関係者、加えて全国からの観光客に対しましては、これらの観光資源を有機的に結合した魅力ある観光コースを設定し、宿泊先となる各温泉地の観光関係者をはじめ、全市民が心のこもった人情味あふれる接待などを努めながら本市観光の振興を図ってまいる考えであります。  次に、国体開催時における宿泊先となる各温泉地でのイベントについてのご質問ですが、それぞれの温泉地においては、観光客の誘致拡大のため、各種の伝統行事や観光イベントを実施しております。ふくしま国体は、温泉地のイメージアップと本市の観光PRを図る絶好の機会でありますので、これらのイベントの開催時期につきましては、地元観光協会などの関係者と十分協議をしてまいる考えであります。  次に、観光土産品と食品についてのご質問でありますが、平成二年度から福島市物産振興協会と福島観光協会の共催による新しい土産品の開発や、食品の品質向上を図るため毎年福島市観光土産品の選定を実施しておりますが、現在民芸品二十点、食品四十一点、計六十一点を推奨品として選定しております。これらの推奨品のPRと販路拡大に向けた各種の事業を推進するとともに、国体時における取り扱い業者の出店等についても積極的な働きかけを行ってまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 三十二番、黒沢源一議員のご質問にお答えをいたします。  まず、国体で来福される方々への農産品等の提供でありますが、国体は本市農産物を全国に向けて宣伝する絶好の機会でありますので、農協など関係機関、団体と連携し、福島特産の桃、梨、ブドウ、リンゴなど新鮮な果物や各種ワイン、ラ・フランス缶詰、リンゴジュース等について提供するよう考えております。  次に、コンニャクの加工品の供給体制についてでありますが、農村マニュファクチャー大賞を受賞した「コンニャク三銃士」につきましては、粕漬け、燻製、煮込み玉コンニャクをセットに平成四年より商品化し、農協店舗等で販売をしており、さらに煮込み玉コンニャクについては業務用としても供給しておりますので、国体で訪れる皆様に提供できる体制は整いつつあるものと考えております。  次に、その他のコンニャク加工品と仮称農村マニュファクチャー公園でのコンニャク加工品の商品化につきましては、これまで農協や農村婦人団体と連携してマニュファクチャー大賞選考会等の各種求評会、品評会等を通じ、コンニャクをはじめとする農産加工品の商品化に向けた検討を続けてきたところであります。これまで検討してきた経過の中では、コンニャクゼリーなどアイデアに富んだ加工品の提案がなされておりますので、今後とも加工技術や商品としての見通し、生産体制等について農協等関係団体と協議をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 三十二番、黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。  市道泉−萱場線道路改良についてのご質問でありますが、国道一三号福島西道路は、国道一一五号から県道福島−飯坂線までの区間四・四キロメートルを、平成七年度までに暫定二車線での供用開始が建設省より発表されております。それに伴い、接続される市道泉−萱場線が交通量の増加による交通渋滞が予想されますので、平成五年度において道路改良についての地元説明会を開催し、現在事業手法等について関係機関と協議をいたしております。計画法線については早急に決定すべきものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 三十二番、黒沢源一議員のご質問にお答えをいたします。  北沢又地区の民間大規模宅地開発についてのご質問でありますが、第一点目の市街化調整区域での大規模宅地開発行為に対する市の審査基準については、市街地の無秩序な拡大を防止し、計画的なまちづくりを進めるために設けられた線引き制度の考え方が基本となっております。市街化区域の宅地開発については、補助制度、または税の優遇措置により画的整備への誘導を図っておりますが、一方では、地価の高騰あるいは市街化区域内農地の資産的保有傾向等により、一般勤労者世帯の持ち家需要に適した宅地供給が十分でないとの指摘もなされてきたところであります。現在の開発許可制度においては、適正な住宅市場の形成に資するため、線引き制度と整合する要件のもとで調整区域内の大規模宅地開発について対象としておりますが、北沢又地区の開発計画に関しましては、本市の宅地需要の動向及び市街化区域内農地の転用見通し、また二十四時間都市構想など市特有の状況についても配慮するとともに、特に農地行政との調整に重点を置いて立地審査を進めてまいります。  次に、二十四時間都市構想の住宅政策との関係についてのご質問でありますが、市街化区域の拡大面積は概ね十年後に見込まれる増加人口に対応する宅地並びに道路、公園、学校等の公共施設の整備のために必要となる面積の範囲内に限定されるものであり、二十四時間都市構想における都心居住の誘導とあわせ、バランスのとれた都市整備を推進してまいる考えであります。  次に、類似の開発相談が出た場合の市の対応についてのご質問でありますが、今回の開発計画につき立地の適否を審査する中で、特に市街化区域に囲まれ、かつ幹線道路をはじめ公共・広域施設等の条件に比較的恵まれた類似の区域については、農地管理行政との調整に際し、宅地化への熟度及び優先度の判定に重要なポイントになろうかと思われます。したがいまして、今回の立地審査において、他の類似箇所についても間接的に検討されるかと思いますので、新たな相談案件に対しては、今回の審査経過を生かし、事前相談の段階で適切に指導していきたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 十二番、誉田義郎君。 ◆十二番(誉田義郎君) 議長、十二番。      【十二番(誉田義郎君)登壇】 ◆十二番(誉田義郎君) 政新会所属議員の一員としてご質問申し上げます。大分各会派の代表質問、それぞれ一般質問でも述べられておりますので、マクロ的にご質問申し上げたいと思います。  本市は、市長をはじめ当局の努力、そして何よりも二十八万市民の協力により年々都市が発展していることはまことに喜ばしい限りであります。その評価は、去る二月十日の新聞紙上に、「サラリーマンは福島市が好き」との見出しで掲載されておりましたが、PHP研究所が全国千人のサラリーマンを対象にアンケートの調査結果で、「仕事がしやすい」、「人情豊か」との理由で「住んでみたい都市」として全国県庁所在地と政令都市四十九都市のうち十七位にランクされている記事を拝見し、私も議会人の一人として大変うれしく思った次第であります。今後一層の発展を願うものであります。  経済は生き物であり、将来を予測することは極めて困難と言われております。国は、円高不況のもとで個人所得税並びに法人税の伸びが期待できず、財政不足を補うため五年ぶりに十三兆円に及ぶ国債を新たに発行し、累積国債残高も遂に二百二兆円を超し、国民平均家族一戸当たり六百万円を超す借金財政を余儀なくされ、若い世代に大きな負担を残す結果となったわけであります。また、今回新たにアメリカは貿易黒字国である日本を標的とした包括貿易法スーパー三百一条適用に踏み切るなど、今後我が国の経済社会に及ぼす影響は多大なものがあると思考されるものであります。それだけ、国はもちろんのこと自治体における財政運営は今後極めて難しい局面を迎えると想定されております。反面、市民からの市政に対する要望は年々多くなり、財政需要は一層増大すると思われますが、この相反する現況を財政当局は今後どのように認識され、財政運営に対応されていくのか、基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、我が会派の代表質問でも質問されておりますが、予算編成の中で、何といっても歳入の大宗を占める市税の確保は極めて重要であります。平成四年度末の市税累積滞納額は二十二億円、国保税の滞納額は十八億円にも達している現況にあります。国保税の滞納世帯は、本市の総世帯の約九%近い六千八百世帯にも及び、これが滞納者の年間医療費は三億円に達していると言われております。平成四年度末で不納決算処分一億九百万円を行ったわけでありますが、翌年はそれ以上の未納額が生じていると聞き及んでおります。このような状態が続けば、国保制度の崩壊にもつながりかねないと憂慮するものであります。行政サービスを受ける上にはそれ相応の負担をするという地方自治の本旨を十分市民に理解を求め、相互の信頼を確立するとともに、公正の原理を貫くためにも、未納の整理には全力を挙げるべきと思いますが、今後の対応についてもあわせて伺うものであります。  次に、地方分権について伺います。今回成立した選挙制度改正により、今後新たに選出される国会議員と地域との密着性はますます薄れてくると言われております。平成四年十月に答申された国の第三次行革審の中でも、国政は外交、防衛、通貨政策を主体に、自治スピリットは市町村第一主義をうたっており、全国市長のアンケート調査によっても大幅な中央からの権限委譲を求め、それを達成する上で、一つは補助金の一般財源化、二つは農地法、農振法の許可権の委譲、三つは税率、税源の配分の見直し、四つ目は都市計画法に基づく許可権限の委譲を強く訴えており、また中央諸官庁あわせて二万一千件にも及ぶ許認可の大幅な見直しと規制緩和を求め、財界もこれに賛意を表しているようであります。  細川政権も本年中に具体的な検討に入ると言われております。しかし、過般各省庁で検討され、新聞で報道された百六十項目の内容を見ますと、例えば建設省関係では建築確認申請書一件のみ、農水省においては土地改良法に基づくものなどいずれも軽微なものばかりで、自治体の要望とは大きくかけ離れている現状であります。そこで市長にお尋ねをいたしますが、地方分権の流れをどのように受けとめ、今後どう対応されていこうとしているのか、市長の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、地方分権においては、既に地方分権特例制度、パイロット自治体の実施や地方中核都市の法制化の動きがあります。パイロット自治体では、水戸市をはじめ十五の市町村が指定され、地域づくりの特例措置等が講じられてきたところであります。本市においては、パイロット自治体指定の動きもなく、業務執行上現在の制度、手続に対し何ら問題意識を持っていないかのように受けとめられていることは大変残念であります。今後のパイロット自治体並びに地方中核都市への本市の取り組み方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、地方分権の推進に対し本市も的確に対応していく必要があると思いますが、これらを調査検討する庁内の組織整備など、今後の対応についてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。  次に、行政組織の見直しについてでございますが、市長の三期目の当選に当たり、現在の行政組織を大幅に見直しする旨意欲を示され、平成六年度において検討を進め、平成七年当初に改革を実施するとされております。さきにご質問いたしました地方分権の推進にもかかわる問題でありますが、二十一世紀の本市の取り組み、まちづくりの推進の観点からも、また昨今の行政需要の質的、量的変化に対しても機能しやすい組織とすることは不可欠であります。しかし、行政指導の機構改革は、ともすると従来の縄張りや行政のみが動き、管理しやすい組織になりがちであります。市民から見た組織のあり方、わかりやすい組織の整備が必要と思います。そこでお尋ねいたしますが、昨今の行政需要の質的変化、地方分権による地方独自の政策立案という新しい課題に対し、現在の組織にどのような問題点があるのかもお伺いするものであります。  次に、農政問題について伺います。農業を取り巻く諸情勢は極めて厳しいものがあることは、今さら言うまでもありません。第一次産業としての農業は自然環境に大きく左右される産業であり、政策の推進にはそれだけ容易でないものがあることは十分承知しておりますが、本市が目指す農業粗生産額三百億円達成に向けた具体的政策と、冷害に強い農業確立に向けた今後の事業展開を当初予算にどのように反映されたのか、まず伺います。  次に、仮称農村マニュファクチャー公園整備事業でありますが、当事業は平成三年に工事着手以来順調に事業が推進され、平成七年開催の国体前に開園する計画でありますが、施設の利用計画並びに管理運営主体は今後どのようになるのかお聞かせをいただきたいと思います。  農業就業人口が年々減少する中で生産性向上を図るには、分散した狭隘な圃場形成では機械化の導入は困難であり、集団化した大圃場整備は大変重要な基本的施策であります。本市の圃場整備率は四六・八%程度で、県平均の五三・六%より大分下回っている現況で、今後積極的に取り組むべき事業ではないかと思いますが、今後の実施計画についてお聞かせいただきたいと思います。  今、農家では嫁不足問題、あるいは農村地域の混住化による雑排水の混入などにより生産性の低下など、農村を取り巻く環境は悪化の傾向にあります。この対策の一貫として、農村集落排水事業が国の重要施策として進められておりますが、本市は従来まで一カ所も本事業を実施されておりません。今後は土地改良区と一体となって地域農家に啓蒙し、理解を得て事業促進に対応すべきと思うが、所見を伺うものであります。  次に、建設関係について伺います。まず、市街地における住宅の供給についてでありますが、周辺環境の整備を含めた供給は、公営住宅の建設に負うところが多いと思います。市営住宅では、所窪団地や渡利の大豆塚団地、県営では桜木町団地、森合台ノ前団地などに高層住宅を建設中であり、都市型住宅の供給を進められているが、市としては、今後都心における公営住宅の供給をどのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、現在の市営住宅建設は老朽化住宅の建て替えを中心に行っているようでありますが、単に団地の立て替えだけでなく、団地の有効活用を図るため、ノーマライゼーションを目指した住みよい団地づくりや福祉政策との整合性、マルチ・ハビリテーション住宅の整備などを考える必要があると思います。そこで、都心部を含めた市街の団地の今後の整備方針、計画についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、市営住宅が国の施策に基づいて建設されているにもかかわらず第一種、第二種などの入居収入基準の枠があり、低所得者層のためとは言いながら、現実は所得水準が上がり、入居できない人がいると聞いております。幅広い所得階層の市民を住まわせることは地域の活性化にもつながりますので、この収入基準の見直しを行うべきと思いますが、所見を伺います。  景気は依然として厳しい中で、住宅使用料の滞納問題に担当職員の苦労は大変なことと思うわけであります。現在の滞納の状況と今後の対応策について、あわせて伺います。  次に、国の直轄事業による地下駐車場について伺います。国道一三号線、俗称平和通りに国の直轄事業として約百台収容の地下駐車場建設計画はその後どのようになっているのか、推進状況と工事着手時期等についてお聞かせをいただきたいと思います。  一級市道平野−岡島線については、平成七年開催の第五十回国体に供用を開始すべく、現在鋭意事業の推進に対応されており、従来仮称阿武隈大橋も東部地区住民が熱望した「月の輪大橋」と正式に名称を決定されたことに敬意を表するものであります。当道路計画は、県道福島−保原線と西環状道路に接続し、一応事業完了になっておりますが、東部地区のさらなる発展を期待する上の基幹事業として、国道一一五号線まで約三千メートルを延長してほしいと地域住民は強い熱望があります。これを当局は取り上げ、市町村道改良事業等で実施すべく早急に調査されるお考えがないかどうかも伺うものであります。  近代社会は高度に発達した分業社会であり、この時代に生活を営む人々は、多かれ少なかれストレスがたまりやすい社会と言われております。これを解消する上に都市公園の整備は極めて重要で、人々の心に潤いと安らぎを与え、快適な生活を営む上に欠くことのできない基本施策であります。本年度の予算を見ると、昨年を大幅に上回った措置を講じられたことに敬意を表するものであります。しかし、世界の先進都市と比較いたしますと、一人当たりの公園面積は極めて低い現況にあります。例えば、ワシントンは四五・七平方メーター、ロンドンは三〇・四平方メーター、ドイツのボンは三七・四平方メーター、本市は七平方メーターという現況にあります。私が住む東部地区には、都市公園として主なるものは新山霊園二八・三ヘクタールがありますが、さらにこれを拡大してほしいとの要望も、東部地区には高い希望としてあります。具体的には、現在の公園の隣接地であります日向地区にとの希望もありますので、今後事業化すべく十分調査検討されるお考えがないかもあわせて伺うものであります。  次に、商工関係について伺います。地方拠点都市地域の基本計画が承認され、本市においては都心地区及び西部地区、それに研究公園業務拠点地区の三地区が重点的に整備促進を図るべく定められており、既にそれぞれのプロジェクトが走り出していると思われます。特に、この中でも短期間のうちに整備が求められているオフィス・アルカディアの事業の推進については、昨今の社会経済状況などを考えると、首都圏企業が地方へ展開するのは容易ではなく、地方の受け皿によほど魅力がないと困難だろうと思考されます。その意味からも、法律的に義務づけられている産業業務支援の中核的施設の設置は、企業誘致の際極めて魅力的な材料の一つであると考えます。本市も産業業務支援の中核的施設として基本計画に仮称福島アルカディア・プラザの設置が計画されておりますが、これは大変重要なことでありますので、これを今後どのように進めていくのかお尋ねをいたします。  明年開催される国体には、全国から多くの選手、役員等関係者が本市を訪れることになり、観光福島を強くアピールするには絶好の機会であります。市は、これに対応すべく今まで数々の施設を整備されてきたわけでありますが、今後国体開催にあわせた観光PRやイベントなど、具体的にどのように展開されようとしているのかも伺うものであります。  次に、県事業として施工されている新浜公園の維持管理について伺います。この件につきましては、昨日十三番議員も質問されましたが、土地の封産権も県にある施設をなぜ市で管理委託しなければならないのかお尋ねをするものであります。あわせて、維持管理に要する経費のうち、県からはどの程度交付されるのかもあわせて伺うものであります。  次に、自衛隊福島駐屯地問題について伺います。自衛隊福島駐屯地は、昭和二十八年十月に、地元はもちろんのこと、当時の市政並びに商工会から誘致運動が強力に展開され、開設されました。以来今日まで、職務はもちろんのこと、災害時には必要に応じ緊急出動し、本市も、昭和六十一年の八月五日の水害には大きな貢献を果たしたことは記憶に新しいところであります。
     新聞報道によりますと、平成八年を目途に全国百五十八カ所の駐屯地を百カ所程度に削減し、隊員比十八万人から十五万人規模に縮小する方向で検討され、福島駐屯地は廃止もしくは縮小の計画と報道されております。福島駐屯地の隊員千三百人の七割は県内出身者で占められ、四十歳を超えた隊員の大半は既に本市に自宅を構えられており、家族関係を含めますと四千人と聞いております。本市の人口が二十八万に達したのは平成五年四月でありますが、ここ数年人口の自然増加は千人台であり、もし自衛隊福島駐屯地が廃止ということになれば二十七万八千人台に落ち込み、本市の人口達成目標三十万計画に大きな影響を及ぼすとともに、経済的にも年間約三百億円の損失があると言われ、本市商店街に与える影響ははかり知れないものがあると思慮されます。よって、早急に商工会議所等とも連携を図りながら関係機関に存続の陳情を強力に展開すべきと思いますが、今後の対応についてお伺いします。  最後に、水道事業関係について伺います。まず、摺上川ダムを水源とする企業団からの受水を平成十年に予定し、現在進められている第八次拡張事業総事業費、百八十四億五千万円で平成五年度では計画の前期工事を終了するわけでありますが、これまでの施設の整備状況について伺います。  また、企業団では、摺上川ダム建設等の遅れから事業工期及び事業費の見直しも進めていると聞き及んでおりますが、水道局としては、受水が遅れることによって安定供給への対応はどのように考えておられるのか、さらには第八次拡張事業における事業、工期及び事業費について変更される見通しがあるのかどうかについても伺います。  次に、水道事業財政の健全化についてでありますが、現行水道料金は、昭和六十年四月改定以来平成五年度まで九年間の長期にわたり据え置かれ健全財政を堅持してきたことは、水道管理者はじめ職員一丸となっての企業努力の結果であると敬意を表するものであります。しかし、平成三年度決算から経済不況並びに冷夏等の異常気象による影響もあって収入が伸びず、供給原価と供給単価の関係で累年赤字となっており、辛うじて水道料金以外の収入で財政を補っている実情で、この傾向は年々悪くなっている現況と思われます。平成六年度当初予算における税抜き予定利益においても八千万円台に落ち込むとのことでありますから、今後継続して実施を要する石綿セメント管更新工事等、施設改良の事業の財源確保及びダム受水に向けた水道料金の激変緩和への対応のためにも、平成七年度から料金の見直しは避けて通れない問題と思いますので、当局のご所見を伺うものであります。  なお、私の質問中農政関係については、かつて秘書課長として、そして歴代農政部長の中でもピカッと光る業績を残し、定年まで四年もあるにもかかわらず惜しまれながら本議会を最後に退職される油井部長からぜひご答弁をいただくよう希望しながら、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十二番、誉田義郎議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、地方分権の推進についてのご質問でございますが、国においては、昨年十月に第三次行革審の最終答申が出されましたが、答申は二十一世紀の行政システムの基本方向として、規制緩和の推進、地方分権推進など八項目で構成され、具体策として規制緩和のアクション・プランの今年度中の策定や地方分権の大綱及び基本法の制定を求めております。これを受けて、政府におきましても本年二月十五日にほぼ答申どおりの地方分権を柱とした行革大綱を決定したところでございます。大幅な権限委譲により、住民に身近なことはできるだけ住民に身近な自治体で処理するということは、民主的な地方自治権の拡充の意味から極めて重要なことと考えております。  次に、行政能力等を備えた自治体に自主的に地域づくりに取り組むいわゆるパイロット自治体の実施や、人口、面積、昼間・夜間人口の比率等の要件を具備した都市に政令指定都市並みの権限を与える中核都市の法制化につきましても相当量の権限が委譲されるため、それに伴う職員の増員、事務費の対応等の問題もありますので、今後ご指摘の点も踏まえ調査検討してまいりたいと存じます。  次に、行政組織の見直しにかかわるご質問でございますが、近年は価値観の多様化や生活重視、高齢化等に見られる時代の潮流・変化が従来にもまして広範かつ大規模になってきており、本市におきましても、政策形成機能や総合調整機能の充実が重要となっております。このような状況から、人間尊重のまちづくりをはじめ、自然環境の保全、都市環境の整備、さらに福島地方拠点都市の具体的な計画と事業の推進、第五十回ふくしま国体並びに全国身体障害者スポーツ大会の成功、及び経済力の強いまちづくりを一層推進する、つまり三期目に掲げた公約の実現をできるための行政組織とするために、幅広く市民各層の意見を聞きながら見直しを進めてまいる考えでございます。このために行政機構改革審議会を設置するものでございますが、構成メンバーとして今考えておりますのは、知識経験者、市議会の皆様方、さらに市職員をももって構成する内容としたいと、このような草案を今固めつつあるところでございます。  ご質問中市長答弁以外の点につきましてはそれぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 十二番、誉田義郎議員のご質問にお答えをいたします。  自衛隊福島駐屯地についてのご質問でございますが、福島駐屯地は、昭和二十八年、地元などの誘致運動により設置されたのはご案内のとおりであります。以来、地域に密着した駐屯地として、また災害発生時には住民の生命と財産を守るため昼夜を分たぬ活動は、本市はもとより近隣市町村にとっても大きな支えとなっております。過日、一部の新聞に陸上自衛隊統廃合計画に福島駐屯地が含まれる報道がなされたことから、市といたしましても、福島駐屯地の廃止等は行政、経済面などに及ぼす影響が大きいことから、去る三月二日陸上自衛隊東北方面総監に対し、福島駐屯地存続についての要望書を提出してまいったところであります。現在国におきましては、防衛力整備の基本指針となる防衛計画大綱の見直しに向け首相の私的諮問機関も設置されておりますので、これらの推移を注意深く見守ってまいるとともに、市議会のご協力をいただきながら、ご提言のありました商工会議所等とも十分連携を図り、さらには国をはじめ関係機関等に対し存続等の運動等を強力に展開してまいる考えであります。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 十二番、誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  まず、財政運営の基本方針についてのご質問でございますが、長引く景気低迷に加え、住民税の特別減税が実施されるなどから、財政環境は厳しいものがございます。一方で市民生活の視点に立った社会資本の整備、福祉施策の充実等の財政需要の増大に加え、景気に配慮した地方単独事業の積極的推進が求められております。このため、財源の確保は容易ではないものと考えておりますが、引き続き行財政の見直しを推進し、経費の節減、合理化を図るのをはじめ、経済力の強いまちづくりを推進し、税財源の涵養を図るなど財源の確保に努めるとともに、地域総合整備事業債等の有利な市債の活用の上、緊急度、優先度により事業を厳しく選択、あるいは抑制するなど財源の効率的な配分に意を用い、健全財政の堅持に努めてまいる所存でございます。  次に、市税滞納額の対策についてのご質問でございますが、これが対策といたしましては、国税、県税事務所との連携強化と事務見直しを図りながら取り組み体制を強化し、税務事務所が一丸となって滞納者の実態に即した徹底的個別指導を行うとともに、引き続き完納推進月間を設定し滞納解消に努めるほか、滞納処分を含む厳正かつ適正な措置を講じ、負担の公平と税収の確保を図ってまいる所存でございます。  また、納税者の理解と協力を得ることが大切でありますので、今後さらに積極的な納税広報活動を展開するとともに、納税貯蓄組合の育成強化、口座振替納付制度の推進等を図り納税意識の高揚を図ってまいりますので、ご了承を願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長 ○副議長(大宮勇君) 商工部長      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 十二番、誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  まず、福島アルカディア・プラザの概要についてお答えいたします。このたびの福島研究公園業務拠点地区を整備促進するために、産業業務関連の集積を支援する中核的機能の導入は法律的に義務づけられており、ご指摘のありました仮称福島アルカディア・プラザの整備は極めて重要であると認識しております。この材料につきましては、現在専門機関に調査を委託しており、研究開発支援や情報の受発信サービス、あるいは研修、交流の各種ビジネスサポート機能をはじめ、施設整備のあり方等について鋭意検討いたしております。特に、この中で施設の管理運営については、国の支援を最大限に享受することのできる第三セクター方式の導入を重要な課題としております。また、本事業を実効あるものにするために、地元企業や学術関係団体との連携を深め、オフィス・アルカディア推進体制の充実強化に努めてまいります。  次に、ふくしま国体にあわせた観光PR事業についてのご質問でありますが、平成七年度に二億円の事業規模で福島県、県内九十市町村及び観光関係団体とJR六社共同による「うつくしまふくしま大型観光キャンペーン」を実施し、国体開催年における観光客の誘致と本県のイメージアップを図ることになっております。六年度及び八年度につきましては、プレキャンペーン、フォローキャンペーンを展開する計画であります。また、本市は吾妻・安達太良連峰に代表される豊かな自然景観を有し、桃、姫さゆり、シャクナゲ、水芭蕉など花の名所も各地に存在しておりますので、残雪の雪ウサギなど四季折々に変化する吾妻山の勇姿とこれらの花々や古関裕而記念館、民家園などの文化施設を観光の柱にしてまいります。また、本市の美しい自然と心のふれあいができ、ふるさと福島を感じるイベントを実施するとともに、魅力ある観光パンフレット、ポスターなどの作製や東京ドームでの「ピーチナイター」、「フルーツ号」、「白鳥号」等の運航などの観光イベントをさらに内容の充実を図り、積極的に本市への観光客の誘致を推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 十二番、誉田義郎議員のご質問にお答えをいたします。  農業粗生産額三百億円達成に向けた政策と冷害に強い農業の確立施策についてのご質問でありますが、本市の農業粗生産額は、昭和六十年に三百十一億円に達したのをピークに、異常気象などの自然災害等により減少傾向にありますが、本市は多くの作物の組み合わせによる複合経営ができる立地的条件に恵まれておりますので、水稲や果樹、野菜、畜産、養蚕及び花など特産物の生産を促進し、周年出荷ができる産地体制をつくってまいったところであります。今後も引き続き産地育成を図るため、圃場整備、樹園地の改良など生産基盤の整備と消費者ニーズに対応した優良品種の導入、高品質生産を図る農業の施設化をより一層促進するなど、主要の対策を講じてまいります。  次に、冷害等異常気象に強い農業基盤づくりとしては、昨年未曾有の被害を受けた水稲は、立地的条件に応じた品種の導入や水管理など基本技術の励行を図るため、県及び農協など関係団体と連携し、指導体制を強化します。果樹については、防霜対策や湿害対策、土づくり及び共同防除体制の強化など技術対策とあわせ、災害関連資金の利子補給などにより農家経済の負担軽減を講ずるなど、昨年の異常気象による被害実態を十分踏まえた農業生産向上を図るため、万全を期してまいります。  次に、農村マニュファクチャー公園利用計画についてでありますが、この公園は、都市と農村の交流により農業の活性化を図ることを目的とした施設でありますので、季節ごとのイベントを開催するほか、農産物加工館においては、農村婦人が中心となって地域特産品の開発、製造を行うとともに、生活工芸伝承館においては、ガラス工芸やこけしづくりの実演、体験及び盆栽教室などの各種講習会を開催するほか、軽食の提供、地域特産物の販売など来訪者への利便性も配慮し、多くの市民や観光客が参加しながら楽しんでいただけるような利用計画を考えております。  次に、管理運営主体についてでありますが、公園全体の管理運営につきましては、民間が持つ企画力と実践力を兼ね備えた第三セクターへ委託することとし、農協など関係団体との連携を図りながら適正な管理運営に当たってまいります。また、平成六年度は、当公園の開園準備上も第三セクターに委託し、開園に当たっての運営体制の整備を図ってまいる予定であります。  次に、圃場整備事業の今後の実施計画につきましては、ご指摘ありましたように、農業就業人口が減少する情勢下にあって農業生産を向上するためには、その基盤となる圃場条件の整備が重要な課題であり、これが推進に努めてまいったところであります。当面は佐倉地区及び大笹生、笹谷、平野地区を重点推進地区として実施してまいる考えであります。まず、佐倉地区については、予定区域約十五ヘクタールについて関係受益者の同意を得たところでありますので、平成六年度には事業実施に向けた計画を作成し、平成七年度着工を目指して取り組んでおるところであります。また、大笹生、笹谷、平野地区を包含した概ね三百ヘクタールの地域については、水田と転作による果樹園が混在する未整備田でありますので、地域農家をはじめ関係者による事業推進委員会を組織し、関係受益者の同意など事業推進に向けた作業を進めておるところであります。平成七年度には調査実施地区に位置づけし、生産性向上を目指した水田と果樹園を合理的に組み合わせた多様な生産団地の基盤づくりに積極的に取り組んでまいります。  次に、農業集落排水事業の促進につきましては、県の農業集落排水処理施設要整備量調査により選定されたモデル地区五カ所について予備調査を実施してまいったところであります。このうち、濁川水系上流の小田、山田地区については、予備調査に基づき、関係受益者の理解を得るため、地元説明会及び先進地視察等を行い、事業化に向けた啓蒙普及を図ってまいりましたが、平成六年度には事業実施に向けた基本計画の策定を行い、平成七年度に工事着手を目指しておるところであります。この事業は、川上に位置する関係集落の生活雑排水を適正処理し用水の浄化を促進するもので、単に農業生産面だけでなく、地域全体の環境保全にも役立つものでありますので、今後他のモデル地区につきましても基本となる調査を重ね、関係受益者の理解を得る啓蒙普及を積極的に進め、事業化に向けた推進を図ってまいる考えであります。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 十二番、誉田義郎議員のご質問にお答えします。  国保税の滞納整理についてのご質問でありますが、収入未済額の解消は、税負担の公平性、ひいては国保財政の健全運営のかなめであります。今後も引き続き実態調査を強化し、滞納原因の分析に基づく納税相談や戸別徴収の強化、嘱託徴収員による集金体制の強化、収納率向上強化月間の設定等全課体制による徴収体制の整備や休日、夜間の電話催告、口座振替の拡大等を図るとともに、市税との連携を密にして滞納者に対する納付指導をきめ細かに実施し収納率の向上に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 十二番、誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  今後の都心における公営住宅の供給についてのご質問でありますが、本市の公営住宅施策につきましては、国、県との整合を図りながら、福島市第六期住宅建設五カ年計画に基づき、木造老朽住宅の建て替え事業を中心に推進しているところであります。都心における公営住宅の供給につきましては、市営では、所窪団地、大豆塚団地に見られるように、土地の高度な利用と周辺の環境整備を図りながら、今後迎える高齢化社会に対応した住宅の建設に努めているところであり、県営住宅につきましても、都心部の人口増を図る観点から、桜木町及び森合団地の建て替え事業の推進を図っていただいておるところであります。今後とも市街地の活性化のため県と協力し合いながら、現在基本計画作成中で、平成六年度において実施設計の予定である野田町団地を初めとする建て替え事業の推進に努めてまいります。  次に、市営住宅の今後の整備方針計画につきましては、平成六年度実施予定の福島市公共賃貸住宅総合再生事業の中で、既存団地の有効活用、供給計画等を検討していく考えであり、マルチ・ハビテーション住宅につきましては、今後の課題として研究してまいります。  次に、市営住宅入居収入基準の見直しにつきましては、所得基準は国の基準により全国統一のものでありますので、その見直しについて今後とも引き続き国、県等関係機関に対し要望してまいります。  次に、住宅使用料の滞納状況と今後の対応についてのご質問ですが、平成三年度決算時、滞納者数三百二十一名、滞納額九千二百四万九千円でありましたが、平成四年度決算時には三百十三名、八千百十七万三千円となっており、若干の減少を見ることができましたが、公平・公正負担の原則を守っていただけない悪質滞納者がおりますことから、今年度訴訟を行った十五名に引き続き、平成六年度も新たに提訴をしてまいりたいと考えており、あわせて、さらなる入居者の納付に対する意識の高揚を図るため、きめ細かな指導にも努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、直轄事業で施工される平和通り地下駐車場建設についてのご質問でありますが、平成五年十一月に商工会議所を中心とした建設促進期成同盟会を結成し、要望、陳情を行っておるところであります。事業計画といたしましては、当面百台程度の規模で考えており、平成五年度において詳細設計を完了し、平成六年度には地元説明会、補償等を行い、国体時の交通渋滞を避けて平成七年の秋季国体終了後工事着手し、完成年度は平成十年度目標と伺っております。今後市といたしましても、国並びに関係機関に対し陳情等を積極的に実施、事業促進に努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、市道平野−岡島線は関係者のご協力をいただき、国道四号から県道福島−保原線まで、月の輪大橋を含め平成六年度完成を目指し事業を進めております。ご質問の市道平野−岡島線の国道一一五号までの延伸につきましては、県道福島−保原線から国道一一五号までを整備することにより、国道一三号から北福島幹線、平野−岡島線を経由して国道一一五号までの幹線道路体系が確立され、また東回り外環状線的な性格を有するものと位置づけております。平成五年度において概略ルート選定の検討を実施しており、平成六年度には関係機関と協議を重ねながら事業の具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 十二番、誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  新山霊園の区域拡大についてのご質問でありますが、新山霊園につきましては、昭和四十五年に都市計画決定し整備を進め、昭和四十九年三月に開設し、現在に至っております。ご提言のありました新山霊園の区域拡大につきましては、現在のところ土地利用等の規制等があり難しい状況にありますので、ご了承願います。  次に、新浜公園の管理についてのご質問でありますが、新浜公園は、昭和四十四年度福島地裁跡地を利用し、面積一ヘクタールの近隣公園として福島県が整備し、昭和四十五年四月から県と市の管理委託契約により市が管理に当たってまいりましたが、二十年余が過ぎ、施設の老朽化や社会情勢の変化などから、県が平成四年度より地域福祉推進特別対策事業の二カ年事業で再整備に着手し、平成六年三月末に完成の予定であります。当公園は、面積が小規模で市街地の中心部にあり、どちらかというと近隣に居住する、すなわち福島市民の利用が主となる公園であることから、従来より市費により管理をいたしてまいりました。今回の再整備では、子供とお年寄りらの世代間交流のできる施設など地域の福祉を推進することにも配慮されており、本市の施策とも合致しておりますことから、従来どおり福島市が管理運営に当たるよう手続きを進めております。また、維持管理に要する費用については、当分の間市が負担することとなりますが、県の施設であることから、今後県当局と十分協議を重ねてまいりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十二番、誉田義郎議員の水道事業関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、第八次拡張事業の整備状況についてのご質問でありますが、第八次拡張事業は、平成元年度より平成十一年度までの継続事業として実施しており、平成五年度末における事業費ベースでの進捗状況は四三・四%となっております。現在までの整備状況は、飯坂地区の安定供給を図るため五千立方メートルの配水池を築造したほか、受水地から配水池までの送水管、配水池から供給地区への幹線配水管の布設をはじめ、国体関連施設への供給管、大笹生東部など民営簡易水道との統合及び未給水地域の供給管の布設等を実施いたしました。その管の布設総延長は、十一万九千三百六十九メーターとなっております。  次に、企業団からの受水が遅れることによる安定供給への対応についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、平成五年十一月に企業団より構成団体の供給開始は平成十三年四月と、当初計画より三年間遅れる旨明らかにされました。この水需要は、当初計画では約九千立方メートルの不足が生じるものと予測しておりましたが、今回変更により、本年一月、過去十年間の実績をもとに長期水需要予測について再検討いたしましたところ、受水前年となる平成十二年度の一日最大給水量において約三千立方メートルの不足が生じることが予測されたところであります。これらの対策につきましては、水源の有効活用と暫定放水水利権の増量を要請いたしますほか、有収率向上対策の推進、節水の啓蒙等、水不足が生じないようさらに努力してまいります。  次に、第八次拡張事業の工期及び事業費の変更の見通しについてでありますが、第八次拡張事業は、広域水道事業から受水するための基幹施設の整備を主な目的として進めておりますが、変更を来した理由としては、第五十回国体ヘ向けての道路改良が進んでおり、これらの需要にあわせて管路の布設整備を進めてきたこと、民営簡易水道との統合、未給水地域の解消等による当初計画より布設延長を相当増量して整備を行ってきたこと、また今後におきましても、福島地方拠点都市指定に伴う都市整備への対応等、これらの事業と関連する総配水管網の整備をもあわせて実施していかなければならない等から、事業費及び工期について変更せざるを得ない状況となっており、現在変更計画について検討しているところであります。  次に、水道事業財政の健全化についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、現行水道料金は昭和六十年四月に改定以来良好な経営環境に恵まれ、九年間料金を据え置きながら健全経営の維持に努めてまいったところでございます。しかしながら、平成三年度決算以来、給水原価と供給単価の逆ざや現象により、財政状況は容易でない現況となっております。これまでの決算における利益剰余金及び損益勘定留保金等の内部留保金の状況から判断しますと、今後の水道事業経営は大変厳しくなるものと予測されますが、平成六年度の事業計画は健全性を維持できるものと考えております。今後は、第八次拡張事業及び石綿管、セメント管取り替え事業など継続的に進めていかなければならない事業の財源確保が必要であり、さらに広域水道からの受水事業、何よりも突如として市民の高負担とならないようなだらかに移行するため、その対策として水道料金のあり方について福島市水道事業経営審議会に諮問を予定しておりますので、今後その答申を得ながら平成六年度なるべく早い時期に料金改定を考えてまいりますので、ご了承願います。 ◆十二番(誉田義郎君) 議長、十二番、再質問。 ○副議長(大宮勇君) 十二番。 ◆十二番(誉田義郎君) 一つは、これは市長にお願いしたいのですが、自衛隊の問題ですが、これは、新潟県の新発田市もきょうの新聞では廃止もしくは縮小の方向だということが出ているわけですが、あの新聞報道以降新発田市は、もう率先して、直ちに防衛庁、大蔵省に、人口八万の都市でありますが、廃止になったら大変だということで直ちにアクションを起こしているのです。それで、聞くところによりますと、どうも新発田市は、まあ、そういう市の熱意によって残るのではないかというようなことも聞いているわけです。それで、市長は極めて政治力のある市長でありますから、ひとつ中央に対して直ちにこの存続もしくは、いや、そういうことのないように、もう一生懸命やっていただきたいなというふうに、これをお願いしたいと思うのです。  それから、二番目の問題ですが、これは新浜町の公園の維持管理ですが、これは要するに、福島市民が使うのだから市で維持管理してくださいということだと思うのです。福島市民は県民ではないのかと、いつも私これ言うのですが、というのは、大笹生防災ダム、これは昭和二十五年の六月着工しまして、昭和三十八年の三月三十一日に完成した。現在これも市で維持管理を委託しているわけですが、本年度の予算百三十二万二千円のうち、県からは百二十九万円、県の負担金が来ているわけ。なぜ同じ県の施設で、片っ方は来て片っ方は来ないのか、これはおかしいと思うのです。それから防護柵の設置についても、三百万円のうち百五十万円は、半分県から負担金が来ているわけ。何でこういうふうに県の考えは違うのだ。それで市長にこれはちょっとご質問しますが、平成十三年、摺上川ダムからの、一市十一町のこれ広域水道を企業団でやります。それで、これら第三次行革審の中でも、県は水道行政、消防行政は、県の広域行政として取り上げるべきだ、やるべきだ。これで、斬新的な考え方で有名な平松大分県知事は、もう県なんていうこういう調整機関は要らない。市町村が本当に地方分権をやるならば、政策に対する立案のノーハウがあれば県なんか要らなくていい。何といいますか、連邦制もしくは道州制にした方がいいよというようなことも言っているのです。それで、実は広域水道、これは私は、あらゆる生物の生存権は太陽エネルギーと水と空気だと思っているのですが、こういうものについては、やはり県の大きな政策として取り上げるべきだ。それで、四十七都道府県の中で二十三県は広域水道としてやっているのです。山形県と宮城県は既に県の広域行政として県が思い切った負担を上水道の負担として出してやっているわけです。福島県はやっていない。それでお伺いしますが、この前、東北中央自動車道で福島市長は、恐らく建設省から、道全協の会長もやられておりますので、この大事には、三県にまたがる基本的な広域な事業だと、これは予定路線で、まだ調査路線も入っていないのです。それで、福島市長、あなたが音頭をとってひとつ中央に働きかけてほしいという要請があったと私は、私もはっきりしていないが、そうだろうと私は思っているのです。それで、一月十三日、我々は四十人のうち、この同僚議員が十四人も行っているのですよ。それで、実は山形県も行きました。四百人集まったと思うのです。共済連ビルでやったのですが、そのとき国会議員も県会議員も招待されました。県会議員は、山形、米沢は十名中九名出席。福島市の県会議員は八名、伊達郡が三名、十一名で、出席者ゼロだったのですよ。私は、本当に情けないと、恥ずかしいと思うと同時に本当に、憤りさえ感じてきたのです。私は、二十年も若かったら、県会議員にも出るかと思ったぐらいですが、もう黄昏の年齢に達したものですから、まずそれもかなわないと思いまして、いや、本当に。我々、この同僚の議員からも、一人でも二人でも出てほしいと。そういうような姿勢が県にはないのではないかなという、私はそんな気持ちで帰ってきたわけであります。まあ、いろいろ、力んで申し上げるのは申し訳ないのですが、福島市は県都でありますので、そういうことも含めて、今後市長には大きなひとつ中央に対しては力もあるわけでありますから、ひとつお力添えを賜わるようなことでご質問を申し上げたいと思う。以上であります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十二番、誉田義郎議員の再質問にお答えを申し上げます。  自衛隊の存続につきましては、これは極めて大事な案件でございますので、ご質問にもございましたように、中央省庁にも市長自ら働きかけをしてまいりたいと、このように思います。  第二点の新浜公園でございますが、これは実は長い歴史がございまして、福島地方裁判所が現在の場所に移転し、そしてあの現在の場所が空地になったとき、福島市は当時の知事の木村知事に要請をしまして、何とか公園の少ない、特に中心部に公園の少ない福島市なので、この管理については福島市は全力を挙げてお手伝いをいたしますので、何とか知事のお力で、つまり県政の力でこの旧市内に公園をつくってもらいたい、こういう実は歴史的な経過があって、現在それぞれの議員からご質問にもありましたように、県の財産を市費で管理するのはおかしいのではないかということは基本的に市長も全く同感でございます。しかし、この新浜公園が、中心部の公園ができた経過の中で、そのような文書のやり取りはもちろんございませんが、管理運営については市民そのものの、特にお年寄りから子供に至るまで、日向ぼっこの適当な地区でありましたので、管理については市も及ばずながらお手伝いさせていただきましょうという当初のいわば無言の中の話し合いがあったということをこの答弁としてお答え申し上げます。  なお、第三点の広域水道等にかかわるこの、つまり企業団の財政投入について県は冷ややかなのではないかというご指摘について、私もその点についてもう少し、厚生省はもとよりのこと、県費導入ができないかということで考えているわけでございますので、今後の問題として、しかも大事な課題でございますので、前向きに対応したいと思います。 ○副議長(大宮勇君) 以上で本日の総括質問は終了しました。  明十七日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会をいたします。      午後三時二十三分 散会...