福島市議会 1994-03-15
平成 ６年 ３月定例会−03月15日-04号
平成 ６年 ３月定例会−03月15日-04号平成 ６年 ３月定例会
平成六年三月十五日（第四日）
───────────────────────────────────────
出席議員（三十九名）
一番 佐藤一好君 二番 山岸 清君
三番 鈴木好広君 四番 鈴木英次君
五番
誉田眞里子君 六番 高橋信一君
七番 加藤勝一君 八番 高橋英夫君
九番 伊東忠三君 十番 佐藤保彦君
十一番 塩谷憲一君 十二番 誉田義郎君
十三番
丹治仁志君 十四番 佐藤真五君
十五番 半沢常治君 十六番 斎藤 茂君
十七番 甚野源次郎君 十八番 小林義明君
十九番 阿部保衛君 二十番 加藤雅美君
二十一番 菅野泰典君 二十二番
加藤彦太郎君
二十三番 大宮 勇君 二十四番 横山俊邦君
二十五番 阿部知平君 二十六番
二階堂匡一朗君
二十七番
二階堂幸治君 二十八番 木村六朗君
二十九番 佐藤智子君 三十番
宮本シツイ君
三十一番 桜田栄一君 三十二番 黒沢源一君
三十三番 阿部儀平君 三十四番 中村冨治君
三十五番 渡辺藤三君 三十六番 本田新松君
三十七番 八巻一夫君 三十八番 斎藤 清君
三十九番 遠藤 一君 四十番 渡辺清隆君
───────────────────────────────────────
地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 佐藤謙内君
助役
箭内洪一郎君 収入役 渡辺忠男君
企画財政
総務部長 斎藤 廣君 石川 清君
部長
商工部長 荒木 香君 農政部長 油井久雄君
市民生活 健康福祉
羽多野英一君 阿部美一君
部長 部長
都市開発
建設部長 菊田 悟君 清和良晴君
部長
下水道 国体事務
神野利栄君 丸岡 充君
部長 局長
企画財政
志田房儀君 秘書課長 冨田晴夫君
部次長
水道事業
財政課長 斎藤昇久君 須田和男君
管理者
水道局長 丹治和夫君 教育委員 加賀美代子君
教育長 戸田満夫君 教育部長 須田 守君
代表監査
矢崎俊平君 消防長 丹野睦郎君
委員
農業 選挙管理
委員会
佐々木宇一郎君 委員会 岡 和二君
会長 委員長
───────────────────────────────────────
議会事務局出席者
局長
熊坂比佐男君 総務課長 鈴木信也君
───────────────────────────────────────
議事日程
一
会議録署名議員の指名
二 総括質問
───────────────────────────────────────
午前十時零分 開議
○副議長（大宮勇君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
会議録署名議員を追加指名いたします。十番佐藤保彦君を指名いたします。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、総括質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。十八番、小林義明君。
◆十八番（小林義明君） 議長、十八番。
○副議長（大宮勇君） 十八番。
【十八番（小林義明君）登壇】
◆十八番（小林義明君） 平成六年三月定例会に当たり、
民社党市議団を代表して提案の案件、市政各般にわたり質問するものであります。
まず初めに、市故を担当する市長の基本理念について伺うものであります。中国天安門前で「血の日曜日」という事件があり、ベルリンの壁が崩壊したのが五年前であります。それから、ソ連が一党独裁を放棄し、東西ドイツが統一され、湾岸戦争が勃発し、米国民が変化を求めクリントン氏を大統領に選んだのが二年前。そして、昨年日本国民は長期一党支配の政治体制に決別の辞を送ったのであります。世界も日本も、今波瀾万丈の二十世紀の終末にふさわしい、激しい変化を起こしております。そして世界は、民族紛争を解決し、地球環境を守り、飢餓に立ち向かおうとしております。日本もまた新しい政治体制をつくり、経済摩擦を解消し、経済の超低成長時代に対処し、環境を守り、高齢化、少子化社会への対応を急がねばならない時代を迎えていると思います。かかる時代、福島市長として三選を果たした吉田市長でありますが、福島市を取り巻く環境、状況、時代認識、自らの決意、向こう四年間の福島市のあるべき姿についてどう考えておられるか、市長としての基本認識、基本姿勢を伺うものであります。
次に、予算の関係で伺います、国の
明年度予算はただいま国会に提出されておりますが、不況による税収不足を反映して、一般会計の総額は前年度比一％増の七十三兆八百十七億円と厳しいものであります。その中で、六兆円規模の減税と八兆九千億円余りの
公共事業関係費を柱として景気刺激をねらい、防衛費を三十四年ぶりの低率〇・八％増として、生活重視の政策にウエイトを置いた予算配分をしております。しかし、五年ぶりの赤字国債の発行や十兆五千億円の建設国債の増発で、平成六年度末
国債発行残高は二百一兆円に達する見通しとなり、財政事情は一層悪化することとなりました。三十八年間続いた自民党政府から連立政権になって初めての予算となったところでありますが、市長はこの国の
明年度予算についてどんな評価をし、見解を持っておられるか伺います。あわせて、政権が変わって組まれたこの予算が地方財政にどんな変化、影響を及ぼしているのかお伺いをいたします。さらに、明年度の予算編成について自治省よりどんな方針が示されてきたかお伺いをいたします。
今、日本経済は戦後最大と言われる不況のさ中にあります。この不況は、かつての構造不況、循環不況と言われた不況ではなく、経済の
ボーダレス時代を迎え、為替レートと闘い、国内は
耐久消費財飽和状態がもたらす不況でもあります。こういう状況の中、
明年度予算編成に当たって
国内経済見通しをどう見ておられるか、そして当市の経済状況をもどう見ておられるかお伺いをいたします。それらを受けて、明年度の予算編成に当たっての市長の基本方針、重点事項はどこにあったのかお伺いをいたします。
次に、
決算見込みについてお伺いをいたします。平成五年度の一般会計の
決算見込みについては、今後の市税収入の動向や
地方贈与税及び
特別地方税の三月決算がどうなるのかなど予測困難な点もあると思いますが、概ねどんな状況にあるのか、どの程度の繰越金が生ずるものと予測しているのかお伺いをいたします。
次に、歳入についてお伺いをいたします。市民税は、対前年当初予算において
個人市民税は、二・六％増、
法人市民税は一〇％減であります。それぞれの理由は何かお伺いをいたします。
また、市民税のうち営業所得、農業所得は完全には把握しにくいとは思いますが、どのように把握され、計上されているのか伺います。所得税の確定申告が済めば明確になってくるかもしれませんが、とすると、現在計数されて計上されているものとは違ってくるのかどうかお伺いをいたします。
さらに、予算書の説明欄には均等割、所得割、法人税割と税額だけ記載されているわけでありますけれども、納税者数、それから課税標準の所得額、
調定見込額等々記載があれば質疑においてもお互いにもっと能率的であると思うわけでありますが、なぜ記載しないのかお伺いをいたします。
固定資産税は、昨年当初比約二億九千万円増が見込まれております。平成六年度は評価替えの年度に当たるが、この評価替えにより土地に関しては昨年当初と比較し税収はどの程度となるのか伺います。
家屋に関しましては、昨年当初比約二千九百万円増であり、わずかであります。昨年新築の事務所、店舗、住宅等はどのくらいあったのか、家屋については新築は把握しやすいが、増改築は把握しにくいのではないかと思いますが、把握、評価をどうされているのかお伺いをいたします。
次に、
地方交付税でお伺いをいたします。国における明年度の
地方交付税交付金は十二兆七千五百七十万円で、対前年比一八・三％と大幅減であります。当市の
明年度予算は、
地方交付税が九十四億円見込まれております。対前年比一％増であります。国の動向と合わないのでありますが、計上の根拠とその確保の見通しを伺うものであります。
次に、
債務負担行為について伺います。当市における
債務負担行為は、平成二年五件、三年七件、四年八件、五年十件、明年度五件とこのところ急増しております。
債務負担行為は、現在手元に現金がなくても事業が実施できるものであり、当局においては便利なものでありますが、これは将来、義務的経費として歳出予算を拘束することとなるものであります。したがって、慎重でなければならないと考えるところであります。この急増していることに対し当局はどんな見解を持っておられるか伺います。また、提出されている資料では合計額がわかりませんし、年度別の返済すべき額もわかりづらいものでありますが、それらの推移についてお伺いをいたします。
次に、伺います。
地方債残高が平成四年六百三十四億円、五年七百三十七億円、明年度末見込額七百五十億円と、これまた増加の一途をたどっております。そこで、現状において
公債費比率は何％になるのか、年度別の償還額とその額の経常収入に対する割合はどう推移するのか、どう推測しているのかお伺いをいたします。償還のピークになる年度はいつで、そのときの財政運営の姿はどうなるのか伺います。
国においては、大蔵省なり自治省では
長期財政試算を公表したりしておりますが、当市でもこのような財政の長期展望を立てる必要があると考えるのでありますが、いかがなものか、見解をお伺いいたします。
次に、伺います。
予算説明書の給与費の欄に職員定数が載っておりますが、対前年比二十一人増、平成四年と平成五年の差も二十一人増でありました。このところ確実に職員定数が増加してきております。行政事業は多様化する傾向にありますし、新たな施設の展開もありますので増加の方向もわかります。しかし当市では、一方では支所、公民館等の統合も行っているわけで、マイナスの要因もあるわけであります。そこで、人員配置について、各部、各課、係ごとにどんな基準をもって対処されているのかお伺いをいたします。
民間企業では、
年間業務量において「繁」と「閑」があるとすれば、「閑」に合わせて定数を定める。忙しいときはアルバイトの採用とか、他の係から応援をするというようなことをやったりしますが、行政ではこういうことがあるのかどうか。いずれにしても、安易な職員増は厳に慎むべきと思うが、見解をお伺いするところであります。
次に、本定例会に提出されております議案第十三号は、
行政機構改革審議会条例制定であります。その第一条には、「効率的な市政運営と市民福祉の向上を図るため、審議会を設置する」とあります。
定例会開会日の
市長提案説明では、「人間尊重の
まちづくり、自然環境の保全と都市環境の整備等の諸施策を推進する行政機構の整備を図るため」と述べられております。要するに、政策推進のための理由にウェイトが置かれているわけであります。私は、
行政機構改革の要諦は、簡素で効率的で活力のある、仕事をするための組織をつくることにあろうと思います。そして、やるべき各論を論じるならば、まさに際限のないほどの深さと広がりを持つものであろうと思います。要するに、財政改革というところまでやるのかどうかであります。市長はどの程度のことを考えておられるのかお伺いをいたします。
この種の問題の成否は、首長の
リーダーシップ、不退転の決意があるかどうかであります。行政改革で成功した例は、
起債制限団体への転落寸前であった東京都財政を立て直した
鈴木都知事をはじめ、全国には幾つも例があります。それらの成功した自治体のすべては、首長の
リーダーシップと不退転の決意がまずあったとのことであります。市長の確たる決意が必要と思うのでありますが、あえてお伺いをいたします。
次に、伺います。公共事業の入札をめぐって不祥事が発生したり、また特定の政治家と業者の癒着などから入札制度の見直しが話題となっているところであります。そこで、
工事請負契約の基本的問題で見解をお伺いいたします。
地方自治法第二百三十四条では、「請負その他の契約は、
一般競争入札、
指名競争入札、随意契約の方法により締結すべきこと」、
地方自治法施行令第百六十七条では、「
指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする」とあり、一つは、性質、又は目的が一般入札に適しないものであること、二つには、競争に加わるべきものの数が
一般競争入札に付する必要がないこと、認められる程度に少数である契約をするとき、三つには、
一般競争入札に付することが不利と認められるときとなっております。つまり、
工事請負契約は
一般競争入札が原則で、
指名競争入札は例外であると理解をするところでありますが、当市では圧倒的に
指名競争入札が多いわけであります。当局は、
地方自治法二百三十四条及び
地方自治法施行令第百六十七条の規定をどのように理解し解釈しておられるのか、見解をお伺いいたします。あわせて、当市におれる入札制度の見直しの最近の状況についてお伺いをいたします。
次に、伺います。客席四百の
本格的演劇ホール、公認プールを備えた
福島テルサが、上町の活性化への期待をも担って平成七年七月オープンを目指し、着々と工事が進められております。このテルサに関し、
明年度予算では
運営法人出捐金として一億円、
運営法人補助金として三千六百五十五万円が計上されているところであります。そこで、この施設の管理運営について国、県の支出があるのか、人員の派遣はどうなっているか等々、全容についてお示し願いたいのであります。
新しい施設をつくり、それの管理運営について予算が計上されるということならば、管理運営に対する条例も同時に提案されてしかるべきと思うところでありますが、いかがなものか。見解をお伺いいたします。
あわせて、テルサの駐車場について伺います。現在は、
テルサ用駐車場として新町四丁目に確保されておりますが、これはいかにもとってつけたような土地であり、このままでは、テルサがオープンすれば、その時点から利用者の苦情が殺到するのは目に見えております。建物周辺に確保すべきと考えるがどうか。あわせて、この施設には二百四、五十台分の駐車場の確保が義務づけられていると仄聞するところでありますがどうか、見通し、見解等を伺うものであります。
次に、ＪＲ駅西口再開発事業の進捗状況について伺います。あわせて、
産文センターでは
構想推進費が平成四年度の八十万円から五年度三百八十九万円、六年度五百八十二万円と計上されてきておりますが、各年度の事業の進捗状況、内容をお伺いいたします。もともとこの構想は県が打ち上げたものと思いますが、
福島地方拠点都市地域指定基本計画では事業主体が「福島市等」となっており、いつの間にか福島市が全面に出てきた感がありますが、県や市、民間等の関係が現時点でどうなっているのか、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、
自転車駐車場対策につきましては、ＪＲ福島駅前、栄町、
パセオ通り周辺等と対策が講じられ、それぞれでまちが整然となってきております。そして、
明年度ＪＲ南福島駅前
自転車対策で予算が計上されております。着々と対応され、推進されておりますことに敬意を表するところであります。しかし、さらにこの問題進めるべきと考え、お伺いするわけであります。
それは、市内のバス停における
自転車対策であります。バス停にある自転車は、自宅からバス停まで自転車で来る、また帰りに自宅まで自転車で帰るようであり、高校生が多いようであります。そして、これらの自転車は概ね歩道にあるわけでありまして、歩道を狭くしております。自転車の多く集まるバス停は限られているようでもありますし、近くの空き地を借り上げて置き場所を確保すれば事足りる問題であります。歩行者の安全確保と道路の環境美化から早急に取り組むべき問題と思いますが、いかがなものか伺います。
次に、伺います。昨年十二月、ウルグアイ・ラウンドをめぐり米国と欧州共同体の
関係閣僚会議が農業分野で合意したものを受けて、本
年度我が国は消費量の四％を輸入することとなりました。
工業製品輸出国の日本としては、自由貿易を守る立場からやむを得ない選択であるとも言えるわけですが、決まった以上は、次なる対策として日本の米作体制の強化充実が必要であろうと思います。そのことは、十二月の当市議会における意見書の中にも「今後政府においては農業政策に万全を期し、
国内食糧自給率の向上、
農業生産基盤の整備、農家経営の安全等を図るよう強く要請する」と、市議会の意志として集約されているところであります。こういう流れの中にあって、平成六年度の当初予算でありますから、水田農業の強化対策が当然打ち出されてしかるべきであります。しかし、予算書の中にはこれらの対策として見るべきものは在りません。かえって
水稲生産性向上対策としては、平成四年度の三百七十八万円、五年度百七十四万円、平成六年度七十八万円と、逆に減少しているのであります。市長は、水田農業に対する
時代的流れをどう把握されているのか、当市の農業政策として何が重要と考えておられるのかお伺いをいたします。米作農家の強化策について当局はどう考えておられるのか、あわせてお伺いをするものであります。
次に、伺います。
水田営農活性化対策として明年度も四千五百七十万円が計上されております。米の減反対策は二十三年前に米過剰から
緊急避難対策として始まったそうでありますが、昨年の凶作でいよいよ根本的な転換を迫られていると思います。過剰を理由に減反を続けてきた結果が米不足と緊急輸入では、農家も消費者も納得できないのであります。昨年の凶作と米不足、そして緊急輸入とこれほどに米に関する状況が変わったのに、市長は平然として、「平成六年度の目標面積につきましては前年度を上回る九百九ヘクタールの配分を受けたところであります」。こう
市長提案説明で述べているのであります。地方自治体は中央に逆らえない面を持っているのは理解しますが、この問題はもはや減反返上なり、農家の自由意志に任せるなり政策を転換すべきと考えるのでありますが、市長はこういう事態になってもまだ減反することが正しいと考えておられるのかどうか、見解をお伺いいたします。
次に、伺います。近年市内のあちこちにおいて耕作法規による遊休農地と思われるものが散見されるようになりました。農家における後継者がいない、ご本人も高齢となり、農業を続けることができないといった事情があることと思い同上に堪えませんが、当局はこれらの農地の状況について把握があるのかどうかお伺いをいたします。こういった遊休農地は近隣の耕地に悪影響を与えるでありましょうし、狭い国土利用の観点からも好ましいものとは思えません。そこで、こうした農地を借り受け農作業を受託することを目的とする第三セクターの設立は考えられないかどうか。平成三年に改正された
山村振興法によれば、この種の第三セクターは農業以外の
農作物加工業なども加えて営利農業も可能と仄聞するところでありますが、これらを考え合わせますと、個人営農の強化、あるいは
後継者不足、離農といった農業を取り巻く今日的問題解決に一つの方向を与えることができそうに思うのでありますが、いかがなものか、見解をお伺いいたします。
次に、伺います。
農業後継者の花嫁不足は深刻な問題であり、これまたご同情を申し上げるところであります。結婚というのは極めて個人的な問題であり、行政が対応するには限界のある問題と理解もしているところであります。そこで、当市における専業あるいは兼業農家の花嫁不足の状況について把握があれば伺います。当市では、ここ数年
農業後継者結婚相談事業費及び
農業後継者ふれあい
促進事業費として二百数十万円が計上されてきたところであります。そこで、これらの事業の過去の対応とその評価についてお伺いをいたします。もし成果に見るべきものがないとするならば、充実強化するのか、あるいは方向転換を考えるのか、今後の対応に対してお伺いをするものであります。
次に、お伺いをいたします。当市における
市民健康づくりは、結核検診、
各種予防接種、健康診査、がん検査等行われているところであります。健康な生涯はだれでも願うものでありますし、
医療費節減のため有効であることは論を待たないところであります。現在、当市では五項目にわたってがん検診が行われておりますが、受診率は、乳がんで七、八％、子宮がん一一、二％、大腸がん一三、四％と、低い値であります。これは、対象者の中に
組合健保加入者等があり、他で受診されているのかどうか、どんな状況にあるのかお伺いをいたします。
これらの検診を補完する意味で、郵便による定期検査の周知、または検査料の助成を考えてはいかがなものかお伺いをいたします。これを実施しているのは
財団法人愛知診断技術振興財団で、肺がん、大腸がん、腎臓病、膀胱がんなどであります。電話かファックスで希望のものを申し込むと、郵送で
検査用キットが送られてまいります。指示どおり、便や尿を採取して、同封の
返信用封筒で送ると、一、二週間で結果が送られてきます。私自身、肺がん、大腸がんの受診をしましたが、極めて簡単、手軽であります。この方法を広く市民に周知するとともに、受診者に対し何かしらの助成を考えてはと思うのでありますが、見解をお伺いいたします。
さらに、健康保持のためには適度な運動を継続的に行うことが大切であると言われております。運動といっても、中高年者には激しい運動よりは歩くことがよいと言われております。歩く効果は、足腰を強くし、全身の筋肉を鍛え、内臓を丈夫にし、肥満を防止し、体力を向上させます。さらには、爽快感から一種の陶酔状態にまで達するそうであります。そこで、歩け歩け運動の推進はどうか。市長も、ご自宅から市役所までは、歩いて登庁されるのにぴったりの距離を持っておられます。毎日とは言わず、週一日でも、天気のよい日だけでも徒歩で登庁され、そんな姿をもって健康保持を市民に訴えてもよいと思うのであります。そして、さらに歩け歩け運動を盛り上げるために、市民健康マラソンの向こうを張り、市内の各所・旧跡をコースとするようなエクササイズ・ウォーキング大会を開催してはと考えるものでありますがいかがなものか、見解をお伺いいたします。
さらに、歩きと健康でいうならば、去る二月五日の中央紙に「健康指標、スポーツ医学」と題して、静岡県掛川市の徳育保育健康センター中庭に設置された健康遊歩道が紹介されておりました。これは、青竹踏みなどで足の裏を押すと、足の抹消神経が刺激されて体の隅々まで機能が高まると言われている中国伝統医学の応用とのことであります。遊歩道のスタートには比較的大きい玉砂利を三種類の密度で埋め、続いてミニ太鼓橋の上がり降り、次に続く砕いた天然石で深いツボを刺激するといったコースだそうであります。お金も用具も要らず、一人でも、だれとでもできる、いつでも気ままにできる、解放感と思わぬコミュニケーションの場所ともなるということで、大好評なそうでございます。そして費用も用地も要らないものでございます。市内の公園や、あるいはお年寄りの集まる公共施設の庭などに取り入れてはと思いますが、いかがなものか見解をお伺いいたします。
次に、生活保護家庭の子供、特に中学生の対策でお伺いをいたします。当市における被保護者数は、世帯で九百前後、人員で千五百人前後と報告されておりますが、これらの家庭における高校進学の状況について伺います。一般世帯の高校進学率は九五％を超える時代でありますが、保護世帯は、経済的理由から、あるいは日ごろの生活環境からそうでないということも推察されます。現在の社会においては、中卒は賃金も低く、同年代の者と自分を比較し働く意欲をなくし、結果的に貧困は再生産、継承されがちであります。一人の人生の生涯を左右する問題であります。そこで、これらの状況の子弟に対し、経済的バックアップをさらに充実すべきと思うがどうか、お伺いします。
また、これらの家庭の子供が全日制高校に合格しがたいということであれば、退職教員による補助教育を公民館のようなところで行うバックアップがあってもよいと考えますが、いかがなものか。
あわせて、当市における生活保護の保護率について伺います。資料によりますと、昭和六十三年から平成四年まで当市は五、六％、同時期全国平均は七ないし一〇％であります。生活保護は地方負担が多いから自助努力を求めているといったことがあるとすれば、憂うべきことであります。全国平均との差はどういう状況にあるかお伺いをいたします。
次に伺います。戦後の日本社会は、欧米先進国に追いつけ、追い越せということで工業化社会をつくり、大量生産、大量消費、大量廃棄をやってきた社会であり、それは一方で環境破壊をもしてきた社会でありました。そして、今問われているのは、人間が生きるための生産活動と自然生態系との共存する社会をつくろう、そうしなければ人類の未来がない、子供のための環境を考えよう、こういう時代に差しかかっているように思います。吉田市長も、三期目立候補の公約に環境問題を掲げたのであります。そして、自然環境保護のため、反対の声が大きかった高山ヒューマングリーン・プランを断念したと思える予算となっております。断念したということであれば、敬意を表し、賛意を送りたいと思います。そのことについて市長の明確な意思表示をいただきたいと思うのであります。
さらに、予算規模は小さいとはいえ、汚水処理施設整備、農村集落排水事業、生活雑排水対策、ごみ減量化対策等々、環境対策に前向きであること評価するものであります。そして、阿武隈川沿線の市町村が環境保全について話し合おうとする阿武隈サミットなる構想を持ち、三百万円が計上されておりますが、これが構想の全容についてお伺いをいたします。
次に、伺います。当市は平成二年六月、二十一世紀を展望した
まちづくりの新たな指針として、概ね平成十二年を目標年次とする第三次基本構想を策定しております。そして、平成三年から七年までの五年間を前期と定め、具体的目標数値が入った計画を基本計画として持っております。本年度は、前期計画の五年間のうち三年が経過するところであります。そこで、農業粗生産額、商業販売額工業出荷額等グラフからも平成五年度の目標値が読み取れるわけでありますが、それらの額、対目標達成率はどのくらいか伺います。
さらに、道路整備では、市施工都市計画道路太平寺−岡部線千二百メートル、矢剣町−渡利線二百二十三メートル等々六路線について目標値が明確になっております。また、市道整備では、改良十五万メーター、舗装十一万六千メーター、橋梁新設五橋、都市公園も整備目標があり、平成七年には市民一人当たり七・三平方メートルの公園面積を確保する等々を持っております。これらの前期計画で数値化されたものの目標の達成率はそれぞれどのくらいになっているのかお伺いをいたします。
また、昨今ご存じのような経済状況であり、地方財政も資金不足が心配されるところであります。そのような状態の中、この計画においてそれぞれ持ちました目標は平成七年度末において達成できるのかどうか、その見通しについてお伺いをいたします。
次に、学校建設で伺います。今、南向台に行きますと、団地の北東部中央において学校用地の造成が行われております。団地内のすばらしい環境のところであります。この南向台の小学校は、平成六年度建設着手、平成八年度開校予定と仄聞しておりましたが、明年度当初予算には計上されておりません。予算が計上されなかった理由は、入居者が予定どおりでなく、したがって児童数が少ないとのことでありますが、いずれ児童数が多くなるのは、他の新興団地の例を見れば明らかであります。今、既に不便をかこっている児童があることを考えれば、先延ばしすることなく着手すべきであろうと思います。財政が厳しいという理由が本音であるとも言われておりますが、とするならば、ＪＲ駅前東側の国鉄清算事業団の用地取得に、市債とはいえ二十三億円も投資することとの優先順位はどう説明されるのか。何百人かの児童の日々の苦労を端に追いやり、用地利用は国体後、具体的利用計画は定まっていない土地に先行投資する理由はないのであります。多額の税金を預かる執行の任にある立場はもっと慎重であるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、伺います。当市における市立小学校四十九校の児童数は、昭和六十三年の二万二千三百九十人から平成四年の二万二百四十八人へと、この五年間で二千百五十人の減少、約一〇％の減少となっております。この児童生徒数の減少によるところの空き教室はどのくらいあるのか、その利用状況はどうなっているのかお伺いいたします。
文部省では、昨年春、空き教室活用の指針を出し、学内利用だけでなく、社会教育施設として地域に開放することを促していると仄聞しますが、どんな指示があるのかお伺いいたします。
市長が掲げる政策には生涯学習があります。また、渡利地区に開設されようとしているふれあいセンターは、お年寄りと子供のふれあいを大切にしようとするものであります。こういう精神を組み込んだところの空き教室の利用というものがあってもよいと考えるところでありますが、見解をお伺いいたします。
次に、今議会提案の議案第一七号は、福島市阿武隈漕艇場条例等の一部を改正する条例であります。これは、平成三年に
地方自治法が改正された際に地方公共団体が二分の一以上の資本金、基本金、その他これに準ずるものを出資している法人等に公共施設の管理を委託することができることとなったものを受けてのものと思います。地方自治体は、いわゆる箱物をつくっても、その後の維持管理に相当の経費がかかり悩みの種でありましたが、係る条例改正と運営方針は時宜を得たものと賛同するものであります。
しかし、これらの条例にかかわる施設に関し、
予算説明書の平成五年度と平成六年度を比較してみますと、サイクリングロード費で一三万七千円、市民プール費で三百九十万五千円、漕艇場費で二千円、湯野地区体育館費で二万六千円、清沢体育館費で三十九万八千円、渡利体育館費で一万三千円等が、逆に平成六年度の方が高くなっているのであります。すなわち、スポーツ振興公社出捐金一億円を出しても、平成五年度と平成六年度の比較ではほとんど効果がないのであります。これはどう説明されるのかお伺いをいたします。平成六年度はまだ効果が出ないということかもしれませんが、ならば中長期的にどういう効果計算をされたのか明示してほしいのであります。
次に、文部省では平成五年度から環境教育に地域ぐるみで取り組む環境モデル市町村として十市町村を指定したと報じられております。このモデル事業は、学校、地域、家庭が連携して市町村単位で環境教育に取り組むもので、環境教育プランに基づき、子供たちと保護者、地域住民が一緒になって実践的、体験的学習を目指しているとのことであります。当市がどうして指定されなかったのか承知しませんが、今や環境問題は非常に重要な問題であります。さして多額の財源も必要としないと思いますが、当市単独で環境教育を考えてもよいのではないかと思いますが、見解を伺います。
次に、伺います。当市では、第三次総合計画において国際交流を推進するとし、平成二年より毎年当局と市民、議会で構成する視察団を派遣したり、各種講座、教育、催しが行われているところであります。それなりに成果は上がっているものと言えましょうが、国際交流のように超ロングランで取り組まなければならないテーマは、子供の参加が不可欠と考えます。具体的には、小学生の海外体験事業を提案するものであります。「鉄は熱いうちに打て」という格言のように、子供のうちから海外体験をさせる、あるいは外国人との交流があるということは計り知れない効果があるのではないかと思われます。また、当市の言われる「子供たちに夢を」のスローガンとも合致する意味合いも含め検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、当市では来年五十回国体国体が開催されます。それにあわせ、各種スポーツ施設の拡充に努めているところであります。国体は、開催する以上成功させなければなりませんので施設の充実は当然のことと思いますが、今全国各地の国体開催地でささやかれていることは、国体後の体育施設の利用についてであります。すなわち、国体は一過性であり、その後は閑古鳥が鳴く状態にならないかということであります。生涯スポーツを掲げる吉田市政としては、この問題に今から着手しておくべきと思うところでありますがいかがなものか、見解をお伺いいたします。
そして、当市における現在の体育施設の利用状況はどうかといいますと、昭和六十二年の九十万六千人から平成三年の四十六万六千人と五年間で四十四万人、実に四九％、驚くような数値で利用者が減少しているのであります。しかも、この五年間には南体育館、勤労者体育センター、クレー射撃場の開設があります。なのに、体育施設利用者は急減しているのであります。ポスト国体は鳥肌の立つ思いであります。このことについて当局はどう分析されているのか、どんな見解を持っておられるのかお伺いをするものであります。
最後に、本定例会を最後とし議場を去られる当局の関係者が何名かおられますが、長い間福島市勢伸展のため、市民の福祉向上のためご尽力いただきましことに敬意を表し、感謝を申し上げ、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（大宮勇君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十八番、小林議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、本市を取り巻く時代認識とあるべき姿について市長はどのように考えているかと、こういうご質問でございますが、ご承知のように、我が国におきましては、新しい政権が誕生し、新社会資本の整備に重点を置いた生活者重視の方向へ移行しつつありますが、バブル経済の崩壊後不況が長引く中、失業者の増大、株価の低迷等に加えまして、日米経済摩擦の激化にあわせ、米市場の部分開放や昨年の冷害による米不足の進展等極めて厳しい状況にあると判断をいたしております。このような中にあって、時代の潮流は東京一極集中の是正と地方圏への活性化を求め、また進行する高齢化、国際化、高度情報化への対応を求めております。本市におきましてもこれは例外でなく、これらの諸問題に直面しており、とりわけ行政運営にとって、その財源の中心である税収、特に法人税について多大なる減収を余儀なくされております。しかしながら、二十八万市民の快適で心豊かな生活に資することを願って、来るべき二十一世紀に向け一層効率的で健全な財政運営を堅持しながら、公約に掲げました人間尊重の
まちづくり、あるいは自然環境、都市環境の整備、そして拠点都市の具体的な事業計画の進展、さらに身障者大会を含めた国体の成功に向けての事業の展開、そして経済力の強い
まちづくりによって市民福祉のさらなる向上と地域経済社会の活性化に全力を傾注してまいりたいと存じます。
国内経済の見通しにかかわるご質問でございますが、我が国経済は過去極めて順調な国際経済の環境の中にあってすくすくと成長してきたと言っても過言でございません。しかし、現在経済的な、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響に加え、国際環境の変化などから、極めて厳しい局面にあると認識をしております。国の経済見通しでは、平成六年度の経済成長率は名目で三・八％、実質で二・四％と今年度中に本格的な回復軌道に乗るものと見込んでおるところでございますが、特に国際環境の変化は予見しがたい多様な要素を含んでおりますので、これらの数字はある程度の幅をもって認識すべきであろうと考えております。また、本市の経済状況につきましても、その景気の指標ともなるべき幾つかの要因がございますが、
法人市民税の動向などもその非常に敏感な指標の一つになるわけでございます。これらの角度から認識をいたしますと、一部ややトンネルを抜けたかの指標面もあるようではございますけれども、全体としては依然停滞傾向にあるものと認識しておりますので、今後地域経済の動向を十分踏まえ、適正な財政運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、当初予算の編成の基本方針と重点施策についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては、それぞれ各代表の議員の皆様にもお答え申し上げたとおり、人間尊重のまちづくりを基本理念とし総合計画の具現化に努めるとともに、福島地方拠点都市地域整備の推進並びに福島国体関連事業の総仕上げを図るための予算を重点的に編成したところでございます。このような方針により編成しました予算の主な内容は、自然環境保全対策としての河川の整備、公共下水道等の整備拡充、合併処理浄化槽の設置促進、ごみ袋の透明化などによるごみの減量化を図るのをはじめ、お年寄りや身体の不自由な方に配慮した
まちづくりを推進するため、福島駅東西連絡自由通路にエレベーターを設置するほか、駅構内のエスカレーター設置事業、道路の段差解消を進めるとともに、ひとり暮らし老人を対象に新たに給食サービス事業を実施することといたしたところでございます。また、ふくしま国体関連では、本年の七月から九月にかけまして、水球、バレーボール、陸上競技、ライフル競技のリハーサル大会が開催されますので、これらの運営費等を計上するとともに、都市環境の整備としての街路網の整備促進と駅周辺の市街地再開発、勤労者総合福祉センター建設及び駐車場案内システムの整備を図るほか、農村マニュファクチャー公園等の事業を進めるなど、市民生活にかかわる事業の確保に意を用いたところでございます。
次に、機構改革についてのご質問でございますが、近年は価値観の多様化や生活重視、高齢化等に見られる時代の潮流変化が従来にも増して広範かつ大規模になってきております。このような状況の中で、人間尊重の
まちづくりをはじめ自然環境の保全、都市環境の整備、福島地方拠点都市の具体的な計画と事業の推進、第五十回ふくしま国体、全国身体障害者スポーツ大会に向けての施設の整備及び経済力の強い
まちづくりを一層推進することができる行政機構とするために、幅広く市民各層のご意見をお聞きしながら機構改革を進めてまいる考えでございます。ご質問中機構改革の中で財政改革についてもどのようにするのかという考えでございますが、当然質問の中にお述べいただいたような機構改革はそれぞれの市長の公約実現のための機構を新たに設置するものでございますので、財政を全然度外視しての機構改革ということはございませんが、重点はあくまでも従来の機構からこれらの公約実現に向けての機構をどのような形で策定するかが主眼となる予定でございます。
次に高山ヒューマングリーンプラン構想についてのご質問でございますが、高山地区は、森林や水源涵養林が大半を占めるため、大規模なスキー場やリゾートホテルなどの大型施設は同地区にはなじまないものと判断し、これら森林資源の保全と小河川の水質保持等にも十分配慮することを基本理念にしながら、森林空間を活用したクロスカントリーコースや、男沼、女沼周辺の恵まれた自然環境を活用できる施設等の立地について検討しているところでございます。しかし、近年は経済情勢の低迷が長期化しており、事業主体となる企業の設備投資や新規事業への参入意欲も鈍化傾向にあるため、本構想の推進にはさらに時間を要するとの見通しから、平成六年度については調査費の計上を見合わせたものでございます。
次に、阿武隈川サミットについてのご質問でございますが、ご指摘のように、阿武隈川の水質保全と河川環境の保全を図ることは、本市のみならず流域市町村にとって重要な今日的な課題でございます。河川の水質保全と河川環境の保全は私たちの責務でありますが、流域に暮らす人々が流域のそれぞれの地域で役割を分担しながら相互に連携を図り、何よりも「水は命の母である」という基本理念に立って、一体となった総合的な推進を図ることが今必要でございます。来年度開催を計画しております阿武隈川サミットにつきましては、阿武隈川が流れております福島県内市町村の長が一同に会し、阿武隈川のあるべき姿を模索し、ふるさとの河川を守るための第一歩を歩み出していきたいと考えております。
次に、
水田営農活性化対策についてのご質問でございますが、国は平成六年度についても水稲の潜在生産性等から見て本対策が必要であるとして市にも目標面積の配分があったところであります。市といたしましては、これを厳しく受けとめ、特に昨年の末曾有の例外と米事情が大きく変化する中にあって、極めて不本意でございます。米にかかわる情勢は、ご指摘のとおり厳しい環境にございますので、農家の配分に当たりましては、県から配分のあった九百九ヘクタールのうち、昨年の目標を上回る二十五ヘクタールを保留し、県に減額調整を要請しているところでございます。いずれにいたしましても、減反、復田、そして米不足による外米の緊急輸入という現在の米を巡る諸情勢は、農家及び農業団体にとりましても、また市政を預かる市長にとりましても、極めて政府に対する不信感の要因でございます。したがいまして、今後長期的な視野に立った米について細川内閣がき然とした体制を、この基本的な政策をとることを強く念願することは、ご質問者と同じ意見でございます。
次に、南向台小学校の建設見通しについては後に教育長より答弁いたさせますが、国鉄清算事業団の用地取得につきましては、平成六年度までの期間内に先行取得した場合国の優遇措置が受けられることから、自治省の公共用地先行取得促進事業債の適用を受けることができますので、子供の夢をはぐくむことを中核とした総合的な生涯学習文化施設の建設を目的といたしております。したがって、学校教育施設と社会教育施設とどちらが優先的なのかというご質問でございますが、大変恐縮でございますが、市長としてはどちらも重要でございますので、ご了承いただきたいと思います。
なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましてはそれぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤廣君） 議長、総務部長。
○副議長（大宮勇君） 総務部長。
【総務部長（斎藤廣君）登壇】
◎総務部長（斎藤廣君） 十八番、小林義明議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、職員定数についてのご質問でございますが、職員の人員配置につきましては、効率的な事務執行と市民サービスの向上を基本に職員の適正配置に努めているところであり、ご指摘の職員増は、国体及び全国身体障害者スポーツ大会の開催に向けた増員、あるいは消防体制の強化を図るための消防士の年次的な増員等であります。一方、統廃合や委託等が予定されている施設については職員の引き揚げを行うなど、減員にも努めているところであります。ご質問のありました各部各課等への職員の配置につきましては、職員の定員管理を基本に全庁的な立場から事務事業の緊急性等を総合的に判断し、職員の増員は極力抑制した効率的な配置に努めておるところでありますので、ご了承願います。
次に、入札制度についてのご質問でございますが、
地方自治法では、ご指摘のように、
一般競争入札、
指名競争入札、随意契約の方法を定めておりますが、国及び地方公共団体等におきましても、
一般競争入札は不誠実な業者を排除することが困難であるとともに、入札契約や工事監督にかかわる事務量の増大、受注の偏りや過大受注のおそれなどの問題も多いことから
指名競争入札を主な契約の方法としてきたものであり、本市におきましても、同じ理由から
指名競争入札を主な契約の方法とし、工事施工の質の確保や地元中小企業者の受注機会の確保を図ってきたところであります。
次に、入札制度の見直しについてのご質問でありますが、入札制度検討委員会において入札契約のより一層の透明性と、公正で適正な競争を確保するため、現行制度の見直しと新たな入札制度の導入について現在検討中であります。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○副議長（大宮勇君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川清君）登壇】
◎企画財政部長（石川清君） 十八番、小林義明議員のご質問にお答えをいたします。
まず、平成六年度政府予算案についてのご質問でございますが、国の一般会計の規模は、景気低迷による税収の落ち込む中で、本年度当初予算比一・〇％と、昭和六十三年度以来の低い伸びとなったところでございます。その内容を見ますと、政策的経費であります一般歳出は、二・三％の増加を示す中で、
公共事業関係費は一般歳出の伸びを上回る四％増を確保し、住宅あるいは公園、下水道など生活関連事業に重点配分されたものとなっております。また、約三兆八千四百億円の大型所得税減税が盛り込まれており、生活関連公共事業の重点配分など景気に配慮した内容となっており、これらは我が国の現下の経済情勢を反映したものと考えております。
次に、地方財政への影響でございますが、
地方交付税につきましては、減税等による税収の落ち込みから対前年比一八・三％減となりましたが、交付税特別会計において資金運用部資金から相当額を借り入れをいたしまして、地方への交付ベースでは〇・四％増の十五兆五千億円が確保されたところでございます。
次に、平成六年度の地方自治体の予算編成についての自治省の方針についてでございますが、景気低迷による税収の落ち込みに加え住民税減税が実施されることから、地方財政は大幅な財源不足の状況に置かれている上、多額の借入金残高を抱えておりまして、財政の健全性の確保に努める必要があると、その一方で、景気に配慮し、地方単独事業の積極的推進を図る内容となっておるところでございます。
次に、平成五年度の
決算見込みについてのご質問でございますが、ご指摘ありましたように、財源の中心となります市税の収入がどういうふうになるか、また市債の最終決定や歳出の不用額等により変動いたしますので、現時点での予測は困難でありますが、決算剰余金につきましては、平成四年度の二十六億五千万円余をかなり下回るものと予測いたしております．
次に、市民税についてのご質問でございますが、
個人市民税の伸び率二・七％につきましては、営業、農業及び分離譲渡所得関係では前年を下回る見込みでございますが、給与所得の伸びによるために二・七％の伸びというふうに出ております。また、
法人市民税は、長引く景気低迷に加え、昨年の天候不順と円高等を反映いたしまして企業収益は低下傾向を示しておりまして、今後とも厳しい状況が続くものと予測されますので、本年次に比べまして一〇・一％減を見込んだところでございます。
次に、
個人市民税の所得把握につきましては、給与所得者は企業等の給与実態、それから農業所得については、国、県、市町村で組織しております福島地区農業所得標準協議会において水稲・果樹作況等の実態調査、並びに農水省統計情報事務所の情報収集あるいは市場の動向等を勘案し、さらにまた事業所得者の分につきましては、金融、経済状況等の基礎資料及び国税等関係機関における情報収集に努め、慎重に分析、検討し、計上したものでございます。
次に、市民税関係の予算説明欄の記載につきましては、様式、それから他の税目の記載項目等の問題もありまして、詳細につきましては委員会等において資料を提出することといたしますので、ご了承いただきたいと存じます。
次に、
固定資産税の税収等のご質問でございますが、平成六年度は評価替えの基準年度に当たるため、評価替えを実施するところでございます。まず、土地については、地価公示価格の七割程度を目標に宅地の評価の均衡化、適正化を図ることに伴い、評価額においては平均で約三・五倍、農地、山林等につきましては約一・〇四倍になります。このように、評価額は上昇いたしますが、納税者の税負担に急激な変化が生じないようにするため、暫定的な課税標準の特例措置の導入及び前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置が講じられますので、約六・三％増となる見込みでございます。また、家屋は耐用年数の短縮等の改正により、在来分家屋で平均五・六％減価、減りますが、新築並びに増築家屋で前年度より一四・一％増加となるため、家屋全体では〇・四七増を見込んでおります。
次に、平成五年分の新築家屋の棟数につきましては、事務所が五十五棟、店舗が五十四棟、住宅等二千百三十七棟でございまして、合わせまして二千二百四十六棟でございます。
次に、家屋の増改築の把握についてのご質問でございますが、新築、増改築の現状把握につきましては、登記済み通知書による把握、並びに建築関係課と連携を図るとともに地域巡回による現状把握を行い、適正、公平な課税に努めておるところでございます。
次に、
地方交付税についてのご質問でございますが、国の予算につきましては、
地方交付税交付金がご指摘のように大幅な減となるため、地方財政計画において、交付税特別会計において借入金等の措置を講ずることとし、対前年度比〇・四％増を確保されたところでございます。本市におきましては、過去の収入実績等を勘案し、対前年当初予算対比で一・一％の増、また前年度
決算見込みに対しましては、実質比較でマイナス四・八％と見積もり計上をいたしております。
次に、
債務負担行為についてのご質問でございますが、近年二カ年以上にわたる国の補助事業に関連する国庫
債務負担行為の増加に伴い
債務負担行為の件数は増加しておりますが、ご指摘のように、
債務負担行為につきましては将来にわたる財政負担を伴うものでございまして、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係を見きわめながら慎重に対応してまいる所存でございます。
また、
債務負担行為の様式につきましては、その行為をすることのできる事項、期間、それから限度額を定めて
地方自治法施行規則で定める様式となっておりまして、限度額の表示が困難なものについては、文言で記載してもよいとされております。
次に、
公債費比率関係のご質問でございますが、平成五年度の
公債費比率は一三・八％程度と見込んでおります。また、年度別の
公債費比率の推移につきましては、算出根拠となります各種要因が不明確なため予測は困難でありますが、市単独事業の進行等により増嵩傾向を示すものの、概ね過去最大値の一六・五％の範囲内で推移するものと予測いたしております。
また、今後の財政運営に当たって財政計画につきましては、第三次福島市総合計画前期計画との整合を図りながら、事業内容、財源等年度間調整を通して効率的で健全な財政運営を基本に対応してまいりたいと存じております。
次に、第三次福島市総合計画前期基本計画の進捗状況についてのご質問でございますが、この前期基本計画は、平成三年度から平成七年度までの五カ年間を計画期間として策定したものでございまして、その施策の実現を図るため、向こう三カ年を計画期間とするローリング方式により毎年度実施計画を策定しているものでございます。これまでの進捗状況につきましては、平成四年度末におきまして一般会計、特別会計合わせて約一千九百八十一億円の全体事業費に対しまして約七百三十一億円の事業実績となっており、その進捗率は約三七％となっておりますが、平成五年度末には約六一％となる見込みでありますことから、計画期間内には概ね達成する見通しとなっております。
なお、平成五年度末の見込みでございますが、特にご質問のございました都市計画道路は三二・六％、市道の改良は八一・三％、市道舗装は三六・二％、橋梁新設は四〇％、市民一人当たりの公園面積は六・九八平方メートルの見込みとなっております。また、経済指標の目標達成率につきましては、最近のデータによりますと、農業粗生産額につきましては、平成四年におきまして約二百六十一億円でございまして、八三・六％となっております。また、製造品出荷額等は、平成四年の速報値でございますが、約六千六百五十億円と既に目標を達成し、年間商品販売額につきましては、平成三年度の数字でございますが、約一兆四千百五十億円でございまして、九五・六％となっております。
次に、国際交流推進策としての小学生の海外派遣事業についてのご質問でございますが、これにつきましては、平成五年度中に今月中に国際交流協会の設立を予定しておるところでございまして、この協会事業のメニューの一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。
○副議長（大宮勇君） 商工部長。
【商工部長（荒木香君）登壇】
◎商工部長（荒木香君） 十八番、小林義明議員のご質問中、市長答弁以外の商工部関係のご質問にお答えいたします。
まず、福島動労者総合福祉センターについてでございますが、勤労者及び一般市民の福祉向上と中心市街地の活性化を図るため、上町地内に建設を進めております福島勤労者総合福祉センターの本体工事は、本年十二月の完成ヘ向け順調に進捗しているところであります。今後は、来る四月一日に財団法人福島勤労者総合福祉振興協会を設立し勤労者に対する総合的福祉事業を推進するとともに、福島勤労者総合福祉センターの有効かつ効率的な管理を行い、勤労者の福祉の増進と職業の安定に寄与したいと考えております。
この協会の設立のため、平成六年度には出捐金として市から一億円、県から一億五千万円を出捐し管理運営を図るとともに、財団法人設立時の人員体制につきましては、市派遣三名を含めた六名体制で開館に向けて準備を進めてまいります。また、この法人の事務所につきましては、当面
福島テルサ本体完成までの間、上町の分庁舎四階に置くことを考えておるところでございます。
次に、管理運営に関する条例の件でございますが、この施設は、雇用促進事業団と本市の合同建築のため共有財産となります。したがいまして、雇用促進事業団は管理運営を県に委託することになり、さらに市に再委託されます。市は、市の管理を含め財団法人に委託することになりますので、他市のテルサ同様条例を制定しないものであります。
次に、専用駐車場二百台確保の件につきましては、誘致資料提出に伴って福島県経由で労働省へ確約書を提出しておりまして、新町に駐車場用地を確保したところでございます。
次に、産業文化センターについてお答えいたします。最初に、各年度の構想推進の事業内容についてでありますが、平成四年度の主なものは、首都圏の企業約二千社を対象としたオフィス入居の意向調査や先進都市視察を実施し、五年度においては、今日の厳しい経済環境のもとでのオフィス需要の実態把握に努め、六年度は大手企業や学識経験者を交えた整備研究会を発足させ、民活の可能性や各種整備手法等について検討を進め、これらの進捗を見据えながら整備基本方針の策定作業を導入する予定であります。
次に、福島県、福島市、商工団体の三者の関係でありますが、本事業を推進するために平成元年度より整備検討委員会を組織し、今日まで継続して各種の調査、研究等に努めてきたところであります。したがいまして、事業主体につきましても本体制を機軸とし、さらに、民間による整備や第三セクター等の可能性についてもあわせて検討課題として取り組んでいく考えでありますので、ご了承願います。
◎農政部長（油井久雄君） 議長、農政部長。
○副議長（大宮勇君） 農政部長。
【農政部長（油井久雄君）登壇】
◎農政部長（油井久雄君） 十八番、小林義明議員のご質問にお答えをいたします。
水田農業に対する時代の流れについてでありますが、戦後の人口の増加に対応するため食糧の増産が叫ばれ、品種改良や栽培技術の向上に伴って飛躍的な米の増産があり、その後消費者ニーズや食生活の変化に伴い昭和四十五年より米の生産調整の時代に入り、現在に至っております。昨年は末曾有の冷害により国内米に不足を来し、外国産米の緊急輸入をする中また生産調整を実施しなければならないという極めて困難な状況にあり、農業は今一大転機を迎えようとしております。しかしながら、どのような状況の中でも農業は高品質で安全な農産物を安定的に供給することを初め、環境浄化や国土保全など広域機能を有する側面を持っておりますので、農業者が農村に定住し、農業で自立できるような環境をつくるため、主要な対策を積極的に推進してまいる考えであります。
次に、今後の米作農家の強化対策につきましては、二月一日に発足したＪＡ新ふくしま農協と連携し、生産基盤である圃場整備を進め、これを基本として農地流動化や農作業の受委託による規模拡大、また乾燥調整施設の導入による低コストを推進するとともに、低農薬、有機栽培や冷害にも強い基本技術の普及により、稲作農家にも希望の持てる農業づくりを推進してまいる考えであります。
次に、遊休農地面積につきましては、平成二年二月一日現在の世界農林業センサスによりますと、耕作の意志がない農地は五百九十五ヘクタールとなっております。
次に、遊休農地を活用する第三セクターの設立についてでありますが、市は現在農地保有合理化法人である財団法人福島県農業開発公社を窓口とした農地の流動化や、市の農地流動化推進員による利用権の設定等により遊休農地等の有効活用を図っておるところであります。今後農業の担い手を育成し、水稲などの土地利用型農業の推進を図るためには、遊休農地に対する利用権の設定と営農指導を組み合わせて推進することがより有効になるものと考えておりますので、福島県農業開発公社と農業共同組合を主体とした農地の流動化をさらに促進するとともに、水田作業や果樹園作業の農作業受委託による遊休農地の有効化を図ってまいります。
また、
山村振興法に基づく農業以外の業務拡大等もありますが、これによりますと、振興山村地域は本市の場合、茂庭、中野、大笹生、庭塚、土湯、水原の六地区に限定されること等の制約もありますので、ご提案のあった第三セクターにつきましては、これら事業の取り組みの中で、今後の問題として検討させていただきます。
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、市民生活部長。
○副議長（大宮勇君） 市民生活部長。
【市民生活部長（
羽多野英一君）登壇】
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 十八番、小林義明議員のご質問にお答えします。
バス停留所における
自転車対策についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、一部バス停留所に通勤・通学のためバスを利用する方々の自転車がとめられ、歩行者の安全確保の観点から早急な対応が求められているものと考えます。市といたしましては、福島市自転車放置防止条例に規定した鉄道事業者等の責務に基づき、バス停留所を管理する福島交通に対して自転車駐車場を設置するよう要請し、早期整備が図られるよう努力してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（阿部美一君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（大宮勇君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（阿部美一君）登壇】
◎健康福祉部長（阿部美一君） 十八番、小林義明議員のご質問にお答えいたします。
市民健康づくりについてのご質問にお答えいたします。まず、各種検診についてでありますが、成人病を予防するためには定期検診が最も効果的でありますが、本市の受診率は、ご指摘のとおりとなっております。この各種検診の対象者は、国民健康保険被保険者、国民年金第三号被保険者及び生活保護受給者でありまして、健康保険加入者本人は対象者には含めておりません。
次に、定期検診の周知につきましては、市政だよりでの定期的な広報や、チライの各戸配布等により周知を図り、指定の医療機関や集団検診で受診されるよう監視をしてまいる考えでありますが、受診者に対する助成につきましては、早急には実施は困難であります。
次に、歩け歩け運動の推進でありますが、歩くことはすべての運動の基本でありますので健康教育の中で指導を行っておりますが、ご提案のエクササイズ・ウォーキング大会の開催につきましては、健康づくりのための新しい運動法として注目されてきておりますので、十分検討してまいります。また、健康遊歩道の設置につきましては、公共施設整備の中で検討してまいります。
次に、生活保護世帯の中学生対策についてのご質問でありますが、生活保護世帯からの高校就学については、就学者が奨学金、就学資金等により就学に要する費用を得ており、かつ就学が世帯の自立助長に効果的であれば生活保護を受けながら就学できることとなっており、就学資金の利用を促進しております。生活保護の義務教育については、教育扶助として学用品、その他すべての学校生徒において共通的、平均的に必要となる費用は支給されており、機会均等が図られているものと考えております。
また、公的機関での補助教育は困難と考えております。本市の現在の保護率は四・六パーミルであり、全国平均七パーミルより低く、県の平均四パーミルよりは高目となっておりますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○副議長（大宮勇君） 都市開発部長。
【都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎都市開発部長（清和良晴君） 十八番、小林義明議員のご質問にお答えいたします。
駅西口再開発事業の進捗状況についてのご質問でありますが、本地区は福島駅西口土地区画整理事業を実施中であり、仮換地の指定により地権者が確定されるものでありまして、現在その作業を進めているところであります。本地域の一部において再開発準備組合が設立されており、関係者において開発構想の検討をされておりますので、仮換地指定後の高度利用を図るため、再開発が推進されるよう指導してまいります。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○副議長（大宮勇君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十八番、小林義明議員のご質問にお答えいたします。
初めに、仮称南向台小学校建設についてでありますが、平成五年度末から住宅建設件数は月平均十数件と極めて少なく、入居率は六五％であり、児童の増加も月二名程度となっております。このような状況下においては、適正規模と定められております十二学級以上には到底満たないため、今後の住宅建設とそれに伴う児童数の推移を見きわめながら国及び県と協議を重ね、平成七年度には建設を計画してまいりたいと考えております。
次に、現在の児童生徒数の減少に伴う余裕教室ですが、平成五年五月一日現在百四教室ありますが、そのほとんどが学校教育活動に利用されております。多いものといたしましては、プレイルーム十七教室、児童会室十四教室、資料室十四教室、会議室十二教室、その他生活科教室、食堂等に利用されております。
また、文部省の指示についてでありますが、平成四年三月に「学校施設整備指針策定について」が出されております。その中では、高機能かつ多機能で弾力的な学習環境の整備、健康的かつ安全で快適な施設環境の確保、地域の生涯学習や
まちづくりの核としての施設の整備の三つが学校の設置者に求められております。本市におきましても、地域住民の学習ニーズ、児童生徒数及び学級数の推移などを総合的に判断して、身近な生涯学習の場として利用できるようインテリジェント構想を加味した学校施設の複合化を試みたいと考えております。
次に、スポーツ振興公社の中長期的な効果についてでありますが、各体育施設における維持管理費等の平成五、六年度を比較してみますと、国体関連の備品購入、光熱水費、改修・改善等により平成六年度が増加したものであります。これらの施設を長期的展望に立って一元的に管理運営を図るため、公益法人である仮称福島市スポーツ振興公社を設立し、効率的施設の運営、窓口の改善、施設開催日の増加、各種イベント及び企画事業の開催による収益、労務管理の改善、長期的展望に立った経費の節減などの効果を予測したものであります。
次に、環境教育についてでありますが、平成五年三月に文部省は本県に環境教育推進モデル市町村指定の要請を行いましたが、県教育委員会では、平成六年度より独自に県内三つの小中学校を研究校として指定し環境教育を推進する計画があったため、これを辞退した経緯があります。そのため、本市をはじめ各市町村では周知していなかったのが現状であります。したがいまして、当教育委員長といたしましては、独自に平成四年度から渡利小学校、平成六年度からは鎌田小学校を研究校に指定し、環境教育の推進に取り組んでおります。今後、学校、家庭、地域が一体となった環境教育推進のため、例えば阿武隈川など河川の浄化計画、ごみの減量及び資源のリサイクル運動など、本市独自の環境教育のあり方について関係各部と協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、ふくしま国体後の体育施設の利用については、仮称福島市スポーツ振興公社を設立し体育施設管理の一元化を図り、市民に三百六十五日開放し、各種スポーツ事業の開催あるいはイベント企画等を行うこととしております。また、体育施設の利用状況は、ご指摘のように、昭和六十二年度は特に福島体育館において福島輸入博覧会、福島テレコム・フェアなどが開催され、信夫ケ丘競技場においては、東北地区大学総合体育大会など大規模な大会、展示会等が開催され、利用人数が急増したものであります。年度ごとの利用状況の平均は五十万人前後でありますが、各施設とも大会等の規模、開催回数、天候等により、その年によりまして利用人数が大きく左右されるものでありますので、ご了承願います。
◎農業委員会会長（
佐々木宇一郎君） 議長、農業委員会会長。
○副議長（大宮勇君） 農業委員会会長。
【農業委員会会長（
佐々木宇一郎君）登壇】
◎農業委員会会長（
佐々木宇一郎君） 十八番、小林義明議員のご質問中、農業委員会関係についてお答えを申し上げます。
農業後継者の花嫁問題についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、結婚は個人のプライベートな問題であり、行政の対応にはおのずから限界があることを痛感しているところであります。しかし、この問題を放置すれば農家の後継ぎが途絶え、ひいては農村、農業の崩壊につながりかねない大きな問題を含んでおります。農業委員会といたしましては、従来から三十名の結構相談員を委嘱し、健康相談員による情報交換会を開催、婚姻成立のための活動及び
農業後継者ふれあい促進事業などを行ってまいりました。本年は、特に結婚対策講演会や農業関連企業との懇談会において、各社に独身女性の紹介等ご協力をお願いいたしたところであります。今後の取り組みにつきましては、本年実施した事業をさらに充実、強化させるとともに、ご提言のありましたことを十分踏まえ、農業の良さ等のＰＲ活動や、農村環境改善についての啓蒙活動に重点を置いて、より活発に事業を進めてまいる所存であります。
次に、
農業後継者の花嫁不足の状況につきましては、当農業委員会が平成四年九月に全農家を対象に調査した結果によると、結婚問題で困っていると答えた農家は七百七十九戸あり、またはっきり意志表示しなかった農家が千七百六戸あります。
このことからも、もっと困っている農家は多いものと推定しております。なお、専業あるいは兼業農家の区分については把握しておりませんので、ご了承願います。
◆三番（鈴木好広君） 議長、三番、議事進行。
○副議長（大宮勇君） 三番。
◆三番（鈴木好広君） ただいまの保護家庭の子弟の進学を積極的に支援する施策を求める質問中、保護家庭の子弟の学力が低いというふうにもとれる微妙な発言があったように感じたわけです。私のとりかたが過敏に過ぎるかもしれませんけれども、四番議員にもちょっと確かめてみましたので議事進行をかけさせていただいたわけですが、言葉のあやとしても、少しでもそうとれる文言が議事録に残るということは質問者の本意でもないと思いますので、議事録を確かめていただき、問題なければおわびしますが、議長手元で善処願いたいと思います。
○副議長（大宮勇君） 議長手元で措置いたします。
暫時休憩いたします。
午前十一時三十八分 休憩
───────────────────────────────────────
午後一時零分 再開
○議長（
二階堂幸治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
十三番、
丹治仁志君。
◆十三番（
丹治仁志君） 議長、十三番。
○議長（
二階堂幸治君） 十三番。
【十三番（
丹治仁志君）登壇】
◆十三番（
丹治仁志君） 私は、明政クラブの一員として市政各般にわたり質問をいたします。
最近、総理府で行った「男女共同参画型社会を完成するために」の調査によりますと、男は仕事より家庭と両立させることが大切であり、仕事中心のライフ・スタイルを変えるべきだという若い人が四人に三人もいるとのことです。まことに結構。バランス感覚がよいということで結構なことです。しかし私は、自分まで右ならえしなくてもと思い、「仕事に打ち込めないような男では家庭でもだめなのだ」と小さな声でつぶやくおじさんたちに大きな拍手を贈るものです。市長にお伺いをいたします。総理府の調査にある現在の若い人の意識が反映され、具現化される男女共同参画型社会は、二十四時間都市構想の中でどのような政策や施策展開が必要になると考えられますか、お聞かせください。
バランス感覚といえば、市長が今回、特別職報酬当審議会に対し諮問を見送ったことは大変にすばらしいバランス感覚であり、見識であったと思います。近年どこの自治体においても特別職の給料や報酬の改定は行事化されており、機械的作業になっております。私は、右肩上がりの成長が終わった社会状況下ではこのような慣例に終止符を打たなければならないと考えておりましたから、今回を機会に本市では従来からの決定方法の見直しをしてはと思います。市長にお伺いをいたします。今回諮問を見送った理由をお聞かせいただき、今後、特別職報酬等審議会のあり方についてお考えがあれば、あわせてお聞かせください。
次に、ご承知のとおり、本市財政は悪化をしております。なぜ悪化したかは簡単です。歳入を考慮しない歳出が行われてきた結果であり、事業計画と財政計画が整合していない部分が多いためだからです。今までの財政計画について多くの議員が質問をされてきましたが、「将来の予測は困難ですので云々」と答弁は決まっており、これでは財政計画を立てるつもりもなく、立つものでもないでしょう。しかし、事業計画は立派に立つようです。不透明な部分も見受けられますが、例えて言えば、乗らないと言った客の飛び乗りがあったり、乗せた客が突然転落していなかったりで、何とも心ない実施事業計画です。
具体的な例を挙げますと、平成五年三月定例会において、「南向台に小学校を建設してほしい」との質問に「平成八年度開校に向けて取り組んでまいる考え」と答弁があり、その後敷地造成もなされ、建築図面も発注になっておりましたから、新年度予算書には建築費が乗客として乗っているはずでしたが、前触れもなく財政側で転落したようです。また、平成五年六月定例会で、三十九番議員の「ＪＲ福島駅東西通路の出入り口階段にも昇降機を取りつけるべきではないか」との質問に「ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社等関係機関と協議を進めてまいりましたが、物理的、構造的等の理由により設置が困難であると判断したところであります。なお、これにかかわる対応策につきましては、今後検討してまいる所存であります」と答弁がありましたから、だめなのだなと思っておりましたら、本予算書に、どこから飛び乗ったのか、都市開発部の中に「福島駅東西連絡自由通路エレベーター設置事業」として一億六千百五十万円が計上されておりました。この二件の答弁も、関係部局が勝手に答弁しているわけではないのでしょう。財政課も入ってまとめ、三役も承知の答弁であるはずでありますから、結果として、極めて無責任で議会軽視の答弁と指摘されてもやむを得ません。この二件について、関係部局のそれぞれの答弁をお願いいたします。
これらは解せない話です。それ以上に解せない県と市の経費負担問題についてお伺いをいたします。自治体間の経費負担については、それぞれの持ち分が法で定められておりますから、個人の関係に見られるような「おぐりおぐられ」などというあいまいなことはないと思います。以下、以前に指摘された件もありますが、福島県と福島市の解せない関係が今回も見受けられますので、再度お尋ねをいたします。
いずれも本会議で承認された件でもあり、私が議決に参加した件もありますが、このような県、市の関係は古い行政体質でもあり、法に違反する疑いもありますので、人並み以上に優秀でプライドがある県職員と、それにも勝るとも劣らない市職員、そして選良であり行政をチェックするはずの県会議員、市議会議員とがみんなでやるようなことではありません。そもそも、県にゆとりがあればこんなこともないのでしょうが、市にも余裕がなくなってまいりました。というより、正常なそれぞれの行政執行のために自分の持ち分は自分で責任を持つという関係を願いつつ、そうでなかった例を挙げます。
解せないその一、県営あづま総合運動公園用地取得協力費。全体事業費九億二千二十八万四千円、うち市負担分四億七千二十八万五千円。市が半額負担するも、土地は全部県のものとなる。
解せないその二、県営あづま運動公園野球建設協力費四億四千二百三十万円。市民が利用しても、使用料に優遇はなし。
解せないその三、県営あづま球場照明施設建設協力費八億六百万円。市が出した分、照明が特別明るくなったわけでもなし。
解せないその四、県立文化施設用地取得協力費三十七億一千三百六十三万一千円。全部県の財産となる。
解せないその五、五十回国体総合開閉会式場施設整備協力費三十五億円。国体開催中に、本市に三十五億円ものお金が落ちるのでしょうか。
解せないその六、県立文化施設関連周辺整備事業費。全体事業費十二億四千四百九十七万七千円、うち市負担分六億五千八百八十六万円。それでも半額負担。これも半額負担です。県は、市の補助率二分の一の補助を受けて事業を実施したということになります。国が県の補助を受けて事業を実施したなどという話は寡聞にして知らずです。
次は、いつでも、いつまでもいつまでも県県営施設に市単費を支出しようとするものであり、世間の常識では推しはかることが難しい例です。
例その一、県営新浜公園管理受託費。平成六年度予算案に約一千二百六十万円を計上。そもそも、なぜ県が管理しないのか疑問です。一般的には、管理を第三者にお願いしたときは、管理費は委託費として支出するものです。委託先に対して「管理費はそちら持ちで」などという話は聞いたことがありません。それを言える県と、聞いてしまう市が世間の常識からかけ離れているというのです。県も市も、職員採用に当たっては一般常識の試験の教科を見たいものです。そのほか、県相撲場、福島体育館なども似たものです。
例その二、県の不思議な行政手法。東西自由通路のエレベーター設置工事について、去る二月十五日の地元新聞。地元紙に、「人に優しい福島駅を目指し、地下道出入口にエレベーター設置」と、大きな活字が並んだ割には短い記事がありました。内容は、県が十四日発表、当初予算案には補助金が計上された。そして、福島市が県の補助を受けて施工する。事業費は約四億円。不思議にも、県が発表した記事に補助額が出ておりませんでした。その後、本市の予算書を調べると県補助金一千六百万円とあり、約四億円の中の一千六百万円ですから、県も胸を張って言えなかったのだと、発表した県に同情をしたところです。この件について、発表するのは事業主体の市の方であり、県のすることではありません。県がこの事業をやれば、国の補助額が事業費の二分の一です。当初この事業は県が行うとして検討がなされたようですが、諸般の事情により市でやるようになったことは理解できるところです。それでも、県は市にお願いをしてきたのですから、国同様県は事業費の二分の一を助成すべきであり、それが県のとるべき最低の姿勢であると私は考えます。このような県行政と市の行政について解せない一から例その二までについての所見と、地財法第二十八条の二の解釈とを含め、答弁をお願いするものです。
次に、陸上自衛隊駐屯地についてお伺いをいたします。新年早々の中央紙に自衛隊駐屯地の統廃合の記事が出ておりました。その記事は、東北部方面駐屯地、福島など二カ所が統廃合の対象になると思える内容でした。これで福島駐屯地の関係者が心配されているようです。現在の本市から福島駐屯地がなくなればいろいろと困ることが起こることは、火を見るより明らかです。私は、廃止を防ぐ最良の手は、他で廃止になる機能を受け入れる運動を早くすることだと思います。本市としては、駐屯地廃止の影響をどのように考え、廃止されることの内容、どのように運動されるのかお聞かせください。
再び指定代理金融機関についてお伺いをします。平成五年三月定例会で指定金融機関を追加する考えはないかとお聞きしましたところ、「追加の必要につきましては、今後検討したいと考えております」との答弁でした。その後、必要性についてどのように検討がなされたのか、そして結論はどうしたのか、お聞かせください。
景気が低迷する中、夜の中心市街地も人通りも少なく、商売もさっぱりだという声を聞きます。夜のパセオ通りは、客待ちをする運転代行の車で占領されております。せっかく人間尊重の
まちづくりとして人間尊重の道路をつくったはずでしたが。そこでこのパセオ通り付近の活力の一助になればと思い、このパセオ通りを、赤い提灯屋台が並ぶ、人間味のある通りにしてはどうでしょうか。実現に向けては保健所等の問題もありますが、取り組んでみたらいかがと思い、ご所見をお聞かせ願います。
元気がないのはまちばかりでなく、本市財政も冷害ではないようです。外から入ってくるお金も少なくなり、容易ではないからでしょう。使い方にも問題があります。外から入ってこなければ、中から生み出すことを考えなくてはなりません。中を整理すれば、まだまだ余裕があるようです。その一つに、四百六十七台の公用車のリースを検討してはどうでしょうか．ご所見をお聞かせください。
次に、来年七月にオープン予定の
福島テルサについてお伺いをいたします。本市と県の出資金も決まり、将来は五対五の関係になると聞いております。このとき、市は雇用促進事業団と労働省地方事務官との連携を密にし、特に人事組織については水も漏らさぬように、他からもしみ込まぬような、万全の運営を期待するものですが、当局の決意のほどとオープン時の人事体制についてお聞かせください。
最後に、福島競馬場に関して、振興会会長でもある市長にお伺いをいたします。私は、去る二月中旬から下旬にかけて、福島競馬場に関して往復はがきによる簡単なアンケート調査を次の市民の皆様にお願いをいたしました。ライオンズ・クラブ会員、ロータリー・クラブ会員、青年会議所会員、本市婦人青少年課で把握している婦人サークルの各代表者、旧市内町内会長、本市役所課長補佐職員、県庁本課課長の皆様であります。目的は、競馬場は本市の大事な財産であり、特徴、個性でもありますから、もっと発展させなければならないと考えていたからです。
福島競馬場の状況は、中央競馬界の中でも優良な競馬場ということでもあり、競馬ファンのために莫大な投資をして環境の改善、サービス等に努めております。しかし、限られた枠の中ですから、現在以上の展望を望むことは困難な周辺の状況にあると考えられます。競馬場が発展する反面、市民の中に交通渋滞等に対して不満もうっ積してきていることをも見逃すわけにはいかなくなってきております。そこで、アンケート調査項目を、「福島競馬場に行ったことがある・ない」、「馬券を買ったことがある・ない」「福島競馬場は移転を考えるべき・現在地のままでよい」、「もう一カ所の場外馬券発売所は必要不必要」の四点にしました。発送数千五百三十一通、住所不明戻り二十三通、返信回答者六百三十人、回答率四一・七七％です。競馬場に行ったことがあると答えた人、五百五十三人、八七・七七％、馬券を買ったことがあると答えた人、四百七十二人、七四・九二％、移転を考えるべきとした人、三百七十七人、五九・八四％、この中で「市外か県外」とした人は三名で、多くの移転を希望した回答者の意識は、当然「本市内」が前提であります。そして、新たな場外馬券発売所設置を望む声は四百五十八名、七二・六九％でした。この新たな場外発売所設置を望む声について、振興会会長も努める市長のご所見をお聞かせいただき、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十三番、丹治議員のご質問にお答えを申し上げます。
男女共同参画型社会への対応についてご質問でございますが、福島市二十四時間都市構想は、都心部を快適に住み、働き、楽しめる活動拠点となるよう、まちづくりの方向を体系的に整理したものでございます。将来都心像として、交通利便．快適居住、主にハード面での整備で実現する都市機能に加えまして、イベント・アメニティ及び文化交流、情報発信都心等、人と人との出会いや交流により実現するソフト面での施策展開も考えており、女性や青少年に配慮した潤いのあるまちづくりを推進しておるところでございます。
また、
まちづくりへの女性の参画につきましては、人間尊重の
まちづくりの推進に当たり、女性の視点から公共施設の安全性や快適性について総点検し、改善策について提言をいただいたほか、女性のみをパネリストとしたシンポジウムを開催する等、具体的な対応を図ってまいったところでございますが、今後とも年齢や性別にとらわれず、市民客層の意見を拝聴しながら快適な
まちづくりに努めてまいりたいと思います。
特別職報酬審議会に対するご質問でございますが、ご承知のとおり、昨年の未曾有の凶作、また現在のこの財政の極めて厳しい状況、さらに中小企業を中心とした長引く景気の低迷、これらの情勢から特別職報酬審議会に対する諮問を見合わせたものでございます。今後の問題につきましては、さらに検討いたします。
競馬場の場外馬券発売所の増設の問題でございますが、確かにご質問にもございましたように、福島市歴代市長は福島中央競馬振興会の会長でございます。しかし、会長ではございますが、これらの馬券の発売所の増設の問題につきましては直接情報を得ておりません。しかし、全体としての全国的な中央競馬会の発売所は増設の方向にあると、このように聞き込んでおりますので、適宜連携をとってまいりたいと思います。
ご質問中市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。
◎総務部長（斎藤廣君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（斎藤廣君）登壇】
◎総務部長（斎藤廣君） 十三番、丹治仁志議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、自衛隊福島駐屯地についてのご質問でございますが、福島駐屯地は昭和二十八年、地元などの誘致運動により設置されたことはご承知のとおりであります。以来、地域に密着した駐屯地として、また災害発生時には住民の生命と財産を守るため、昼夜を分かたぬ活動は、本市はもとより近隣市町村にとっても大きな支えとなっております。過日、一部の新聞に、陸上自衛隊統廃合計画に福島駐屯地が含まれる報道がなされたところであります。市といたしましても、福島駐屯地の廃止等は行政、経済面などに及ぼす影響が非常に大きいことから、去る三月二日、陸上自衛隊東北方面総監に対し、福島駐屯地存続についての要望書を提出してまいったところであります。現在、国におきましては、防衛力整備の基本指針となる防衛計画大綱の見直しに向け首相の私的諮問機関も設置されておりますので、これらの推移を注意深く見守ってまいるとともに、ご指摘の点も十分踏まえ、さらに国をはじめ関係機関等に対し存続等の運動等を協力に展開してまいる考えであります。
次に、公用車のリースについてのご質問でございますが、経費の節減につきましては常に意を用いておるところであり、公用車の管理につきましても、集中管理等により効率的運用に努めておるところであります。公用車のリースに関しましては、本市におきましても一部取り入れておりますが、五年程度以上の長期的な使用につきましては、リースより取得による方法がむしろ経費節減になる場合もあるとともに、リースになじまない特殊車両もあるため、基本的には購入をしてまいったところであります。ご指摘の点につきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 企画財政政部長。
【企画財政部長（石川清君）登壇】
◎企画財政部長（石川清君） 十三番、丹治仁志議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、県と市の経費負担関係についてのご質問でございますが、ご指摘のありました県の施設建設事業等に対する寄附金等の問題につきましては、市民のスポーツ振興、あるいはまた教養・文化の向上、地域の活性化等のほか、高次都市機能の整備充実に伴い、全国へのアピール効果の高揚等、本市にとり将来にわたりはかり知れない波及効果、すなわち受益の大きさを考慮し、財政事情を慎重に勘案し、自発的に寄附をいたしてまいりました。
次に、県の新浜公園の管理についてでございますが、昭和四十五年度から県との契約により市が管理に当たってまいりました。同公園は、面積が一ヘクタールと小規模で市街地の中心部にあり、どちらかといいますと近隣に居住する、すなわち福島市民の利用が主となる近隣公園でありますことから、従来より市費により管理をいたしてまいりました。県は、平成四年度から同公園の再整備事業に着手をし、今月中に完成の予定でございますが、このたびの再整備事業では、子供とお年寄りなどの世代間交流のできる施設など、地域福祉推進に寄与する機能がさらに高まっておりますので、従来どおり市において管理するものでございます。
なお、管理費につきましては、当分の間市費により支出するものでありまして、また県の相撲場も福島体育館と同様、市が管理及び運営事務を受託することになりますが、施設使用料は市が収入し管理経費は市が支出する方式をとる予定でございます。
ご指摘のように、これらの施設は県の施設でありますので、これが管理のあり方については、他市町村の例もございますので、今後県と十分協議をしてまいる所存でございます。
次に、指定代理金融機関の追加指定についてのご質問でございますが、現在指定代理金融機関は一行を指定しておるところでありますが、追加指定の必要性につきましては、現在他市の指定代理金融機関指定状況等の調査、また公金取り扱いの効率的運用を図る見地から、現在関係部課等との協議をしておりまして、できるだけ早い機会に結論を出したいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。
○議長（
二階堂幸治君） 商工部長。
【商工部長（荒木香君）登壇】
◎商工部長（荒木香君） 十三番、丹治仁志議員のご質問中、商工部関係のご質問にお答えをいたします。
まず、パセオの屋台通りのご質問にお答えいたします。都市のにぎわいの条件といたしましては、都市計画上の整然とした秩序と、その逆の混沌とした空間が不可欠と考えております。ご提案の屋台通り化につきましては、その近傍に大ビジネス街の集積と気候等の問題等もあろうかと思います。また、市民の屋台利用の日常化が前提でもあり、もともと自然発生的なものと考えております。したがいまして、地元との合意形成の問題もあることから、地元三商店街で組織しているパセオＣＩ実行委員会事業委員会に提言してまいりたいと考えております。
次に、
福島テルサについてのご質問にお答えいたします。上町地内に建設を進めております福島勤労者総合福祉センターの本体工事は、今年十二月の完成へ向け順調に進捗しているところであります。本事業は雇用促進事業団との合同事業であり、県内に設置されている各種勤労者福祉施設の中核的役割を担う施設でもありますので、雇用促進事業団の指導、支援をいただきながら、来る四月一日に財団法人福島勤労者総合福祉振興協会を設立し、勤労者に対する総合的福祉事業を推進するとともに、福島勤労者総合福祉センターの有効かつ効率的な管理運営を行うものであります。
財団法人設立時の人員体制は、市派遣三名を含めた六人体制で開館に向けて準備を進めてまいります。明年度の開館時の人員体制につきましては、雇用促進事業団と連携を密にし、管理体制の充実に努めてまいりますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（阿部美一君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（阿部美一君）登壇】
◎健康福祉部長（阿部美一君） 十三番、丹治仁志議員の質問にお答えいたします。
福島駅東西連絡自由通路の出入り口昇降機設置についてのご質問でありますが、当初、東西自由通路出入り口階段部分に取りつけ可能な階段昇降機を設置することを計画し関係機関と協議してまいりましたが、階段部分が狭あいになるなどの構造的、物理的理由により設置困難と判断したところでございます。その後、これにかわるものについて関係部と協議の上、東日本旅客鉄道株式会社及び福島ステーション開発株式会社に設置方について要望を重ねてまいりました。このたび建設の見通しがついたところでありますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君） 都市開発部長。
【都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎都市開発部長（清和良晴君） 十三番、丹治仁志議員のご質問にお答えを申し上げます。
福島駅東西連絡自由通路の出入り口階段昇降機設置についてのご質問でありますが、本市が進めております人間尊重の
まちづくりを推進する上で、障害者や高齢者に優しい
まちづくり事業は重要な課題であります。また、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会に参加する選手を温かく迎える種々の方策について、再三にわたり東日本旅客鉄道株式会社及び関係機関と協議、検討を重ねてまいりましたところ、東西出入り口階段付近に新たにエレベーターを設置することが可能であることが判明したため、東日本旅客鉄道株式会社及び福島ステーション開発株式会社に協力を求め、ご理解を得ることができましたので、このたびエレベーター設置を計画したところであります。
なお、事業の性格上、市が実施するものであります。総事業費を三億二千万円と見込み、二カ年で実施するものであります。この財源内訳は、県補助金が一〇％、起債七五％、残り一五％が一般財源であります。なお、この起債については、元利償還金は
地方交付税で補てんされますので、実質的な財源負担は県一〇％、
地方交付税四五・二％、市負担は四四・八％となる見込みでありますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十三番、丹治仁志議員のご質問にお答えいたします。
仮称南向台小学校建設についてでありますが、平成五年三月市議会定例会において、南向台地域における小学校建設についてのご質問に対し、平成八年四月開校に向け取り組んでまいる旨の答弁を行ったところでありますが、その後引き続く景気の低迷等により、南向台地区の住宅建築着工が作年度末ごろから月平均わずか十軒程度と停滞している現状にあります。このようなことから、平成六年二月一日現在の児童数は二百三十六名、九学級と換算されますので、適正規模の基準である十二学級以上を満たすためには、住宅建設とそれに伴う児童数の推移を見きわめながら、国及び県と協議を重ね、平成七年度には建設を計画してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◆三十七番（八巻一夫君） 議長、議事進行。三十七番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十七番。
◆三十七番（八巻一夫君） 十三番の丹治議員が上町に建設中の勤労者総合福祉施設について質問をされた。これ、テルサという名前で質問をされている。当局は、相対する予算を前につけました。つくったときには、
予算説明書も「テルサ」というような名前で。「仮称テルサ」、こういうのでを出しておるのですよ。それで最近は、答弁を聞きますと「テルサ」の名前は全然出ないで「勤労者総合福祉施設」と、こういうもので答弁されておるわけですね。しかも、あそこに建築許可の看板は出ておりますけれども、これも「テルサ」の名前は全然出ていない。その「勤労者総合福祉施設」と、こういうようなやつで出ている。当局の前の議会、大分前になりますが、つくったときの
予算説明書あるいは今回の答弁に対して、これはやはり同じような名前で通すべきではないかと思う。「勤労者総合福祉施設」でずっと通していくのか、あるいは「テルサ」というところで答弁をされるのか、その辺はやはり、同じ人が同じことを計画するわけですから、これは統一をされてしかるべきだと思うのです。その点、議長においてしかるべき取り計らいをいただきたい。
○議長（
二階堂幸治君） 議長手元で善処いたします。
十番、佐藤保彦君。
◆十番（佐藤保彦君） 議長、十番。
○議長（
二階堂幸治君） 十番。
【十番（佐藤保彦君）登壇】
◆十番（佐藤保彦君） 私は、日本社会党市議団の一員として、三月定例会に当たり、当面する市政の諸課題について幾つか質問いたします。
まず、入札制度の見直しについて伺います。大手ゼネコン汚職の摘発はついに中央政界に及び、自民党前建設大臣の逮捕という事態を迎えました。地方自治体においても、宮城県、茨城県、仙台市など首長の逮捕が相次ぎ、現在も郡山市や栃木県において公共工事の入札をめぐる談合に対する公取委の調査が行われております。建設省は、汚職の温床となりがちな
指名競争入札方式から、条件付き一般入札制度導入のための方策を発表いたしました。この際、三十八年に及ぶ自民党一党支配の最大の弊害とも言うべき政・官・財の癒着の構造を断ち切り、二度と腐敗が起きないシステムをつくり上げるべきであります。
まず、中央建設審議会が出しました改善方策について、市はどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。市もさきに入札制度改善のための検討委員会をつくりましたが、その議論の経過についてお示しいただきたいと思います。それはいつごろをめどに結論をまとめ、改革に着手しようとしているのかお伺いをいたします。
また、市の入札及び契約の基準が部外秘となっておりますが、業務に不都合を来さない範囲で公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
指名競争入札の場合、企業実績や技術レベルなど信頼性が高い反面、癒着や談合が起きやすい欠点が指摘されております。しかし、条件付き
一般競争入札の導入を行った場合、幾つかの課題が生じてまいります。他の例を見ますと、三倍から五倍の業者が入札に参加するということですから、現在の管理課職員数でどうなのか。判定の能力の問題や、判定に要する期間に問題は出ないかどうか。また、競争性が図られる反面、過当競争やダンピング、あるいは手抜き工事のおそれも出てまいります。これらに対処する検査体制の強化や公的保険制度をどのように考えておられるのか、さらに地場中小企業の保護、育成についてはどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
次に、予定価格、積算根拠についてお伺いいたします。公共工事の予定価格については、国、県の基準に基づいていると思いますが、民間と比べて高いという指摘もあります。ある専門家の資料が私の手元にありますが、我が国の場合は、アメリカ、ヨーロッパと比較して一、二割高いという分析がございます。これは、資材価格、人件費、間接費のそれぞれにわたって比較したものですが、特に間接費の割合が高いという分析になっています。税金を払う市民の立場からすれば一円でも安くと願うのは当然であります。積算根拠について独自に見直しするつもりはないかお伺いをいたします。
また、談合あるいは不正な情報の提供や業者による接待などあってはならないわけですが、本市ではこうした事実がないかどうかのチェックをしたのかどうか。したとすれば、その結果についてお伺いをいたします。
次に、住宅政策についてお伺いをいたします。市は、新年度も天王原団地に三十二戸、南沢又団地に二十四戸市営住宅を建設し、さらに既存市営住宅の改築や立て替えについて計画を進めつつあり、市民の良好な住宅の確保に努力されていることを評価をいたします。そこで、市の管理個数は現在何戸になっているのか、このうち防火上問題のある古い木造住宅は何％を占めているのか、まずお伺いをいたします。また、これは第三次基本計画をどの程度クリアしているのかお伺いいたします。
また、飯坂などで市営住宅建設の要望を聞いてまいりましたが、市民のニーズとの関係で方部的な偏りはないのかどうか。また、現在の入居希望者数は何人か。また、所得制限などの入居条件の緩和はどの程度進められているのか。さらに、今後高齢者専用住宅建設の計画があればお示しをいただきたいと思います。
一方、市民の持ち家志向も強く、宅地開発も重要であります。最近の土地区画整理などによる良好な住宅地の形成はどの程度進められているのか説明をお願いをいたします。
また、民間業者による宅地開発は、最近の南向台やしのぶ台団地など市勢発展に大きく寄与しておりますが、行政による指導と規制、誘導も大切であります。つまり、道路、公園、上下水道など生活関連施設の整備が欠かせないからであります。
現在、長期に及んでおります不況下にあって、住宅の建設は広範な業種への経済波及効果が期待されております。幸い市内の新規住宅着工戸数は、金利の低下もあり、平成五年で三千三百八十戸で前年を八・一％上回り、これは県内平均の五・四％を大きく上回っております。政府も持ち家志向支援の方向にあり、この間の景気対策の柱の一つと位置づけ、住宅金融公庫の融資枠を大幅に上積みし、今年度は史上最高の七万戸となり、低金利の効果もあって消化も順調ということであります。新年度も融資枠を八百万円に引き上げ、不動産買い替え特例や住宅ローン減税をより拡大しようとしております。こうした中で私は、市の住宅地開発の許認可、これは県の機関委任事務でございますが、より迅速に行われるべきではないかと考えるものであります。
以前、都市計画法第三十二条による協議会、いわゆる事前協議に関し、社団法人宅地建物取引業協会福島支部から市に対して要望が出されました。すなわち、事務の迅速化、行政指導の統一化、関連工事負担の適正化などについてであり、これら協議の定例化も要望されたところであります。このことによって造成コストの低減が図られ、結果的に購入市民のメリットにつながるという判断であります。しかし結果は、十分な協議がなされないまま要望書が受理されず、定期協議も実現しておりません。この間バブル経済の崩壊もありましたが、約四百社の加盟企業のうち、ここ数年で約三十社が撤退をしております。実際には宅地造成そのものが赤字なためであります。勢い上物の住宅とセットで販売され、そこで赤字分を埋め合わせしようとするため、住宅建設が手抜きせざるを得ないという状態にあり、これは購入する市民の損失につながっております。一方建設省は、地方公共団体に対してこれらに関する規制緩和の通達を昭和六十一年に出しており、さきの臨時国会でも行政手続法が改正になり、開発許可の事務促進が進められつつあります。そこで質問いたしますが、事前協議の窓口の専門家の職員は適正と考えているか。指導内容が業者の過重負担となっている例がないかどうか。国土法による価格審査も含め、時間がかかり過ぎていないのかどうかお伺いをいたします。
また、厳格一方ではない、これら審査の中間状況や時期的なめどについてのより新設な対応が各業界から望まれておりますが、これらに関し、よりコミュニケーションを深めることが良好な宅地の供給を助け、業界のレベルアップを図ることにもつながると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
また、社団法人宅建協会との代替地媒介契約についてでありますが、これは大半の都道府県及び政令都市で既に締結済みでございますが、県内の市町村は、県都であります本市の推移を見ている状況にあります。今後も需要の増加が見込まれます代替地のスムーズな提供を図る上でどのような検討がなされているのかお伺いをいたします。
関連をして、農振地域除外の審議会が年二回となっております。公共事業を含めて事業の着工を遅らせているのではないかという指摘があります。これは、百五日サイクルで実施が可能ではないのか。事実、郡山市は年三回開催をしておりますが、農地政策との関連でご見解をお伺いをいたします。
次に、高校入試制度の改善について質問いたします。ことしの入学試験から偏差値教育の是正と個性の尊重を目的として県立高校の入試制度が改革をされました。業者テストが廃止され、それにかわる条件整備が不十分な中での実施でしたが、各方面から要望が出されるなど、多くの波紋を投げかけました。試験そのものは県教委の管轄でありますが、送り出す方は市立を中心とした中学校であり、現場の教師、父母の方からも市教委に対し、もっと現場の意見を聞くべきであるとか、時期尚早ではないかなどの意見が多くだされました。特に問題になりましたのは、特別活動の点数化であります。子供たちが点数をとるためにさまざまな校内活動をすることになるという、活動本来の目的をゆがめ、新たな競争の導入になりはしないかという心配であります。そこで、昨日二万一千人余が受験をいたしました。新しい制度での高校入試に対しどのようにして合否の判定がなされるのか、その結果現場の教師、父母はどのような反応しているのかお伺いをいたします。また、市教委としては、今後早期に見直しを求めるなどの意向を持っているのかどうかお伺いをいたします。
また、受験戦争の弊害の緩和や個性の評価などを目的として推薦入学の枠が拡大されつつありますが、こうした趣旨に反し、当然入学試験で合格できそうな子供だけが推薦の枠に入っているのではないかという指摘がありますが、どのように判断しておられるのかお伺いをいたします。
また、小学区制の実現、男女共学の拡大についてもより強く働きかけていくべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。
次に、健康診査について質問いたします。現在市で行っております集団検診、施設検診は、高齢化社会を迎えて増え続ける医療費に歯止めをかけるための予防医療の重要な柱であります。年々診査項目の拡大が図られていることは評価をいたしますが、ここ数年受診者数は横ばいであり、新年度の予算も増えておりません。一方、国保会計は年を追うごとに逼迫し、市の一般会計からの持ち出しも七億円に達し、新年度では九億五千七百万円が計上されております。市民の日常の健康、保健の指導が一層重要になっていると思います。
検診の対象者であります四十歳以上の人口は年々増加している一方で受診者数が増えていないのは受診率の低下であり、それだけ早期発見の機会が失われていると言えます。毎年送付しておりました受診票が、郵便代の節約のためか、四年前に、五年ごとに送付したことがその一因ではないかと思いますが、いかがでしょうか。そこで、少なくとも四十歳を迎えた市民には毎年きちんと検診の趣旨とシステムが周知さけるよう封書で送るべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、検診の期間が七月から十二月に限定されており、これ以外の期間は公費補助が出されません。通年検診ができないのかどうかお伺いをいたします。また、公費負担の拡大とエコー診査など検査項目の拡大の計画についてもお伺いをいたします。
また、最近発送されました要精密検査のはがきは表現が直接的過ぎてびっくりする人も出てきておりますので、改善について検討されますよう要望しておきます。
次に、健康診査の基準値の変更理由について質問いたします。健康診断の基準値は、「正常」、「要指導」、「要精密検査」の境界を示す値ですが、市は昨年六月に、市医師会保健検診委員会名で、本年度からの検診に当たっての基準値の変更を通達しております。それによれば、県の基準値を入力したコンピュータにより処理するためやむを得ない仕儀であると称して、血色素量などの大半の項目について、正常の範囲を拡大する形で変更をしております。その理由として、「厚生省の基準では本県に『要精検』例が多く出るものがあり、受診者の約九五％が正常となるような値を抽出した」とあります。しかし、これには現場の医師などから大きな疑問が出されております。地域に異常者が多いのであればその原因についてより深く究明すべきであって、単純に九五％の線で正常か否かを分けるのであれば、これは医学ではなく、単純なる統計学的処理にすぎないわけです。本来異常であり食生活の注意を受けるべき人が「正常」としてパスするならば、何のための検査なのかわかりません。
特に指摘されているのは血色素量であります。これは貧血を見る値ですが、従来男性で「十四グラム／デシリットル以上」が正常とされていたものが「十三・五」に、女性で「十二・〇」から「十一・五」へと拡大され、これは各病院の判断と大きくずれてくるわけです。また、糖尿病を見る血糖値も大幅に「正常」の範囲が拡大され、立派な病人までが「正常」になってしまう有様です。そこで、なぜこのような変更が実施されたのか、その理由について明白な答弁をお願いをいたします。
次に、ごみの減量化についてお伺いいたします。昨年は市のごみ処理量が初めて前年を下回り、経済活動の低下や節約ムードがあったにせよ、資源ごみの回収や減量化の呼びかけが功を奏してきたことで、喜ばしいことであります。そこで、一層の減量化に努めるため、これまでとってこられましたコンポストの利用や資源回収への助成などに加え、製造者責任の徹底や市民総参加の意識高揚を図るべきであると考えます。そこで、最近全戸配布になりましたチラシの中で、いわゆる資源ごみである段ボール、金属類、瓶、衣類などは集団回収で集めるので、収集場所には出さないようにという内容が載っております。しかし、どこの町内会でも集団回収をやっているわけではないだろうし、やっても年数回となれば、長期間個人で保管するのは大変だろうと思います。このことの対策と、例えば各町内会ヘ出向いても周知徹底していくのだという徹底策の決意について見解をお伺いいたします。
また、六月からごみ透明化が図られる計画ですが、その準備状況はどうなっているのかお伺いいたします。聞けば、スーパーなど着色袋の在庫がかなりあると言われます。この見通しについてもお伺いをいたします。
次に、米問題についてお伺いいします。昨年の記録的な冷害による米の減収と備蓄米の不足という政策的な失敗から米の緊急輸入が実行され、輸入米が店頭に並ぶようになりました。一千百万トンの需要のところに生産が七百八十万トン、政府の把握する国産米はたったの四百万トン、結果として高いヤミ米が横行しております。また、輸入米は味の心配、残留農薬の不安などによって、特にタイ米の不人気が言われております。そこで、市民の主食であります米に関して二、三質問いたします。
まず、需要と供給のバランスをどう見ているのか。今後、昨年のような品不足は生じないのかどうか。また、国産米、輸入米の価格は今後どうなるのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。また、輸入米の安全性の確保はどのようになっているのか、さらにブレンドあるいはセット販売はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。また、輸入米の炊き方や料理の仕方についての方法や教室開催などの計画はないのかどうかお伺いをいたします。
次に、情報公開についてお尋ねをいたします。市にはおびただしい情報が集中しており、これは民間のどの機関にも及びません。この情報はだれのものか。もちろん市民全体のものであります。最近言われる構造汚職と言われるものは、実は有権者から情報を遮断したことから始まるとも言えます。
一九七九年のロッキード事件を契機として、我が国にも国民の知る権利を求める声が高まり、現在では主要都道府県など全国百五十の自治体が情報公開制度を持っております。さらに多くの自治体でも、現在準備中であります。県内では、郡山市と原町市で既に実施をしております。市の情報は、プライバシーと行政推進に支障を来すもの以外は原則公開とすべきであり、情報を公開することによって市民の市政の理解と協調、自治意識が高まり、開かれた市政としてより身近なものと感じるに違いありません。しかし、これにはかなりの準備が必要とされます。県では、平成三年四月一日から条例を施行いたしましたが、それ以前に約二年間をかけて、ロッカー四つ分の目録の作成を行っております。また、ファイルを設置し、閲覧できる部屋も必要ですし、検索システム、各課からの窓口への還流システムも確立しなければなりません。また、非公開とされた場合の不服診査会も設置しなければなりません。そこで、情報公開に関する基本的な見解をお尋ねをいたします。さらに、資料収集等の準備と条例化ヘ向けての段取り、時期的なめどについてお示しいただきたいと思います。
最後に市の業務の民営化について、お尋ねいたします。今回提案の議案中に民間への業務の委託が二件ございます。一つは、清水と蓬莱にあります児童センターの市施設協会への委託であり、もう一つは体育施設管理のスポーツ振興公社の設立と管理委託であります。その理由として、運営の柔軟性やサービスの向上が挙げられております。確かに市職員にはない専門的な知識、技能によるメリットはあると思いますが、逆に市の直営でなくなることによって市民の信頼や親近感が損われ、効率やコスト優先になりはしないかという不安も出されております。そこで、これらの不安やデメリットを回避するため、どのような対策を講じるお考えかお伺いいします。また、市の指導性、管理責任に対する見解もお聞かせ願います。また、今後このような形で、各分野で際限なく民営化していくことに対する市民の不安がありますが、今後の方向についてお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十番、佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。
情報公開についてのご質問でございますが、情報公開制度につきましては、市民の市政参加、公正な行政の推進及び市民との信頼関係を確保する上で重要なことと考えておりますが、プライバシー保護などについても十分配慮する必要があろうかと存じます。また、情報公開実施に向けて各市の実施状況、執行体制などを中心に現在調査研究を進めてまいったところでございますが、ご指摘のとおり、保存文書目録作成や検索システム構築などにかなりの事務量が予想されるところでございます。また、各議員からご質問ございましたように、現在の庁舎は昭和二十七年に建築された本庁舎でございまして、極めて狭あいな、早急に改善すべき問題を内包しているこの今の事務室でございますので、これらの事務室や職員配置等の諸問題を十分に検討する必要があろうかと思います。ご質問の趣旨に対して今後さらに一層調査検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。
なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、各部長等よりお答えをいたさせます。
◎総務部長（斎藤廣君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（斎藤廣君）登壇】
◎総務部長（斎藤廣君） 十番、佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、入札制度の見直しについてのご質問でございますが、中央建設業審議会の答申は、入札契約のより一層の透明性と、公正で適正な競争を確保するため、現行制度の見直しと新たな入札制度の導入について関係各庁に建議されたものであり、国、県よりは市町村に対し、この建議に沿って公共工事に係る入札、契約手続き及びその運用の改善を早急に推進されるよう要請されたところであります。
次に、入札制度検討委員会の検討内容についてのご質問でありますが、本市におきましては、昨年十一月庁内に入札制度検討委員会及び幹事会を設置し、本市として最も最良な方法の検討を進め、できるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。また、入札及び契約基準の公表につきましては、既に実施しておるものもありますが、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、
一般競争入札を導入した場合の問題点でありますが、国の試算によれば、事務量の増大と公募から入札、契約までの事務処理期間が長期にわたることから、職員数や事務処理については今後慎重に検討する必要があります。また、入札参加者が多数にわたることから、業者の能力等の審査や契約後の工事検査体制の強化、工事完成保証人制度に代わる制度の導入等についても検討する必要があります。
また、地場中小企業の保護、育成につきましては、地場中小企業者を対象とする発注と、入札に際し一定の制限等を加えることが必要であると考えております。
次に、談合疑惑問題につきましては、これまで関係業界を通じて業者個々への指導徹底を図り、問題の未然防止に努めておりますので、ご了承願います。
次に、公共工事の積算基準についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、現在市が発注する工事の積算基準につきましては、工事の設計積算の適正化を図るため、福島県土木部が策定する標準歩掛表並びに通達や指導に基づき設計をしておるところであります。県の標準歩掛表等は、資材価格、人件費等について、社会情勢の変化による価格の変動及び国の指導によりその都度修正を加えながら作成しているもので、その修正量は膨大なものであると伺っております。かようなことから、当然、国及び県の補助事業の設計につきましては、県の設計基準により設計、積算をせざるを得ない状況にございます。市単独事業につきましても、適正な施工を図る上からも、これらに準じて設計、積算をしておる次第でございます。積算基準につきましては、今後県並びに他市の動向を見きわめながら検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。
次に、業務の民間委託についてのご質問でございますが、近年我が国の社会環境は急激な変化を見せており、それに伴い市民の価値観も多様化し、行政に対しましてもきめ細かな施策とより高度な行政サービスが求められております。公共施設の管理運営につきましても同様に、施設面の整備充実はもとより、その内容面での充実がより重要となっております。したがいまして、これからの公共施設の管理運営につきましては、より専門的な知識や民間活力の導入等により運営の効率化と住民の多様なニーズに対応していく必要があります。今後とも業務の民間委託につきましては、将来の財政負担や市民のニーズを的確に判断し、その業務の目的に適した運営方法を選定してまいる考えであります。
◎農政部長（油井久雄君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（油井久雄君）登壇】
◎農政部長（油井久雄君） 十番、佐藤保彦議員のご質問にお答えをいたします。
農業振興審議会についてのご質問でありますが、ご質問ありました農用地利用計画の変更につきましては、変更予定者からの申し出に基づき現地調査を行うと同時に、関係法令との調整を図りながら農振法上やむを得ないと思われる案件について農業振興審議会に諮問しているところであります。その後、利害関係者の公告縦覧や県知事の認可など、農振法に基づく法手続きを行うことになっております。ご質問のありました農業振興審議会の開催につきましては、これら諸調整との関係から通常年二回実施しておりますが、都市計画区域の見直しなどの緊急な場合につきましては、その必要性等を見ながら開催をしておるところであります。今後につきましては、ご指摘の趣旨を踏まえ、指導機関である県と協議してまいりますので、ご了承願います。
次に、米問題についてのご質問でありますが、まず米の需給見通しについては、米の需要見込み数量は概ね一千万トンでありますが、平成六年産米米穀年度の供給量は、持ち越し在庫二十三万トン、平成五年生産米の集荷量は、目標対比五二％の約四百万トンにとどまるなど、ひっ迫した需給事情にあります。このため、国は緊急特別措置として概ね二百トンを輸入するとともに……。失礼しました。概ね二百万トンを輸入するとともに、早場米の前倒しなどによって需給の均衡を図る計画としたところであります。三月から本格的に供給されております外国産米につきましては、入荷の遅れや品質の違いがあるなどから混乱が生じておりましたが、今後の見通しについて、国は国産米在庫の計画的供給や輸入量の確保が進んでいること及び八月には早場米が見込めることなどから、今後の供給総数量は確保することができる見通しであるとしております。
また、ブレンド及びセット販売についてでありますが、国は、不足している国産米の需要希望が集中している最近の消費動向に鑑み、確保した米を有効に活用し、安定的な供給を図るため、緊急措置として国産米については単品販売をやめ、外国産米とのブレンド販売を行うよう米穀販売業者に対し指導する方針であると聞き込んでおります。ご質問のありましたブレンド化やセット販売の具体的取り扱いについては、消費者や販売店等の希望等もありますので、今後は食糧事務所及び県等関係機関において適切な指導が行われるものと考えております。
次に、米の販売価格についてでありますが、米の販売価格については、国の米価審議会が決定した売り渡し価格を基本として定められた小売上限価格があり、これに基づく指導が行われておるところでありますが、国産米が不足していることや、外国米のブレンドなど販売形態により大きく異なっております。米供給の基本となる標準米については、県はこれまでにかわる特定標準価格米を外国産米一〇〇％とし、その価格を三千二百円と定め、価格の安定化に努めております。しかし、国産米が不足していることや、外国産米の供給事情によっては今後の動向を定めることは困難な面もありますので、供給量や販売形態などともあわせ、米の安定供給が確保されるよう国、県等関係機関及び流通団体に対し強く要請してまいります。
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君） 市民生活部長。
【市民生活部長（
羽多野英一君）登壇】
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 十番、佐藤保彦議員のご質問にお答えします。
ごみの減量化等についてのご質問でありますが、段ボール、アルミ缶等資源ごみの回収につきましては、現在集団資源回収報償金交付制度を設けて、町内会等の団体に一キログラム当たり四円の奨励金を交付して市民の意識高揚を図るとともに、団体活動の支援も行っているところであります。この結果、平成四年度には四千四百二十三トンの資源回収を達成し、今年度はこれを上回る見込みであります。また、本制度につきましては、市政だよりをはじめ手引き、ポスターの作成等によりまして市民の皆さんに周知をしてまいりましたが、ご指摘のように、より多くの機会をとらえて各地区の婦人会、子供会等各種団体の方々に数多くの参加を呼びかけてまいります。
次に、本年六月一日から実施するごみ袋の透明化についてでありますが、市政だより一月号の折り込みチラシ及び市内各施設にポスターを掲示して市民に周知しているほか、広報車による街頭広報も実施しております。また、市政だより四月号の折り込みチラシにより、ごみの分け方、出し方について周知してまいります。また、実施に当たりましては、ごみ袋を使っていただく市民の皆さんをはじめ、ごみ袋の製造、販売等の関係者については、商工会議所、青年会議所を通してご協力をお願いしており、各町内会長の方々へ各支所ごとに説明会を行うなど、ごみ袋の透明化について十分ご協力が得られるよう努めてまいります。さらに、四月、五月の指導期間には、黒いごみ袋や段ボール箱の多いごみ集積所を巡回して、各町会の皆様のご協力をいただきながら周知を徹底してまいります。
次に、輸入米についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、輸入米の検査は国の責任のもとに実施されているものでありますが、有害物質等混入の不安感が高まる中、なお一層の検査体制の強化により安全性の確保に努められるよう国、県に要請するとともに、今後とも監視を強めていく所存でございます。
また、ご指摘の輸入米による料理の仕方等につきましては、市民の暮らしの講座や学習会等を通して啓発してまいりますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（阿部美一君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（阿部美一君）登壇】
◎健康福祉部長（阿部美一君） 十番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。
健康診査についてのご質問にお答えいたします。まず、受診率の向上についてでありますが、本市の各種検診の受診率は、総じて横ばいの状況に推移しております。この要因は、人間ドックの普及、事業所検診の充実、また高齢者は有病率が高く、保健診療による検査を受けていることなどのほか、市としては、検診を受けるに必要な受診票がこれまで受診希望者にのみ交付の取り扱いであったため、これも受診率が伸び悩む一要因であったと考えております。そのため、平成六年度は、新規対象者はもとより、これまで未交付であった受診対象者全員に対し受診票を交付するとともに、さらに一層定期検診思想の普及・啓発に努めるなど、受診率の向上に積極的に取り組んでまいります。
次に、検診項目の拡大については、これまで必要に応じ拡大に努めてきたところでありますが、今後はまず成人歯科検診の実施について福島歯科医師会と協議を進め早期実現を図るとともに、さらに近年大きな社会問題となっております骨粗しょう症の検診体制の確立について努力してまいる考えであります。
ご提案のエコーによる検診につきましては、補助診断としては有効でありますが、確定診断にはなりにくいとの医師会の意見もあり、今後の問題として検討してまいります。
なお、通年検診につきましては、事前準備と事後処理等に一定期間が必要であり現状では困難と考えますが、なお市医師会と協議してまいります。
また、自己負担の軽減につきましては、先に検診項目の拡大を優先すべき課題と考えており、早急に実施は困難であります。
次に、精密検査未受診者に対する受診勧奨についてでありますが、健康診査の意義をより高めるため、精密検査未受診者に対して、先にはがきにより受診勧奨を行ったところ、予想以上の効果があったと聞いておりますが、その表現につきましては、改善を要すべき点は今後改善を図ってまいります。
なお、基本健康診査における判定基準値につきましては、県が五年度に見直しを行った基準を本市も準用することとし、市医師会、保険検診委員会名で各医療機関に通知したものでありますが、この見直しの視点は、従来の基準が実情に合わなくなってきていることから、県循環器委員会が過去のデータを分析するとともに、平成四年度の成績、厚生省のマニュアル、学会の判定基準等を参考とし、各科の専門医師の意見も聞きながら福島県の実情に合った基準を定めたと聞いております。しかしながら、この基準値につきましては、ご指摘のとおり医師間でもかなり意見が分かれるところであり、一律機械的に判定することは適当ではないと考えております。そのため、来年度の実施に当たっては、この基準を指導区分決定の際の一応の目安とすることで、現在市医師会と協議しております。
次に、児童センターの運営委託についてのご質問でありますが、児童センターの運営は、福祉施設の経営に相当の実績があり、しかも創造性豊かな運営と住民サービスにより柔軟な対応が可能な社会福祉法人に委託する考えであります。委託に当たりましては、有資格者を職員に充当することなどを条件に、地域住民のコンセンサスを得た円滑な運営が図られるよう指導してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 十番、佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。
市営住宅建設についてのご質問でございますが、本市の市営住宅施策につきましては、国、県との整合を図りながら、福島市第六期住宅建設五カ年計画に基づき、木造老朽住宅の建て替え事業を中心に推進をしているところであります。現在の市営住宅の管理戸数は四千七十七戸となっており、うち木造老朽住宅管理戸数は三百十一戸で、七・六％を占めております。これらの老朽住宅は新規入居者から敬遠され、維持管理、防災上の問題からも建て替え事業が急務であると考えております。また、平成三年度開始の福島市第六期住宅建設五カ年計画での目標達成戸数四百十戸に対し、今年度末で百九十六戸達成の見込みであり、この事業を推進する中で、今後とも高齢者、障害者対策を組み入れた優しい住宅環境づくりに努めてまいります。
次に、方部別の建設戸数の問題につきましては、団地の有効利用や高齢者向けの住宅建設、また市民のニーズを含め、平成六年度実施予定の福島市公共賃貸住宅総合再生事業や福島市地域高齢者住宅計画策定事業の中で検討を加え、平成八年度から始まる第七期住宅建設五カ年計画に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅への入居所得制限につきましては、公営住宅法の目的により、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸することとされており、所得基準は国の基準により全国統一のものであり、所得基準の見直しについては、今後とも引き続き国、県等と関係機関に対し要望してまいりますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君） 都市開発部長。
【都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎都市開発部長（清和良晴君） 十番、佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。
土地区画整理事業は、道路、水路、公園等の公共施設を一体的に整備改善を行い、良好な住居環境をつくる都市形成の最も有効な手法であります。現在、公共施行につきましては、飯坂南部、金谷川駅前、福島北、福島駅西口の四地区、百七十五・五ヘクタール、組合施行につきましては、福島西、松川・羽山、上名倉・荒井の三地区、百七十二・八ヘクタールの事業を進めており、全体の計画区画数は約五千七百区画であり、地区計画等により良好な住宅地の形成を図っておるところでございます。
次に、都市計画法開発許可手続に関し、事前協議及び審査のあり方についてのご質問でありますが、担当職員の人員については、都市計画法第三十二条の事前協議が主に技術的内容に関するため、現在二名の技術職員が中心になって指導に当たっております。最近の宅地開発の動向並びに技術内容の高度化の事情から十分な組織とは言いがたい面もありますが、市では従来より開発行為による道路、公園等の整備について、管理担当課と定期的な連絡会を設け協議期間の短縮化を進めてきたほか、専門研修の充実による職員資質の向上を図り、事務の迅速化に努めてきたところであります。しかしながら、昨年の緊急経済対策の中で宅地供給の促進が課題とされ、許認可事務について一層の合理化、迅速化が求められていることから、市といたしましても、国土法による土地売買等の手続きも含め、標準処理期間の見直し及び関係書類の規格化を進めながら、きめ細かな窓口指導及び審査事務の改善に努めてまいります。
次に、事前協議の指導における事業者の過重負担に関したご質問でありますが、本市の場合、開発行為による道路及び公園等の設計基準は関係法令及び県の技術基準によっており、特に市が上乗せ負担を義務づけている例はございませんが、小規模開発の場合、道路、公園等の比率が相対的に高くなるケースも見られますので開発区域の設定についても十分検討するよう指導しております。
なお、良好な宅地供給につなぐ点から住宅関連業者との相互理解に関したご意見でありますが、市といたしましても、宅地関連産業については基幹産業として、また
まちづくりを担う主体として、その健全な発展を期待しているものであります。このため、窓口指導をはじめ住宅関連の行事を通じ、都市計画制度のＰＲ及び新技術の紹介等も積極的に行い、信頼関係の醸成に努めております。
次に、公共事業を円滑に進めるため、社団法人宅地協会との代替地媒介契約についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、国、県においては、道路整備事業等の用地買収に際し、地権者の多様な代替地要望に対処するため社団法人宅建協会と代替地の情報提供及び媒介に関する協定を結び、不動産業者が有する土地情報についても活用しているものと伺っております。市の公共事業用地確保に必要とされる代替地については、福島地方土地開発公社の保有地を照会するほか、公有地拡大推進法による土地取引情報等も活用しておりますが、代替地を希望するケースも年々増え、またその条件も多岐にわたる傾向にあるため、今後は宅建事業者の有する土地情報の利用についても、仲介の際の問題点なども十分調査し、国、県の助言も仰ぎながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十番、佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。
初めに、平成六年度福島県公立高等学校入学者選抜における合否判定につきましては、従来までの知識や記述中心の学力偏重の判断を是正し、生徒の教科外活動の優れた点に着目して、それを積極的に評価して判定するものと理解しております。結果につきましては、三月十八日に発表されますことから、それを待って各学校や関係各方面から幅広く意見を聴取して慎重に検討を加え、改善の必要がある場合には県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
次に、入学試験に合格できそうな生徒だけが推薦の枠に入っているのではないかというご指摘でありますが、推薦入学の趣旨は、各高等学校の特色にふさわしい能力、適性等を有する者を選抜するため、小論文、面接、実技等の結果を踏まえて各高等学校が自校の特色に応じて実施されますので、適切な選抜が行われたものと理解しております。
なお、高等学校における学区制及び男女共学については、福島県学校教育審議会において審議されることになっておりますので、ご要望については県に要請してまいりたいと思います。
次に、スポーツ振興公社についてでありますが、現在市民スポーツ活動は幼児から中高年までの広範囲にわたり、年々活発になってきております。これら市民の需要にこたえるため、当教育委員会といたしましては、スポーツ施設の整備充実はもちろん、最近の施設利用の傾向に見られるように、休日あるいは夜間の利用が年々増加していることから、早朝から夜間までの管理体制等の充実強化を図るため、変則勤務の導入、各種スポーツ教室における指導者の確保、施設設備の熟練者養成などに対応できるよう公益法人である仮称福島市スポーツ振興公社を設立し、体育施設の管理運営と生涯スポーツの振興を図ってまいるものであります。
なお、仮称福島市スポーツ振興公社の管理運営には当教育委員会が参画し、管理責任体制の確立、専門職員の確保、自主事業の拡大等市民のスポーツニーズにこたえてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番、
宮本シツイ君。
◆三十番（
宮本シツイ君） 議長、三十番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番。
【三十番（
宮本シツイ君）登壇】
◆三十番（
宮本シツイ君） 私は、日本共産党市議団の一員として、来年度予算を中心に質問いたします。
政府予算案に基づいて、来年度予算案は、細川政権のもとでの初めての政府予算案に基づいて地方財政計画も組まれたものですから、細川政権の政策をどう評価するのかは極めて重要だと考えますので、最初に伺っておきたいと思います。
細川政権の最大の政治課題が、「政治改革」と称して行われた小選挙区制度の強行でした。参議院でいったん否決されたものが、議長調定という形のトップ会談により息を吹き返させるという憲政史上かつてない手法でごり押しした経過は、議会制民主主義を踏みにじる強権政治の実態を余すところなく国民の前に露呈したものでした。市長は、この間の小選挙区制導入を柱とする政治改革関連法案成立の経過と法案の内容についてはどのような所感をお持ちか伺います。
私は選管委員長にも伺っておきたいと思いますが、小選挙区制は、大変な金権選挙を生み出すとして、過去二回にわたっていったん導入されたものが廃止された歴史的な経過があるわけですが、この間の同制度の導入に対して同様の懸念はないのかどうか伺います。
また、公選法の改悪でさまざまな選挙活動の禁止条項が新たに加わりました。六カ月前からの候補者ポスターの禁止、法定チラシをなくして個人ビラと一緒にしたチラシで、配布は全戸配布を禁止し、新聞折り込みか郵送に限り認める。衆議院の選挙運動期間は二日間短縮して十二日間とするなどにより、一層お金のかかる選挙、政策の見えない暗闇選挙に道を開くとともに、小選挙区では三百万円、比例代表選挙では六百万円の供託金と、お金がないと立候補できない選挙制度になっている点についてはどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
国民の寝込みを襲う細川政権は、これに続いて国民福祉税構想を夜中に発表し、ごうごうたる国民の批判に遭って、いったん引っ込めた形になっていますが、基本は変えていないことが国会答弁でも明らかです。消費税引き上げを名前を変えてやろうというものです。この背景にあるのが高齢化社会危機論です。現在五人で一人のお年寄りを見ているのが、二〇二五年には二人で一人のお年寄りを見なければならないから大変だ、だから消費税税率引き上げが必要だとリンクする考え方です。しかし、これは数字のトリックで、単に政府が勝手に算出した就労可能年齢人口と、六十五歳以上の高齢人口を比較したにすぎないものです。実際には、社会全体は子供や障害者、高齢者やあるいは専業主婦も含めて非就労人口を就労人口が支えているわけですが、この関係はほぼ一対二です。二〇二五年になってもこの数値は変わらないことが明らかにされています。政府自身も認めざるを得ない社会全体を支え合う関係を無視して、数字のあやで国民に脅しをかけるようなやり方は許せません。しかも、「国民福祉税構想」といかにも福祉を充実させるような印象を振りまきながら、一方では年金制度の改悪、病院給食の一部自己負担を導入し、老人にも同額の負担を押しつけようとしており、一層の福祉切り捨てを行おうとすることは言語道断と言わざるを得ません。しかも福祉税は、年金生活者や生活保護者にもかかる最悪の大衆課税、福祉破壊税そのものではありませんか。一連の医療保険、福祉施策の後退を市長はどのように受けとめておられるのか、高齢化社会危機論に対してはどのような見解をお持ちか伺います。
ショットガン攻撃とも呼ぶべき国民生活への全面的な攻撃は、今国民一人当たり年額三万七千円にも及びぶ負担を新たに加えようとしており、生活者重視どころか生活者切り捨て政権そのものではないでしょうか。市民生活を守る防波堤としての地方自治体の役割は、ますます大きくなっていると思います。そこで、来年度予算案について伺いますが、市長としては、特に予算編成に当たって留意されたことは何でしょうか、お伺いいたします。
来年度予算案の規模は、一般会計で総額七百六十二億円と、対前年比四十二億円、五・三％のマイナスとなりました。その主な要因は市債ですが、対前年比四二％、五十一億円のマイナスとなったことです。今年度に市債を大幅にふやして大規模事業を進めた財政運営を批判してきた者として、来年度の市債の減額は当然の判断と考えます。結果的に緊縮型の予算になったわけですが、歳入の大宗を占める市税は前年比〇・六％の増を見込んでおりますが、この根拠をお示しいただきたいと思います。
なお、市税見込額には所得減税にかかわる
個人市民税減税分は含まれておりません。概算で約二十四億円程度と推定されているようですが、政府はこれを減税補てん債で対応すると言われております。つまり、赤字地方債を発行するわけで、これは実に十八年ぶりの措置であります。国の財源の裏づけなしの所得減税が地方にさらに借金をかぶせることになるわけですが、本市としてはどう対応されるつもりか伺います。
次に、歳入の重要な部分を占める
地方交付税ですが、今年度当初とほぼ同額の見込みを立てておられますが、仕上がりはどうなると予測されているか伺います。
この間の
地方交付税の当初の見積もりはかなり低く抑えてきたきらいがあります。三月補正の段階で大きな補正を繰り返してきました。この見込み財源も大規模投資を促す要素になってきたのではないかと考えます。しかし、来年度の
地方交付税は国税の税収不足で一九九二年度の払い過ぎ分を一九九四年で清算するとしており、これも引きますと対前年比一八・三％の大幅減となりました。政府はこれを、この不足分を資金運用部から借り入れるという、これまた十一年ぶりの措置で地方配分を確保するとしています。かなり厳しい見通しが予測されるわけですが、借金の一定額を交付税で措置するという甘い言葉にのるのは非常に危険だと思います。極力借金を増やさない財政運営を基本にすべきだと思いますが、当局の所見を伺います。
そこで、歳出の中でも突出した公債費について伺います。新年度九十一億円と予算全体の一一・九％を占めるに至りました。この中にはＮＴＴ債の繰りげ償還十二億四千万円も含まれるわけですが、これを除いても七十八億六千万円と前年比九・七％の伸びを示し、歳出全体が重しになっていることは明らかではないでしょうか。この九十一億円を分解いたしますと、元金で五十三億五千七百万円、利子で三十七億四千万円となります。一九九三年度末の市債残高は七百三十七億円と見込まれておりますので、平均利率は五・〇七％になります。今日の不況のもとでの低金利時代に平均五％の利子払いは安くありません。低利のものへの借り換えを推進すべきです。現在の縁故債の利率は三・五％程度と伺いました。仮に同率にしたとすれば、利子払いは二十五億円程度で済むことになりますので、十二億円の節減が可能になります。地方債を新たに借り入れる際には、必ず低利のものへの借り換えもできるという条件が当然のこととしてされているわけです。この議決された条件を最大限に生かすときだと思うのですが、いかがお考えでしょうか、伺います。
一九九四年度末の市債残高見込みは七百五十五億円とほぼ予算規模に匹敵するほどに達すると推量されるわけですが、これで
公債費比率は幾らになると見込まれているのか、またその数値をどのように受けとめておられるのか伺います。
こうした財源の節約を行うならば、南向台小学校建設の先送りはしなくても済んだのではないでしょうか。南向台小学校の平成八年開校は、市長自らが自治振興協議会の席上で地域住民の方々に公約をしてきたものです。現在南向台地区の小学生の数は三百二十三名、中規模の学校一つ分に相当する児童数に膨れ上がりました。最も多く児童が通学するのは杉妻小学校で、二百四十九名。次に、渡利小学校に四十三名の子供たちが通学しています。下校が遅くなる場合には、途中の通学路が暗くて危険なために、親が迎えに来るなどの対策をとっている現状にあり、また受け入れ側の杉妻小もパンク状態にありまして、南向台小学校開校は、関係者が指折り数えて待っていたものでした。新年度でこの事業が先送りされたのはどうしてなのでしょうか、伺います。開校は何年遅れになるのか、見通しも明らかにしていただきたいと思います。
さて、来年度予算案は、高齢者保健福祉計画策定後初年度の予算案に当たります。この計画推進のために、新年度特に配慮した事項は何か伺います。保健福祉計画実施に当たっては一体どれだけの財源が必要と考えられているのかお聞かせください。その財政負担の内訳も、あわせてお示しいただきたいと思います。
施設整備計画によりますと、民間法人に依拠する部分が相当を占めます。特に、収容型の施設はすべて民間でという計画になっています。しかし、今年度建設予定の信夫地区への一連の施設建設でも、民間法人の自己負担は莫大なものになることが予測されます。総事業費、国県支出金、市補助金、自己資金の内訳をお聞かせください。概ね数億円の自己資金が必要になるものと思われますが、その手当ては自己資金と寄附金で賄わなければなりません。市の外郭団体としてつくられた福島福祉施設協会や陽光会の事業については全額市が見てきたわけですが、その他の民間団体に対しては要綱に基づく補助しか行われておりません。これでは、幾ら民間でやってくれと言っても、引き受けてくれる法人は出てこないのではないでしょうか。他市においては、用地費の補助、運営費の補助制度をつくり支援しています。本市でもこのような制度を実施すべきと思いますので、所信を伺います。
不況対策については、同僚議員が後で詳しく触れることにいたしますが、昨年の冷害と不況で苦しむ国保加入者の国保税軽減対策について伺っておきたいと思います。国保特別会計予算案は、前年度の考え方に基づいた暫定的なものとされているわけですが、予算総額では九億円の増額です。保険税ではマイナス一億六千万円の暫定予算になっていますが、この予算の基本的な背景をご説明ください。
予算の中では、繰越金はわずか二千円しか見ていませんが、一九九三年度末の繰越金の見込みはどれくらいになるか伺います。一九九二年度繰越金十二億円は一九九三年度でどれくらい充当されたのかも、あわせてお聞かせください。
昨年の冷害に対しては、減免条例がつくられ対応されたところですが、対象は農家に限定されました。しかし、不況の影響も深刻で、国保加入の業者で売上げが昨年の半分にも満たない例はたくさんあります。厳しい経営状況、生活状況の変化に対応する減免制度を確立すべきと思いますので、当局の所信を伺います。
次に、新年度においても引き続き市の重点事業として位置づけられて予算措置が図られている地方拠点都市事業にかかわる問題について伺います。
切り詰めた予算の中で十億円以上の予算がついた事業は、テルサの建設、農村マニュファクチャー公園整備、新埋立処分場整備、中心市街地の街路整備事業などが主でありまして、主に地方拠点都市関連事業で占められています。国の拠点都市整備法のねらいが対米公約四百三十兆円、さらに新たに百兆円追加されて五百三十兆円の公共投資を進めるための手法であることからして当然の成り行きとも言えるわけですが、私ども市議団は、本年二月地方拠点都市の指定を受け基本計画を策定した佐賀県の唐津市と長崎県諌早市の二市を訪れ、計画の内容と実施状況を視察してまいりました。二拠点地区、いずれも計画の中心は、首都圏からの企業移転をあて込んで、移転してきてくれる条件づくりにあります。ところが、不況や地理的条件が相まって、来てくれる企業の見通しが立たずに困っているというのが率直な現況だということでした。駅前整備や工業団地の整備はそれでも進めていくということでありました。どの地方も、先のはっきりした見通しのないまま先行投資だけは行うというのが地方拠点都市指定を受けた地区の一つの特微になっているようです。これが全国のほとんどの県で一つないし二つの拠点地区を設定して取り組まれるわけで、指定地区間の激しい競争を招くことは必至です。自治体は結局企業の進出しやすい条件づくりを競い合う結果となり、一体だれのための拠点都市指定なのか、根本が問われることになります。また、首都圏のオフィス需要は供給過剰状態にあり、移転すべき状態にないこと、公共事業の重点実施地域とそうでない地域との格差を拡大し、地方のミニ一極集中が進む心配があること、地方財政の圧迫が財政運営のゆがみをつくり、地域住民の生活を圧迫する心配があること、地方自治の面からは、計画の主体である協議会や一部事務組合が地域住民とのつながりの仕組みを持っておらず、議会も十分関与しないままに行政が独走するおそれがあることなど、既に専門家の間からも問題点を指摘する声が上がっています。私は、本市の計画の内容に照らして、また他地域の計画の進め方を見るにつけ、この専門家の指摘がいよいよ現実味を帯びて各自治体の突きつけられているのを実感いたします。当局はこれらの問題点をどうとらえておられるのか伺います。
さて、本市の計画の内容についてですが、拠点地区のうち三つを福島市で担うことになっています。それぞれの地区の機能としては、都心地区が業務、商業、文化、行政、研究公園地区が業務、西部地区が交流が主とされておりますので、改めて検討してみたいと思います。
そこで、都心地区ですが、これは二十四時間都市構想に基づき事業を進めると説明されてきました。二十四時間都市構想が打ち出された背景には都心地区の人口減少があり、これをいかにしてくい止め人口を呼び戻すか、居住人口を増やすことに眼目があったわけですが、しかし拠点都市計画における都心地区の役割と整備目標は、広域行政、広域商業、サービス、情報、文化、国際交流、中枢機能に加え高次教育等の機能集積を図り、福島都市圏の顔として風格ある建築群、快適な交通、豊かな環境、にぎわいのある町なみの形成を図るとされ、人口増を図る施策も居住地としての位置づけもされていないのであります。これは二十四時間都市構想の目標から大きくかけ離れるもので、言葉だけはひとり歩きしながら、ますます人の住めない
まちづくりが進むことになるのは明瞭ではないでしょうか。市長はこの矛盾をどう考えておられるのか伺います。
この地区機能に基づいて駅東西口の開発計画が進められているわけですが、駅西口土地区画整理事業地区内の土地利用計画はどの程度進捗しているのか、また駅西口第一地区市街地再開発事業についても同様に伺います。
いずれの計画も商業・業務系、都市型ホテル、業務店舗等への利用が考えられているようですが、新たな商業店舗計画が現在の商業店舗、床面積、商業売上額の関連で果たして可能性のあるものなのか、推進してもよいのかどうか、どう判断されたのか伺います。
研究公園地区については、オーダーメードによる造成、分譲方式で企業誘致を図るとしていますが、移転する企業のめどは立っているのかどうか伺います。新たな工業団地の造成を図ることになるわけですが、これまで開発してきたそれぞれの工業団地の現在の活用状況はどうなっているのかお聞かせください。
さらに、西部地区については、あづま総合運動公園及び農村マニュファクチャー公園及び公園内施設の整備を中心に事業が展開されます。市長は議案の提案説明の中で農業の活性化を図るための施設としてマニュファクチャー公園整備を位置づけておられますが、何をもって活性化に役立つと考えるのか伺います。
これらの拠点都市にかかわる事業の事業費が明らかなものについては、おのおのどの程度になるのかお聞かせください。
以上の拠点都市にかかわる重点事業はいずれも緊急性の高いものとはいえず、市民生活の質の向上を目指すのであれば、もっと市民生活の身近な生活環境整備こそ優先すべきであります。自治振の要望事項の大半が生活環境の整備を求めていることを見ても明らかではないでしょうか。こうした市民の要求実現こそ市民生活の質の向上を目指す道ではないか、改めて拠点都市の見直しを求めて、私の質問を終わります。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番、
宮本シツイ君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後二時五十分 休憩
───────────────────────────────────────
午後三時二十分 再開
○議長（
二階堂幸治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三十番、
宮本シツイ君の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 三十番、宮本議員の質問にお答えを申し上げます。
政治改革関連法案についてのご質問でごさいますが、政治改革関連法案につきましては、国政の場において種々論議され法案が成立したものでございますので、今後の政治改革に向け大きな前進が図られるものと期待しております。
次に、新年度の予算編成について特に留意した点についてのご質問でございますが、さきの各会派の代表質問にもお答え申し上げたところでございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重の
まちづくりを基本理念とし総合計画の具現化に努めるとともに、福島地方拠点都市地域整備の推進並びに第五十回ふくしま国体関連事業等の総仕上げを図るための予算を重点に編成したところでございます。このような方針により編成いたしました予算の主な内容は、河川などの自然環境保全対策として公共下水道などの整備充実、整備拡充、合併処理浄化槽の設置促進、ごみ袋の透明化などによるごみの減量化を図るのをはじめ、お年寄りや体の不自由な方に配慮した
まちづくりを推進するため、福島駅前東西連絡自由道路にエレベーターを設置するほか駅構内のエスカレーターの設置事業、あるいは道路の段差解消を進めるとともに、ひとり暮らし老人を対象に給食サービス事業を実施することとしたところでございます。また、ふくしま国体関連では、本年の七月から九月にかけて水球をはじめとするリハーサル大会が開催されますので、これらの運営費などを計上するとともに、街路網の整備促進と駅周辺の市街地再開発、テレサ建設並びに駐車場案内システムの整備を図るほか、農村マニュファクチャー公園等の事業を進めるなど、市民生活にかかわる事業の確保に意を用いたところでございます。
ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたしますので、ご了承ください。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川清君）登壇】
◎企画財政部長（石川清君） 三十番、
宮本シツイ議員のご質問にお答えします。
まず、市税についてのご質問でございますが、平成六年度の市税収入の当初予算の計上に当たりましては、国における税制改正とその補てん措置が不透明な段階にありますことから、現行税制度により見積もりいたしたものでございます。主な税目について申し上げますと、
個人市民税につきましては、二・七％の増、また
法人市民税は、本年度に比較しまして約一〇・一％の減を見込んだところでございます。次に、
固定資産税につきましては、評価替え並びに家屋の新築、増築等により、今年度に比較いたしまして約二・一％の増を見込んだところであります。市税全体では、本年度に比較して約〇・六％増の三百七十億円の税収を見込んだところでございます。なお、今後地方税法等の改正の内容が確定した段階において所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、減税補てん債発行に伴う本市の対応についてでございますが、さきの閣議で決定をされました地方税法改正案により試算をしてみますと、個人住民税の特別減税による本市への影響額は概ね二十四億円程度と見込んでおりますが、今後税法等の改正等を待って、地方財政対策と本市の影響が明確になった段階におきまして減税補てん債、すなわち市債への振り替え等の措置を講じてまいる所存でございます。
次に、
地方交付税等についてご質問でございますが、国の予算案では、
地方交付税交付金がご指摘のように大幅な減となったため、地方財政計画において、交付税特別会計において借入金等の措置を講ずることとし、対前年度比〇・四％の増を確保されたところでございます。本市におきましては、過去の収入実績等を勘案し、対前年度当初予算に対しまして一・一％の増、また前年度
決算見込みに対しましては、実質比較でマイナス四・八％と見積もり、予算計上したものでございます。
なお、今後の財政運営に当たりましては、公債費の推移をはじめ各種財政指標を十分留意し、健全財政の維持に努めてまいる所存でございます。
次に、市債の借り換えの活用についてのご質問でございますが、ご指摘のように、現行の金利醸成を踏まえ、市債残高の償還対策が必要と考え、このたび減債基金を活用し、利率の高い七％以上の縁故資金について二億九千二百万円余の繰上償還を行うこととしたところでございます。今後におきましても、関係金融機関等と協議の上、市債の借り換え等も含め、市債償還費の財政運営圧迫等の軽減化に十分配慮してまいる所存でございます。
次に、平成六年度末の
公債費比率でございますが、平成五年度の
公債費比率は一三・八％程度と見込んでおりますが、平成六年度以降の
公債費比率につきましては、概ね過去最大値の一六・五％の範囲内で推移するものと予測いたしております。
次に、福島地方拠点都市地域についてのご質問でございますが、福島地方拠点都市地域の指定につきましては、国の基本方針に基づき、地域の特性を生かしつつ広域的見地より産業業務機能の高度化、高次都市機能の導入並びに豊かな居住環境の整備等を図り、職・住・遊・学の備わった総合的な生活空間を創造することを目指し、福島県知事より指定されたものでございます。このため、福島地方拠点都市地域につきましては、地域内を七つのゾーンに区分し、そのゾーンごとに地域特性に応じた整備方針を定め、ミニ一極集中することなくそれぞれ特色ある都市機能を分担する八つの拠点地区を設けております。それらの地区がその結びつきを一層強化するとともに、関係十七市町村が一体となって各種プロジェクトを展開することにより、地域の振興と地域住民の福祉の向上に資する魅力のある生活圏の形成が図られていくものと考えております。
また、産業業務施設の地方移転についてでございますが、現在の経済環境は厳しい状況にありますが、本地域の持つ交通条件、自然条件、社会経済条件と最大限に生かしながら、研究、開発、業務機能等、産業業務施設の一層の集積に努力してまいる考えでございます。これら地域整備に向け、基本計画に掲げた事業につきましては、各市町村の総合計画等と整合を図るとともに、各市町村議会をはじめ関係各団体、地域住民等と十分に連携を図りながら、各市町村の財政規模に応じて総合的かつ計画的に実施してまいる考えでございます。
次に、福島都心拠点地区の整備につきましては、福島市二十四時間都市構想の「個性・いきいき・快適都心づくり」をテーマに地域の中心都市として広域行政、広域商業、中枢業務等の機能の集積を図るとともに、居住人口の回復に向け、再開発事業等との連携のもとに特定有料賃貸住宅供給促進事業の導入など昼夜間を通じてにぎわいのある都心を形成するため、多様で快適な市街地住宅政策を推進していく考えでございます。
次に、基本計画に掲げた事業費等につきましては、各事業の事業内容、事業手法、事業主体等により大きく変動することから、各事業の実施計画を踏まえ確定してまいる考えでございます。
次に、生活関連予算の増額についてでございますが、平成六年度の当初予算編成は、長引く景気低迷により市税収入等の歳入面において極めて厳しい環境のもとで作業となりましたが、予算編成に当たりましては、人間尊重の
まちづくりのため緊要な課題、あるいは市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実などを推進するために必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分と経費の節減、効率化に努めたところでございます。
なお、今後におきましても、国、県の施策の動向を慎重に見きわめるとともに、財源の確保に努めながら市民生活にかかわる基盤整備のための所要の措置を講じてまいる考えでございますので、ご了承願います。
◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。
○議長（
二階堂幸治君） 商工部長。
【商工部長（荒木香君）登壇】
◎商工部長（荒木香君） 三十番、
宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。
まず、工業団地への企業誘致策等についてのご質問でありますが、大笹生の福島研究公園地区は、このたび産業業務拠点のオフィス・アルカディア地区に指定されましたので、平成五年度の事業といたしましては、どのような産業業務施設の導入を図るかにつきまして、現在企業訪問など誘致可能性調査を実施しているところであります。
次に、これまで開発してきた工業団地の活用状況についてでありますが、平成四年六月三十日以前に造成が終了した福島、福島西、佐倉西の三工業団地につきましては、佐倉西工業団地の一区画を除き、すべて分譲となっております。ただし、福島及び福島西の工業団地に立地が決定した二企業は、現在のところ未操業の状況にあります。また、平成四年六月三十日、都市計画法の見直しにより工業団地に編入した五カ所の工業団地では、瀬上工業団地は今年から分譲を開始し、上名倉工業団地は区画整理事業の中で造成工事を施行しております。松川工業団地及び福島工業団地拡張用地につきましては、一部埋蔵文化財を包蔵しているため、その調査を実施中でありますので、ご了承願います。
◎農政部長（油井久雄君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（油井久雄君）登壇】
◎農政部長（油井久雄君） 三十番、
宮本シツイ議員のご質問にお答えをいたします。
仮称農村マニュファクチャー公園整備事業における農業活性化対策についてのご質問でありますが、当公園は、豊かな自然環境の中で、都市と農村の交流により農業の活性化を図ることを目的とした施設であります。このため、農村婦人が中心となって、地域特産品の開発、製造を行う農産物加工館や、農家が生産した新鮮な果物や野菜を直接消費者に提供できる「市」の開催や、地域の特産物を提供する全天候型多目的自由広場などを建設し、市民が農業に理解を深める公園として整備してまいります。また、市民はもとより県内外の多くの人々に利用していただける多様な施設を整備し、農業と観光を結びつけた農村地域の活性化に寄与していく考えであります。
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君） 市民生活部長。
【市民生活部長（
羽多野英一君）登壇】
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 三十番、
宮本シツイ議員のご質問にお答えします。
まず、国民健康保険事業費特別会計の予算編成の基本的背景についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、国保の当初予算は暫定的な予算となっております。これは、国の予算編成方針が示されていないため、現行制度により編成したものであります。歳出の大部分を占める医療費については、医療費改定分を、国、県の指示によりとりあえず一％アップを見込んで厚生省ルールにより計算したほか、老人保健医療費拠出金の伸び等もあり、その結果約九億円の増額となったものであります。歳入につきましては、歳出関連の国庫支出金等を除く一般会計繰入金が約二億五千万円伸びたことにより、約一億六千万円の国保税の減額となったものであります。
次に、国民健康保険事業費特別会計の繰越金の見込みと前年度繰越金の充当状況についてのご質問でありますが、約十二億円の前年度繰越金のうち課率の引き下げに三億円、国庫負担金返還金等で約九千万円を充当した結果、残額八億二千万円が未計上となっております。平成五年度の繰越金については、二月、三月分の医療費が確定しておりませんので確かなことは申し上げられませんが、ほぼ前年並みの繰越金になるものと推計しております。
次に、国保税減免制度の確立についてのご質問でありますが、減免措置は、国保税の本来の性格にはなじみにくいものであります。ご案内のとおり、昨年の冷害に対しては減免条例を制定して対応し、一般会計にその財源補てんをお願いしておるところであります。一般の減免申請に対しましては、客観的に見て担税力が著しく低下した方に対し、個々の納税義務者の具体的な事情に基づき判断しており、他の納税義務者との負担の均衡を失することのないように現行制度の中で慎重に対応してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（阿部美一君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（阿部美一君）登壇】
◎健康福祉部長（阿部美一君） 三十番、
宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。
医療保健、福祉政策、高齢化社会についてのご質問でありますが、人生八十年代の長寿社会を迎えた現在、すべての人が人間として尊ばれ、生きがいを持ち、心豊かな暮らしができる社会を築くことが重要かつ緊急な政策課題と認識いたしておるところであります。これら福祉施策の推進につきまして、国、県の施策を基本に、去る二月に策定いたしました本市高齢者保健福祉計画の実現化に向け、鋭意努力してまいる考えであります。
次に、高齢者保健福祉計画推進のため、新年度に配慮した事項についてのご質問でありますが、施設福祉サービス充実のため、特別養護老人ホーム等の整備費補助を行うほか、在宅福祉サービスの充実のためホームヘルプ・サービス事業の充実、ひとり暮らし世帯等に給食サービスを実施するとともに、保健サービスを充実するため栄養士を配置するなどの配慮をいたしたところであります。
次に、計画全体経費と負担内容についてのご質問でありますが、全体経費につきましては、国、県の補助を受け、県計画との整合性を図りながら推進していくものであり、施設整備についてはある程度の試算は可能でありますが、運営費を含めた全体経費についての試算は困難でありますので、ご了承願います。
次に、平成六年度に予定している施設建設は、社会福祉法人とやの福祉会が、市内上鳥渡地区の国、県、市の補助を受けて特別養護老人ホームを建設するものであります。この施設は、特別養護老人ホームをはじめとして一般対象の老人デイ・サービス事業Ｂ型及び痴呆性高齢者対象のＥ型、在宅介護支援センター、県内で初めて建設される軽費老人ホームとしてのケア・ハウスの機能を要するものとなります。これらの建設費用につきましては、基本設計がまだ終了しておりませんが、おおよそ総事業費は十七億円程度であり、そのうち国、県、市の補助が約十億円、残り七億円は社会福祉医療事業団等よりの借入金と、自己資金約六百万円となる見込みであります。
次に、施設整備につきましては、土地取得費及び施設建設費に伴う法人の自己負担額も多額なものとなりますので、今後国、県に対する財政援助を強く要望するほか、用地取得及び施設整備にかかる助成制度の見直し等を検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君） 都市開発部長。
【都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎都市開発部長（清和良晴君） 三十番、
宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。
駅西口土地区画整理事業地内の土地利用と駅西口第一地区市街地再開発の進捗状況についてのご質問でありますが、駅西口土地区画整理事業地内の土地利用につきましては、土地の高度利用を図るため、平成四年九月に再開発地区計画を都市計画決定したところであります。ご承知のとおり経済不況下にありますが、駅西口の新しい都心文化核が形成され土地利用が図られるよう、土地区画整理事業完成とともに、関係権利者の協力を得ながら土地の高度利用に向け誘導してまいります。
また、駅西口第一地区市街地再開発につきましては、平成四年六月に関係権利者を中心として福島駅西口第一地区市街地再開発準備組合が設立され、現在関係者において再開発構想の検討がなされておりますので、区画整理事業の完成とともにさらに再開発事業が促進されるよう指導に努めてまいります。
また、本地区は商業業務を支援する都市基盤が充実されることから、地元消費購買力を高めるとともに新たな広域商圏の拡大が期待できるものであり、今後とも既存商業の実態を見据えながら再開発の推進に努めてまいりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 三十番、
宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。
仮称南向台小学校の建設計画についてでありますが、学校の新設は、義務教育諸学校施設費国庫負担法により、適正規模である十二学級以上が確保されなければ国の補助事業として認定されません。現在南向台団地の入居率が約六五％であり、景気の低迷により住宅建設も停滞している状況から児童数の推移が不確実であるため、学級数の確定が困難であります。今後住宅建設とそれに伴う児童数の推移を見きわめながら国及び県と協議を重ね、平成七年度には建設を計画してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎選挙管理委員会委員長（岡和二君） 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長（
二階堂幸治君） 選挙管理委員会委員長。
【選挙管理委員会委員長（岡和二君）登壇】
◎選挙管理委員会委員長（岡和二君） 三十番、
宮本シツイ議員の選挙関係についてのご質問にお答えいたします。
このたび成立を見た政治改革関連法は、衆議院議員選挙において、中選挙区から小選挙区・比例代表並立制に移行することを柱に政治資金の規制強化、政党に対する公費助成の導入、連座制の強化等々を盛り込んだ大きな制度改革であり、このうち小選挙区の区割りにつきましては、今後審議会の勧告を得て区割り法により決定されることになっております。今回の小選挙区制の導入をはじめ一連の改正は、国政の場において昭和六十三年以降六年に及ぶさまざまな経過と論議を重ねて決定されたものでありますので、制度改正の目指している行政改革の成果に期待いたしますとともに、選挙管理委員会としても、所掌するものについて鋭意取り組んでまいる所存であります。
またその中で、ご指摘のとおり、事前ポスターについて選挙前の一定期間の掲示禁止、選挙運動期間の短縮等が図られておりますが、これらは選挙の公正と選挙費用の軽減等を目的としたものであると承知しております。
また、供託金につきましては、昭和五十七年以来十年を経過したこと等から一昨年の改正で見直しが行われましたが、今回の改正においては、それらとの均衡をとりながら決定されたものと承知しております。
今回の改革は我が国選挙制度上かつてない大きな改正が行われましたので、新しい制度に基づく選挙が円滑かつ適正に行われるよう、市選挙管理委員会といたしましても、制度の啓蒙と選挙執行管理に万全を期するよう努力してまいりたいと存じますので、ご了承いただきます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十番、宮本議員のご質問に対しまして、私の答弁中「テレサ」、まあ、これは「テルサ」でございますが、この「テルサ」を「福島勤労者総合福祉センター」、このように訂正いたしたいと思います。
◆三十番（
宮本シツイ君） 議長、三十番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番。
◆三十番（
宮本シツイ君） 何点か再質問いたします。
最初に、私は細川政権のこの間の医療福祉、民主主義のさまざまな後退に対して見解を求めたわけですが、この点については概ね福祉部長の方から答弁をいただいたわけですけれども、私は市長に伺っておきたいと思うのですよ。本当にこれだけの、来年度の予算案だけで見ますと、国民一人当たりで、新たな公共料金の増額分は平均しますと約三万七千円になるという大変なものです。これはまだ消費税の分は含まれておりませんから、ことしの秋口あたりはまた消費税の問題が浮上してくるのではないかというふうに心配されまして、もしも消費税が出てきましたら、これはもう大変なものですね。一世帯当たりで二十数万になるのだろうというふうに言われているわけですから大変な負担増になるわけでして、こういうことは市民生活にとってどういう影響をもたらすというふうに考えられるのかというのは重大な問題だと思うのですよ。ですからこの間、政府の予算案で計上されているような一つ一つのものについてどういうやっぱり評価をするのか、どういうふうにこれを見ていくのかというのは、「市政にとっては関係ない」ではいられない、「これは国政の問題だ」だけではいられない問題なのだと思うのです。そういう点について改めて、こういう福祉や医療の後退についてどのような見解を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。これは市長に伺っておきたいというふうに思います。
それから、財政問題ですが、先ほど企画財政部長は、私は市債の低利への借り換えをやるべきだという提案を行ったわけですが、これについては、利息の高いものについては繰上償還をやるということを言われた。それから、さらにその利息の高いものについて、何か借り換えもやりたいような旨のことをおっしゃったような気がするのですが、どの程度の規模で考えているのか。これ、全面的にやるべきだと思うのです。今民間のところでは、例えば住宅金融公庫の利息がもうすごく下がっていますから。ですから一般の民間資金に、借り換えなんか十分に、一般的にこれは行われていることでして、地方自治体も自衛策としてそういう措置をとるのは、私は当然の権利だというふうに思います。私たちは、そういうことを前提にして企業債を借り入れることを認めているわけですから、議会として。それは、当然低利なものがあれば低利のものに借り換えるのですよということはもう前提条件になるのですよ。借金をする際に私たちが認める条件としてですね。ですから、当然この借り換えという問題はもっと積極的にやるべきだというふうに思っているわけですけれども、その、さっき部長がおっしゃったようなそれもやるということであれば、どの程度の規模を考えておられるのかお聞きをしておきたいと思います。
それから、拠点都市の問題ですが、これは、私は市長に伺いたいと思うのですけれども、この間二十四時間都市構想ということが盛んに市政の重点施策として進められてきました。しかも、これはなぜかといえば、中心部がドーナツ現象になって、そこに居住人口が極端に少なくなってきている。これを呼び戻さなくてはいけないのだというのが二十四時間都市構想が言われてきたそもそもの動機だったと思うのです。だけれども、これと拠点都市が一緒になりますと、拠点都市の整備の中でこの計画されている原案を見ますと、この人口五十一万人の拠点地区内の中で福島市はどういう機能を持つ地域として位置づけているのかということで見ますと、福島の機能としては、居住地区という位置づけにはならないのですよね。それで、居住地区として位置づけられているのは桑折だとか梁川だとか川俣、二本松、本宮というふうになるわけですね。福島はむしろそうではない。もっと行政や商業や文化の高次機能をそこに集積するのだというのが主たるこの地域の目的になってきているのです。
先ほど都市開発部長が住宅のことも考えているのだということをおっしゃったわけですが、これはおそらくあれですね、福島駅前南地区の土地区画整理事業、それから南地区の住宅供給事業のことを指しているのだと思いますけれども、ここでどの程度の住宅供給が可能なのかわかりませんけれども、しかもこの区画整理が果たして事業として進められるのかどうか、この辺の可能性も極めてまだあいまいなところがあると思うのです。ですから、今この都心地区の重点事業としては、これが優先ではなくて、どうしてもほかの事業が優先にならざるを得ない。今の進捗状況からしても、それはそうならざるを得ないのだと思うのです。ですから、二十四時間都市構想で市長が考えているような住宅人口を呼び戻すような施策というのは、今の事業の体系から言えばどうしても後景に追いやられて、結果的にはもっと別な機能をここに集積するというのがこの都心地区の中心的な整備の目標になっているのではないかというふうに思うのですよ。ですから、そういう意味では、今まで言っていた二十四時間都市構想の目標は完全にもう違ってきているのではないかというふうに思うのです。ですから、そこの点については、改めて私は、では二十四時間都市構想は何だったのかということを問い直さざるを得ないわけでありまして、これについてはどんなふうに市長は受けとめておられるのかお伺いをしておきたいと思います。
それから、その拠点都市整備を進める上で、例えばその西口に再開発事業を導入するとか、それから
産文センターも今いろいろ議論があるところですし、それからあと研究都市公園地区ですね。ここについて新たな研究機関の誘致ということになるわけですが、現実に今の答弁を聞いている限りにおいては、まだまだどういう企業が福島に来るのだろうという見通しについてはまだほとんど立っていないというのが率直な現状なのではないかというふうに思うのですが、接触しているところで感触がいいところが本当にあるのかどうか、そういう見通しを一点持った中でのこの拠点都市の事業を優先的に進めていこうという考え方なのかどうか、改めて伺っておきたいと思います。
しかも、あれです。今全県的にも工業団地はどんどんつくられていくのだけれども、そこの活用がなかなか進まないというのが今の率直な現状だと思うのです。ですから、今、先行的にこういう整備を図ったとして、果たして本当にそれが将来的な見通しの立つものなのかどうかというのは、極めて危険性の高い事業だと思うのです。そういう点でどんなふうに位置づけて考えておられるのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
それで、この拠点都市の整備の目標が、市長の答弁を聞きますと、「質の高い都市基盤の整備を図るのだ」、こういう表現を使ってこの間の、同僚議員の答弁もされておりますね。私は市民が質の高い都市基盤をという場合に、都心部の一定の都市基盤が整備されればそれが本当に市民センターにとって質の高い都市基盤、生活環境の整備が図られることになるのかといえば、そうではないのだと思うのですよ。それは、この間市民の皆さんが何で一番行政側に要望しているのかというのは、市長自身がもう自治振に行って直接に要求聞いてきて、一番よくご存じだと思うのです。本当にささやかですけれども、自分のところの側溝に蓋をしてほしいとか、あそこのボウフラがわく水路を整備してほしいとか、そういうことが一番切実だし、そういうことが整備されることがまず質の高い、都市基盤の整備の最も、最優先的な今課題にすべきではないかと思うのです。それが市民全体の質の向上につながっていくので、そういう視点での改めての公共投資の変換を私は図るべきだというふうに思いますので、改めて見解を伺っておきたいと思います。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十番、宮本議員の再質問にお答えを申し上げます。
第一点は、消費税にかかわる問題でございますが、言うまでもなく、現行消費税は三％。これもいろいろ曲折を経て三％の消費税が設定されたところでございます。私は、増税はすべて、経済学的にはこの増税は悪であるという、昔教科書で習ったものはそうでございます。しかし、現行三％の消費税が果たして国民全体になじんでいるかどうかという問題はありますけれども、この三％の増税については、市政を預かる者としては、増税は行われたくないと。今の三％についてもいろいろ問題があるわけでありますから、抜き打ち的な「福祉」の美名をかぶったところの消費税の増税については、基本的には反対でございます。
次に、拠点都市にかかわる問題でございますけれども、この拠点都市と二十四時間都市構想のいわば政策的な整合性にかかわるご質問であろうと思うのでございます。この二十四時間都市構想については、今さら申し上げるまでもなく、かつて昭和三十年代に六万人を数えた人口が現行三万人にこの長い年月の間に減っているわけでございますので、これを一挙に、一年、二年でもとの三万人の中心居住空間を埋めるということは不可能でございますが、この拠点都市の指定を受けた、しかも、具体的な事業計画について、この計画承認を受けたのが昨年の十二月二十四日でございます。したがいまして、この計画について徐々に徐々に計画の熱度を高めながら、特に新幹線の東口、西口にかかわる都市の整備の中に二十四時間都市構想の理念を生かした居住空間を徐々に高めていくと、これが基本政策でございます。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石川清君） 三十番、
宮本シツイ議員の再質問にお答えをいたします。
市債の借り換えを積極的に行うべきではないかということでございますが、当然これ、市債の償還費につきましては財政運営上圧迫をされるわけでございますから、この圧迫を可能な限り軽減するために、先ほど申し上げましたように、関係金融機関等と協議の上、可能な限り借り換え等も含め、さらに繰上等も含め実施してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。
○議長（
二階堂幸治君） 商工部長。
◎商工部長（荒木香君） 三十番、
宮本シツイ議員の再質問にお答えいたします。
研究公園の見通しあるいは工業団地の先行投資に対するご質問がございましたけれども、我々当市といたしましては、福島が経済力の強い力をつける、それから雇用を創出していくと、こういう理念に対しまして工場誘致して以来、三十年代に四社、四十年代に八社、五十年代に一社、六十年代に九社、平成になって八社、合計三十社の立地を見たところでございます。そのうち十五社が地元に根をおろすということで本社機能を持っておるところでございます。私たちは、こういう企業を立地しまして、経済基盤を強くする、雇用を創出するところに重点を置いておりますから、私たちが企業を訪問する際に、ばく然とした形で企業の訪問はできない。したがって、先行して、こういう自然、こういう教育、こういう文化があると。こういうことで根こそぎ、まあ、本社ごと福島に来てもらうための先行投資でございますので、私たちの仕事について誤りはないというふうに考えております。
◆三十番（
宮本シツイ君） 議長、三十番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番。
◆三十番（
宮本シツイ君） 再々質問いたします。
私は、本質問の中でも申し上げたのですが、今商工部長が、それは将来的に雇用を創出するための企業誘致の条件づくりになっているから、だからいいのだというような趣旨の答弁ですけれども、今のその経済見通しの中でですよ、企業が来るという可能性は今のところ非常に厳しいわけですよ、実現問題として。そのときに、来年度の予算もマイナス五・三％の緊縮予算を組まざるを得ないという、こういう財政状況の中で事業の選択の優先順位をどうつけていくのかという意味で、私は拠点都市事業の位置づけの問題を、今のこういう財政状況、今の経済状況の中で見直すべきではないかということを申し上げているわけです。お金があって、一定の余裕があるときにはそういうこともあるいは可能かもしれません。だけれども、今非常に財政状況厳しいです。しかも、これまでの国体関連事業で相当の借金を抱えたこともまた事実です。そういうことの、福島市が持っている特殊な財政状況も考えますと、今本当に、これまでどうしてもやっぱり市民の生活関連の事業が抑え込まれてきたという関係があるわけですから、国体が終わったら、ではせめて今度はそっちの方に向けてくれるのではないかというのがあったと思うのですよ。だけれども、今度は引き続き拠点都市だということになって、依然としてこういう関連の予算が抑え込まれている結果にならざるを得ない。例えばですね、来年度の市民のその要求の強い事業関係で言いますと、道路舗装関係で、本年度の予算との関係で、当初比で二千万円の減額ですよね。土留側溝で二千万の減額ですよ。河川改修費で六千万円の当初比の減額ですよね。交通安全施設では一億円も減額になっているわけです。しかも、低家賃の公営住宅の建設をという要求の関係で言えば、五億円の減額予算になっているのです。ですから、これはやっぱり、結果的に借金、大きな事業が減って、そして全体の予算がそういう関連で減ったのだというふうに説明はされているのだけれども、おしなべてそういう部分も減額になっていくということになっているわけですよ、実現問題として。だから、こういうこととして、現実的にはやっぱり予算の重点配分の結果としてこういうことになってあらわれてくるのだということを私は指摘をしたいと思うのです。こういう、今本当に市民が切実に求めている問題と、それから、まあ、将来どうなるかわからないけれども、今のうちに投資しておこうというような、そういう事業との関連で言えば、どっちが重点かといえば、おのずと私は、やっぱり今の市民の切実な要求にこたえるというのが市長としての当然の責務ではないかというふうに考えるわけですが、この点について改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十番、宮本議員の再々質問にお答えを申し上げます。
先ほども申し上げましたように、この拠点の具体的な事業につきましては、昨年の十二月二十四日に知事の承認を得た、言うなれば生まれたばかりの政策でございます。言うまでもないのでございますけれども、この拠点都市の中身というのは二点ございまして、一つは公共事業の優先的な予算の配分、つまり道路、あるいは河川、あるいは公園、そして住宅、比較的規模の大きな土地の区画整理事業、これらの事業について、拠点都市の指定を受けたその計画について予算が優先配分されるということでございますもので、もし仮に拠点都市の指定がなかったならば、都市間競争の激しい福島市の、あるいは県北一円の地盤沈下というものは本当に目を覆うべきものがあったのではないかと、このように思います。したがいまして、ここの、今のこの政府の言っているところの新社会資本の整備ということも大事でございますが、やはり基礎になるところのこの拠点を、それぞれの幾つかの拠点を熟成させることによって、最終的に所得の増大、あるいは中身の濃い福祉の展開につながるものでありまして、拠点は即効薬ではございません。時間をかけて都市を熟成する過程の中で、宮本議員の願望する、質問の中に込められた願いも実現するものと考えておりますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂幸治君） 以上で本日の総括質問は終了いたしました。
明十六日は午前十時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時六分 散会...