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福島市議会 > 1994-03-14 >
平成 6年 3月定例会−03月14日-03号

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  1. 福島市議会 1994-03-14
    平成 6年 3月定例会−03月14日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成 6年 3月定例会−03月14日-03号平成 6年 3月定例会   平成六年三月十四日(第三日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)     一番     佐藤一好君        二番     山岸 清君     三番     鈴木好広君        四番     鈴木英次君     五番     誉田眞里子君       六番     高橋信一君     七番     加藤勝一君        八番     高橋英夫君     九番     伊東忠三君        十番     佐藤保彦君    十一番     塩谷憲一君       十二番     誉田義郎君    十三番     丹治仁志君       十四番     佐藤真五君    十五番     半沢常治君       十六番     斎藤 茂君    十七番     甚野源次郎君      十八番     小林義明君    十九番     阿部保衛君       二十番     加藤雅美君   二十一番     菅野泰典君      二十二番     加藤彦太郎君   二十三番     大宮 勇君      二十四番     横山俊邦君   二十五番     阿部知平君      二十六番     二階堂匡一朗君   二十七番     二階堂幸治君     二十八番     木村六朗君   二十九番     佐藤智子君       三十番     宮本シツイ君
      三十一番     桜田栄一君      三十二番     黒沢源一君   三十三番     阿部儀平君      三十四番     中村冨治君   三十五番     渡辺藤三君      三十六番     本田新松君   三十七番     八巻一夫君      三十八番     斎藤 清君   三十九番     遠藤 一君       四十番     渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長       吉田修一君      助役       佐藤謙内君   助役       箭内洪一郎君     収入役      渡辺忠男君                       企画財政   総務部長     斎藤 廣君               石川 清君                       部長   商工部長     荒木 香君      農政部長     油井久雄君   市民生活                健康福祉            羽多野英一君              阿部美一君   部長                  部長                       都市開発   建設部長     菊田 悟君               清和良晴君                       部長   下水道                 国体事務            神野利栄君               丸岡 充君   部長                  局長   企画財政            志田房儀君      秘書課長     冨田晴夫君   部次長                       水道事業   財政課長     斎藤昇久君               須田和男君                       管理者                       教育   水道局長     丹治和夫君               山本敬二郎君                       委員長   教育長      戸田満夫君      教育部長     須田 守君   代表監査            矢崎俊平君      消防長      丹野睦郎君   委員 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長       熊坂比佐男君     総務課長     鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────      午前十時零分 開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。三十九番、遠藤一君。 ◆三十九番(遠藤一君) 議長、三十九番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十九番。      【三十九番(遠藤一君)登壇】 ◆三十九番(遠藤一君) 私は日本社会党議員団を代表いたしまして、吉田市長が提出されました九四年度予算と、それに関する諸課題について質問いたします。  初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。九三年の年は日本の政治にとって大きな激動と変革の年でありました。過去三十八年間にわたる自民党政権から宿望を担った細川連立内閣が発足して七カ月の歳月が過き、我が国の政治構図は大きく変化しようとしております。この間、細川内閣は政治改革や経済対策、所得税減税、第三次補正予算の編成並びに九四年度予算編成と農業再建など、連立政権が約束をしてきた生活者優先の政治姿勢が随所に見られるところであります。このことは連立政権発足時における八党会派による連立与党が国民に向かって掲げてきた生活者優先と平和と軍縮のための責任を、連立政権樹立による合意事項として具体化したものであると思います。何よりも政権の交代によって自民党の一党支配体制のもとで築かれてきた長年にわたる政・官・財の癒着した政治構造が今瓦解しつつあると言っても過言ではありません。市長は国政の構図が大きく変化しているこの激変の時に立って、いかなる基本的な姿勢で福島市政を進めようとされておるのか、所見を伺うものであります。  次に、財政についてお伺いいたします。一つは、九四年度政府予算が越年編成になったことにより、財政当局の予算編成は大変ご苦労されたものと思われます。バブル経済の破綻によって深刻な不況に立ち至る中で、国、地方における財政はかなり厳しい状況に陥っております。九四年度本市の市税の伸び率は、対前年度比〇・六%と低い伸び率であります。また、地方交付税にも大きな期待をかけられない状況にあります。このような厳しい財政事情を踏まえつつ、限られた財政資金の重点的、効率的な配分について最大限の努力を払われたものと考えられます。市長は人間尊重のまちづくり、自然と環境と保全、地方拠点都市整備、ふくしま国体、経済力の強いまちづくりの五つの重点政策の展開を目指しておりますが、九四年度予算編成に臨まれた基本姿勢について、まず市長の所見を伺うものであります。  第二点、九四年度予算編成に当たっては、対前年度予算をべースにし、九四年度予算を編成されたと思います。その後、政府の地財計画が策定されております。政府予算が決定されたことにより、自治省から各都道府県、市町村に地方財政対策及び地財計画が示されたわけであります。地方財政計画による地方自治体の歳入と歳出と対比をして、本市の九四年度予算の歳入歳出の主要な相違点についてお聞かせを願いたいと思います。  第三点、九四年度一般会計予算総額は七百六十二億五千六百万円、対前年度比五・三%のマイナス予算になっております。これは国、地方の税収の低迷に加え、本年一月からの所得税減税、住民税減税と地方債の減による財源不足によるものと考えられます。  一方、歳出では、公債費、対前年度比三%の伸び率で九十一億円余と、一般会計に占める割合が一一・九%になっておりますから、市民のために使えるお金は全予算の八八%、約六百七十一億円となります。また、地方債も平成5年度末の残高見込み額が七百三十七億円と見込まれており、巨額の借金を抱えているわけであります。つまり市民一人当たり約二十六万円余の借金を抱えることになります。こうした実態を踏まえまして、公債費の償還額がピークに達するのは何年ごろであり、そのときの公債比率は何%になると予想しているのか、お尋ねをいたします。  次に、超過負担の解消対策についてお伺いします。国が出すべきお金を出さないことによって生ずる地方超過負担の解消は、地方自治体にとって重要な課題であります。超過負担は国と地方との財政秩序を乱すばかりでなく、地方公共団体に過重な負担をかけ地方財政を圧迫するものでありますから、国において是正すべきであります。本市の平成五年度超過負担の決算見込み額は約二十三億円余が予想されております。市長は地方公共六団体を通じて、国に対して地方の実態に応じた超過負担解消のあり方について強く働きかけるべきと思いますが、所見を伺うものであります。  次に、地方分権の推進についてお伺いをいたします。第三次行革審の最終答申は、「総理大臣を中心に政府に強力な地方分権の推進機関をつくり、一年程度をめどに理念、あり方など、大綱方針を策定をして、地方分権推進に関する基本的な法律をつくる。」とされております。また、国会においても地方分権の推進に関する決議が行われ、両院に地方分権特別委員会が設置され、国会と政府が一体となって取り組むことになっております。地方分権の推進に当たっては、現在国が擁する権限などを国の担うべき役割と地方自治体の役割分担の見直しをはじめ、機関委任の事務の整理、条例制定権の充実や、都市計画、土地利用、福祉や教育など、住民生活と密接に関係する部分について、できるだけ権限や財源を移譲することにあります。今や地方分権は議論のときではなく、実践行動のときに来ていると考えられます。市長は国・県の地方分権推進の現状と今後の対応についてどう考えておられるのかお伺いをいたします。  次に、四月から県の機構改革に伴って、地域行政については新たに地方振興局の体制が発足をし、従来よりもさらに地域に密着した総合的な行政が行われることになっております。地方分権の視点に立って、この地方振興局と市のかかわりをどうつくっていくのか、その考えについて伺うものであります。  次に、国連の国際家族年について伺います。この国際家族年は一九八九年に開かれた第四十四回国連総会の決議によるもので、掲げられたスローガン、「家族から始まる小さなデモクラシー」に見られるように、今後国際社会全体が発展するためには、社会の最も基礎単位である家族のコミュニティの再生や、女性、高齢者や障害者の支援、犯罪の防止などに家族機能の強化は欠かせない重点問題であるとして、世界各国でもう一度家族を見直し、家族が抱える問題やニーズにこたえる効果的な方法を再検討をして、その成果を積み上げていこうという目的で決議されたものであります。私はこの国際家族年が単なるイベントに終わることなく、市民各層の論議と理解を深めるきっかけになることを期待するものであります。市長は国際家族年について、その理念と意義をどう認識され、いかなる基本方向を持って推進されるのか、また総合推進体制づくりはどのように取り組まれるのか、所見をお伺いします。  次に、市政情報案内システムについてお伺いします。国の地方財政対策事業の中で、情報基盤整備対策経費二百億円が計上されております。本市においても市政情報案内システム導入費二百八十万円の予算を計上し、約三百種類の情報を準備をして、市民に三百六十五日各種情報などを提供するわけでありますが、市情報案内システムにっいての概要についてお伺いをします。  次に、集会所建設費補助金交付要綱の見直しにっいてお伺いします。地区町内会の集会所は地域住民の交流の場所として、また各種情報交換、地域文化の活動拠点として重要な役割を果たしております。さきに市が調査した資料によりますと、町内会集会所施設の現状を見ると、五百六十三町内会中、集会所を所有している町会は五三・四%、集会所が欲しいと希望している町会が四三・三%の現状にあります。当局はこの実態をどう見られているのか。集会所建設、施設建設促進の対策について伺うものであります。  次に、集会所建設費補助金交付要綱が施行されて、この間数回にわたり改正されております。最近の社会経済情勢の変化によって、縁故補助金交付額は実態にそぐわないと思われるが、要綱見直しについてあわせてお尋ねをいたすところでございます。  次に、本庁管内六十五町内会のうち、集会所を所有する町会は十八町会であります。また、集会所を持ちたくても敷地の確保問題や財源確保などが厳しいという状況にあるのが現状ではないかと考えられます。そこでお尋ねしたいことは、旧市内の小学校、幼稚園などの空き教室を改造して地域住民の交流、諸会合の拠点として使用できることが可能なのか、検討すべきものと考えられるが、お伺いをいたします。  次に、国体問題についてお伺いいたします。第五十回ふくしま国体の準備も最終段階に入っております。また、市民運動の動向も市内各地区に市民運動推進協議会が発足し、諸活動に取り組まれております。当局は地区推進協の組織活動を把握されているわけでありますが、この間の総括と今後の運動において克服すべき課題があればお聞かせ願います。ことしは水球、陸上競技、バレーボール、ライフル射撃などのリハーサル大会が予定されております。四競技の運営に当たって、期間中の職員の延べ動員数と大会期間中は業務に支障を来さないのか、またそれぞれの競技にかかる経費は幾らになるのかお伺いをいたします。  次に、福祉問題についてお伺いいたします。先般福島市は高齢者にやさしいまちづくりを目指して、福島市高齢者保健福祉計画を決定をいたしました。事務局が原案策定までじっくり取り組まれたこの間のご努力に敬意を表するものであります。  まず第一点、今回の老人保健福祉計画は、国の高齢者保健福祉推進十カ年戦略、ゴールドプランの地域版として位置づけされ、本市の将来の老人人口や、ねたきり老人、痴呆性の老人の数を予測し、各種サービスの目標とその課題などについて明らかにすることになっております。この老人保健福祉計画が今後の福島市における住民福祉に大きく影響するものと認識しておりますが、老人保健福祉計画の策定推進に当たって、確たる市長の所見を伺うものであります。  第二点として、今回の老人保健福祉計画は、都道府県計画と市町村計画の二重構造をとっております。計画の策定と実施は市町村が主体でありまして、都道府県計画は市町村計画を広域的にバックアップするものと認識をしております。九十年六月に福祉関係八法の改正によって、精神薄弱者を除いて、在宅サービス及び入所措置事務についてはすべて市町村の事務になり、福祉の仕事は市町村に権限が移ったわけであります。また、昭和六十三年度の福祉法の改正によって、従来機関委任事務として市長がやっていたものが、団体事務として市の仕事になっております。したがって、この二つの法律改正によって市町村の意思が決まれば、どのように福祉の仕事を組み立てるかについては市町村の自治の問題として法律的に位置づけられたものと思われます。市町村の主体性のあり方について当局の見解を伺います。  第三点、在宅福祉サービスの目標水準の策定に当たっては、基礎調査によってサービスの利用希望回数を参考にして算出されております。ねたきり高齢者のホームーヘルパーサービス週三回、デイ・サービス週二回、ショートステイ年六回、入浴サービス月二回、老人ホーム看護のサービス週二回などの目標量が出されております。国の老人保健福祉計画におけるサービス提供の目標量はかなり高い水準を求めています。国・県と本市との整合性についてお尋ねをいたします。  第四点、ねたきり高齢者の介護をされている方の健康状態についてでありますが、基礎調査によれば、介護者全体の三分の一の人たちが何らかの体の故障を持ちながら在宅介護にかかわっているものと分析されております。介護者の健康管理、健康指導、健康教育などについての対応は計画に盛られていないのでありますが、この重要な課題について市は早急に対応を立てる必要があると考えられますが、この点所見を伺いたいのであります。  第五点、ホームヘルパーについては、ゴールドプランに基づいた人員の確保が求められているが、計画では平成十一年度目標に七百四十三人の量的確保とともに、質的向上や効率的なサービスの提供を図ることが重要になります。特に、現行の常勤ヘルパー七名ではとてもこれからの需要に対応し切れないのではと心配されるのであります。常勤ヘルパーの増員計画と登録ヘルパーの資質向上のための研修と交流、資格取得などにより一層の取り組みを強化していく課題があるのでありますが、当局の考えについて伺いたいのであります。  第六点、高齢者介護に当たって、市民は実際の問題解決に力になってもらえる総合体制を強く望んでおります。訪問活動を活発化させるためには、在宅介護支援センターのコーディネーター的機能を訪問看護制度の整備や理学療法士、作業療法士による地域リハビリテーションの連携、機能がさらに強化される必要があります。この点についてはどう対策を考えておられるのかお聞かせ願います。  第七点、保健福祉施設の整備状況及び整備拡充計画では、高齢者のニーズに対応するため緊急に整備促進する考えに立っております。例えば、計画によると平成十一年度までにデイ・サービスセンター二十五カ所、在宅介護支援センターは中学校区ごとに一カ所の二十カ所を設置することを目標としております。問題点は、福祉施設事業を実際に実施する主体がどこになるのか。社会福祉法人、市直営、または社会福祉協議会などになるわけでありますが、これまでの状況を見るとき、社会福祉法人などの民間活力が実施主体の中心となるだろうと考えられます。その場合、福祉法人の財政的負担は極めて厳しいものとなるわけであります。一定の補助金はあるにしても、土地の確保などについては法人の自己資金、借入金などによって財源捻出をするわけでありますから、市としては各種の助成制度を新設するなり、現行の助成率の引き上げなど抜本的に再検討すべきと思われるが、これについてはどう対応されるのか明らかにしていただきたいのであります。  第八点、この高齢者保健福祉計画を推進するに当たっては、財源措置が重要であります。計画案には具体的な財源措置が明記されておりません。中・長期を展望し、社会福祉、保健サービスの財源をどう安定的に確保するのか、その考えについて伺いたいのであります。  計画の実現については市の財政にも限りがあるのでありますから、市民の立場に立って、国・県に対して支援を求める意見は今後も率直に表現していくべきと思いますが、市長の今後の姿勢について伺っておきたいのであります。  高齢者保健福祉計画が策定され、ことし四月から推進されるわけでありますが、建設部関係についてもお伺いしたいのであります。老人保健福祉計画策定委員会設置要綱の研究会は、庁内に九部からそれぞれの担当者によって構成されております。各部は計画原案作成の事務を補助するという重要な任務を担っているわけであります。これは各部に固有の福祉課題があり、福祉のまちづくりのそれぞれの部ごとの福祉について明らかにし、計画原案作業過程において反映する立場にあったものと考えられます。  そこで、建設部長に伺います。本市の老人保健福祉計画の中で、建設部は住宅及び環境対策の充実についての基本的な考え方を四行程度の文章にまとめて提起されております。建設部として福祉課題の発見は日常業務の点検して行われ、知恵を出し合いことから姶めることであると思いますが、老人保健福祉推進計画に当たっての建設行政面の施策をどう推進されようと考えておるのか、建設部長の決意と具体的な福祉課題の項目を上げてお聞かせ願いたいと思います。  次に、国保問題について、老人保健医療拠出金算定の老人加入率の上限撤廃について伺います。最近の国保を取り巻く情勢は、さきに中央社会保険医療審議会において、医療費の改定、入院患者の給食費の自己負担の導入など、被保険者負担率の引き上げの答申を国に出しております。本市の国保の現状は七十歳以上の国保加入率は近年増加傾向にあり、平成五年度二一・二八%、六年度で約二二・六五%を示しつつあります。このことは一般被保険者のうち、壮年層の加入率が低下をし、老人の国保加入率の上昇によるものと分析されます。したがって、国保財政全般に影響が出てきております。平成五年度国保特別会計予算では、老人保健医療拠出金三十二億四千八百万円、対前年度比で一三・九%の伸び率であります。私はこの現状はこれからも推移するものと考えています。行く行くは本市の国保財政を圧迫するものではないかと憂慮しているところであります。国保の現行制度では老人加入率の上限が二十%に設定されているために、本市の六年度国保会計の持ち出し金額が一億九千九百万円余になります。老人加入率が高くなればなるほど国保財政は厳しくなる。この老人加入率の上限撤廃問題については極めて重要な制度改正となるわけであります。老人加入率の上限撤廃に向けて国に対して強力に働きかけるべきと思うが、市長の見解をお伺いします。  次に、病院給食費の患者負担について伺います。現行制度では病院給食を全額保険が適用されていますが、今回厚生省が本年十月から入院患者から一日八百円を徴収する健康保険制度の改正案を医療保健審議会に諮問しました。病院給食費は現在一日三食で平均千八百九十円、サラリーマンが加入する健康保険は本人の負担額は一割、家族は二割、国民健康保険は三割負担、特に老人保健制度、七十歳以上にもこれが適用されるというものであります。負担の主要な理由としては、国民医療費の増加によるものであります。患者負担の導入だけによって医療の質の向上につながるとは思えません。逆に入院を控えるようになり、疾病の重症化につながることになると思います。医療費の財源確保を患者側の負担に求めるこの制度の撤回を国に対して働きかけるべきと思うが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、保健医療についてお伺いをいたします。平成四年度を初年度とする保健事業第三次計画は、高齢者保健福祉十カ年戦略にあわせ、平成十一年度までの八年間を期間とされております。第一次・第二次計画では、成人病の早期発見、早期治療に重点を置いた対策を図ることが目的でありました。第三次計画は保健教育、保健相談などの一次予防の充実強化、医療機関による施設検診の実施、大腸がん検診、子宮がんなど、受診率の向上、健康審査の質の確保、機能訓練の充実、痴呆性老人、ねたきり、お年寄りに対する訪問指導、栄養指導、在宅養護・介護に対する在宅支援サービスの推進が重点事項になっております。今度計画されております老人保健福祉計画とのかかわりにおいてどのように対応されようと考えているのか、まずお伺いしたいのであります。  寝たきりの状態、あるいはこれに準ずる者に対しての保健指導を行っていますが、痴呆性老人に対する訪問指導はどのように対応されているのかお尋ねをいたします。  女性だけに限られていた保健婦の資格を男性にも認められる保健婦看護法の改正案が昨年十一月衆議院本会議において可決成立しました。来年三月の国家試験から適用され、男性も保健士として保健指導活動ができるわけでありますが、男性保健士について当局の見解を伺っておきたいものであります。  次に、骨粗しょう症対策の取り組みについてお尋ねをいたします。最近骨粗しょう症についての関心が持たれております。それでもまだ高血圧や糖尿病などに比べると、知名度の低さは否めませんけれども、この病気は骨がもろく、ちょうど大根にすが入ったようになることから骨粗しょう症と名づけられたと言われております。九四年度の厚生省関係予算の中では、健康対策推進費として、特に婦人の健康づくりの対策の一環として取り上げられておるわけであります。我が国の骨粗しょう症患者の現状は既に五百万人以上がいるだろうと言われております。年令的に見ると五十歳から六十歳代の予備軍を含めて一千万人を超すのではないかと推定されております。このうち約八五%が女性の方だと言われております。本市における骨粗しょう症の予防対策と早期発見、治療などについて、基本的な対策についてお尋ねをいたします。  なお、本市の老人保健福祉計画の中では、骨粗しょう症検診について平成七年度を調査期間として計画されておりますけれども、その調査期間とは具体的にどのような内容の取り組みになるのか伺います。  平成三年度に福島市は国の方針を一年繰り上げ、また他市に先駆けて大腸がんの施設検診を実施した実績を持っておられます。当時市民から大きな共感を得られたことはご案内のとおりであります。したがって、今度の骨粗しょう症の検診期間について、大腸がん同様に、検診時期を一年間繰り上げ、平成七年度から実施できるよう努力すべきと考えられますが、当局の見解を伺うものであります。  なお、厚生省の方針によると、全国都道府県内をブロック的に分けて調査をするやに聞いておりますが、実情はどうか伺います。  次に、農政問題の質問に入りますが、質問に入る前に、十一日の本会議において二十六番議員から米の自由化に関連して、我が党に対してご丁寧なるご批判をいただきましたので、この機会に社会党市議団の見解を若干申し上げておきたいと存じます。政権を担うということは、政党が自由勝手にコントロールできるようなものではありません。主人公は常に国民大衆であり、国民の支持なくして政権を樹立することは不可能であります。したがって、我が党はなりふり構わず政権に固執したいというけちな考えは持っておりません。今日の政治構図はこの間、我が党をはじめ、連立与党の国民本位の政治姿勢が国民から支持され、受け入れられたのが今の連立政権の姿であることを忘れてはなりません。「木を見て森を見ず」の政治姿勢の政党は国民が支持しないのではないでしょうか。我が党はこれからも日本農業を守るため、国民とともに不退転の決意で真の農業政策確立に向けて取り組むことをまず申し上げておきたいと思います。  さて、ガット、ウルグアイ・ラウンド農業交渉は、昨年十二月、七年余にわたった交渉に決着がついたことにより、我が国の農業は長いとも非常に厳しい環境に立たされているわけであります。市長の昨年十二月における米の市場開放問題についての答弁は、県市長会の基本を堅持した内容で見解を表明しておりましたが、その後大きく変化した農業情勢について市長の見解と、これからの本市の農業政策の推進に当たっての所見を伺うものであります。  次に、福島県はガット問題を含む農業情勢に対応した農業振興対策を図るため、農林水産振興対策本部を設置しましたが、本市においてはガット交渉決着後の農業振興対策に向けた対策本部などの機構をどのように考えておられるのかお聞かせ願います。  次に新農政プランについて伺います。九二年六月に農水省は新農政プランを公表しました。このプランの基本は高能率、高生産で貫かれており、十ヘクタールから二十ヘクタール農家育成が基本になっておりますから、現行地域集落形態を崩壊させるのではないかと憂慮するところであります。米のミニマムアクセスの受け入れや、ほかの農産物の関税化という新たな事態を迎え、農業者の将来の不安を解消するために、生産性向上、規模拡大優先型農政から、環境保全日本型複合経営農政への転換を図り、消費者に安全な食糧を安定的に確保するため、食糧基本法の制定を図るべく、新農政プランを抜本的に見直すべきであると考えるが、当局の見解をお伺いします。  次に、農業経営基盤強化促進法に基づく市の基本構想についてお伺いをします。農業基本法は全市町村で作成することになっております。本市の策定作業と公表時期についてお尋ねをいたします。この基本構想を作成するに当たっては、必ず農業者の意見を聞くことになっておりますが、これからの農村をどうするのかを考える立場に立って、意見の集約を図るべきと考えられるが、農業者の意見集約についてどのような方法で取り組まれているのかお聞かせ願います。  次に、吾妻小富士開拓パイロット事業についてお尋ねをいたします。この大型事業は昭和四十年から十年の歳月と四十億円という巨大な資金を投入して、五百ヘクタールの農地造成によって、果樹、牧草など、作付を主体に取り組まれてきました。当事業は当初百四十九戸の農家で始まったわけであります。この間の営農経過の実態を見るとき、予想以上に厳しいものであります。気象状況や土壌条件の悪さ、冷害などによる生産性の低下による中で、現在農業経営を続ける農家は十四%になっているのが現状であります。昨年五月に吾妻開拓パイロット事業が行き詰まっているところから、新規農業生産法人を導入して営農を行う方針が出されたわけでありますが、その後十月になって法人参入が決まっていた岩瀬牧場が見通しが立たないとの理由から計画から撤退することが明らかになりました。市長はこの事態をどのように認識しておられるのか。また、吾妻開拓パイロット事業の今後の再建策について伺うものであります。なお、吾妻小富士地区の受益者は多額の負債を抱えていると聞いておりますが、土地利用促進協から市に対して何らかの対策、要請があるのか伺います。  次に、果物について伺います。昨年の大冷害は本市の特産物である果物に大きな被害をもたらしました。一年生作物である水稲や野菜は、ことしの天候次第では挽回も可能ですが、多年生作物の果樹についてはことしも去年の冷害の影響が及ぶことが懸念されております。既に農家の方々からは、特にナシの幸水などは平年の五割程度の収穫しか見込めないとの声が聞かれるところであります。そこで、伺いますが、当局は本市における今年の果物、桃、ナシ、リンゴについてその生産量をどのように見通しており、そして被害樹の樹勢回復にどのような対策を講じようとされているのか伺います。  さて、昨年は冷害という自然の猛威に泣かされた年でしたが、さらに政策面でも農家にとっては大変ショックを受けた年でした。まず六月にニュージーランド産リンゴの輸入解禁が決まり、暮れの十月には米の関税化、市場開放が決定されました。米の市場開放はもちろん大変な問題でありますが、本市にとってはリンゴの輸入解禁も米問題に劣らず大問題であります。リンゴ自由化は昭和四六年、グレープフルーツなどとともに行われておりますが、これまではリンゴ主生産国であるアメリカやニュージーランドではオドリンガや火傷病というナシなどバラ科植物のエイズと言われている日本にはない病害虫が発生しているため、植物防疫法の規定により、実質上の輸入規制措置がとられてきました。しかし、昨年六月、まずニュージーランドについて、隣国のオーストラリアさえ依然として輸入拒否をしているにもかかわらず、我が国の農水省はオドリンガや火傷病がほぼ撲滅されたとして輸入解禁を決定しました。ことしはアメリカ産リンゴの輸入解禁が行われようとしております。昨年十月、青森県経済連の視察団がアメリカのリンゴ産地を視察、調査した際、オドリンガや火傷病の被害を確認したことが明らかになっております。万一このようなリンゴが輸入されることになれば、日本のリンゴやナシに与える影響ははかり知れないものがあります。輸入による国産物への価格の影響も同様と考えられます。そこで、改めてリンゴ輸入解禁に対する市長の見解を伺います。  また、政府、農水省などに対し、強力に反対の働きかけをすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、観光行政について伺います。市長は観光都市づくり最重点課題として、吾妻山麓リゾート整備構想の具体化に向けて取り組まれてきました。三百六十五日型観光基地づくりは、南地区の高山地区、中央部の地区、高湯温泉地区、この地域一帯の開発は本市にとって大規模なものであり、事業実施に当たっては民間資本の導入を前提とした基本計画でありました。吾妻山麓一帯を対象に、自然と調和、国土保全、自然保護を基調にし、整備費総額は一千四十億円、利用者数の最終入り込み数が百五万人と見込まれており、経済効果を百億円になると推定された大事業であります。  その後、平成三年、林野庁の高山ヒューマングリーンプラン構想を受けて、立地条件に恵まれた南地区の高山地区に林間型のスキー場計画を発表する中で、既に九年の歳月を経過したわけであります。平成四年度に総務庁が行った総合保養地域整備法の対象地域における実態調査によりますと、十六都道府県の重点整備地区百二十四地区の中には、地形上の問題から総合的な整備の見込みのない地域が三県四地区、また、地区内の整備計画や施設の建設工事については五〇%以上の八県二十二地区が基本構想の作成時から事業主体が未定になっております。構想の検討に不十分さが見られるということであります。  その後、昭和六十三年と平成元年に承認された九件、二千四十六施設、八三・八%が工事の未着工、民間事業の二百三十五プロジェクトでは二八・九%で事業主が未定となっております。まさにバブル経済が崩壊し、民間業者の投資が後退したことがリゾート開発の停滞を招いた大きな要因と指摘されております。各自治体が地域振興策として期待の大きかったリゾート開発が今厳しく問われております。吾妻山麓リゾート整備構想の推進に当たっての市長の所見を伺うものであります。  次に、本市は平成四年度、五年度にわたり高山ヒューマングリーンプラン構想の調査研究を行っております。調査の中で、整備事業地の土地所有について次の点について指摘しております。高山地区の開発は民間資本の導入が前提となるため、国有林以外に広大な民有地の買収などを検討することになるが、調査の結果、高山地域一帯の用地の確保は不可能であると分析しております。したがって、この調査の結果としては、先進地と同様な整備を図ることは極めて困難であるから計画の変更を示唆しているものと思います。計画変更について市長の見解を伺うものであります。  次、建設部関係、摺上川ダム周辺整備についてお伺いをいたします。私は一月下旬の新聞紙上で「観光温泉地の将来」と題した記事を読んで、「飯坂温泉の二十一世紀を考える会」という組織を知りました。活動されている人たちは若い人を中心に各階層にわたっており、会の運営も定期的に勉強会を開催、調査研究を積み重ねる中で、将来の温泉観光について町ぐるみで考えていこうとする会であります。最近この会が飯坂温泉の二十一世紀のあり方について住民アンケート調査を行っております。その調査項目の中に、「摺上川ダム周辺の自然の中でどんなことをしたいですか」についての調査結果を見ますと、キャンプ、舟遊び、フィールドアスレチック、森林浴、散策、いも煮会、オートキャンプ、サイクリング、釣りなどができる自然環境に合った家族連れで気軽に楽しめる施設を希望しているようであります。三月定例議会で市長提案の説明にあるように、本年四月からダム周辺整備計画に着手するわけでありますが、数点お尋ねをいたします。
     摺上川ダム周辺地域振興計画実施事業のうち、そのほかの事業として十二事業を計画されておりますが、総事業費はどの程度になるのか伺います。  次に、水特法に基づいて学校関係の事業が計画されております。茂庭中学校の用地移転、屋内運動場、プールなどについてどのような年次計画によって取り組まれるのか伺います。  次に、観光レクリエーション施設の計画があるわけでありますが、ダム観光、レクリエーション施設としては茂庭地区のすぐれた景観とダム、摺上川の清流と自然環境が人間と一体となれる環境に合った施設、特に身体障害者の方にも配慮した各施設の整備を考えるべきと思われるが、ダム周辺の整備に当たっての当局の整備理念について伺うものであります。  次に、若干の問題提起をしたいと思いますが、例えば遊歩道の整備、森林浴と周辺道路の樹木の植栽、大型キャンプ場、また、ダム完成後の摺上ダム一周健康マラソンなどの企画についてはどうか、当局の見解を伺います。  次に、自然環境の保全について伺います。ダム周辺は広大な私有林、国有林が分布されている状況にあります。将来この地域で大型開発などが行われるようなことがあると、緑が失われ、地域環境が急変するおそれが出てくるが、開発規制と自然環境の保全をどのようにして実施していくのかお伺いをいたします。  次に、人の集まる場所は、ごみの不法投棄や河川の汚染問題が発生します。ごみの不法投棄防止対策についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。  次に、都市計画街路事業の整備状況について伺います。平成七年度国体に向けて整備を進めております幹線道路のうち、方木田−茶屋下線、腰浜町−町庭坂線、太平寺−岡部線の三工区と矢剣町−渡利線の整備費十九億円余の予算計上がされております。整備事業もおおむね国体開催までに完了するものと思われますが、整備状況についてお尋ねをいたします。なお、目標年次までの到達できない幹線道路についてはいかなる事情があるのか、その要因と今後の対策についても伺っておきたいと思います。  次に、特定再開発事業について伺います。福島駅東口周辺の開発整備事業の選定については、現在基本構想策定委員会で協議されているわけであります。この事業は福島地方拠点都市構想の初めての支援事業であり、特定再開発事業が地域振興整備公団事業に組み込まれることになります。基礎調査の概要についてお聞かせ願いたいと思います。なお、事業化になると、地域振興公団が事業主体になり整備に入るわけですが、今後の進め方についてもお伺いをいたします。  次に、公園整備について伺います。公園事業の予算では信夫山公園整備費二億五千万円計上されております。信夫山の全体的な整備構想について伺います。なお、公園整備に伴う自然環境の保全と整備事業との調和についてはどのように考えられているのかお伺いいたします。  次に、下水道関係について伺います。平成七年を目標年次の実施計画に基づいた単独公共下水道並びに流域関連公共下水道の整備状況と、平成二年度から五年度までに一般会計の負担金と今後の見通しについても伺っておきたいと思います。  教育関係についてお伺いをいたします。児童生徒の予防接種について伺います。昭和二十六年結核予防法が施行されて以来、義務教育諸学校においては子供たちを結核に罹患させないため、ツベルクリン接種、さらには免疫性をつくるためのBCG接種がなされておりました。その影響は大きく、治療の進歩と相まって、かつてのような結核への恐怖はなくなりました。しかし、その反面、新たな血液を通したエイズ感染が今日的課題になっております。血液感染の経路には輸血、注射など、本人の認識以外の問題も多く、その改善には深く意を用いられてきたところであります。現在児童生徒の結核予防対策としてのBCG接種に用いられる管針については本当に万全と言えるのか。集団接種としてのBCGに使われる管針は消毒、保管が学校に任され、毎年同じ管針が使用されているようです。特に消毒は煮沸のため、水分を含む管針による弱毒化ワクチンの植えつけには効果は薄いと指摘されています。消毒や保管の不備からの血液感染が心配されますが、注射針のように一度きりの使い捨て管針の使用に切りかえるべきではないか、安全性重視の観点からお尋ねをいたします。  一昨年十二月、厚生省は相次ぐ予防接種の事故発生の状況を踏まえて、あくまでも希望接種とし、児童生徒のインフルエンザ接種も検討の対象と発表しました。我が党は流行の予測によって準備されるワクチン接種の不備、不適切、児童生徒を対象とした集団接種への理念から個人接種への切りかえを強く要望してきたところであります。インフルエンザ予防接種の効果が疑問視される傾向はますます強まってきておりますが、来年度のインフルエンザ接種は従来どおり継続されるのか伺います。  冷害による米不足は、さらに七年間続いてきた外圧による米の部分輸入が決着をし、タイ米をはじめとする外国産米が市場に出回り始めました。米販売業者によると、販売店への米の卸しは国内産米と外国産米がセットになってくる。したがって希望する米だけを買うのは無理とのようであります。このような市場での状況からして、児童生徒の学校給食米は今後どのような種類の米が使用されるのか、見通しとあわせて米飯の回数についても現状が維持できるのか伺っておきたいと思います。  さて、永年子供の、もちろん父母、教師、教職員などが要望しておりました市独特の米飯給食時の空弁当持参廃止については、当議会においても取り上げられてきたところであります。当局は給食室の狭隘を理由として今後の検討を約束されてきました。校舎改築、新設校建築と続く中、今までのように検討段階に入っているのかお尋ねをいたします。  市内六中学校の給食がセンター建設によって実現の運びとなりました。これによって市内児童生徒の約三分の一がセンターより配送給食になるわけであります。従来センターからの給食については、自校単独調理に比べて、調理済み食品の温度の変化、型崩れの不満に加えて、調理時間の短さから来る不安が多く出されておりました。この機会に自校給食に近いセンターの調理配送について改善検討を強く要望するものでありますが、当局の所信を伺うものであります。  水道関係。今地球環境の深刻な汚染の中で、水環境にも多くの問題が浮き彫りになっております。こうした中で、水道水の安全性について議会でもたびたび議論をされてきたところであります。また、昨年六月定例会では水道水源の水質保全制定を求める意見書が採択されたところであります。昨年十二月一日、厚生省は水道水の水質基準を改正し、水道水の水質基準を現行二十六項目から八十五項目に改定をしました。しかし、この改正案は水道水源地域の原水保全について欠如しており、これらの点を対策をしなければ、今回の水質基準改正では対応し切れない多くの問題が残ってしまうわけであります。  このような状況を踏まえて、水道水源の流域に沿う自治体は水源保全の策定などに当たり積極的に涵養が行える協議会などの設置をするなどして対策を講ずることが重要なことと考えられますが、総合的な水道水源の水質保全対策についてどのような所見をお持ちか、水道管理者にお伺いするものであります。  次に、水質基準の施行と検査体制の拡充について伺います。昨年十二月に施行となった水質基準に伴う検査体制の確立に向けて、水道局は新規水質検査機器などを導入し対応されているわけでありますが、現状の職員体制で検査体制が整っているのかお伺いをします。  次に、市民が心配している水道水の安全性について伺います。厚生省は配水管から家庭の蛇口まで引き込みに使われている鉛の給水管の一掃計画をする方針を打ち出しております。鉛は蓄毒性があり、低濃度で子供の健康に影響があると指摘されております。最近の調査では鉛管を使っている蛇口の三%から基準を上回る鉛が検出されたという結果が出ております。本市の鉛管の水道管はどのような実態にあるのか、またその対策について伺うものであります。  次に、消防行政についてお伺いします。火災発生状況の推移を見ると、昭和六十年から六十三年の四年間の平均で百五十一件、平成元年から四年間の平均が九十一件と減少しております。減少した要因として、第一には、総合的な消防行政に対する組織の整備と、市内三十九地域に組織されている消防団との連携にあります。第二は、自主防災組織と市民の防災意識の高揚が図られてきた成果によるものと考えられます。  そこで、伺いたいのは、人口の都市集中化に伴う都市整備の高層化、密集化などにより、増大する中高層建築物など、都市型災害対策についてであります。高層建築物はどこも防災対象物の設備が備わっているわけであります。また、防災管理、消火訓練なども常備消防との連携によって定期的に行われていますので、これからの訓練方法としては、私は非常備消防団員がどの程度まで中高層建築物に対する訓練の必要性があるのかであります。当局はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。  次に、本市の総合基本計画にありますコミュニティ防災センターの設置見通しと基本概要についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、本市の救急車の出動回数は毎年増大しているわけであります。同時に、それだけ救急救命士の任務と役割について市民から期待されるわけであります。平成五年度新たに三名が救命士の資格を取得したことによって、より組織的に対応できる体制が確立されたと思います。今後の救急隊員の養成研修派遣の年次計画についてお伺いしたいのであります。  最後に、阿武隈川のサミット開催について伺います。市長は自然環境保全と美しいまちづくりについては選挙公約の最重点政策として取り上げられておられます。今環境問題は全地球的規模の課題として、人間がそれぞれ問われている問題であります。このような情勢の中で、このたび阿武隈川サミットを開催することは極めて重要な意義があると思います。会議では特に水道水源地域の保全問題や中小河川の汚濁など、総合的な観点に立って、自然環境について取り上げ、調査研究体制の組織確立がされるよう期待するものであります。阿武隈川サミット会議に臨むに当たり、市長の所信をお伺いいたし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えを申し上げます。  市長の行政に対する基本姿勢についてのご質問でございますが、私は市長就任以来、市政執行に当たりましては、市民の立場に立った公正、誠実な市政を基本理念とし取り組んでまいったところでございます。ご指摘がございましたように、国政におきましては昨年以来大きな変革を見ておりますが、市政執行に当たりましては、今後におきましても市議会との連携のもとに広く市民の声をお聞きし、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とした人間尊重のまちづくりの実現を図るのをはじめ、自然環境の保全と福島地方拠点都市地域の整備に努めるとともに、明年に迫りましたふくしま国体の成功に向け、関連施設整備の積極的な推進と競技力の向上に努めるほか、引き続き農業、工業、商業、観光の各産業の振興に努め、経済力の強いまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと存じますので、一層のご協力をお願い申し上げます。  次に、予算関係についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりを基本理念とし、総合計画の具現化に努めるとともに、福島地方拠点都市地域整備の推進並びにふくしま国体関連事業の総仕上げを図るための予算を重点的に編成いたしたところでございます。  このような方針により編成いたしました予算の主な内容につきましては、河川などの自然環境保全対策として公共下水道などの整備拡充、合併処理浄化槽の設置促進、ごみ袋の透明化等によるごみの減量化を図るのをはじめ、お年寄りや体の不自由な方に配慮したまちづくりを推進するため、福島駅東西連絡自由通路にエレベーターを設置するほか、駅構内エスカレーター設置事業、道路の段差解消を進めるとともに、ひとり暮らし老人を対象に新たに給食サービス事業を実施することといたしたところでございます。  また、ふくしま国体関連では、本年の七月から九月にかけて水球、バレーボール、陸上及びライフル競技のリハーサル大会が開催されますので、これらの運営費等を計上するとともに、街路網の整備促進と駅周辺の市街地再開発、勤労者総合福祉センター建設及び駐車場案内システムの整備を図るほか、農村マニュファクチャー公園等の事業を進めるなど、市民生活にかかわる事業の確保に意を用いたところでございます。  次に、米の市場開放についてのご質問でございますが、平成五年産米の生産は、ご質問にもございましたように、未曾有の冷害に見舞われ、全国の作況指数は七四、その生産量は消費量を大きく下回る七百八十三万トンにとどまったところでございます。国はこれを補てんするため、緊急対策として大量の外国産米を輸入したところでございますが、その一方では米の生産調整を進めるという極めて難しい状況にあるのが本市農業の実情でございます。  このような農産物の輸入外圧は単に米についてだけではなく、乳製品、果物等、農産物全般に及ぶ大きな問題であり、これにより農家の生産意欲の低下や農地の荒廃が進むことが懸念されますので、米の輸入化自由化につきましては、市長会の会長の立場といたしましても、その反対の基本的な姿勢を変えておりません。本年の米の需給動向に見られるように、消費者の方々は高品質の国内産の農産物を強く求めておりますので、今後の農業政策につきましては本市の恵まれた立地条件を生かし、米、果物、野菜、花き卉等の園芸作物を中心に、養蚕、畜産等、多品目化による周年出荷ができる産地体制の確立を図るため、果樹、花き卉等の優良品種の導入や施設化農業をより一層促進し、異常気象による影響の少ない農業を今後も展開してまいりたいと存じます。  また、農業は経済活動のみでなく、環境の浄化や国土保全の機能をも有しておりますので、ほ場整備や集落排水事業等、農村地域の定住化と就農者の減少に対応した農地の有効活用対策を積極的に推進し、活力ある農業、農村づくりに努めてまいりたいと存じます。  吾妻山麓リゾート整備構想についてのご質問でございますが、本構想の推進に当たりましては、吾妻山麓の森林や水源涵養林を保全しながら、小川の水質の保持にも十分配慮することを基本理念として進めてまいる所存でありますが、近年は経済情勢の低迷が長期化しており、企業の設備投資、新規事業への参入意欲も鈍化傾向にあるため、現時点では具体的な整備計画の策定等など、本構想を推進させるにはさらに時間を要するものと考えております。  次に、ヒューマリングリーンプラン構想についてでありますが、土湯・高山地区整備の技法といたしまして林野庁が提唱しております同構想の調査研究を実施しておりますが、先進地におきましては大規模なスキー場やリゾートホテルなどの大型施設は国有林に隣接する民有地を利用して建設されている例が多く、自然環境の保全の立場から、高山地区にはなじまないと判断させるため、クロスカントリーコースや、男沼・女沼周辺の恵まれた自然環境を活用できる施設の立地について、その可能性を模索しているところでございます。いずれにいたしましても、大事な自然環境を活用しながら、通年型の施設となるよう今後とも検討を重ねてまいる所存でございます。  次に、阿武隈川サミットについてのご質問でございますが、ご指摘のように、阿武隈川の水質保全と河川環境の保全を図ることは、本市のみならず、流域市町村にとって極めて重要な今日的な課題でございます。河川の水質保全と河川環境の保全は私たちの責務でございますが、流域に暮らす人々が流域のそれぞれの地域で役割を分担しながら、相互に連携を図り、一体となった総合的な推進を図ることが今必要でございます。来年度開催を計画しております阿武隈川サミットにつきましては、阿武隈川が流れております福島県内市町村の長が一堂に会し、阿武隈川のあるべき姿を模索し、ふるさとの河川を守るための第一歩を踏み出していくことを目的に、本年秋開催に向け、今後関係市町村に参加を積極的に呼びかけてまいる所存でございますので、ご了承願います。  なお、遠藤議員のご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、地方分権の推進についてのご質問でございますが、国においては昨年十月に第三次行革審の最終答申がなされましたが、答申は二十一世紀の行政システムの基本方向として、規制緩和の推進、地方分権推進など、八項目で構成され、具体策として規制緩和のアクションプランの今年度中の策定や、地方分権の大綱及び基本法の制定を求めております。住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な自治体で処理するということは民主的な地方自治権の拡充の意味から、この答申は喜ばしいものと考えております。また、県の機構改革による地方振興局につきましては、大幅な権限移譲により市町村の立場に立った行政の展開がされるものと認識しております。今後とも県との連携を密にし、行政サービスの向上に努めてまいる考えであります。  次に、市政情報案内システムについてのご質問でございますが、このシステムは市民の多様化する行政ニーズにこたえるため、普及率の高い電話及びファックスを利用して三百六十五日、昼夜を問わず市民に市政情報を提供するもので、閉庁時の行政サービスの向上等に有効な手段と考えております。本市におきましては平成六年度にシステムを構築し、平成七年四月を目途に音声情報を第二百項目、ファックス情報を約百項目設け、市民へのサービスを実施してまいりたいと存じます。  次に、集会所建設についてでございますが、町内会等が地域住民の集会の用に供する集会所を建設する場合には、これまでも福島市集会所建設費補助金交付要綱に基づいて建設費用の一部を助成し、地域住民の福祉向上に寄与してきたところでありますが、今後とも補助金の交付により集会所建設の促進を図ってまいりたいと存じます。  次に、福島市集会所建設費補助金交付要綱の見直しについてでありますが、これまでも集会所の新築、増改築、給排水、衛生設備改修に対して限度額の引き上げ等を含め、補助金の交付要綱を見直してきたところであります。今後におきましてはこれまでの建設費用の補助に加えまして、建物購入等の場合でも補助金が交付できるよう補助対象事業の枠を拡大した要綱見直しを早急に考えてまいりたいと存じております。さらに、補助金交付額の見直しにつきましては、建設資材価格や工事費及び財政状況等を考慮しながら、今後十分検討してまいりたいと存じております。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。  まず、地方財政計画と本市の明年度予算との主な相違点のご質問でございますが、地方財政計画は前年度に比較いたしまして、実質三・五%増の七十九兆一千四百億円でございます。その内容の特徴点は、まず歳入面では中心となります地方税が税制改正等により前年度より五・七%減額計上されておりますほか、地方交付税は所得税等の減額により大幅な減額となるところを、資金運用部資金からの借り入れ借置等により〇・四%の微増を確保しておるところでございます。  一方、地方債につきましては、税収の落ち込み対策として減税補てん債を発行するほか、景気対策として地方単独事業の拡大を図るため、建設地方債の増発等を行うため、前年度に比較いたしまして六六・九%と大幅な増となり、地方財政は借入金依存度を高めております。また、歳出面におきましては、景気に配慮し、投資的経費のうち地方単独事業は前年度に比較し一二%の増となっております。  このような情勢のもとで、本市の予算編成に当たりましては、税制改正とその補てん措置が不透明な段階でありますことから、市税は現行税制度により計上いたしたものでございます。また、市債が前年度より四二%ダウンしていること並びに歳出において市単独事業が二五・二%マイナスになっており、予算総額でも五・三%前年度より下回りましたのは、前年度におきまして国体記念体育館、あるいは渡利ふれあいセンター等、大規模事業が完成するという本市の特殊事情でございます。なお、税財政制度の改正が明確になり次第、できるだけ早い機会にしかるべき措置を講じてまいる考えでございます。  次に、公債費比率等についてのご質問でございますが、公債費比率は平成五年度は一三・八%程度と見込んでおります。六年度以降につきましては、算出根拠となります各種要因が不明確なため予測は困難でございますが、近年の市単独事業の進行等により、増嵩傾向を示すものと考えられますが、おおむね過去の最大値でありました一六・五%の範囲内で推移するものと予測いたしております。  次に、超過負担についてのご質問でございますが、超過負担の考え方につきましては、数量差、単価差等、多方面で議論されておるところであり、平成六年度におきましても本市にとりましては学校建設等、全体で十件で約二十二億七千七百万円余と多額な負担となっておりますので、これが解消のため市長会等を通じまして国に対して引き続き要請してまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えをいたします。  まず、農林水産振興対策本部の設置についてのご質問でありますが、県はガット問題など、厳しい農業情勢に対処して所要な対策を講じるため、内部組織として福島県農林水産振興対策本部を設置し、さらに各地域に地方振興対策本部が設置されたところであります。しかし、厳しい農業情勢を打開し、将来を展望した新たな施策をより効率的に展開するためには、行政内部だけで策定した計画や施策にとどまることなく、農業者及び農業団体の意向を十分反映したものでなければならないと考えております。市においては当面既存の組織等を活用するとともに、必要に応じて農業振興審議会及び担い手確保や農地の流動化対策について協議する構造政策推進協議会等々の場において十分ご協議いただき、その結果が県の農業関係施策に生かされるよう要望するとともに、市において実施すべきものについては早急に対応してまいる考えであります。  次に、新農政プランについてのご質問でありますが、このプランはご指摘のとおり高能率で高生産を実現する将来の我が国農業の方向を示したものでありますが、国はこのプランを実現するため、従来の農用地利用増進法にかえて、農業経営基盤強化促進法を制定し、県及び市町村ごとにおおむね十年を見通した地域農業の担い手となる農家の育成目標を明らかにするとともに、これを実現するための諸施策を定めた基本構想を策定することとしたところであります。市といたしましては、国の新農政プランに示された大規模な経営にとらわれることなく、家族労働力を中心とした集約的な複合経営が多い本市農業の実態を踏まえ、ご指摘あった安全な食糧農産物の生産確保を基本として、将来本市農業を担う農業者の経営基盤を強化する基本構想を策定してまいります。  次に、農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想の策定につきましては、昨年十二月に公表されました県の基本方針や本市の各種農業生産振興計画等との調整を図るとともに、農協、農業委員会などの関係農業団体と協議し、策定作業に当たっておるところであります。今後については市農業構造政策推進協議会の協議を経て、知事の承認を得た後に告示により公表する予定であります。  また、基本構想策定に当たっての農業者等の意向把握については、昨年十二月に農家及び農事組合長を対象に、現状や将来の見通し等についての意向調査を実施したところであります。これが関係の意向等につきましては、基本構想策定作業を進める際に十分配慮したところでありますが、そのほか農業構造政策推進協議会幹事会、農業協同組合、農業委員会、農地流動化推進員など、農業関係団体から幅広く意向を聴取しております。  次に、吾妻小富士開拓パイロットにつきましては、農業的利用を基本に再整備を進めるため、昭和六十三年に国、県、市、受益代表等で構成される吾妻小富士地区土地利用促進協議会が組織され、協議検討が重ねられてきたところであります。この中で、新たに農業生産法人の参入を含めた農業的利用を主体とする再整備計画が協議されてまいりましたが、ご指摘のような事態に至りましたことは極めて憂慮すべき問題として受けとめております。吾妻小富士地区の土地利用促進協議会からの要請についてでありますが、当協議会事務局からは今後の具体策等についての照介があったところでありますが、当地区の適正な土地利用や関係農家の意向及び逼迫した経営状況等を考慮し、吾妻小富士地区土地利用促進協議会において早急な協議検討がなされるよう再度要請してまいります。  次に、今年の果物の生産見直しについてでありますが、昨年は低温、日照不足というまれに見る異常気象にみまわれ、農産物に大きな被害をもたらし、永年性の果樹については今年の生産への影響が懸念されております。特に、ナシは花芽が少なく、リンゴ、桃も花芽の充実が悪いため、今年は平年並みの生産量を確保することが危ぶまれる状況にあります。したがって、花芽をできるだけ多く残すせん定技術の普及指導を行っておりますが、今後も関係機関、団体と連携し、防霜対策や人工受粉の徹底など、技術の確保を図り、生産の安定に努めてまいります。  また、被害樹の樹勢回復対策につきましては、暗きょ排水や客土などを実施し、室外のほ場改良をするほか、土づくりやハウスなどの施設化を進め、異常気象に強い農業を展開してまいります。  次に、リンゴ輸入解禁に対する見解についてでありますが、リンゴの輸入化につきましては昭和四十六年から自由化品目となりましたが、植物防疫法の規定で日本の国内未侵入病害虫の発生のおそれのある地域からの輸入を禁止しておりました。韓国からは既に解禁されておりましたが、昨年はニュージーランドが解禁となり、三月下旬から五月下旬にかけて船積みされ、早ければ四月中旬には日本に上陸するとのことであります。アメリカ産リンゴについては、コドリンガ、アメリカリンゴホシンクイ、リンゴミバエなどの害虫の防除データが既に我が国に提出されており、本年四月から五月にかけて実施される火傷病の現地調査のデータがそろえば、今年の秋ごろには植物防疫法の規則改正が行われ、解禁となることが予想されております。このような相次ぐリンゴ輸入の動きは、本市農業の大半を占める果樹栽培に重大な影響を及ぼすものであり、一旦侵入した病害虫は果樹だけでなく、他の植物にも寄生することから、マツクイムシやアメリカシロヒトリの例に見られるように、根絶は難しくなり、また、ポストハーベストなど農薬汚染の問題など、極めて憂慮すべき事態であると認識しております。今後も予想されるリンゴの解禁につきましては反対の立場を貫き、関係団体と運動を展開してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えします。  老人保健医療費拠出金算定にかかる老人加入率の上限枠撤廃についてのご質問でありますが、ご案内のとおり老人の国保加入率は、当市においても平成五年度から二十%を超えたため、この上限枠の存続により、国保財政運営に大きな影響が出てきております。この撤廃を実現するため、国保全国大会以降の際の陳情・請願並びに市長会等を通じて国に強く要請しているところでありますが、さらに一層働きかけを強めてまいる考えであります。  次に、病院給食費の患者負担についてのご質問でありますが、国は医療保険審議会からの公的医療保険の給付の範囲、内容の見直しに関する答申等を受けて、在宅で療養している方々と、入院中の患者との食費などの負担の不均衡を新しい給付方式を導入することで見直すとともに、この財源により入院時の家計に大きな負担となってきた付き添い看護・介護の保険外負担の解消や在宅医療の推進が図られるものと聞き及んでおります。今後多大な関心を持ってその推移を見守りながら、一層の国庫負担の拡充強化と医療保険制度の抜本的改革を関係機関に要請してまいる考えであります。  次に、ごみの不法投棄防止対策についてのご質問でありますが、不法投棄は深夜や早朝に行われることが多く、不法投棄者の特定に苦慮している現状でございます。市といたしましては福島保健所等と連携を図りながら不法投棄の防止に努めておりますが、今後におきましても関係機関や環境衛生パトロール員との連携を密にし、一層の啓発活動や巡視に意を用い、不法投棄の防止に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えします。  国際家族年の推進についてのご質問でありますが、国際家族年は家族問題に対する関心を高めることにより、家族の役割を改めて見直すことと認識いたしております。本市といたしましては国・県の今後の動向を踏まえ、人間尊重のまちづくりの展開として取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高齢者保健福祉計画推進に当たっての質問でありますが、本計画は本市の高齢社会に対応するための基本計画として策定したものであり、この推進に当たっては潤いのある福祉社会を実現するため、市政の重要かつ緊急な課題として取り組んでまいる所存であります。  次に、自治体の主体性のあり方についてのご質問でありますが、高齢者福祉の権限と責任が国から市町村に移管されると同時に、老人保健福祉計画の策定がすべての市町村に義務づけられました。このことは市町村長が地域住民のニーズに基づき、きめ細かなサービスの展開を図ることが極めて重要であるとの考えによるものであり、本計画の推進に当たっては本市の独自性と創意ある福祉施策を展開してまいります。  次に、サービス目標量の国・県との整合性についてでありますが、本計画における保健と福祉のサービスの目標量は、原則として国及び県が示した数値水準を踏まえております。ただし、入浴サービス及び給食サービス等、国・県が示していないものについては本市独自の計画としてまとめたところであります。  次に、在宅介護者の健康に関するご質問でありますが、本計画では在宅介護者に対する支援は、基本的にホームヘルプサービス、デイ・サービス、ショートステイ及びその他の在宅福祉サービスの充実により、援護を要する高齢者本人はもとより、介護者の負担軽減を図るという大きな目的を有しております。さらに、介護者の健康管理、健康指導、健康教育については保健サービスの充実により対応してまいります。  次に、常勤ヘルパーの増員計画と登録ヘルパーの資質の向上のご質問でありますが、本市のホームヘルパーサービス事業は市域が広域のため、主として登録ヘルパー等の有資格者をもって対応する計画であります。  次に、登録ヘルパーの資質の向上につきましては、三級から一級までの資格取得研修をはじめ、去る三月三日に設立されたふくしま高齢者やすらぎ事業協議会ホームヘルプ部会による他団体のホームヘルパー、介護福祉士、派遣看護婦等との交流研修等を充実強化し、資質の向上を図ってまいります。  次に、高齢者介護に当たっての問題解決の総合体制についてのご質問でありますが、保健と福祉の総合サービス窓口として設置する在宅介護支援センターを計画しており、そのセンターにコーディネーター的機能を配置し、保健福祉サービスを案内する計画であります。  次に、施設整備に当たっての社会福祉法人への助成についてのご質問でありますが、本計画では平成十一年度までの特別養護老人ホーム等の施設整備については、社会福祉法人による民間の活力を十分に行かして行うこととしております。ご指摘のとおり、施設整備につきましては、土地取得費及び施設建設に伴う法人の自己負担額も多額なものとなりますので、今後国・県に対する財政援助を強く要請するほか、用地取得及び施設整備に係る補助制度の見直し等を検討してまいりたいと存じます。  次に、財源の確保と国・県に対する支援要請についてのご質問でありますが、本計画を達成するためには相当の財源措置が必要であることから、事務事業の見直しを行い、財源の確保に努めるとともに、国・県への支援要請については関係機関を通じ強く要望してまいります。  次に、保健医療についてのご質問でありますが、本市の保健事業につきましては、これまでの国の保健事業第三次計画に沿って事業の推進を図ってきたところでありますが、今般策定いたしました福島市高齢者保健福祉計画は、国の三次計画の趣旨を踏まえながら、本市の特性等にも十分配慮し、整合性のある総合的、具体的計画を策定いたしたものであります。  次に、痴呆性高齢者に対する訪問指導についてでありますが、痴呆性高齢者に対しては、地域社会の中でさまざまな偏見や誤解があるため、高齢者精神保健に関する正しい知識の普及、啓蒙を図るとともに、介護講習会等を開催し、正しい介護知識の普及に努め、さらには介護者を孤立させないために、介護者の集い等を開催するなど、地域で支える体制づくりを推進してまいる考えであります。  また、保健士につきましては、ご案内のとおり昨年十一月の保健婦・助産婦・看護婦法の改正により、男子に保健士の道が開かれましたが、これが確保につきましては保健婦の定数の中で十分検討してまいる考えであります。  次に、骨粗しょう症対策についてのご質問にお答えいたします。骨粗しょう症は青壮年期からの食生活や運動習慣といったライフスタイルと深くかかわっていることから、予防対策としての健康教育と検診の重要性を認識しているところであります。そのため、今年度は健康教育として市内十二カ所で骨粗しょう予防の講演会を開催したところ、女性を中心に多くの参加があり、関心の高さを痛感したところでありますが、早期発見、治療のための検査につきましては、近年エックス線像等から骨密度を正確に測定できる新鋭機器が開発され、治療の効果を上げておりますが、この機器は非常に高額であり、市内で設置している医療機関は非常に少ない状況にあります。骨粗しょう症検診の実現のためには市医師会の協力を前提として、検査機器を含めた検査の方法、施設検診か集団検診かの実施方式、また対象年齢を何歳からにするか等々、検診体制確立のために克服すべき多くの課題がありますので、市医師会と十分検討協議の上、できれば平成八年度から実施したいと考えております。国におきましては骨粗しょう症を大きな問題と受けとめ、平成六年度から各県単位で二十歳から三十九歳の女性を対象としてモデル事業を実施する方針でありますが、県では最新機器を導入している医療機関所在市町村をモデル指定する考えのようですが、現在まで明確な考えは示されておりません。いずれにいたしましても、本市の検診実施に当たっては、国・県等の動向を見極めながら、医師会との協力を得て実施する考えであります。  次にBCG管針についての質問でありますが、BCG接種については結核予防法の規定により毎年一般は生後三カ月から四歳未満、小学生は一・二年生、中学生は一・二年生を対象に実施しているところでありますが、ご指摘のありました管針につきましては、小中学校におきましては消毒、保管の問題もあり、血液感染防止の観点から、平成六年度より消毒済み管針、いわゆる使い捨てに切りかえ、万全を期してまいります。  次に、インフルエンザ予防接種についてでありますが、本年度は全児童生徒の中から希望者を対象に接種を実施しましたが、平成六年度については厚生省の今後の指導の推移を見ながら対応してまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。  福島市高齢者保健福祉計画における建設行政の施策の推進についてのご質問でございますが、高齢化社会の進展は保健、福祉の分野にとどまらず、建設産業、住宅産業などにもさまざまな影響を及ぼしていることはご承知のとおりであります。この中で建設行政の果たす役割としては、高齢者にやさしいまちづくりの基本は、高齢者、障害者のみならず、市民全体がともに生活し、活動できる空間を整備することであると考えております。具体的な施策といたしまして、道路等の公共施設整備の中では、利用しやすい施設や連続性のある安全な交通の必要性から、歩車道の分離や歩道幅員の拡幅、階段のエスカレーター化、横断歩道等の歩行者空間の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
     また、住宅施策では、住宅及び住環境対策の充実のため、市営住宅等において高齢者が安心して住み続けることができるように、室内外の段差解消住戸の導入や、階段、浴室などの手すり、高層住宅のエレベーターの設置、世代間交流のためのホールの設置など、国・県の事業等との整合性を図りながら、高齢者向き住宅の充実のため積極的に取り組んでまいります。また、一般の建築物を構築する関係業界に対しても、機会あるごとに高齢化社会の支援に向けて理解と協力を求めてまいる所存であり、今後とも福祉行政と密接な連携を図りながら住環境の整備に努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、摺上川ダム周辺整備計画についてのご質問でありますが、摺上川ダム周辺地域振興実施事業のうち、観光レクリエーション施設の整備につきましては、ご質問の趣旨も踏まえ、今後地元関係者、関係機関等とともに、施設の内容、維持管理等についての協議の上、計画を立案してまいります。  次に、ダム周辺整備に当たっての基本理念につきましては、茂庭地区がかけがえのないすぐれた自然環境にあることから、さらにダム事業により地区の過疎化が一層進んでいることなどから、ダム周辺整備に当たりましては、一つには、自然環境や水源地域の保全等に配慮した整備、二つには、産業の振興や人的交流等による茂庭地区、飯坂地区の活性化、三つには、市内外からの利用を誘導するため、特色のある整備の三点を基本として整備構想を立案してまいります。  次に、遊歩道の整備や健康マラソン大会等のご提案でありますが、新年度から着手するダム周辺の全体的整備構想の中で、ダム本体の建設事業、道路計画等との整合を図りながら検討してまいります。  次に、自然環境の保全と開発規制についてのご質問でありますが、森林法、水質汚濁防止法等の関係法令、さらに都市計画区域外の開発に適用している福島市開発指導要綱等に基づき的確な対応をしてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えをいたします。  都市計画街路事業の整備状況についてのご質問でありますが、第五十回国民体育大会に向けて進めております路線は、方木田−茶屋下線、北沢又−丸子線、腰浜町−町庭坂線、太平寺−岡部線(三河町工区)の四路線であります。その整備状況については、四路線とも用地取得にほぼ見通しがつき、現在工事中であり、いずれも国体開催時までには完成する見込みとなっております。なお、北沢又−丸子線につきましては、国道四号から国道十三号までの間について本年度に完成、直ちに供用開始いたします。方木田−茶屋下線につきましては、平成五年十月十五日に旧国道百十五号から旧県道微温湯線までの七百五十メートルを供用開始しております。これら以外の路線につきましては、これまでも鋭意施工してまいりましたが国体終了後も積極的に取り組んでいく考えでございますので、ご了承願います。  次に、特定再開発事業についてのご質問でありますが、当該事業は地方拠点都市法の制定に伴い、拠点地区の整備を円滑に推進するため、地域振興整備公団の事業として新設されたものであります。本市においては都市拠点地区のうち、福島駅東口駅前を中心とする約四十五ヘクタールを調査区域とし、現在公団、県及び市が共同で基礎調査を実施中であります。これら調査区域には国鉄清算事業団用地や工場跡地等の遊休地、未整備の都市計画道路等、基盤整備と土地の高度利用が必要な区域が含まれており、基礎調査においてはこれら区域の開発構想を作成するとともに、事業の実現方策や実施の可能性の検討を行うことにしております。また、平成六年度には補足調査の実施を予定しており、七年度以降に公団による事業調査を実施し、その後に事業化に向けた法手続きや、地権者との調整等を経て事業実施段階に入る予定であります。  次に、信夫山公園の整備についてのご質問でありますが、信夫山は全国的にも数少ない市街地にあり、接近した自然を有する公園で、多くの市民が四季を通して自然や歴史、文化の史跡を身近に探勝できる総合公園として親しまれておるところであります。全体の整備構想につきましては、野外研修や歴史・文化のゾーン、自然教育・緑地のゾーン等をイメージした公園整備の目標を掲げ、昭和五十五年度から国の補助事業として整備目標達成のため事業推進に努めてきたところであります。その内容といたしましては、さくらの広場、展望広場、子供たちに人気のある木製遊具、フィールドアスレチック、散策路の整備など、それぞれのゾーンの機能を明確にし整備を図る計画であります。実施に当たりましては、信夫山の自然環境の保全を基調とし、魅力ある公園となるよう各種施設の整備に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂幸治君) 下水道部長。      【下水道部長(神野利栄君)登壇】 ◎下水道部長(神野利栄君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。  下水道関係のご質問ですが、まず平成七年度目標年度の実施計画でありますが、単独公共下水道につきましては、整備計画面積千四百八十四ヘクタール、流域関連公共下水道の整備計画面積は三百四十二ヘクタールの計画となっております。平成五年度末までの整備面積は、単独公共下水道で千三百七十七ヘクタール、流域関連公共下水道につきましては二百三十九ヘクタールの整備見込みであり、整備率で申しますとそれぞれ九二・八%及び六九・九%になる見込みであります。  次に、一般会計から下水道事業費特別会計への繰出金についてのご質問でありますが、平成元年度から平成五年度までの五カ年間の繰り出し金の合計は百三億九千五百七十四万七千円であり、平成六年度は二十九億二千六百十万円を計上したところであります。今後の見通しでありますが、過去五年間の実績や国における生活関連公共事業の重点配分等から年々増加していくものと予測しておりますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(丸岡充君) 議長、国体事務局長。 ○議長(二階堂幸治君) 国体事務局長。      【国体事務局長(丸岡充君)登壇】 ◎国体事務局長(丸岡充君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えをいたします。  全国からおいでになる選手、役員の皆様を美しい環境で温かくお迎えすることは私たち市民のすべての願いであります。温かい歓迎と応援運動の根幹となります市民運動は、市内の十四地区に市民運動推進協議会を結成し、これまで市民の皆様が進めてこられた市民運動をもとに、美しいまちづくり、花いっぱい、一人一役、一声ふれあいの運動を積極的に進めてまいりましたが、おかげさまで市民の皆様のご理解をいただき、着々とその成果が見られるようになってまいりました。今後平成六年の四つのリハーサル大会を含め、本大会の成功には地域社会における一層のボランティア活動が不可欠であると存じますので、市民運動の目標、テーマに沿って、各職場やサークルなど、あらゆる機会を通して体制を整え、市民一人一人が主役を合い言葉に、市民が盛り上がる運動を展開してまいりたいと思います。  次に、リハーサル大会の市職員の配置数につきましては、現在編成作業を進めておりますが、編成に当たっては窓口業務のある部署等は原則として編成からはずすなど、市民サービスの低下を来さないよう考慮しながら、適正な人員を配置したいと考えております。なお、予定される延べ人員は、水泳・水球競技では二百五十名、バレーボール競技では三百五十名、陸上競技では二百八十名、ライフル射撃・センターファイヤーピストル競技では二百二十名になると見込んでおります。  また、それぞれの協議会運営にかかる経費についてでありますが、おおむね水泳・水球競技には三千四百万円、バレーボール競技は五千三百万円、陸上競技は四千二百万円、ライフル射撃・センターファイヤーピストル競技は三千四百万円を見込んでおりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、余裕教室の利用につきましては、文部省におきましても積極的に推進していく方針であり、本市においても余裕教室活用計画を策定し、その具体化を図ってまいりたいと考えているところであります。基本的には、まず児童生徒の学習及び生活交流のスペースとして利用し、なおかつ余裕があり、学校管理運営上問題がないと判断した場合には、地域住民の生涯学習施設として利用することができるものと考えております。したがいまして、ご提言がございました町会の諸集会の拠点としての使用については、地域における共同活動、多目的活動のスペースとして、住民相互の集会、連絡等の場としての使用は可能ではないかと考えております。  次に、茂庭中学校の整備計画についてでありますが、当教育委員会では現在茂庭小学校の移転改築事業を進めております。茂庭中学校の改築事業につきましては、地域の強い要請もありますが、現在の小学校移転改築後、生徒数の推移を見極めながら、国並びに県と協議の上、慎重に検討してまいります。  次に、児童生徒の学校給食用米穀の種類についてでありますが、平成六年三月三日付、文部省体育局及び食糧庁業務部より、平成六年度における学校給食用米穀の供給について通知がありました。これによりますと平成六年度における学校給食用米穀の供給については、従来どおり国内産の自主流通米を供給することとされております。なお、回数につきましても、現在の週二回の実施を今後におきましても継続してまいります。  次に、ご指摘のありました米飯給食時の空弁当持参の廃止についてでありますが、現在アルマイト食器から耐熱強化に富む食器に更新を図ってきております。今後はこれらの食器の整備を図り、食器洗浄器具や収納庫、備品等の整備を行うなど、空弁当の解消に努めてまいりたいと考えております。なお、平成七年度開設予定の(仮称)東部学校給食センター及び御山小学校の給食につきましては、これらの施設設備等を整えておりますので、空弁当の持参は行わない方針であります。  次に、学校給食センターの調理配送についてでありますが、ご指摘の調理時間の改善につきましては、短時間に業務が集中する野菜類の下処理等に改善を図り、実質的な調理に時間をかけ、献立の内容を豊かにするよう努めるとともに、配送のあり方につきましては保温力の高い食缶、飯缶等の新製品の導入を図り、おいしくて充実した給食を提供してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、総合的な水道水源水質保全対策についてのご質問でございますが、ご承知の通り渡利浄水場の水源は阿武隈川の表流水を水源といたすもので、この水が汚染されることは水道局にとっては大変な負担となっております。今後さらに汚染が進んでまいりますと、良好な水質の確保は困難な環境となってまいりますので苦慮しているところであります。  ご質問の水質保全対策につきましては、国においてもこれらの環境を取り巻く障害を防止するため、本年三月、水道水源水質保全事業の実施促進に関する法律と、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法が制定されたところであります。今後の環境の保全の対策には実効のある法律と考えております。今後は国・県並びに河川管理者とも連絡を密にしながら、阿武隈川沿線市町村が加入している阿武隈川水系水質汚濁協議会を通し、水質保全対策に取り組んでまいる考えであります。  次に、水道水の水質検査体制についてのご質問でございますが、水道局といたしましては自主検査体制の確立をするため、分析機器等の整備を図ってきたところであります。昨年十二月、水質基準改正後における検査状況でありますが、現在まで基準項目の四十六項目については、検査方法の効率化を図りながら、現体制の職員をもって管理をし、引き続き快適水質項目十三項目と監視項目二十六項目の検査を実施しているところであります。今後は検査頻度も多くなるものと考えておりますので、検査職員体制については嘱託等の職員の配置を含め検討してまいる考えであります。  次に、鉛管の使用状況と水質についてのご質問でありますが、現在水道局においては鉛管を使用している配水管はありませんが、平成五年一月の実態調査では、各家庭で鉛管を使用している給水管は件数において約八百七十カ所、その延長は約二千百メーターとなっております。さらに、その水質については、水質基準に基づき検査を実施いたしましたところ、基準以下となっております。これらの鉛管給水管の対策については、老朽管解消工事等にあわせ、漸次改善を図っているところでありますので、ご了承願います。 ◎消防長(丹野睦郎君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂幸治君) 消防長。      【消防長(丹野睦郎君)登壇】 ◎消防長(丹野睦郎君) 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えをいたします。  まず、消防団員の中高層建築物に対する訓練についてのご質問でありますが、消防団は中高層建築火災に対応できる装備はしておらず、主に常備消防隊への後方支援として活動をお願いしているところであります。したがいまして、訓練につきましては一般建物火災及び山林火災を想定して訓練を実施し、消防技術の向上に努めておるところであります。  次に、コミュニティ防災センターの設置見通しと概要についてのご質問でありますが、第三次総合計画前期基本計画の実施計画に基づき、市民の防災意識の高揚を図るため、平成七年度以降において基本調査及び概要について策定してまいります。  次に、救急救命士の養成計画についてのご質問でありますが、これまでの救急救命士の養成は、平成三年度と四年度に各一名、平成五年度においては二名を養成し、現在四名の救急救命士が平成五年六月一日より運用を開始した高度救急業務に従事しております。今後の養成計画につきましては、毎年一名から二名を養成してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 暫時休憩いたします。      午前十一時五十七分 休憩 ───────────────────────────────────────      午後一時零分 再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  十六番、斎藤茂君。 ◆十六番(斎藤茂君) 議長、十六番。 ○議長(二階堂幸治君) 十六番。      【十六番(斎藤茂君)登壇】 ◆十六番(斎藤茂君) 本例会に当たり、公明党市議団を代表して、市政各般にわたり質問しますので、はつらつとした答弁をお願いします。  自民党の長期政権による数多くの失政の中で、新しい政治の実現を担って誕生した細川連立政権は、国民に信頼される政治と生活重視への社会変革へ大きな期待が寄せられている。激動する内外の情勢の中で、まさに共生の対話の試練に置かれている。特に、この中で深刻な不況対策として、政府は経済対策閣僚会議において所得減税の実施、公共投資の拡大、住宅投資や民間設備投資の促進、土地の有効利用の促進、中小企業対策、農業の国際化への対応、雇用対策、規制緩和等の推進等を内容とした総合経済対策が決定された。また、県内景気状況は、内需低迷の長期化から、依然として景気は停滞局面にあり、確固たる回復の兆しはうかがわれていない状況にあります。  このような厳しい状況の中で、市長がこれまでの実績と手腕力が高く評価され、三期目の市民の負託を受けた。福島市歌、一番の歌詞に「生々の気運ここに殷賑今ぞ競ふ。東北の関門、若き我が都市、栄えあれ福島、我ら開かむ。」とあります。中国古代国殷が大変ににぎわい、盛んであったことから、「殷賑今ぞ競ふ」と願うこの福島市の振興を北原白秋は見事に歌い上げました。東北の関門として生々と人、物、情報が行き来し、振興の息吹に満ちている。この歌詞が今こそ自覚するときのように思えます。  平成七年度第五十回ふくしま国体の成功、平成九年市制施行九十周年の対応を図りながら、本市の将来都市像とする第三次福島市総合計画基本構想の実現、人間尊重を基調とした福島地方拠点都市地域の整備と、まことに本市にとっては新たな時代の幕が切り落とされた。これからの重要課題の挑戦は、とりもなおさず二十八万市民の負託にどうこたえて市政執行するのかの基本姿勢であります。また、県北地方五十一万の住民が「美・優・知ふるさと福島」をどう実感させるかであります。「殷賑ここに今ぞ競う」にしなければならない。さらには、県都福島市がまさに県政の目玉である新世紀プランの一翼をどう担うかであります。二十一世紀は対話と協調の時代であり、融合と共生の潮流のときであります。そこで、市長に市政に対する基本姿勢についてお伺いします。  市政の当面する最重要課題と、それに取り組む基本姿勢について質問します。平成七年四月実施を目途に行政機構の見直しをするために、行政審議会の設置を本年度予算に組まれています。答申された機構をパーフェクトに能力発揮する上で、庁舎建設との関係が大切になる。答申される行政機構の時期、実施時期と庁舎建設の過渡期、完成期までの中で答申をどう整合させていくのか質問します。あわせて市民サービス等の効率的行政執行をどう推進するか質問します。  特に、新庁舎建設構想について、市長は平成五年十二月定例会十七番議員の代表質問にこのように答弁している。「これからの庁舎づくりにつきましては何よりも二十八万市民のための庁舎ではなくて、さらに福島地方拠点都市の現在五十一万人、将来構想五十五万人の全体の県北住民の全機能を充足するに足りるところの広域的な観点を踏まえた新庁舎の建設が必要である。」と述べています。現在ある五十万人台の都市を見ると、船橋市五十三万人、浜松市五十三万人、東大阪市五十二万人、岡山市五十八万人、熊本市五十六万人、鹿児島市五十三万人があります。これらの都市は経済の活性化、都市基盤の整備をべースに五十万都市にふさわしい風格を備えております。市長の新庁舎建設については、広域ゾーンの機能の中核地、さらには南東北の中核都市の推進力としての名実ともに県都にふさわしい新庁舎の構想があるように思えるが、所信をお伺いします。  将来、地方拠点都市の機能性を発揮するための環境整備が整った時点で市町村合併問題が起こることが想定されるが、新庁舎建設と地方拠点都市の推進、市町村合併問題についての所見をお伺いします。  新庁舎内に福島地方拠点都市の機構を踏まえた事務所、従来の福島地方広域市町村ゾーンの協議会、県北市町村開発推進協議会等の広域行政機構等を踏まえた合同庁舎のようなものを前提に考えているのか質問します。  次に、本年度予算編成と補正予算についてお伺いします。先ほど私が述べました総合経済対策との絡みで、このような不況対策の手法として、公共投資の拡大を挙げているわけです。政府は総額七兆二千億円の事業規模を確保する。また、新たに追加される分も含め、今後とも労務、資材等の面で支障を生じないよう十分配慮し、所要の審査手続を円滑に進めつつ、公共事業等の円滑、かつ着実な施行に努めると述べています。  このような政府の公共投資拡大の誘導に対して、本年度の本市の一般会計当初予算は七百六十二億五千万円で、前年度比当初で五・二%マイナスの厳しい内容になっている。大型プロジェクトを中心とした投資的経費が前年度比で二四・二%ダウンしたためだと述べています。  そこで、お伺いします。本市は平成七年ふくしま国体の成功に照準を合わせ、道路網や下水道などの都市基盤の整備とともに、潤いのある福祉社会実現のための施設整備等、緊急課題がある。また、地方拠点都市の指定を受けての一年次としての予算案がマイナスシーリングであることは関係市町村にも大きな影響を及ぼす。積極的な景気対策打破としての予算編成の基本軸はなかったのか質問します。あわせて、今後大型補正予算の絡みでどういう所見を持っているのか質問します。  次に、福島地方拠点都市の展開についてお伺いします。昨年国土政策研究主催による「福島の将来と拠点都市構想、グローバルな視点から」と題してセミナーが行われました。その席上、建設省官房審議官都市局担当の小川審議官から、「地方拠点都市は市町村長の独自性を生かせるための試金石になる。ゾーン全体として全国に誇れる施設をつくるのが望ましい。今後は第二国土軸の形成が進むし、首都機能の移転も進む。その国の変化、推移性を見ながら、地方からのアドバルーンを掲げる必要がある。」と述べています。この中で、全国に誇れる施設、地方からのアドバルーン、そして第二国土軸に対応したグローバルな視点など、大切な点で示唆されています。  具体的に全国に誇れる施設があるのか。福島都心地区、福島研究公園地区、福島西部地区の三地区が拠点地区に設定されています。福島駅西口は商業地域として再開発し、西口は産業文化センターを核に社会サービス機能の持てる地区、通産省のオフィスアルカディアに指定されている十六沼周辺には、研究開発型先端技術産業や情報処理などの都市型サービス産業、バイオ関連の企業や研究所を導入し、中核施設として福島アルカディアプラザの整備、農村マニュファクチャーの公園、ふれあい子供館等、具体的に上げられるが、はたして地方からのアドバルーンとして全国に誇れる施設になり得るか、甚だ疑問である。  第二国土軸に対応したグローバルな視点についても、拠点都市地域整備アクションプログラムの策定中にあり、具体的に見えない状況である。例えば、地方拠点都市の実現を図る上での住宅、社会資本の課題、拠点地域の安全を守るための河川事業、拠点地域の交流の活発化を図るための道路事業などがある。計画では仙台、山形、福島を結んだ開発構想は挙げられているが、郡山との協調される開発構想はない。とかく郡山、福島の中ではグローバルな視点に立って九十万都市をどう構築するか話し合うことも少ない。  そこで、お伺いします。地方拠点都市の展開の中で、全国に誇れる施設、地方からのアドバルーン、第二国土軸とのグローバルな視点等について具体的にどのように対応しようとしているか質問します。  次に、アクションプログラムの策定実施時期について質問します。  次に、福島市と郡山市を合わせた九十万都市の形成は、東北では仙台、福島と二つの目玉ができ、将来首都圏と対抗する構想になるのではないか。本年度予算案に提案させた南東北中核広域都市圏構想推進とあわせ、所見をお伺いします。  また、地方拠点都市推進本部の庁内設置、福島市東京事務所兼県北福島地方拠点東京出張所の設置の体制づくりについてご所見を伺います。  次に、東北自動車道についてお伺いします。相馬市を起点に終点横手市間の高規格幹線道路網から見ると、終点横手市から米沢市の区間は進捗されています。平成五年から九年までの開通予定区間、横手市、尾花沢市から新庄市、上山市から山形市を経由して、東根町、米沢市から高畑市等が開通予定されている。べにばな国体との絡みもあり、終点から開発されたことがうかがえる。高規格幹線道路網の施行手順は五つに区分されている。一つは、開通区間、二つは、平成五年度から九年の開通予定区間、三つは、事業中区間、整備計画を含め、この中に引き続き開通予定路線も入ります。四つは、事業準備中区間、いわゆる基本計画路線で、実施のための調査を進め、逐次事業に着手する区間、五つは、調査区間が予定路線で基礎調査を終えたものから事業準備に取りかかる区間です。この区間の中で福島市から米沢市は四つ目の事業準備中区間で、建設手順としては建設線の区間、建設線の主たる経過地の決定、標準車線数、設計速度、道路等の連結地、建設主体等の決定をされる、当然この区間の技術調査、環境影響評価、他の公共事業や地域開発計画の整備も図る。この段階に福島市から米沢市区間はあると思われます。それに対して、相馬市、福島市の区間は起点にもかかわらず、全く進捗されてない状況です。一般的には建設手法として起点から取り組むのが普通であるのに、終点や中間点とばらばらに進捗しているところに地域性のエゴがあり、一体となった推進が関係市町村、県主体に運営されなかったところに問題があるように思います。つまり非常に熱心な県が県出国会議員を動かして、自分の市町村の部分幹線道路の進捗をなしているように思います。その点、相馬市・福島市区間においては昨年末の総決起大会で見られるように、県関係の出席状況も悪いし、県北関係の県会議員においては一人も大会に出席していない状況です。このような体制で早急に促進するのだろうか。  相馬市は、総事業費九百九十億の相馬中核工業団地の造成事業も進み、相馬港と電源開発と一体となった地域産業の高度化が進捗しています。相馬港第八次港湾整備五カ年計画も平成七年目を目途に大きく促進されています。ここに六百三十三ヘクタールという広大な工業団地と相馬共同火力新基地開発所も二号期まで建設が予定されいます。一般電圧六千六百ボルト、特別電圧一号機六万六千ボルト、二号機は十五万四千ボルトの供給を見ています。このような相馬市の状況の中で、東北中央自動車道の進展は、個々の地域総合開発の命運を決するものと思われます。  そこで、お伺いします。東北中央自動車道整備についての推進体制、建設手順、完成年次目標をどこに置いているのかについて質問します。  次に、地方拠点都市地域アクションプログラムの策定の中で、福島市を中心としたこれら米沢市、相馬市との連携の強力な推進体制、対応をどう考えているのか質問します。  次に、今後の市長の清潔・公正・公平な市政執行に当たって大切な課題は入札制度の問題であります。平成五年九月定例会での私の質問に対する総務部長の答弁の中で、「県の新方式の実施状況を踏まえた調査研究をしていきます」。同年十二月定例会、十八番議員の質問に対する総務部長の答弁の中で、「庁内に検討委員会を設置し、現行制度の見直しと公正・公平な入札制度、新たな入札契約方式について検討を進めています。」と述べています。  そこで、お伺いします。庁内での検討委員会で検討された中で、競争性の確保、透明性、対等性の観点からどう検討されたか質問します。  入札制度透明性の確保の視点で提案しますが、予算価格を積算総額で事実上公表する。入札参加者、入札金額、落札者名、落札金額を公表する。工事費内訳書の提出を義務づける。このような入札制度の改善と適切な運用についての所見を伺います。  次に、今はかつてない高齢化が進行する中で、お年寄りが生きがいを持って安心して生活できるまちづくりを一層推進しなければなりません。それには積極的に社会参加できる環境を整備する一方、各種福祉サービスの充実に努めなければなりません。児童保護体制の充実、心身に障害のある方の社会的自立を支援するとともに、社会福祉に対する市民意識の高揚を図り、地域福祉活動の促進等があります。現在厳しい財政事情の中で、人間尊重のまちづくり、福祉施策の展開は緊急かつ最重要課題です。一歩も後退することなく推進してください。市長の福祉施設の展開についての基本姿勢をお伺いします。  市長は本会議議案説明の中で、平成七年四月一日を目途に人間尊重のまちづくり、自然環境の保全と都市環境の整備等の諸施策を推進する行政機構を図るため、行政機構改革審議会の設置を挙げています。  そこで、お伺いします。行政機構に対する市長の基本的方針と基本的課題についてどうとらえているか質問します。  市は行財政改革大綱に基づき見直しを進めてきたと思うが、その課題の対応をどう考えてるのか質問します。  政府においては本年一月に行政改革推進本部(本部長細川首相)を発足させ、二月には規制緩和の推進、地方分権の大綱作成、情報公開制度の本格的検討と行政手続法の的確な運用等を柱とする行政改革大綱を決定しました。地方分権においては平成六年度内に大綱方針を定めるようです。行政改革で欠かせないのは情報公開であり、この点から地方分権への対応、情報公開について、今回の機構改革との関連でどうとらえているか質問します。  市長は県の行革審のメンバーとして審議に携わってきたわけであるが、県において今後の課題も指摘されたところである。市のための機構改革であってはならず、生活者優先の立場、市民のための改革が実行されなければならないと思いますが、所見を伺います。  また、出先機関や公社、県機関、出先機関等などの権限移譲や管理委託、運用や民間第三セクターを含めた総合調整機能強化のための権限移譲や、事業の調整、制度等の見直しを前提に行政改革機構を考えなくてはならないが、この点についての市長の基本的な方針を伺います。  次に、総務部、企画財政部にお伺いします。市民サービスと事務の簡素化、効率化のもとに、本市は高度情報機能の整備として行政内部の情報が推進しています。電算業務の拡大、OA機器の積極的導入、庁内における情報ネットワークの構築がそれであります。また、情報環境の整備として、情報通信に関する知識の普及・啓発運動、個人情報保護対策及びコンピューター安全対策の充実であります。  そこで、お伺いします。国・県等の構築する情報通信システムの活用をどう対応していくのか、動向を含め質問します。  二つは、地域情報化を支える人材の育成と確保をどう進めていくか質問します。  次に、今後の課題として、戸籍名の職権訂正があります。これは近く導入される予定の戸籍事務のコンピューター導入の際、「戸籍に記載された指名の俗字、誤字を法務省通達で認めた百五十五字の例外を除き、市区町村長の職権で常用漢字辞典や漢和辞典などを根拠とする正字、正しい字に変更すること」と述べています。コンピューター導入された全国の戸籍世帯約四千五百万件の一割以上が職権訂正の対象となると言われております。法相の諮問機関、民事行政審議会の答申は、「本人に対する個別の告知を要しないため、一方的な不満や風圧が起こるのは必至である。そのため日常生活での正字使用を強制するわけではない。」と述べています。しかし、印鑑証明の印の文字と戸籍票の異なるトラブルが発生することも予想され、波紋が広がりそうです。  そこで、お伺いします。戸籍名の職権訂正と本市の今後の電算化の計画の中でどう対応していくか質問します。  次に、まちづくりへの市民参加と学習機会の提供の場として、本年度本市において初めて子供議会が開催され、好評を博しました。子供の視点から夢のある意見や提言をされた声も大切に、今後市政にしっかり反映していただき、子供たちも市長もはじめ、各部部長の市政に対する意気込みを鋭くキャッチされたようです。  そこで、次のような視点でお伺いします。市民の意識の啓発と自主的活動による施策の展開として、本市は交通安全運動、河川の美化や緑化の啓発と緑のまちづくりプランの推進、生活排水運動等が現在市民参加として展開しておりますが、それらの課題と対応について質問します。  今後の市民参加として重要視される高齢化社会を支えていくためのボランティア活動の育成、自然環境の保全とふれあいの展開、そしてごみ対策を含めた環境教育の推進、ノーマライゼーションの考えに基づくまちづくりの展開等がありますが、これら主要課題についてどう施策の展開をしようとしているか質問します。  次に、今後子供議会開催の動向や、子供の声をどう市政ヘ反映させようとしているか、システムづくりについても質問します。  広報活動の一つとして、市民だよりは限られた紙数、ぺースの中でよく創意工夫がなされ、しっかり編集されています。その中で、市民の需要が年々増加する人間尊重のまちづくりの側面、生涯健康・生涯学習・生涯スポーツの施策の展開として事業も拡充されております。現在の市民だよりの広報範囲では対応できない状況にあります。特に、生涯学習は一人一人の自主性を中心に自分でメニューづくりをし、自主的参加に負うところが大きいです。そうなると学習機会の情報提供が大切な機能となります。市民だよりの別紙として、人間尊重のまちづくりだよりを発行する考えはないかお伺いします。
     次に、公共施設のインテリジェント化についてお伺いします。現在の公共施設の持つ役割、機能を確認し、再評価し、高度情報化社会にふさわしい多機能化と高機能化を持つとともに、安全で利便性の高い施設、環境としての基本要件を備えながら、快適で美しく、文化性豊かな施設環境の整備が問われています。つまりインテリジェント化される施設環境計画の策定と効果的な連携のための運営管理の新しいシステムづくりであります。本市においても合築方式や複合方式を積極的に取り入れています。本年度の予算案の中にも幾つか見られます。確かに従来の個々の施設では確保し得なかった諸施設の機能の多様化、高度化を図る手法では、市域地区の特性を生かす努力もなされ、施行していることは評価しています。  そこで、お伺いします。今までの合築方式、複合方式を見直し、公共施設のインテリジェント化構想の上に、環境と施設、運営管理が一体となった基本計画の策定が必要ではないかお伺いします。  国際化の対応についてお伺いします。現在本市においては企画調整課が窓口になって国際化の対応について施行事業の展開をしています。国際色豊かな市民の育成、国際交流活動の推進、国際交流推進体制の整備等がそれです。具体的には国際化に対応した国際性豊かな市民の育成のための国際理解教育や、市民講座、外国語教育等の推進、各種国際交流イベントや海外派遣事業の推進、交流団体や市民ボランティアの育成を支援、福島市国際交流協会を中心とする推進体制の整備があります。本年度の予算案を見ると、海外予算事業一千三百二十万円、国際交流推進二百八十五万円、国際交流協会補助百五十万円、総額でも二千万円にならない状況です。このような財政配分で本当に国際化に対応した施策が展開できるのか。  昨年公明党市議団は、国際協力事業団、八王子国際研修センターを調査しました。この施設は関係各省、民間事業、公社、公団など、関係方面の協力を得て、集団並びに個別研修コースのプログラムを作成し、実施に当たっています。ここ十五年間で受け入れ人数三千五百三十二名、国の数で百十二カ国に上っています。その中で地域的に見ると、全体の半数強の一千九百二十二名がアジア地域から受け入れられています。研修コースを調べると、職業訓練スタッフコース、衛生行政セミナー、監督者訓練専門コース、テレビ放送管理コース、エコノミストコース、農業協同組合、労働統計コース、労使間行政セミナー、大気保全コース、ハイテクリサーチコース、犯罪防止コース、森林管理計画コース等、まさに人づくりに力を貸すことにより、開発途上国の国づくりへの貢献をうかがわせました。日本の社会の仕組みや、教育・文化との触れ合いを含めて、自国との大切な橋渡しとして来日された研修員はそれぞれの国に帰り、国づくりの中心者として活躍されていることも知りました。  なぜこのような国際研修センターの事例を紹介したかと言えば、本市としての国際化の対応についての基本姿勢を確立してほしいからです。現在国際交流一つ取り出しても、一部の市民や団体にとどまり、市民各層への確かな進展がないからであります。本市としても国際化の対応とは何かという原点に立ち返って、基本計画等の策定を促進させなければなりません。  その一つとして、先ほど紹介した国際研修センターを誘致し、それを拠点に国際化の施策の展開はできないか。地方拠点都市の趣旨である全国に誇れる施設、地方からのアドバルーンも世界的な規模で展開するわけです。現在本市では研究開発公園の事業が進捗する中で、国際研修センターの位置づけは、他の企業もしっかり相互扶助の関係になります。「福島二十一世紀シンポジウム報告書」の中で、地方都市の選択として、三菱総合研究所取締役佐藤公久氏も、「研究開発のイメージで姉妹都市をつくり、技術界交流や大学生や先生方の交流活動も活発にすることが大事である。」と述べています。国際交流友好都市とか、国際交流姉妹都市といってもしょせん人であり、人づくりであります。どれだけ貢献したかであります。  そこで、お伺いします。国際化の対応の基本計画の策定についてお伺いします。  研究公園整備の一つとして、国際研修センターの誘致はできないか質問します。  国際化に対応したまちづくりプランとして、外国人が暮らしやすいまちづくりの施策の展開、案内板、ガイドブック、生活相談サービスの充実の窓口等、早期に設置できないか質問します。  次に、フロンガス対策についてお伺いします。平成五年十二月定例会、十七番議員質問中、当局の答弁は、「オゾン層保護対策として、特定フロント等の全廃が決定されたことに伴い、本市においては環境パネル展を中心に、フロンガス対策の啓発・普及に努めています。今後庁内関係部局との連係を深めながら、フロンガスの回収、公共施設の実態調査、対策等を検討してまいります。」と述べています。  フロンガス対策として仙台市は九五年度を目標に、市が所有するすべての設備機器から特定フロンを追放するほか、廃棄冷蔵庫などの回収システムを決めています。九四年度にもモデル地区を指定して実施回収しています。民間事業に対しても脱フロン機器を導入する際の融資制度なども啓発しています。  そこで、お伺いします。現在までのフロンガス対策の検討はどのように進めてきたのか質問します。あわせて脱フロン化での総合対策の構築が早期に確立されなければならないと思うが、ご所見を伺います。  次に、パート労働法施行について。パート労働は今や我が国の経済、労働基盤を支える重要な役割を果たしています。今後高齢化と労働力不足が同時に進行となることは疑いありません。それだけにますますパート労働力の重要性が増していくことは間違いない。この法律の施行により、これまで不当な措置に甘んじていた労働者の地位向上、待遇改善が大きく前進することを期待しています。パート労働環境の整備はこれで万全ではないし、今後パート労働条件の整備が大切になってきます。例えば、事業主がパートを雇用する場合、賃金、労働時間を文書で義務づけるとか、就業規則の作成や変更の際には、パート労働者の過半数を代表する人との意見を聞くとか、パート雇用の事業所ごとに短期間雇用管理者などを置くとか、パート労働センターを開設するなどのことがあります。本市においてもパート労働法施行により、具体的にどのような施策の展開がなされるか質問します。  摺上川ダム周辺整備について。今後の摺上川ダム周辺整備計画の方針についてお伺いします。ダム完成後、ダム周辺は市民の憩いの場、飯坂温泉の奥座敷のレクリエーション基地としての活用が期待されています。有効利用面積六ヘクタールと言われた広瀬地区、または原石山の利用等に対して、市としての基本的な考えはどうか質問します。  今後基本構想、基本計画への策定がなされると思うのですが、今後の取り組み、手法について伺います。  また、寒河江湖ダムは月山湖などと地方のダムにおいて湖水の呼称として独自につけているようですが、全国へアピールする呼称を前提に、初めの段階でのイメージが大切だと思うが、呼称について所見を伺います.  次に、農政部にお伺いします。初めに、平成の米騒動について。米が各地の店頭から消え、米価格が異常に高騰してるいことで、消費者の不安が高まっています。三月八日、公明党は畑農水相に米不足問題で申し入れしました。それは政府管理米の国内産米や輸入米を追加し、消費者が安心できる供給量を確保する。さらに国内産米と輸入米で必要な量が確保でき、心配ないことをマスコミなどを通じてPRし、国民に理解と協力を求めるなど、要請しました。本市においても深刻な米不足について、店頭や卸売業者などを対象に早急に実態調査をし、県に対して適切な監督、行政指導を行うよう強く要望してはどうか質問します。  また、食糧庁が市場混乱の回避策として、混合米販売を決めたことに対して、病院食、学校給食、業務用などに配慮するよう要望するとともに、混合米正否実態調査を早期に調査し、対応策を考えてはどうか質問します。  そこで私なりに米について調べてみますと、日本米は短粒米に属し、粘り気があり、甘さもあるのが特色で、炊いて食べるとおいしい。それに対して、中国米、タイ米、カリフォルニア米は長粒種に属し蒸して食べるとおいしい。日本米、中国米、カリフォルニア米はジャポニカ米の種類で、タイ米はジャポニカ米とは異質の種類です。ですから、日本米とタイ米のブレンドは全然異質の米の種類ですから、専門家が見ると全く素人の考えのようです。日本米とカリフォルニア米か中国米のブレンドは、短粒米と長粒米のブレンドですから、調理の手法が全く違うもので、ブレンドするのですから、これには全くの素人の考えだと言われています。つまりブレンドすることは一つ一つの米の特質を失わせることになります。それぞれの国のそれぞれの米はそのものの特質を生かして、風土に合わせて長い伝統と習慣の中で生まれた暮らしそのものなのです。今日本の中では主食の確保から主食への料理の挑戦、台所改革への波紋を投げているように思います。料理の挑戦と言えば、リレハンメルオリンピックの開催国ノルウェーは現在日本の次の米の消費量になっています。料理も多様で、ノースグラフト、これは米のかゆ、ルーテフィスク、これは灰汁づけの魚と米を煮て食べる。おもしろいのは、開会式の前座に行われたメルヘン世界の創出の主役となった妖精ですが、この国ではニッセと呼んで親しんでいるそうです。ニッセは畜舎や乾燥倉庫に住む農業の妖精ということで、これをとってニッセグラフト料理、これは大麦や米のかゆで、すごく国民の間に親しまれているそうです。  さて、この米騒動の起因したところは、昨年度の異常気象による農業災害、水稲をはじめ、本市の農作物に未曾有の被害をもたらした。本年5月、十二月定例会三十七番議員の質問中、農政部長の答弁では、「国として国全体の需給計画に沿って生産量が確保されるように調整を図る。つまり転作の生産調整をやりながら、その中で一部超過達成地区において復田をお願いし、米の生産確保をする施策となっています。この施策に沿って地域間の調整等が今後の課題である。」と述べています。  そこで、お伺いします。ことしのような冷害等が起き、米不足、あるいは在庫米不足を来し、緊急輸入米による施策の展開に問題は確かにあります。本質的には自民党の長期政権の農政に対する失政のつけでありますが、そこで、次の五つの見解をお伺いします。  冷害等を前提にした米の需給計画に甘さがあったのではないか。  在庫米の積算をどのように見ていたのか。  少なくても一年、二年くらいの在庫米の確保が国のリスクで確保しなくてはならないと思うが、どうか。  米の緊急輸入については国際間の対応であり、しっかりした計画性がなければならないと思うが、どうか。  米の生産調整の基本要件である減反政策、復田政策の相反する制度の見直しが必要になっているのでないか。  以上の見解をお伺いします。  次に、農業者、農外者を結ぶ人・物・情報の交流ネットワークを整備し、農村と都市が力を合わせ、ともに知恵を絞れる仕組みづくり、そのための運動の展開として、「福島二十一世紀農村塾運動」の推進について、現在どのように進捗しているかお伺いします。  次に、高付加価値農業を進める上で、生産、加工、輸出のシステムづくりが成否のかぎであります。本市においては現在どのように対応しているか質問します。  (仮称) 農村マニュファクチャー公園の推進について。本年度予算案の中で推進費二百五十万円、公園整備費十三億九千二百八十三万五千円計上されている。この事業に対する構想コンセプトを見ると、本市農業農村活性化として位置づけています。需要創造の場、消費者交流として楽しむ農園事業であります。  そこで、お伺いします。一つは、ネーミングとしての(仮称)農村マニュファクチャー公園についてであります。地方拠点都市西部地区の開発の視点から、どうしても事業が限定されているようです。「ハッピーアイランド福島」の環境ここにありという点で、「スイス村福島」としてアドバルーンを揚げてはどうか質問します。  二つは、福島と言えば、全国一の果物産地として名実ともに定着しています。これを中心に事業の展開があると思います。例えば、国内の果物産品や世界の果物の産品、スイス村福島くだもの館の建設などあってよいのではないか質問します。  子供、年寄り層をターゲットにした総合児童公園、クアハウス施設は考えられないか質問します。  四つ目は、周辺の施設機能のネットワークをどう組み入れていくか質問します。  福祉部にお伺いします。初めに、本年度予算発表で、市長は「財政厳しい状況だが、お年寄りや障害者の福祉施策等に重点を置きました。」と述べています。超高齢化社会を展望したとき、高齢者、障害者、子育ての三つの支援を柱に福祉行政の再構築が大切な視点であります。本年度総予算の中で福祉予算は一二・四%と努力の跡がうかがえます。高齢化率は十四%の指数と並行して、福祉予算を最優先させ、今後とも行財政の展開をすべきだと思います。高齢化率とあわせ、福祉予算の確保に今後努めるよう市長の見解をお伺いします。  次に、福島市高齢者保健福祉計画について幾つか質問します。  一つは、この計画は平成五年度を始期として、平成十一年度を目標年次としているわけですが、長期間の計画であることから、最終年度までの同計画の見直し時期について質問します。  二つは、同計画の総事業費の規模はおよそどのくらいになるのか質問します。  三つは、高齢化率について考えてみると、平成五年度十四%、平成七年度一五・一%、計画の目標年次十一年度は一七・五%と予測しています。最終目標年次の高齢化率のアップは、在宅三本柱、ホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスの事業規模をどう策定したか聞きます。  次に、現在の格差解消のための具体策についてもお伺いします。  四つは、平成十一年までの在宅福祉サービスの新しい展開と体制づくりはどうなっていくのか質問します。あわせて、本年度予算案に組まれた給食サービスの展開について質問します。  五つは、障害者基本法案が二十三年ぶりに大幅に改定されましたが、その趣旨と、この法案が今後この福島市高齢者保健福祉計画の中にどう策定しようとしているかお伺いします。  次に、国において子育て支援事業の中に、ファミリーサポートセンターの設立が挙げられています。育児相互援助の拠点として、育児サービスを受けたい人と、支援したい人とを集い、会員間で子供の面倒を見る画期的なシステムづくりです。本市について渡利ふれあいセンターに設立し、モデルにファミリーサポート事業を展開してはどうか質問します。  次に、教育委員会にお伺いします。南向台に平成八年度見込まれていた(仮称)南向台小の開校が九年度以降にずれ込んだ点です。開校のおくれについては市教育委員会は地区内の入居人口の増加が見込めないためと説明しています。当初地区内には全世帯が入居したと仮定し、児童数五百人、十二クラスという規模で考えていた。現在の入居率は全体の六割を超えた程度で今後検討を加えると述べています。予定地は福島地方土地開発公社が先行取得して造成中、本年度当初予算で買い戻す予定だった。学校建設については施工のための基本計画が明確にできた時点で、県、国の同意を得て施工されるわけで、本市の計画に沿って県も国も予算化されるわけですから、県や国の方がクリアした段階で、本市の都合で開校を延期するのはなじまないのではないか。本市としても(仮称)南向台小建設については、緊急性、重要性を勘案した結果、最優先事業とみなしていたのではないか。確かに現在南向台の児童生徒三百二十三人はバスで杉妻小等に通学している。バスの確保も大雪のときは大変だったようです。また、杉妻小は急激な児童数の増加でプレハブを余儀なくされ、学校運営に支障を来している現状です。もし財政的理由で開校が延期されるとしたら、教育に対する緊急性、重要性をどう認識していたかという本市の行政姿勢が問われます。地元住民の声を聞きながら、今後五百人・十二クラスを念頭に置いて、ともかく土地を買い上げ、一日も早く着手する手だてを考えることはできないか。(仮称)南向台建設についての基本的方針と今後の対策について開校年度も含め質問します。  次に、余裕教室の有効活用についてお伺いします。平成四年九月、総務庁行政監査局の報告によりますと、「近年の児童生徒数の減少や、いわゆる都市のドーナツ化現象に伴い、都市部の学校には学級数の減少によって通常の授業に使われなくなった余裕教室が数多く生じてきており、地域への開放など、その有効な活用が要請されています。文部省に対して余裕教室と学校施設を地域の共同の財産として有効利用する観点から、改善措置を講じる必要がある。」と述べています。特に、公立学校施設整備費補助金等に係る文部大臣の財産処分の承認を受けて社会教育事業に利用しているものや、京都府宇治市のように、社会福祉施設として利用するものもあります。本市においてはいち早く余裕教室活用のための実態調査を実施されました。また、余裕教室活用のための検討委員会もつくられました。  そこで、二点お伺いします。一つは、教育委員会として既存施設の現状を踏まえて、余裕教室の活用の基本的な考え方、整備目標を設定する考えはないか質問します。  二つ目は、身近な生涯学習活動の場の確保や、高齢化社会に対応した社会福祉施設として策定する方向はないか質問します。  あわせて、地域住民のコミュニティセンターとして有効活用を図る方向も考えられないかお伺いします。  次に、リカレント学習の積極的推進についてお伺いします。学習要求の多様化、高齢化に対応した学習機会、内容の拡充を図る上で、リカレント学習の創出は欠かされない分野であります。今後リカレント学習は、男女共学型社会の形成や、高齢化社会の進捗に伴う女性や、中高年者の再就職にリカレント学習を積極的に取り入れています。そしてリカレント学習により、職業生活や社会生活への刺激や動機づけが保たれ、自己の生活を充実させ、人間性を豊かにする重要な役割を持っています。本市におけるリカレント学習の現状と、リカレント学習の基本的方針、基本計画策定の考えはないか質問します。  次に、集団学童疎開五十周年の節目を大切に積極的な平和行政の推進についてお伺いします。太平洋戦争が深刻化する中で、昭和十九年六月、帝都学童集団疎開実施要綱が閣僚決議され、東京から地方へと集団学童疎開が行われました。福島市も飯坂、土湯、高湯の各温泉地に荒川区児童五千人近くが親元を離れて暮らすところとなりました。本年は疎開児童を受け入れてから五十年、戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはないとの識者の言葉を感受し、戦争の悲惨な歴史を検証するとともに、時代による戦争風化を防ぎ、つらく苦しい交流から、明るく朗らかな平和への交流と浹洽させ、交流地域相互の発展と友好のきずなを深める大切な節目であります。このような趣旨で今まで本会議で四回質疑を繰り返してきました。荒川区ではこの節目をしっかり受けとめ、本年度予算の中で記念事業費六百万円を計上しています。本市においては飯坂、土湯、高湯の受け入れの方々が中心になって、集団学童疎開五十周年記念事業協議会が設置されました。それまで受け入れ先と荒川区との間には記念誌編さんのための調査資料の提供等の連携をとってきたようです。本年三月二日、おひな祭りの前日、協議会の役員の方、ミス福島の方々が荒川区役所を訪問され、春一番の贈り物、桃の花の贈呈がありました。市の花桃の花に平和の願いを込めた真心のプレゼントは、当時疎開された学校で存続校の子供たちに贈られました。早速協会あてにお礼の作文集が届きました。議長の承諾を得てきましたこれであります。子供たちの作文を読むと、時間がありませんが、この中に平和教育が子供たちの中に、心の中に自然に入っていったようであります。  さて、本市は核廃絶平和都市宣言を採択して八年、この民間サイドで盛り上がった集団学童疎開五十周年協議会に対しても予算を計上し、支援しています。さらに、市当局として集団学童疎開五十周年を大切に、受け入れ側として積極的な平和行政の推進を期待します。今後の具体的な展開を含め、質問します。  消防関係について。市中心部の業務、商業と各部都市機能の高度化及び集積に伴う災害形態を複雑多様化し、大規模化が予想されています。また、人口の高齢化や高速交通などに伴い、緊急業務に対する社会的ニーズが増大しています。救出出動の件数が年間五千件を突破し、年々増加の傾向にあります。消防救急情報システムが導入されて一年、その運用状況についてはどうか伺います。  プレホスピタルケアの救急隊による救急率の向上が求められる中、救急救命士の役割は大きいわけで、これまでの実績と今後の体制について伺います。  次に、消防力の整備強化体制について。現在福島、飯坂の二署一分署五出張所体制となっているが、宅地開発に伴い、新しく団地化されたところ、また人口密集地など、市内の状況が大きく変化しています。社会的要請に的確に対応していくための体制の見直しが必要ではないかお伺いします。  また、消防団の任務は大きいものがあります。これまで活性化対応委員会が検討されていると思いますが、その対策、活性化対策について伺います。  水道料金値上げの方針についてお伺いします。平成六年三月三日、福島水道事業経営者審議会で、市水道事業管理者は、「平成六年度の予算要求では水道事業の純利益が約八千万円しかなく、危機感を抱いています。このために水道料金の見直しを検討している。」。市長は水道事業の実情について話しながら、「なだらかな値上げを目指し、値上げ幅は現行料金の二〇%未満にとどめたい。」と説明しています。現在の水道料金は昭和五十九年九月に答申され、昭和六十年度に実施されました。来年度水道料金が改正されれば十年ぶりの値上げになります。  そこで、お伺いします。現在の水道事業の実情と企業努力についてお伺いします。  料金改定の趣旨と、何段階の従量別単価制を敷こうとしているか、根拠を含め質問します。  第八次拡張事業の進捗に伴い、新しい水道行政の展開が問われています。水道行政の広域化についての今後の取り組みと対応について質問します。  昨年の本会議において、私が広報活動の徹底ということで質問しております。年間数多くの児童生徒が渡利浄水場を見学し、水道事業の仕組みや、水の大切さ、環境保全の重要さを学んでいます。そのための副読本の作成を提案しましたが、どのように進捗しているか質問します。  最後に、再び福島市歌一番の歌詞にある殷の国について述べますと、紀元前二千年前、黄河の中下流域に現在確認される史実上の中国最古の殷王朝で、今の河南省安陽県省屯のあたりに都を置いたそうです。その都名は商、「あきない」と言います。今の商業の語源であり、そこから商人という言葉も生まれたようです。陰ではコヤスガイの貨幣を使ったことから、貝のつく漢字が貨幣にちなんで生まれました。例えば、貨幣の貨、費用の費、資本の資、財力の財、貯金の貯であります。漢字の原形となったのはこの殷で使用した甲骨文字であります。まさに中国の源流をなす殷があればこそ今の中国があり、産業文化が起こったと言われています。このようなすばらしい殷を福島市歌に取り入れた北原白秋、その胸の中では日本の殷になり得るか福島市、「殷賑今ぞ競ふ福島市」と叫んでいるように思います。  一九六〇年、あの有名なニクソンとケネディの大統領選挙の折、ニクソンは、「私には経験がある。」と訴えました。それに対して、ケネディは、「経験も必要だが、大事なことは未来をどう考えていくか。」と対決しました。結果は、ニューフロンティア政策を掲げたケネディが勝利しました。私は白秋の福島への希望という視点とケネディの未来という視点が福島市の今後の発展のかぎのように思います。  以上で代表質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十六番斎藤議員のご質問にお答えを申し上げます。  当面する市政の最重要課題についてのご質問でございますが、第一点は、二期目就任以来進めております人間尊重のまちづくりの推進でございます。ご承知のとおり生涯健康・生涯学習・生涯スポーツを柱とした二十八万市民が健康で長生きでき、生きがいを持って心豊かな人生を送ることができるよう、そして特にきれいな川づくりに見られるような、自然環境の保全に力を注ぎながら、引き続き各種施策、事業を展開してまいりたいと存じます。  第二点は、昨年その基本計画の承認を受けた地方拠点都市地域の中心都市としての整備でございます。本市の一層の機能強化と圏域全体の振興を図るため、二十四時間都市構想の一層の推進と、近隣市町村との一体性を強める道路網の整備や、産業業務施設の立地など、都市機能の整備拡充に向け、十七市町村とともに、魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  なお、第三点は、いよいよ来年に迫ったふくしま国体と、全国障害者スポーツ大会の成功に向けての取り組みであります。会場となる国体記念体育館の建設や周辺道路網の整備をはじめ、歓迎体制の充実等、着々と準備が整ってきておりますが、これらの大会の成功に向け、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。  第四点は、これらの事業展開にとって、その基礎となる経済力の強いまちづくりでございます。私が市長就任以来、特に重点的に力を注いできた問題であります。今後とも市民所得の増大に向けて、農業部門、工業、さらに観光、商業、それぞれの分野において、振興に資する各種施策を講じてまいりたいと考えております。  次に、行政機構改革についてのご質問でございますが、人間尊重のまちづくりをはじめ、自然環境の保全、都市環境の整備、福島地方拠点都市の具体的な計画と事業の進展、ふくしま国体、全国身体障害者スポーツ大会の成功及び経済力の強いまちづくりを一層推進する。言うなれば三期目の市政を預かるに当たって、公約として掲げた五つの課題をそれぞれ効率的に実現するために、推進することができるような行政機構とするために、幅広く市民各層のご意見を聞きながら改革を進めてまいる考えでございます。  そのために行政機構改革審議会を設置し、来年四月実施に向け、本年末までには答申を得たいと考えております。また、今回の改革は、現庁舎を前提にしたこの改革でございます。  次に、行政の情報公開についてでございますが、市民の行政参加と公正な行政の推進及び市民との信頼関係を保つ上から重要であると考えており、提供場所等の確保等の問題もありますので、今後十分検討してまいりたいと存じます。  また、権限の移譲と事業の調整機能の見直しにつきましても、行政機構改革審議会において十分な調査、審議をお願いし、行政機構に反映させてまいりたいと考えております。  次に、新庁舎についてのご質問でございますが、ご指摘のように、新庁舎の建設に当たっては、福島地方拠点都市地域の中心的な役割と機能を持つ県都にふさわしい風格のある庁舎づくりを進めてまいりたいと考えております。したがいまして、庁舎の諸機能につきましては、今後とも庁舎建設に関する基本構想、基本計画等を策定する必要がありますので、議会の新庁舎建設調査特別委員会の調査結果等とも踏まえながら、今後十分検討し、従来よりお答え申し上げているとおり、第五十回国体終了後、できるだけ早い時期に建設に取りかかりたい、このような基本的な考えでございます。  町村合併についてのご質問でございますが、近年交通網の整備等により、各行政区域を超えた地域間交流が活発化してきており、本市を取り巻く環境もこれまた大きく変化しているところでございます。このため市といたしましては、従来から福島地方広域市町村圏協議会、また県北市町村開発促進協議会等の広域行政機構を通じ、県北地方の行政の連携を図った整備に意を用いてきたところでございます。  ご質問の市町村合併につきましては、現在国において広域行政のあり方について種々検討がなされている状況でございますが、福島地方拠点都市地域の市町村の地域特性、あるいは自主性を尊重し、引き続き社会資本である道路、公園、下水道等の一体的な整備と地域内のネットワーク形成を進めていく考えでございまして、基本的に現段階においては県北それぞれの合併は考えておりません。ご了承いただきたいと思います。  次に、新庁舎建設構想に当たりましては、福島地方拠点都市地域の発展に資するとともに、中心都市としてふさわしい行政機能が必要と考えているところであり、今後調査検討を進めてまいりますので、ご了承願います。  予算編成にかかわるご質問でございますが、平成六年度当初予算の編成は、長引く景気低迷により、市税収入等の歳入面において極めて厳しい環境下での作業でありました。予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりのため、緊急な課題、あるいは市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実などを推進するために必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分と経費の節減及び効率化に努めたところでございます。  なお、今後におきましても国・県の施策の動向を慎重に見極めるとともに、財源の確保に努めながら、市民生活にかかわる基礎整備のため、所要の措置を講じてまいる所存でございます。  次に、東北中央自動車道整備についてのご質問でございますが、平成三年十二月の第二十九回国土開発幹線自動車道建設審議会において、福島・米沢間、延長三十七キロメートルが基本計画路線に昇格いたしましたが、残念ながら福島・相馬間についてはいまだ予定路線のままでございます。東北中央自動車道の整備により、全国有数の規模で現在建設が進められている臨海工業型の相馬中核工業団地がございます。また、私どもの県北五十一万都市の平成三年十二月末の工業出荷額は一兆数千億円の大きな出荷額となっております。  また、第三点といたしまして、沿線の米沢、山形など、先端産業の集積が進みつつある地域との連携が強化され、我が国の産業の牽引役としての位置づけが期待されているところでございます。したがいまして、本自動車道の整備促進は、本市をはじめ、地方拠点都市圏域にとりましても、また太平洋岸と日本海岸を結ぶ大動脈としての位置づけから見ましても、極めて重要な政策課題でございます。  このような観点から、去る平成六年一月十三日、福島、山形両県知事並びに関係者及び相馬、福島、米沢市の三市により、東北中央自動車道相馬・福島・米沢間建設促進総決起大会を開催し、第三十回国土開発幹線自動車道建設審議会における福島・米沢間の整備計画路線への昇格、さらに相馬・福島間の基本計画路線への昇格を国等関係機関に強く訴えたところでございます。本大会の開催を踏まえ、引き続き福島県東北中央自動車道建設促進期成同盟会及び秋田・山形・福島県で構成する東北中央自動車道建設促進同盟会、さらには関係市町村と一体となって、引き続き建設省をはじめとする関係機関に積極的に働きかけ、特に福島・相馬間の昇格について努力してまいりたいと存じます。  次に、福祉行政の基本姿勢についてのご質問でございますが、近年の急速な高齢化や、核家族化の進行は、市民生活にさまざまな影響を及ぼし、これに伴いまして、福祉サービスに対する需要は年々増大するとともに、多様化の傾向にあり、これに対する福祉施策の充実は極めて緊急かつ重大な課題と認識をしております。したがいまして、人間尊重のまちづくりを基本理念に、市民の一人一人が住み慣れた地域で、家族とともに健康で生きがいを持ち、安心して生活できる環境づくりを行うことを基本姿勢とした福祉行政の展開に努力してまいりたいと存じます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、東京事務所等の設置についてのご質問でございますが、東京に事務所を構え、さまざまな事業活動等を展開できる体制にあることは望ましいこととは存じますが、今日の交通機関の発達や通信施設の充実等で、必要とする報道や的確な情報収集も即時に収集することが可能になってきております。これらのことから東京事務所等の設置につきましては、職員の常駐配置や事務所の維持管理経費等のこともございますので、今後これらの点を踏まえながら、その効用とメリットについて研究してまいります。  次に、入札制度検討委員会の検討内容についてのご質問でございますが、本市におきましては昨年十一月、庁内に入札制度検討委員会及び幹事会を設置し、検討中でありますが、ご指摘のありました競争性、透明性、対等性の確保につきましては、新たな入札制度の導入の中で十分反映されるように努めてまいりたいと考えております。  また、ご提案のありました入札結果の公表等につきましては、既に実施しておるものもありますが、今後さらに検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、人間尊重のまちづくりだよりの発行についてのご質問でございますが、これまでも現在の広報紙の中で、生涯健康・生涯学習・生涯スポーツを三本柱とした人間尊重のまちづくりをできるだけ紙面に反映させ、市民に情報を提供してきたところであります。今後も市政だよりの中で、人間尊重のまちづくりの施策の展開を積極的に広報してまいりますとともに、ご指摘の点につきましても今後検討してまいります。  次に、集団学童疎開五十周年記念事業等についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、ことしが集団学童疎開から五十周年に当たることから、現在学童疎開を受け入れました飯坂・土湯・高湯温泉の各観光協会、旅館組合等の関係者の皆さんで組織された集団学童疎開五十周年記念事業協議会が今年八月に記念事業を予定されておりますので、市といたしましても関係者との連携を十分図りながら対処してまいりたいと考えております。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  まず、福島地方拠点都市地域整備の展開等についてのご質問でございますが、福島市を中心都市とする本地域は、現在提唱されている東京から札幌に至る新しい国土軸上に位置しているとともに、広域都市圏形成を目的とする福島、仙台、山形の三市を中核都市とする南東北中核広域都市圏構想の圏域に含まれております。このような中で本地域は都市基盤や教養文化施設を整備し、学術研究、福祉、交流、レクリエーションなどの高次都市機能の新たな導入とネットワークにより、「美・優・知ふるさと福島」都市圏を構築することが新しい国土軸の形成や広域都市圏の形成に資するものと考えております。また、本地域が十七市町村で構成されることから、郡山市とは直接接することになり、道路網等の結びつきが強まりますので、今後とも協調しながら整備を進めてまいりたいと考えております。なお、国県事業についての実施計画、すなわちアクションプログラムにつきましては現在県において作成中でありますので、ご了承いただきたいと存じます。
     次に、高度情報機能の整備についてのご質問でございますが、まず初めに、国県等の構築する情報システムの活用と動向についてのご質問でございますが、高度情報化の進展に対応するために、自治省、福島県が推進しております地域衛星通信ネットワーク整備事業などに積極的に参画し、防災行政無線の拡充強化、あるいは行政情報伝達の効率化、地域からの情報発信の活性化等を図ってまいる考えであります。また、郵政省におきましては、昨年十月に地域情報化に関する調査研究会を設置し、テレトピア計画の再検討を行っておりますので、本市におきましてもその方針を踏まえて対応する考えでございます。いずれにいたしましても、高度情報化機能の整備は市民生活の向上、地域経済の活性化につながり、魅力ある情報拠点都市を構築する上で非常に重要でありますので、今後におきましても国・県等の情報化施策、情報通信システムの活用を十分検討しながら、情報通信機能の高度化、行政内部の情報化、情報提供の整備促進に意を用いてまいる考えでございます。  次に、地域情報化を支える人材の育成と確保についてのご質問でございますが、小・中・高等学校教育におけるパソコン導入による情報化教育の推進、大学等、高等教育機関における情報通信技術者の養成、企業における研修の充実等を通して人材の育成等を図ってまいる考えでございます。  次に、市民参加についてのご質問でございますが、従来より市民の声を市政に反映させる上から重要なものとしてとらえ、市政世論調査や自治振興協議会等を通じて積極的に取り組んできたところであります。しかしながら、高齢化社会にふさわしい生活環境づくりや自然環境の保全をはじめとするごみ環境問題、あるいはノーマライゼーションの考え方等に的確に対応していくためには行政の積極的な姿勢はもちろん、一層の市民のご協力が欠かせないものとなってくると考えております。そのため、人間尊重のまちづくりを推進していく上でも市民参加は非常に重要なものであると認識し、さきに策定いたしました福島市高齢者保健福祉計画においても、高齢者を地域で支えるネットワークの確立や、福祉の心を育てる啓発活動の推進などを計画するとともに、生涯学習の一環として、市民の方々の意識の啓発等に努めながら、積極的な市民参加が図られるような企画を検討してまいりたいと考えております。  次に、公共施設のインテリジェント化についてでございますが、本市におきましてはご承知のとおりテレトピア計画のもと、高度情報化の推進に努めているところでありますが、ご提言のありました公共施設のインテリジェント化につきましては、時代のすう勢であり、その必要性を十分認識いたしておりますので、今後におきましても第三次福島市総合計画基本計画に基づき、本庁舎をはじめ、支所、公民館等の施設建設に際しましては、施設の効率的、合理的な管理運営を図るとともに、市民サービスの向上を図る上からも、施設内はもとより、各施設間の情報のネットワーク化を検討し、庁内ランシステム、公共施設案内予約システムの導入など、施設のインテリジェント化を進めてまいる考えであります。  次に、国際化の対応と展開についてのご質問でございますが、福島市の国際交流の基本的な考え方は、平成二年度に設置をいたしました福島市国際交流推進懇談会の提言に基づきまして、まず一つには、国際性豊かな市民の育成、それから二つ目には、国際交流活動の推進、三つ目には、国際交流体制の整備、それから四つ目に、国際化時代に対応したまちづくりの推進を基本として進めておるところでございます。  ご質問の国際化の対応の基本計画の策定についてでございますが、先ほど申し上げました福島市国際交流推進懇談会の提言に基づいた基本的な考えのもとに、平成二年度を国際交流元年と位置づけ、国際化に対応する諸施策を展開してきたところでございます。今後ともこの基本に基づき国際化に対応する施策を展開していく考えでございます。なお、ご提言をいただきました国際研修センターの誘致につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 十六番斎藤茂議員のご質問中、パートタイム労働法のご質問にお答えいたします。  正式な法律名は短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律でありますが、その目的は短時間労働者について、その適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実、その他の雇用関連の改善に関する措置、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、短時間労働者がその有する能力を発揮できるようにし、その福祉の増進を図ることとしております。また、事業主、国、地方公共団体の責務を規定し、地方公共団体は国の施策と相まって短時間労働者の福祉の増進を図るために必要な施策の推進に努めるものとしております。国におきましては現在この法律を受け、短時間労働者対策基本方針を策定中と聞き及んでおりますので、当面国・県の指導を受けながら、本法律の趣旨の徹底に努めているところでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えをいたします。  (仮称) 農村マニュファクチャー公園についてのご質問でありますが、まず公園の名称につきましては、公園建設のコンセプトである農業・農村の活性化を基本として、都市と農村の交流が図られるように進めておりますので、こうした公園の設置目的、施設内容等にふさわしい名称とする考えであります。  次に、果物を中心とする事業の展開についてでありますが、果物は本市農業の基幹作物でありますので、こうした点を十分踏まえ、果物を中心として、農産物加工品の開発、製造を行う農産物加工館や、地域特産物を販売する全天候型多目的自由広場などを建設しておるところであります。今後も施設の整備に当たっては、市民はもとより、観光客にも喜んでいただけるような十分意を用いてまいる考えであります。なお、ご提言の趣旨につきましては今後の問題として検討させていただきます。  次に、児童公園やクアハウスについてでありますが、児童遊戯施設としては、児童遊園や水に親しめる親水公園、芝生公園など、家族がそろって楽しめる諸施設もあわせて整備することになっております。また、温泉を利用したクアハウスについてでありますが、本市には東北でも有数の飯坂温泉をはじめ、多数の温泉地に恵まれており、各温泉地とのネットワーク化を図ることで、来訪者の利便を図る考えであり、現在のところクアハウスの建設計画はございませんので、ご了承願います。  次に、周辺施設とのネットワークについてでありますが、当公園の隣接地には、吾妻連峰を背景として、ふくしま国体のメーン会場となるあづま総合運動公園や、民家園、水林自然林等があり、スポーツ、文化、保養、観光等、多様な機能を有する一大ゾーンを形成しております。これら施設のネットワーク化は、多様化する市民の余暇利用の要望にこたえ、各施設の利用向上が期待されますので、今後の運営計画の中で十分検討してまいります。  次に、米問題についてのご質問でありますが、米の在庫量につきましては、国が食糧管理法に基づき、毎年策定する米の需給基本計画により、米の生産数量、生産予定数量と需給見込み数量を勘案して定められております。その数量につきましては従来百万トンが適正とされておりましたが、平成三年度からの不作が続いておったところに、さらに昨年の冷害があって、外国産米を緊急輸入しなければならない事態を招く結果となったところであります。この主な原因は何といっても昨年の冷害でありますが、ご指摘のとおり国の在庫量は緊急の事態に備えたゆとりある数量が確保されなければならないものと考えております。したがいまして、かねてより再三にわたり適正在庫量の確保について国に対して要請してまいったところでありますが、今後も市長会等を通じ要請してまいります。  次に、米の緊急輸入についてでありますが、このことについては国において主要な対応がなされておりますが、何といいましても国民の主食である米の問題でありますので、供給量や安全性の確保の点から市民の生活に支障を来すような事態を招くことは絶対に避けなければならないと考えております。  次に、米の生産調整と復田政策についてでありますが、国の基本計画に基づく転作及び復田の生産調整は、国民にとって安全な米を安定的に供給するためにはやむを得ないものとは考えますが、農業経営に直接関係する政策が短期間のうちに急変することは、農家の理解を得ることは極めて困難であり、農政に対する不信感を増幅させることになりますので、今後厳しい農業情勢に対処するためには、長期的視野に立った米にかかわる諸政策の抜本的見直しについて国と関係機関に強く要請してまいります。  次に、福島二十一世紀農村塾についてのご質問でありますが、この運動は、生き生きと取り組める農業づくりを進め、潤いのある地域づくりを実現するため、農業関係者の努力のみならず、農業以外の分野や地域間の連携と交流を図り、お互いの知恵を出し合い、あすの福島の農業を創造していくことが必要であることとして、農村と都市が連携できる仕組みづくりと、その自発的な運動を助言するために展開されてまいりました。この運動の推進につきましては、平成三年度に第一回福島地域活性化シンポジウムを開催し、農協、商工会議所、中小企業団体、旅館組合などとの広範なパネラーの意見交換を行い、福島の農業や魅力ある地域づくりをみんなで模索していくことを提起したところであります。平成四年と五年につきましては、具体的なテーマについて講演会を開催したほか、各界代表によるパネルディスカッションを行い、農業経営における企業感覚の重要性を訴えたところであります。今後も運動の拡大を図るとともに、農村社会の活性化を推進してまいる考えであります。  次に、高付加価値農業システムづくりについてのご質問でありますが、本市農産物の果樹、野菜のほとんどは生食用として市場出荷をしておりますが、農業者はいかに高品質の農産物をつくり、流通の太いパイプを通すかが何よりも重要であります。農産物の確保は国際化の中では非常に厳しいものがありますが、消費者の多様化するニーズにこたえ、地域農産物を福島ならではの特徴ある加工品としてつくり上げたり、産直販売や観光農業、出荷時期を調整する施設化などによる付加価値農業を育成することが重要と考えております。そのために農村マニュファクチャー推進事業による農産加工品の開発から加工販売の出来る(仮称)農村マニュファクチャー公園の整備や手づくり加工品、果物等の産品を全国情報ネットワークを通じて紹介したり、全国の旅行業者との契約による果物狩りなどを推進してまいったとろこでありますが、今後も多くの情報を分析し、本市として特徴のある付加価値農業の展開をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えします。  戸籍に記載されている氏名の誤字、俗字の解消につきましては、平成二年十月二十日の法務省の通達により、平成三年一月一日から婚姻、養子縁組、転籍等により新しく戸籍を編成する際、本人に告知をし、現在も誤字、俗字の解消を図っているところでございます。戸籍の電算化につきましても平成七年度より稼働が予定されており、基準要綱が示されるのも間近いものと予想されます。当市におきましても基準要綱に基づき、電算化計画を検討してまいることになりますが、長年使用されている誤字、俗字の職権訂正につきましても、市民の皆様のご理解を得るため広報を含め検討してまいりたいと考えております。  次に、交通安全運動についてのご質問でありますが、本市においては福島、飯坂両警察署、交通安全協会等と連携を図りながら、各地の交通安全運動並びに交通安全市民大会等を通じ、また高齢者対策としてのシルバー交通安全推進委員、幼児交通安全教室等を開催し、市民総参加による交通安全運動を展開しているところであります。今後も関係機関、団体等と連携を密にし、交通安全運動の充実を図ってまいります。  次に、生活排水運動のご質問でありますが、生活排水対策の啓発につきましては、市政だより、生活排水対策パンフレットの作成、配布、公民館等の研修会などにより実施しております。さらに、今年度から生活排水対策推進指導員、生活排水対策モデル地区の設置等により、市民の参加を得ながら、重点的に啓発を進めております。今後は生活排水対策推進指導員事業を中心にしながら、より地域に根差した啓発・普及活動を展開してまいります。  次に、フロンガス対策についてのご質問でありますが、本市では従来環境教育の推進により、オゾン層保護の啓発・普及を中心に努めてまいりました。対応策につきましては、他市の取り組み及び対応策の情報の収集を図りながら、環境基本法における国、地方公共団体での積極的な役割の規定を踏まえ、今後の国・県等の動向を踏まえながら、庁内関係部局と連携を図り、総合的な対策を検討してまいります。  次に、米不足についてのご質問でありますが、国が市場混乱の回避策として、外国産米との混合米の販売を決定したことに伴い、本市においても三月から一斉に店頭販売が開始され、米不足は回避されている状況にあります。さらに、消費者からの選択する権利の強い要望により、国がセット販売を容認したことにより混乱は避けられる見通しとなっております。しかしながら、米は主食食品であり、安全性の確保をはじめ、価格高騰の監視の強化等について、ご質問のとおり国・県と連携を図り、今後とも消費者の動向を見極めながら、市民生活の安定向上に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  福祉予算の確保についてのご質問でありますが、人間尊重のまちづくりを基本理念に、市民の一人一人が住みなれた地域で家族とともに健康で生きがいを持ち、安心して生活できる環境づくりを行うことを基本姿勢として、きめ細かな福祉行政の向上に努めることが重要であると認識するものでありますので、今後とも福祉予算の確保について努力してまいります。  次に、福島市高齢者保健福祉計画についてのご質問でありますが、この計画は平成七年十月に実施される国勢調査の結果等に基づき、平成八年度に見直しを行う予定であります。  次に、総事業費につきましては、国・県の補助を受け、県計画との整合性を図りながら推進していくものであり、施設整備についてはある程度の試算は可能でありますが、総事業費の規模についての試算は困難でありますので、ご了承願います。  次に、在宅三本柱の格差解消のための具体策につきましては、目標水準が達成できるよう、毎年計画的に推進してまいりたいと存じます。  次に、在宅福祉サービスの新しい展開と体制づくりにつきましては、今後におきましては本計画の未実施事業につきまして着手に向け調査検討するとともに、各種事業を推進するための体制づくりに努める考えであります。  また、給食サービス事業につきましては、おおむね六十五歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯等で、食事の調理が困難な世帯を対象として、週四回、一日四十食を配達する計画であります。  次に、障害者基本法の改正と同計画との関連についてのご質問でありますが、障害者基本法の中では、地方公共団体においても国が策定した障害者基本計画に準じた計画の策定に努めなければならないとされておることから、本市におきましても高齢者保健福祉計画とは別に、平成六年度より障害者基本計画の策定を進める所存であります。  次に、ファミリーサポート事業についてのご質問でありますが、この事業は労働省が平成六年度事業として計画しているようですが、具体的な実施計画につきましては国・県の指導を踏まえて検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  河川の美化についてのご質問でありますが、毎年七月を河川愛護月間と定め、各河川において河川愛護団体のご協力を得ながら、国・県・市が一体となって河川美化清掃を展開するほか、市においても日ごろからパトロールを行い、河川敷の清掃、しゅんせつを実施して河川環境の美化に取り組んでいるところであります。市といたしましてはより一層の河川の美化推進を図るため、啓発活動の推進、河川愛護団体の育成を図り、市民運動の拡大と定着化を図ってまいりますので、ご了承願います。  次に、摺上川ダム周辺整備についてのご質問でありますが、第一点のダム周辺整備の基本方針につきましては、茂庭地区がかけがえのないすぐれた自然環境にあること、またダム事業により、地区の過疎化が一層進んでいること、さらに茂庭地区が福島地方拠点都市基本計画において、吾妻安達太良山岳保養ゾーンに位置していることなどから、ダム周辺整備に当たりましては、一つには、自然環境や水源地域の保全等に配慮した整備、二つには、産業の振興や人的交流等による茂庭地区、飯坂地区の活性化、三つには、市内外からの利用を誘導するため、特色のある整備の三点を基本として整備構想を立案してまいります。  第二点の広瀬地区並びに原石山の利用についてでありますが、面積十二ヘクタールの市有地となる広瀬地区は周辺整備の中心地区と位置づけ、観光、スポーツ、レクリエーション等の趣向に対応する観点から整備構想をまとめてまいります。また、原石山につきましては、当該地が国有林であることや、道路計画等との関係もありますので、活用が可能かどうか、また活用するとすればどういう利用計画が適切なのかなどについて今後関係機関等と協議してまいります。  第三点のダム周辺整備構想及び基本計画策定の手順についてのご質問でありますが、平成六年度に基本構想、平成七年度に基本計画を策定する計画であります。また、策定に当たりましては、地元関係者、関係機関等と協議し、既定の計画等との整合を図りながら立案してまいります。  第四点のダム湖の名称についてでありますが、ダム湖の名称は地域の活性化の観点からも非常に大切でありますので、地域の誇りとする歴史を残すネーミングと、将来の夢を織り込むイメージとのバランスを考慮しながら、ネーミングの時期、方法等について関係者と協議してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  緑化の啓発と緑のまちづくりプランの推進についてのご質問でありますが、現在福島市では緑化の啓発として、「街に緑を」をテーマに、春、秋の二回緑化キャンペーンを行い、苗木と花の種、球根等を配布し、市民の皆様ヘ啓発活動をしております。また、緑多いまちづくりを推進するため、家庭における緑化の推進、地域における緑化の推進及び福島市緑化基金制度の活用をしております。この緑化基金制度は市民の皆様からの寄附金等を積み立て、その収益で緑化推進に役立てるものであります。現在までに荒川の桜づつみには桜を、福島駅東口駅前広場にはケヤキの植栽をするなど、今後も緑豊かなまちづくりに努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  初めに、子供議会の開催等についてでありますが、子供たちに社会科学習の一環として議会の仕組み等を模擬体験させ、あわせて地域社会の成員としての自覚を育てるとともに、市政への関心を高めることなどを目的といたしまして、今年度試行的に開催したものであります。なお、次年度以降は継続的に開催しながら、子供の発想に基づいたごみ処理、環境問題、情報教育、国体終了後のスポーツ振興策などについて、各部が施策の展開に取り組むよう関係部局に働きかけ、市政に反映させていきたいと考えております。  次に、(仮称)南向台小学校建設計画の基本方針と今後の対応についてでありますが、国や県においては学校開校時、五月一日現在での児童数及び学級数により補助事業として認定されることになります。平成六年二月一日現在、南向台団地からは二百三十六名の児童が杉妻小学校ヘ通学しております。この児童数を学級数に換算すると九学級となり、適正規模と定められている十二学級以上の基準が満たされないため、国の補助事業としては認定されません。したがいまして、住宅建設とそれに伴う児童数の推移を見極めながら、国及び県と協議を重ね、平成七年度には建設を計画してまいりたいと考えております。  次に、余裕教室の活用についてでありますが、基本的には、まず児童生徒の学習及び生活交流のスペースとして利用する。なおかつ余裕があり、学校管理運営上問題がなければ、生涯学習施設として利用することも考えております。当教育委員会では余裕教室活用計画を策定し、地域住民の学習ニーズ、児童生徒数及び学級数の推移などを総合的な判断して、身近な生涯学習の場としても利用できるようインテリジェント構想を加味した学校施設の複合化を試みたいと考えております。このことは平成五年四月九日付で文部省教育助成局並びに自治省行政局より、コミュニティ余裕教室活用型施設整備事業についての通知に基づくものですが、社会福祉施設としての利用については触れておりませんので、国や県の指導のもと今後十分に研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、リカレント学習についての現状でありますが、福島大学経済学部や行政社会学部に社会人受け入れの特別選抜制度があるほか、福島女子短期大学には保育科夜間コースが開設されております。また、福島大学、桜の聖母短期大学、福島女子短期大学、さらに有朋学園、東日本高等学園、県立南高等学校等ではそれぞれ公開講座が開設され、パソコンや英会話、国際理解などの専門的で高度な学習展開がなされております。今後学習要求がますます高度化、専門化することが予想されますので、このほど策定いたしました生涯学習振興計画に基づき、施策展開の中でリカレント学習の創出を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、水道事業の企業努力についてのご質問でありますが、ご承知のとおり現行水道料金は昭和六十年四月に改定以来、良好な経営環境に恵まれ、九年間料金を据え置きながら健全経営の維持に努めてまいったところであります。この間、事業経営に当たりましては、合理的、能率的な経営を図るため、小規模水源施設の統廃合並びに自動化による無人化の推進、また料金徴収システム、財務会計システムなどの機械化導入等による事務事業の見直しを行いまして、合わせて二十八名の職員減を行ってきたところであります。また、配給水管の維持管理、修繕等につきましては、市民サービスの低下を来さないよう配慮しながら、可能な限り民間への委託を図ってまいったほか、料金徴収率向上のため、口座振替制の加入促進に努めるなど、現代のすう勢に沿った各般にわたる経営合理化に努めてまいったところでございます。  次に、料金改定についてでございますが、平成三年度決算以来、給水原価と供給単価の逆ざや現象により、財政状況は容易でない現状となっております。これまでの決算における利益剰余金及び損益勘定留保資金等の内部留保資金の状況から判断しますと、今後の水道事業経営は大変厳しくなるものと予測されますが、平成六年度の事業経営は健全性を維持できるものと考えております。今後は第八拡張事業並びに石綿セメント管取りかえ事業など、継続的に進めていかなければならない事業の財源確保が必要であり、さらに広域水道からの受水時において、何よりも突如として市民の高負担とならないようなだらかに移行するため、その対策として水道料金のあり方について、従量区画別逓増単価制を含め、福島市水道事業経営審議会に諮間を予定しておりますので、今後その答申を得ながら、平成六年のなるべく早い時期に料金改定を考えてまいる所存であります。  次に、水道行政の広域化についてのご質問でありますが、ご承知のとおり福島県において昭和六十年、県北ブロックにおける広域的水道整備計画基本方針を定め、その指導に基づき、福島市をはじめ、一市十一町の構成団体による水道用水供給事業が設立されたところであり、現在水資源の有効利用と、かつ効率的な運営を目指しながら創設事業が進められてきたところであります。さらに、この整備計画では、将来末端まで一元化された広域水道の整備として、現在の形態から段階を経て、行政区域の枠を超えた整備が求められているものであります。このようなことから、水道局といたしましては、受水までは上水事業を継続するものとし、さらに受水後における広域化については、関係機関及び構成団体等の動向を見て方向性を定めたいと考えております。  次に、広報活動の一環として、小学生を対象とした副読本作成の進捗状況についてのご質問でございますが、水は限りある資源でありますので、小学生のうちから水の大切さ、環境保全等について学んでいただくことは大変重要なことと考えております。現在小学四年生の社会科の授業で水道について学習されているので、その参考資料として副読本の作成を進めるため、市教育委員会の監修をしていただいたところであります。その副読本は本年五月中には発行できるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎消防長(丹野睦郎君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂幸治君) 消防長。      【消防長(丹野睦郎君)登壇】 ◎消防長(丹野睦郎君) 十六番斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、消防緊急情報システムの運用状況についてのご質問でありますが、運用を開始した平成五年六月一日から平成六年三月十日現在で一一九番通報を受けた救急件数は約四千件で、火災や風水害をはじめ、機械の試験等を含めると約一万四千件となっております。また、導入効果については、災害地点の検索や出動指令が迅速に処理されることにより、その成果を上げております。  次に、救急救命士の実績及び今後の体制についてのご質問でありますが、高度救急業務を開始した平成五年六月一日から平成六年二月末現在で、福島消防署に配属している救急救命士の出動件数は、千五十四件のうち八百二十七件で、心電図電送等の高度な応急手当てについては十五件となっております。今後の高度救急業務の体制につきましては、救急救命士の養成を図りながら、年次計画で高規格救急自動車の導入を図り、体制整備をしてまいります。  次に、消防の体制見直しについてのご質問でありますが、近年における建物の高層化等の都市構造の変革と高齢化社会に対応するための消防の果たす役割は年々増加の傾向にあり、市域の実情に合わせ、本市の防災体制の見直しを図ってまいります。  次に、消防団の活性化対策についてのご質問でありますが、現在福島市消防団活性化対策検討委員会において、消防団組織の見直しと、消防団車両の適正配置及び機械力の充実について協議を行っておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十五日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。      午後二時五十分 散会...