福島市議会 1994-03-11
平成 ６年 ３月定例会－03月11日-02号
平成 ６年 ３月定例会－03月11日-02号平成 ６年 ３月定例会
平成六年三月十一日（第二日）
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出席議員（四十名）
一番 佐藤一好君 二番 山岸 清君
三番 鈴木好広君 四番 鈴木英次君
五番
誉田眞里子君 六番 高橋信一君
七番 加藤勝一君 八番 高橋英夫君
九番 伊東忠三君 十番 佐藤保彦君
十一番 塩谷憲一君 十二番 誉田義郎君
十三番
丹治仁志君 十四番 佐藤真五君
十五番 半沢常治君 十六番 斎藤 茂君
十七番
甚野源次郎君 十八番 小林義明君
十九番 阿部保衛君 二十番 加藤雅美君
二十一番 菅野泰典君 二十二番
加藤彦太郎君
二十三番 大宮 勇君 二十四番 横山俊邦君
二十五番 阿部知平君 二十六番
二階堂匡一朗君
二十七番
二階堂幸治君 二十八番 木村六朗君
二十九番 佐藤智子君 三十番
宮本シツイ君
三十一番 桜田栄一君 三十二番 黒沢源一君
三十三番 阿部儀平君 三十四番 中村冨治君
三十五番 渡辺藤三君 三十六番 本田新松君
三十七番 八巻一夫君 三十八番 斎藤 清君
三十九番 遠藤 一君 四十番 渡辺清隆君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 佐藤謙内君
助役
箭内洪一郎君 収入役 渡辺忠男君
企画財政
総務部長 斎藤 廣君 石川 清君
部長
商工部長 荒木 香君 農政部長 油井久雄君
市民生活 健康福祉
羽多野英一君 阿部美一君
部長 部長
都市開発
建設部長 菊田 悟君 清和良晴君
部長
下水道 国体事務
神野利栄君 丸岡 充君
部長 局長
企画財政
志田房儀君 秘書課長 冨田晴夫君
部次長
水道事業
財政課長 斎藤昇久君 須田和男君
管理者
水道局長 丹治和夫君 教育委員 佐藤 理君
教育長 戸田満夫君 教育部長 須田 守君
代表監査
矢崎俊平君 消防長 丹野睦郎君
委員
農業
委員会
佐々木宇一郎君
会長
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議会事務局出席者
局長
熊坂比佐男君 総務課長 鈴木信也君
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議事日程
一 総括質問
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午前十時零分 開議
○議長（
二階堂幸治君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより総括質問を行います。
本定例会の
総括質問通告者は、
代表質問者として三番鈴木好広君、二十六番
二階堂匡一朗君、三十九番遠藤一君、十六番斎藤茂君、十八番小林義明君、
一般質問者として十三番
丹治仁志君、十番佐藤保彦君、三十番
宮本シツイ君、七番加藤勝一君、一番佐藤一好君、五番
誉田眞里子君、三十二番黒沢源一君、十二番誉田義郎君、三十三番阿部儀平君、四十番渡辺清隆君、九番伊東忠三君、六番高橋信一君、以上十七名の諸君であります。
順次に従いまして発言を許します。三番、鈴木好広君。
◆三番（鈴木好広君） 議長、三番。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【三番（鈴木好広君）登壇】
◆三番（鈴木好広君） 三月定例会に当たり、私は政新会を代表し、所属議員の総意のもと、市政各般にわたって質問いたします。
一月三十一日、本議場を使用して初の子供議会が開催されました。夢のある意見や提言があり、子供たちにとっても思い出に残る催しだったようです。感想なども承りたいと思いますが、それよりも、子供議会での答弁は簡潔明瞭にイエス、ノーをはっきりするとの方針で、「善処いたします。」などというあいまいな表現の答弁はしないという申し合わせが徹底し、当局の答弁は簡潔で大変評判がよかったと承っております。今議会もそのような姿勢で答弁をお願いできれば幸いです。
きょうは
市内中学校の卒業式です。中学校を巣立つ皆さんの前途を祝福するとともに、今まではぐくんでこられたご家族の方々にも心からのお祝いを申し上げて質問に入ります。
平成六年度は、めでたく三期目を迎えた吉田市長が八年間の
市政担当実績を基盤として仕上げに入るスタートの年であります。二十一世紀を展望した人間尊重の
まちづくりを目指し、築定された第三次福島市
総合計画前期基本計画の最終年次、平成七年の前年にも当たります。計画実施のための努力はもとより、後期計画への飛躍をも視点に入れた事業展開が求められる年であります。また、
福島地方拠点都市基本計画については、昨年末、
福島県知事の承認を得て、福島市は県域十七市町村の中心都市として、今後十年間を目標期間として
ビューティフル福島都市圏の形成に向けての事業実施の初年度にもあたるわけですが、この意義ある年に当たり、市長のこれまでの市政担当の総括と今後の抱負についてお伺いいたします。
現在我が国は厳しい不況のあらしの中にあり、本市にあっても経済界の減収、減益、生産調整、
人員整理等、景気低迷の影響により市民はいまだかつてない不安を抱えた生活を余儀なくされています。国においては
景気浮揚対策として内需拡大、景気回復、税収増加の効果をねらった今までにない大型の所得減税を行おうとしていますが、地方の市民生活に波及効果が及ぶのはまだ先のことと考えられます。しかし、このような厳しい状況のときこそ、市民は市長の経験豊かな行政執行に対し大きな期待と強い関心を寄せているのだと思います。そこで、この厳しい試練を求められている状況のもとで、いろんな意味で重要な年である平成六年度の予算編成に臨んだ市長の基本方針と重点施策についてお伺いいたします。
市長は、一月五日、恒例の
年頭記者会見をされましたが、新聞報道によりますと、現在の
市役所組織機構では市長選で掲げた五つの公約を実現するのには不都合として機構改革を重点施策に挙げたとされています。市長が二期八年間にわたり市政を担当され、数多くの、しかも多様な施策を実施してきた経験を通じ実感した不都合な点を将来の展望のもとに改革していくにはふさわしい時期であります。思い切った改革を期待するものでありますが、今回の
組織機構改革についての市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
大変重要なことなのであえてお伺いしますが、本市がとってきた二人助役制について市長の評価についてもお伺いいたします。
国の財政とともに地方財政も急迫し、これからは従来のような経済の高度成長とか税収の大幅な伸びを期待することはできない時代になりました。一方、行政需要は多様化し、複雑化しています。従来の行政を踏襲し、その上に何か真新しいものをつけ加えるといったものでは対応できない時期にきています。このような時期に市民のニーズに的確にこたえるために行政はどうあるべきか真剣に考え、縦割りや
セクト主義を排除して、行政主導ではない民間からの多様な意見を取り入れた改革が求められていると思いますが、所信を伺います。
社会環境、経済情勢の変化に対応し、
高齢化社会を迎えての福祉社会の構築に向けて適正かつ合理的な行政制度及び行政運営の改革が求められます。発想を転換した思い切った統廃合や民間委託の導入などが必要だと思いますが、所見を伺います。
民間委託により、
市民サービスの低下を云々される向きもありますが、自治省の調査によっても、経費は節減され、
行政サービスも向上しているという結果が出ています。既に本市が民間委託をしている業務の状況と、その成果をどのようにとらえられているのかお伺いいたします。
また、今後委託の範囲を拡大するとすれば、どのような事務業務の委託をを考慮されているのか伺います。また、委託をすることによって経費の節減と職員の削減がどの程度可能と予想しておられるのか伺います。
行政機構の改革に関連し、本市の審議会等について伺います。現在の審議会、協議会等の数と委員数の延べ数はどれほどになっているか伺います。
もちろん設置されたときにはそれなりの必要があり、それなりの役割を果たしてきたものとは思いますが、現状においては不要不急のものも出てきているやに思われます。そこで、第一点として、現在の審議会等をすべて今後とも存置していこうと考えているのか。
統廃合等見直しをするよい時期だと思いますが、所信を伺います。
第二に、委員の構成についての問題であります。異なる審議会を開催しても、集まる顔ぶれが余り変わらないという面があるように思われます。各種団体の代表者でまさに適任者であるかもしれませんが、発想も同じで、新味が出てこないという結果になっている面もあるのではないかと思います。より幅広い階層からの人選が必要だと思われますが、所見を伺います。特に女性と若い層の委員が決定的に少ないと思いますが、今後の委員選任の方針について伺います。
第三点として、我々議員が委員となっている審議会等も多いわけですが、市政をチェックする立場の議員が委員に入ることの是非について
設置要綱等の再検討の必要がある審議会等も一部あるのではないかと思いますが、所見を伺います。
行政も総合性、計画性がますます求められる時代でありますから、審議会等もある程度統合したものとし、必要ならば分科会なり小委員会を置いて全体を整合させるという必要性もあるのではないかと思われますが、見解を伺います。
人事移動のシーズンになりました。本市においては昨日内示がありました。年功序列にこだわらない市民の立場に立った適材適所の人事を望むものでありますが、第一点は、職員の同一課・係に所属する年数を何年程度にめどを置いて移動の対象にしているのか伺います。年数にある程度基準があるとすれば、全職員が一律なのか、職種によって長短があるのかについても伺います。
職種によっては、一、二年では仕事の内容を熟知できないものであれば三年では短いし、逆に業者との癒着の起きやすい職種であれば五年は長すぎるとも考えられます。大きな社会問題となっている
ゼネコン汚職事件の中央政界への波及が現実のものとなった今日、当市の人事異動ではこの辺のことにどのように対応しているのか伺います。
また、部長、次長等の幹部職員の在任期間が極端に短いケースが見られます。
健康問題等も絡んでいるケースもあるやに思いますが、
中長期的視野を持った人事を心がけ、
市民サービスの充実を目指し、あわせて職員の士気の高揚を図ることが重要だと思いますが、所信をお伺いいたします。
財政問題について伺います。
一般会計歳入予算七百六十二億五千六百万円中に四八・五％を占める市税三百七十億円が見積もられていますが、政府が公約した
住民税大幅減税による減額分については三百七十億円には見込まれていないと思われますが、減税額はどの程度と想定されているのか伺います。
なお、歳入欠陥が生じた場合はどのように補てんされる予定でおられるのかお伺いいたします。
また、景気の落ち込みによる市税収入はどの程度に推定されているか伺います。
政府は歳入歳出の
マイナス分については赤字国債によって補てんするとのことですが、当市予算の一二・三％を占める
地方交付税に対する影響は考えられないのか伺います。
市債依存額が前年度より五十億円減少の七十一億円にとどまったのは
国体関連施設に対する投資額の減少によるものと思われますが、現在市債の残額は
一般会計予算の総額に近い七百四十億円と推定され、六年度公債比率は一一％となり、今後毎年この比率が高くなり、平成十年には一五％程度になるものと予想されますが、健全財政を堅持してきた財政当局にとっても容易でない状況となると思いますが、所見を伺います。
また、市が債務保証している
福島地方土地開発公社、借入金の損失補償を行っている
財団法人福島市開発公社の
借入金見込み残高は三百四十億円と言われており、これらは一般会計以外の経費ではありますが、実際的には市の債務にかわりはないわけであり、この額と市債残高七百四十億円との合計は実に一千億円を突破します。これは平成六年度の福島市予算中、
水道事業会計を除いた予算額に匹敵するものとなり、今までの
健全財政維持という市長の方針に危機感を持たざるを得ないものですが、ご所見をお伺いいたします。
第三次福島市
総合計画前期基本実施計画は平成五年から平成七年に至る振興計画でありますが、この実施の裏づけとなる財政計画はどのようになっているのか伺います。本年度のように政府の大
規模減税実施のような特殊な状況による
市財政運営と総合計画の財政計画の整合性についてどのように対応されるのか伺います。
健全財政の維持のために忘れてならない重要な課題があります。それは、市税の滞納処分であります。平成四年度の決算で
収入未済額は二十二億二千八百万円余になっており、調定額に対して五・七％にも達しております。これは財源の確保という意味合いだけでなく、住民の税負担の公平の観点からも滞納を見逃すことはできません。
収入未済額をどのようにして解消していくか、その対応を伺います。
また、
国民健康保険税についても十八億八百万円余の
収入未済額があります。これについても市税同様どのようにして解消されるのか、あわせて伺います。
農業問題について伺います。本市農業は粗生産額三百億円を目標に諸振興策をとってきましたが、昭和六十年度に三百十一億五千万円になったのをピークとして減少傾向をたどり、平成四年度は二百六十億八千百万円にまで落ち込んでいます。追い打ちをかけるような長雨と冷害による被害の出た今年度の農業粗生産額はどの程度と見込まれているのか伺います。
水稲の収穫量は対前年比福島県平均が四〇％でありましたが、本市は三五％となりました。しかし、専業農家で常に地力をつけ水の管理をしっかりとした人は、結構収量を上げているケースが聞かれます。対前年比一三％だった熱塩加納村で有機栽培と取り組んでいる若い友人は、八〇を超したと言っています。福島市の
共済金支払い額が以外に少なくて済んだということは、それだけ農外収入に依存する兼業農家が多いということでもあり、本市農政にとっては大きな問題点であります。今後三百億農業を目指してどのような対策を取れらるのか、今後の対応を伺います。
果樹もまた低温と湿害による収量減に加え、販売価格の低迷というダブルパンチに見舞われました。
価格安定対策は今後の大きな課題だと思いますが、所見と今後の対策を伺います。
後継者不足問題解消も、農業収入を増大させ、農業収入で生活が成り立つ活力のある農業・農村をつくり上げることにあると思いますが、所信を伺います。
未曽有の冷害による貴重な経験を生かし、今後基盤のしっかりとした
農業振興対策をどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。
ごみ袋の透明化について伺います。透明なごみ袋を使用した分別収集がいよいよ六月から実施されます。本事業の成否はいかに多くの市民の理解と協力が得られるかにかかっています。スムーズに移行するためには事前の周知徹底が大切であり、特に分別する種別を具体的に多くの市民の方々に理解してもらうという努力が重要であります。今まで行ってきた周知の方法と、今後実施日までに行おうとしている対策について伺います。
現在ごみの未収集地区は、
住宅密集地と違い、燃えるごみの焼却や生ごみの自宅周辺での処理が可能な地区が多いかと思いますが、燃えないごみの処理は難しく、個人で処理するには限度があることから、地区内にステーションを設け、月一回でもよいので収集できないものかとの要望がありますが、分別収集、
透明袋使用開始を期に収集範囲の一部見直しと拡大ができないものか伺います。
献血推進について伺います。平成五年度の本市の
献血目標達成に黄信号が出たという新聞報道がありました。医療機関から
成分採血由来の
血液製剤使用のオーダーが多いこと、全国の
血液センターで三月からエイズ二型の
チェック検査も始められましたが、特に大都会ではエイズが紛れ込む危険率の高い不特定多数に呼び掛ける街頭献血を極力少なくして安全な
輸血用血液を確保しようとしていることが福島にも波及してきており、その結果ライオンズクラブを初めとする奉仕団体が定期的に行っていた街頭での献血運動が休止状態になっていることなどもあって、市全体の達成率が落ちていると思われますが、三月までに達成率はどの程度と見込まれているのか伺います。
今後しばらくこの状況は続くと思われますが、献血の方法は
さま変わりをしていても、血液を必要とし、輸血によってその生命が支えられている患者さんの数は変わりないわけですから、より多くの市民と団体あるいは
協力事業所に
さま変わりをした献血のあの方を理解願い、変わらぬ協力を求めていくことが大切です。新年度に向けて
献血推進方策について伺います。
平成五年二月、厚生省は
地域保健基本問題研究会を設置し、保健行政の見直しをはじめました。具体的には、保健所の役割の見直しと統廃合、市町村の
保健センターの拡充・強化を目指したものでした。保健・医療・福祉等のシステムが顔の見える地域で完結していることが住民にとっては望ましいとする発想でもあったわけです。そして、 一年後の去る二月二十四日、国の
公衆衛生審議会は、現在全国で八百四十八カ所にある保健所を半数に統廃合し、
エイズ予防や在宅の難病患者への支援、
精神障害者の社会復帰や
食品中毒対策などの専門機関として機能強化を図り、妊産婦や三歳児健診など生活に密着した福祉と一体化した
保健サービスを市町村の
保健センターに移管することを内容とした
地域保健強化策を厚生大臣に答申しました。答申を受けた厚生省は、今国会に
地域保健強化法案を提出し、対策の実現を目指すこととし、保健所からの業務移管は三年間の準備期間を設けて行うこととしています。つまり、平成九年には国の補助で全国約三千二百余りの市町村すべてに
保健センター設置を義務づけるとしています。これに伴い、現在約一万一千五百人の
市町村保健婦を二十一世紀を迎える平成十二年には二万人以上にふやす方針だとされています。第三次福島市
総合計画基本構想はおおむね平成十二年を目標年次として策定されていますが、その中で
本市保健センター建設については今年度当初予算に
総合保健センター整備調査費八十万円が計上されています。当然
地域保健強化法の動向も勘案して進めなければならない事業になったと思われますが、見解をお伺いいたします。
また、現在策定されようとしている福島市
高齢者保健福祉計画等にも密接な関連が出てくると思われますが、今後の対応についてお伺いいたします。
また、
保健センター建設場所については本会議でも
市総合福祉センター周辺への建設構想を示されておりましたが、その後の経過と建設時期等についてもお伺いいたします。
保健福祉に従事する専門職の確保は今後の大きな課題です。
介護福祉士の養成機関はようやく伊達郡内に開校の運びとなりましたが、
理学療法士の養成機関が地元にないため、民間病院では東京の学校に三年間派遣して養成、確保しているような状況です。これからの
高齢化社会に向けて必要欠くことのできないこれら
マンパワーの確保について、どのような方策を講じていくお考えなのか伺います。
高齢者対策について伺います。我が国の人口の高齢化が急速に進んでいることは周知のとおりであります。平均寿命が八十歳という
世界長寿国になった一方で出生率が低下し、若年人口が減少しているため、その高齢化の速度は国際的にも極めて早く、急速な伸びを示しております。厚生省の将来推計人口によれば、一九九〇年の
高齢者人口比率が一二％だったものが、その後十年ごとに着実に四％ずつふえ、二〇二〇年には二五・五％に達すると言われ、四人に一人が六十五歳以上の人口構成となります。六十五歳以上の人口が十五歳未満の人口を上回るのは、既に四年後に迫っています。このように急速に進んでいる高齢化が経済や国民生活に及ぼす影響は非常に大きく、生産人口の割合の低下など多くの問題点が挙げられます。国では平成元年にゴールドプランを策定するとともに関係法令を改正し、自治体に
老人保健福祉計画の策定を義務づけました。しかし、高齢化には地域差があり、既に三八％を超えるところもあり、また都市部では一見高齢化は低いが
独居老人率が高いというところもあり、その地域の実情に合った施策を講じる必要があります。そこで伺いますが、本市の平成五年の高齢化率と
保健福祉計画の
最終目標年次である平成十一年の高齢化率はどのようになると見込んでいるのか伺います。
次に、高齢者の健康状態であります。平成五年度の高齢者のうち、虚弱、寝たきり、痴呆性の高齢者はそれぞれ何人おられ、高齢者全体に占める率合いは何％か。また、現在在宅で援護を必要としている方は何名おられるのか伺います。
次に、寝たきりや痴呆性の高齢者については、
施設入所者は別として介護者が必要となるわけですが、本市の場合、これらの高齢者と介護者の続柄や年齢の実態はどのようになっているのか伺います。
市民等しく健康で長生きできるための施策の展開が市政の重要な課題であります。そのための保健・医療対策の充実は重要でありますが、基本的には自分の健康は自分で守るという観点から、市民の自主的な
健康づくりの推進も必要であります。そこで、市民の自主的な
健康づくりを今後どのように推進されていかれるのかお伺いいたします。
また、市長は、市民の
健康管理カードともいうべき
ＩＣカードの導入を積極的に検討されているようですが、今後の
実現見通しについてお伺いいたします。
市長は「お年寄りに安らぎを、青年に希望を、子供に夢を」と常々言われておりますが、子供の夢をはぐくむ施設など
建設調査事業として教育費に二十四万円の予算が計上されています。この予算ではどの程度の調査かわかりませんが、その施設の内容、予定されている規模、建設年度などをお伺いいたします。
総合児童公園は「子供に夢を」の施策を代表する施設ではないかと思いますが、構想は何度か話題に上がりましたが、いまだ設置場所も決まっておりません。今後どのように進められるのかお伺いしておきます。
国体関連道路は日に日に整備され、その地区内では市民生活にとっても利便さ、快適さが享受されるようになりました。そこから外れた地区の生活関連道路や施設の設備も着々と進めていかなければなりません。今年度の予算編成において、一般土木関係で道路新設改良事業一二％、道路舗装事業九・一％、道路土留側溝整備事業六・五％、橋梁新設改良事業二七％、河川改良事業七％、交通安全施設整備事業二五％と、生活関連土木費予算が対前年比軒並み大幅な減額を見ています。これは国の平成六年度予算編成のおくれによるものと思われますので、国の予算編成成立後、増額補正の必要があると思われますが、強く増額補正を要望し、所見を伺います。
平成五年六月議会において、私は、本市観光ルートの重要路線である県道福島－吾妻裏磐梯線の庭塚地区からスカイラインに接続するまでの区間の改良整備の促進について質問いたしました。本市の三百六十五日型の観光を目指すためには抜本的な整備改良が必要との認識に立ち、高湯バイパスの検討と改良を県に対して強く要望していくとの答弁をいただきました。その後、一般県道福島－吾妻裏磐梯線高湯バイパス建設促進についての陳情書が市長から県知事あてに提出されています。近年の余暇時間の増大、生活様式の多様化、自然志向、健康維持増進や創造的活動などへのニーズの高まりを見ても、高原牧場、高湯平の豊かな自然と本市唯一の吾妻スキー場と温泉を持つ恵まれた観光資源の活用のためにも積極的推進をしていく事柄だと思います。促進を要望し、実現に向けての展望と今後の促進運動の方針を伺います。
次に、第五十回国民体育大会について提案を申し上げながらお尋ねいたします。ふくしま国体まで残すところ一年余りとなりました。先日の新聞報道によりますと、七月には水泳競技のリハーサル大会、八月にはバレーボール、九月には陸上競技及びセンターファイアピストル競技のリハーサル大会が次々と開催されるなど、国体準備業務はいよいよ正念場を迎えました。最近は市内のあちこちに啓発用の広告塔や広告板が目を引くようになり、メーン会場となるあづま総合運動公園やソフトボール会場となる十六沼公園などヘアクセスする道路を初め関連道路の整備が順調に進み、立派な道路が次々と姿をあらわしつつあります。また、競技会場となるあづま陸上競技場や福島市国体記念体育館などの競技施設もべールを脱ぎ、ハード面はすべて予定どおり進んでいることがうかがわれます。これは、国・県はもとより、吉田市長を初め市関係機関・団体及び関係者の国体開催を契機とした都市基盤整備に寄せる熱意と努力のたまものであり、深く敬意を表するものであります。残るは、ふくしま国体に向けた市民一人一人の意識をいかに高めていくか、いわゆるソフト面に対する取り組みをいかに充実させるかであり、国体開催を契機にどのようにして住民意識の高揚を図り、地域活動及び地域連帯の強化に結びつけ根づかせていくかではないかと思います。
本市では現在市内十四公民館の区域単位に市民運動地区推進協議会が設立され、自主的にきれいな
まちづくり運動、花いっぱい運動、一人一役運動、あいさつ運動などに取り組み、一応の成果を上げていることは、まことに喜ばしい限りであります。しかし、あえて私がここで申し上げたいのは、果たしてこの運動が市民一人一人の意識、各地域団体の自主的な意志からだけ盛り上がり、活動しているのかということであります。すなわち、国体終了後も本来の市民運動、住民運動として地域に根差し、継続されていくものなのかどうかという懸念であります。現にこれまでの一人一人の取り組み方や地域団体の活動の実態を見ていますと、頼まれたから仕方がないとか、日当は出るのかといった話がよく聞かれます。また、そういった話を町内会で吸収し、町内会予算で幾らか見てやってはどうかといった話まで持ち上がっているところもあると聞き及んでおります。これでは本来の市民運動から外れていってしまうのではないかという心配があります。
国体は一過性のスポーツイベントであります。私は、国体開催を期に、本来の市民運動のあり方とはどういうものか、本当のボランティア活動とは何かをみんなで考え直す絶好の機会だと思うのです。国体の二週間後には全国身体障害者スポーツ大会も開催されるわけですから、なおさらのことです。大変なことであり、難しいこともわかりますが、しかし、国体を何とかしのぐだけの市民運動を形だけ整え、国体が終わったら市民意識や市民運動がしぼんでしまうのでは余りにも寂しいと思うのです。そこでお伺いいたします。市はふくしま国体の成功に向けた市民運動をどのような理念に基づいて行っているのかお聞かせ願います。また、ポスト国体の市民運動にどのようにつないでいこうとしているのか、さらには、そのための具体的な方策をどのように立てて、本来の市民運動に導いていこうとしているのかについてお聞かせ願います。
また、本当の市民運動とは市民一人一人からわき出たボランティア精神の積み重ねではないかと思いますが、そのような精神を醸成するための具体的な方策をどのように考えているのかについてもお聞かせ願います。私は、場合によっては市民運動とはこういうものではないかと問題提起し、理解を求めることも必要だと思います。手弁当になるとか日当は出せません、はっきりした言辞で国体を契機にした住みよい
まちづくりのための協力をお願いしていくことが大切だと思います。見返りを求めない真のボランティア精神を浸透させていってはどうかと思うのです。全国から集まった人たちと接し、その喜ぶ姿を見れば、だれしもボランティアの喜びを感じるはずです。私たちも協力は惜しみません。方向づけを明確に示し、その考え方が市民一人一人に届くような地道な努力を積み重ね、市民の理解と協力を求めていくべきだと思います。
次に、二百十方県民の連帯感を深め、ふくしま国体の参加意識と大会開催機運の高揚を図るために行う大会旗、炬火リレーについてお伺いいたします。聞くところによりますと、福島市は最終集火地として、県内九十市町村すべてを回った火が途中で三つに集火され、本市には中通りの火、浜通りの火、会津の火の三コースになって入ってくるとのことですが、県都として市民の参加意識の高揚はもとより、メーン会場として国体ムードをより一層高める努力を最大限すべきと思います。そのためには、大会旗、炬火リレーは極力市内全域を回すようなコース設定を行うべきであると思いますが、現在どのような計画で進めようとしているのかお伺いいたします。
また、大会旗、炬火のリレーを行う走者についても、極力市民各層の方々の手によってリレーされるのが目的にかなうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、このリレーに当たっては、大会機運を盛り上げるため、到着式や市町村引き継ぎ式などが行われます。郷土芸能やブラスバンド演奏等の公開演技等も行っていると他県の状況をお聞きしていますが、本市ではどのような計画をお持ちなのかについてもお聞かせ願います。
第三十一回全国身体障害者スポーツ大会は、全国各地から約二千五百名の役員・選手団が参加して福島市で開催されます。聴覚障害や言語障害、視覚障害や手足の不自由な選手・役員、それに観客に手話や要約筆記による通訳、あるいは選手・役員のお世話をするためには多くのボランティアが必要となります。計画書によると、大会役員、競技役員、補助員が三千五百名のほかに各種ボランティア延べ六千五百名、手話コンパニオン五百名が必要とされています。開催地元となる福島市としてもボランティアの養成確保に向けて対策を講じてきているわけですが、その状況と成果についてお聞かせ願います。
この機会に多くの障害者やその家族の方々にスポーツの楽しさを知っていただき、競技人口をふやし、福島市からも多くの選手が参加できるよう競技施設の整備と参加選手の強化にも努めてきていますが、現在までの成果と今後の見通しについてもお聞かせ願います。
平成八年度開校が予定されていた南向台小学校の建設計画が少なくとも一年間はストップすることになりました。景気低迷の影響で南向台団地の今後の入居予測と人口増の予測ができないためとされていますが、何よりも予算規模縮小の厳しい査定の結果だと思われますが、建設計画変更に至ったいきさつと今後の対応についてお伺いいたします．
結果として杉妻小学校にプレハブの教室を増設して対応することになるのだと思いますが、杉妻小のマンモス化、清明小、第一小の児童の減少、御山小学校の開校に伴う第四小学校の減少など、市内の小学校の児童数の動向を見ると、平成七年度に予定されている行政機構改革とあわせ、将来を見据えて学区の見直しと小学校の統廃合をも早急に検討する時期だと思いますが、所信と今後の対応をお伺いします。
学校現場の教職員のニーズにこたえ、自主的な研修の場と機会を積極的に提供しようと第四小学校の空き教室を活用して設置された教育実践センターも、開所して一年を経過しようとしています。
高齢化社会の到来、核家族や少子化の進行、母親の就労増加や価値観の多様化とライフスタイルの変化などなど、そんな中で子供たちに接する教育現場の先生方の悩みは大きくなっております。自主的に研修された足跡と実践センターの成果について伺います。
先日金曜日の夜、市内のスーパーで知り合いの中学校長さんと出会いました。奥さんと二人でかごを持っての買い物姿に声をかけましたが、日躍日に不登校の生徒とその友人を誘い一緒にスキーに行く準備のための買い物だということでした。ふえ続ける登校拒否対策として、県教委は異例の校長研修まで取り入れて対応する方針だといいます。先日県青少年会館で公開講座「我が家から登校拒否、出社拒否を出さないために」が開催されました。拒否には育児、家事などいろいろあるが、登校拒否だけが大きく社会で騒がれている。登校拒否を学生の悩みとしてとらえるのではなく、人間の悩みとして考える必要があると強調されていました。子供の悩みが家庭内暴力としてあらわれるときは、一番大切な人に向けられます。親が決して逃げずに子供とコミュニケーションをとらなければ解決にはならないとも話されておりました。学校の外で、しかも白銀の世界で子供の悩みとぶつかろうとしている校長先生がいることに感動しましたし、安心もいたしました。不登校に関することでの教育実践センターの一年間の成果についてもお聞きしたいと思います。
郡山市で埋蔵文化財発掘調査委託費の滞納問題が出てきたことが報道されています。本市でも調査件数は数多く、長期にわたっている調査もあるようですが、委託費の滞納等はないのか伺います。
有害環境浄化対策について伺います。福島県青少年健全育成条例は昭和五十二年に制定されましたが、私も当時福島県青少年問題協議会委員として、条例制定専門部会の中で起草委員の一人としてかかわりました。当時は未成年女子、特に女子中高生がモーテルに連れ込まれ不純な行為を強要されるケースが頻発し、相手をとらえてみても法制上なかなか罰することもできないという状況の中で、激しい憲法議論の末に、県の青少年団体連絡協議会が自分たちの仲間を守るための唯一の方法として各界に理解を求め、本県でも育成条例が制定されたという経緯があります。憲法上、基本的人権は当然守られなければなりませんが、その後悪質なものは健全育成条例で罰せられることになり、具体的ケースが報道され、その実態が明るみに出るたびに、未成年子女に対する大人のこれほどまでに無責任な行為が基本的人権とか表現の自由という美名のもとで社会的に罰せられることもなかったのかと激しい怒りを感じました。そして現在、成人向けの自動販売機が福島県内に流れ込んでいます。当福島市にもわずか一年のうちに倍増するような状況でふえています。従来の育成条例は、青少年の健全育成を阻害するおそれが認められるときは青少年に販売しないように努めなければならないと自主規制を求めるにとどまっているのをいいことに、反社会的な極端なもうけ主義が青少年を害してきています。平成三年から四年にかけて、岩手県、秋田県、宮城県、栃木県、茨城県と、周辺各県で育成条例の自動販売機設置が自主規制から届け出制に改正された結果、締め出された問題自販機が本市を初めとして県内に流入している現状を見れば、早急に本県の条例も改正しなければならないのは明白です。
清涼飲料水の自販機設置場所を貸すという認識で契約をしたはずが、その契約書中の項目には「飲料水等」と記載され、その「等」の部分で実際にはアダルトビデオや大人の玩具の自販機が設置される詐欺まがいの行為に驚き提訴した市民が、契約途中で自販機を撤去させるため設置時の工事費八十万円を支払うことで和解したというケースが示すように、一たん設置したものを途中で撤去するのは大変困難を伴います。条例改正を求め、ＰＴＡが署名運動を展開するなど、住民運動は高まりを見せていますが、青少年の健全育成は市政にとって最重要な課題であります。今までは民間の有志による改正の働きかけが中心でした。市長も先頭に立ってこの課題に取り組むべきだと思いますが、所信を伺います。
あわせて、福島市としてこの問題に対する今までの取り組みの経過と今後の対応をお聞かせください。
スポーツ関連施設を管理運営するためにスポーツ振興公社の設立が予定され、一億円の出捐金が予算化されました。福島市政の中で生涯スポーツは大きな柱になっています。産業が高度化するにつれて人間は生物的退化が進行すると言われています。これからのスポーツの振興は、人間性の回復、心身の健康確保といった観点はもちろん、人と人とのつながりを持った思いやりのある地域社会の形成の面からも大変重要な役割を持つ公社だという認識を持ちますが、この公社の予定されている組織内容と業務開始までのスケジュールをお伺いいたします。
また、これからの社会体育振興の面で有能な指導者、インストラクターの配置が望まれますが、そこまで予定されているのかどうお伺いします。各施設に配置されることが望ましいわけですが、経費や人的な問題で無理であれば、公社に集中配置し、各施設の行事日程に応じて各施設に派遣する等の方法もあろうかと思われますが、所見をお伺いします。
また、職員は退職者だけということでなく、プロパー職員を計画的に採用・訓練して、市民の期待にこたえられる組織としていくことを強く要望し、今後の対応方針をお伺いいたします。
先日ヘルシーランドのプールで幼児がおぼれるという事故がありました。入院していた幼児も無事回復し、退院できるまでになったことは、大変幸運なことでした。同じ日には、京都で風呂で幼児二人が水死するという痛ましい事故も起こっています。ヘルシーランドでは事故後の迅速・的確な処置が蘇生回復につながったもので、関係者に敬意を表します。幸いヘルシーランドには、一昨年開催された赤十字水上安全法の講習会に参加し、指導員の資格を取っていた職員がおり、事故後、心肺停止状態だったと思われる幼児に直ちに心肺蘇生法を始め、その後、現場に居合わせた医大の先生とともに、救急隊員が現場に到着するまで二人で人工呼吸と心マッサージを分担して実施したとのことです。救急車収容の時点で自発呼吸があったとのことですから、二人の心肺蘇生法が効を奏したということになります。水の事故というと、とかく深いところと思いがちですが、水のあるところ、口と鼻が水につかれば重大な事故に結び付きます。関連施設の職員を計画的に水上安全法や救急法あるいは蘇生法の講習会に参加させ、救助の知識と技術を習得させるとともに、事故を未然に防止する意識の涵養を図るべきだと思いますが、所信を伺います。
消防団活性化対策検討委員会は、事務局から提示された団員削減案には基本的には応じるものの、期間は指定しないでほしいとして来年度も引き続き活性化について話し合いを継続することを決めたとのことであります。団員の高齢化と若い団員の確保の困難な現状はますます深刻化し、今後の活性化に向けて真剣な議論が待たれます。そんな中で、数は少ないものの、日夜消防団活動に取り組んでいる若者も多くいます。こういう若い団員を大切にすることも重要な行政の使命です。
先日、大雪の降った真夜中、側溝に雪が詰まり、増水して床下浸水の家屋が出て、消防団の出動を願い、除雪復旧活動に当たりましたが、その際の若い団員の服装を見ると、制服の作業衣の上着はそろっているもののズボンはまちまちなので不思議に思い聞いてみますと、そこに団員として居合わせた衣料店の息子がいて、上着の材質は綿とテトロンの混紡などで洗っても縮まないが、冬ズボンはレーヨン系のため洗うと縮んで履けなくなる人がいて、同色系統のものをうちであっせんしているのだという話でした。最近若い人たちも体型が年齢よりも早く変化し、腹が出てきたのではないかなどというような冗談も言ったわけですけれども、衣料店の営業妨害にもなりかねませんが、今後更新の時点で検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
各分団の予備燃料タンクは十リットルのポリタンクが配備されているとのことですが、現在は備蓄用燃料の容器は通産省指定のスチール製タンク以外は認められないではないかとのことですが、調査の上、対処願います。
平成六年度常備消防職員は二百三十四名が予算化されていますが、本市の人口に対して過不足はないのか、市民の生命・財産を守る重要な使命を果たすにふさわしい整備を図る必要があると思いますが、増員計画等を含め、今後の方針をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 三番鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。
市長のこれまでの政治姿勢の総括についてのご質問でございますが、私は昭和六十年十二月市長に就任以来、清潔、公平、公正な政治姿勢を基本理念とし、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。まず、一期四年間につきましては、政策の主要課題といたしまして、県都にふさわしい経済力の強いまちをつくってまいりたいということで、それぞれの四つの部門、すなわち農業三百億円、そして工業六千億円、観光売り上げ八百億円、商業部門について卸小売で一兆五千億円というそれぞれの目標を掲げ、それらの総括の上で経済基盤のしっかりとした構築を一日も早く達成できるように取り組んでまいったところでございます。二期目におきましては、経済力の強い
まちづくりを基盤に、市民の健康と福祉の増進を図るため、人間尊重の
まちづくりを基本理念とし、まず二十八万市民の生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする中身の濃い市政運営に取り組んできたところでございます。また、平成七年に開催される第五十回国体に向けた幹線道路網や施設の整備、さらには市議会の皆様のご指導、ご協力も賜りましてかち取ったところの福島地方拠点都市の指定などに全力で取り組んでまいりましたが、全体として市政は順調に進展していると認識をしております。これひとえに市議会の皆様方のご指導、ご協力のたまものでございまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。
今後につきましても、市議会との連携のもとに、広く市民の声をお聞かせしながら、生涯健康、生涯スポーツを柱とした人間尊重の
まちづくりの実現を図るとともに、公約に掲げました自然環境の保全と都市環境の整備、さらに第三点として福島地方拠点都市の具体的な事業の進展、第四点として明年度に迫りました第五十回国体に向けて、さらに身体障害者のこの大会に向けての関連施設の整備、そして引き続き第五点としてこれらのべースであるところの経済力の強い
まちづくりを機軸に市政を展開してまいった次第でございます。
次に、予算編成にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重の
まちづくりを基本理念とし、総合計画の具現化に努めるとともに、福島地方拠点都市地域整備の推進並びにふくしま国体関連事業の総仕上げを図るため予算を重点的に編成をいたしたところでございます。
このような方針により編成いたしました予算の主な内容は、河川などの自然環境保全対策として公共下水道の整備・充実、合併処理浄化槽の設置促進、ごみ袋の透明化等によるごみの減量化を図るのを初め、お年寄りや体に不自由な方に配慮した
まちづくりを推進するため福島駅東西連絡自由通路にエレベーターを設置するほか、駅構内のエスカレーターの設置事業、道路の段差解消を進めるとともに、ひとり暮らし老人を対象に新たに給食サービス事業を実施することとしたところでございます。
また、ふくしま国体関連では、本年の七月から九月にかけて水球、バレーボール、陸上及びライフル競技のリハーサル大会が開催されますので、これらの運営費等を計上するとともに、街路網の整備促進と駅周辺の市街地再開発、勤労者総合福祉センター建設及び駐車場案内システムの整備を図るほか、農村マニュファクチャー公園等の事業を進めるなど、市民生活にかかわる事業の確保に意を用いたところでございます。
次に、機構改革についてのご質問でございますが、近年は価値観の多様化、生活重視、高齢化等に見られる時代の潮流変化が従来にも増して広範かつ大規模になってきております。このような状況から、人間尊重の
まちづくりを初め自然環境の保全、都市環境の整備、福島地方拠点都市の具体的な計画と事業の推進、ふくしま国体あるいは全国身体障害者スポーツ大会の成功及び経済力の強い
まちづくりを一層推進することが大きな課題でございますので、現在のどちらかというと縦割り行政の現在のシステムの中ではこれらの政策の中身の濃い展開がいろいろ障害がきたすところでございますので、さきに提案理由のご説明の中でも申し上げましたとおり、市議会の議員の皆様も含むこの行政機構改革審議会を速やかに設置し、明年平成七年四月一日より新しい機構でこれらの事業展開に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、助役二人制の評価についてのご質問でございますが、ふくしま国体に関連する事務事業を初め地方拠点都市地域の指定確保と本市の当面する重要案件に取り組むために二人助役制を導入したところでございますが、二人の助役の努力により、地方拠点都市地域の指定並びに国体関連事業につきましても市政は順調に進捗していると、このように認識をしております。
次に、人事異動についてのご質問でございますが、職員の人事異動に当たりましては、適材適所主義を基本としながら、職員の士気の高揚と職場の活性化を図るため、同一職場における勤務年数、職種、職員構成等を総合的に判断し、その適正配置に努めているところでございます。
ご質問にございました異動者の同一職場における年数につきましては、職種あるいは職務内容によって一律ではございませんが、人心の刷新、事務能率の向上を図る上から、おおむね四年から五年を目安に人員配置を行っているところでございます。
また、部長等管理職職員の異動に当たりましても、職員の特性等を十分勘案し、多様化する行政需要に対応できるよう人事配置に努めてまいる所存でございます。
次に、農業問題についてのご質問でございますが、三百億農業を目指す本市の農業粗生産額は、昭和六十年に、ご質問にもございましたように、三百十一億五千万円に達したわけでございますが、その後、天候の不順等によりましてこの三百億円に達成する年がなかったということは、この三百億農政を推進することを農政の主要課題とする市長といたしましては、まことに残念でございます。しかし、現在の福島市の農業は、単に米と繭に特化されていたかつての過去の農業と違いまして、果物あるいは野菜、養蚕、畜産、花卉、コンニャクなどなどにあらわれているように、多品種展開の農業がそれぞれの地域に根差し、あるいは実を結んでおりますので、基本的な課題は土壌の改良、さらにそれらの圃場に流れ込むところの水質の良質の水の保全が農業にとって欠くことのできない要素であろうと思います。これらの土と水のいわば組み合わせによってこの三百六十五日の日照時間がさらにそれぞれの作物に順調な恩沢を、恩恵を与えるならば、決して三百億農政は夢ではないと考えておりますので、これら農業振興につきましては、去る過般の八農協の大同団結を基盤といたしまして、これらの経営の強化によって農村の豊かな所得の増大のためにさらに努力してまいる所存でございます。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤廣君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（斎藤廣君）登壇】
◎総務部長（斎藤廣君） 三番、鈴木好広議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、業務の民間委託についてでございますが、近年我が国の社会環境は急激な変化を見せており、それに伴い市民の価値観も多様化し、行政に対しましても、きめ細かな施策と、より高度な
行政サービスが求められております。公共施設の管理運営につきましても、同様に、施設面の整備・充実はもとより、その内容面での充実がより求められているところであります。したがいまして、これからの公共施設の管理運営につきましては、より専門的な知識や民間活力の導入等により、運営の効率化と住民の多様なニーズに対応していく必要があります。こうした情勢を踏まえ、現在施設管理、警備業務、給食運搬業務等を民間委託しておりますが、今後とも業務の民間委託につきましては将来の財政負担や市民のニーズを的確に判断し、その業務の目的に適した運営方法を選定してまいる考えであります。
次に、審議会についてのご質問でございますが、審議会等の設置につきましては、ご案内のとおり、法律により設置が義務づけられているものの、また、条例、規則等、さらには行政目的から要綱等により設置しておりますが、現在
地方自治法に基づく委員会及び附属機関として設置した審議会等は五十で、委員数が八百十四人となっております。このうち女性委員は九十一人で、全体の一一・二％となっております。いずれの審議会等にいたしましても、その設置目的が十分機能されることが、より一層行政効果を上げるものと考えております。
次に、各種審議会等への幅広い階層からの人選と女性委員登用等についてでありますが、委員の選任に当たりましては、今後におきましても各年齢層の行政参加への環境づくり、また女性の参加機会の拡大と、女性の地位の向上を図るためさらに意を用いてまいりたいと存じます。
審議会等の設置運営につきましては、ご指摘の件も含めまして今後十分検討し対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川清君）登壇】
◎企画財政部長（石川清君） 三番、鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。
まず、平成六年度に予定されております住民税の減税の影響などについてのご質問でございますが、その影響額はおよそ二十四億円程度ではないかと試算しておるところでございます。
また、この補てんは、地方財政対策によりますと減税補てん債、すなわち市債により充当されることとなっておりますので、今後地方税法との改正の内容が確定した段階において所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、平成六年度の市税収入の見通しでございますが、当初予算の計上に当たりましては、現行税制度により見積もりをいたしたものでございます。主な税目について申し上げますと、まず個人市民税につきましては、給与所得の伸び等から今年度に比較いたしまして約二・七％の増を見込んだところであり、また経済動向等に大きく左右されます税目の法人市民税につきましては、本年度に比較して約一〇・一％の減を見込んだところでございます。次に、固定資産税につきましては、評価替並びに家屋の新増築等により、本年度に比較して約二・一％の増を見込んだところでございます。その他の税目を合わせました市税全体では、本年度に比較して約〇・六％増の三百七十億円の税収を見込んだところでございます。
次に、国の赤字国債発行等に伴う
地方交付税の影響でございますが、国におきましては総合経済対策の一環として三兆八千四百億円に上る所得税減税を実施することといたしております。したがいまして、
地方交付税に当然影響が生ずるところでありますが、国におきましては
地方交付税特別会計におきまして借入金等の措置により対前年比〇・四％増の十五兆五千億円を確保することとされているところでございます。
なお、本市の
地方交付税につきましては、本年度決算見込みに対しまして実質比較でマイナス四・八％で当初予算を計上いたしております。
次に、公債費比率と健全財政についてのご質問でございますが、本市の平成四年度の決算による公債費比率は一二・六％となっており、平成六年度以降につきましては算出根拠となります各種要因が不明確なため予測は困難でございますが、過去最高の一六・五％の範囲の中で推移するものと考えております。
なお、今後の財政運営に当たりましては、
地方交付税の元利償還の算入措置状況等を勘案しながら、公債費の推移を初め各種財政指標に十分留意し、健全財政の維持に努めてまいる所存でございます。
次に、債務負担行為と市債の残高についてのご質問でございますが、まず債務負担行為を起こしているものの平成六年度以降の支出予定額は四十五億二千六百万円余でございまして、そのうち国県支出金等の特定財源を除きました一般財源で負担すべき額は三十二億八千三百万円となっております。次に、一般会計における市債の平成五年度末の残高は七百三十七億七千万円程度と見込んでおり、平成六年度の市債は、国体記念体育館等の完成に伴い対前年度当初予算比で四二％減の七十一億六千五百六十方円を予算計上いたしたところでございます。この結果、平成六年度末の借入残高は七百五十五億七千八百五十八方円余が見込まれるところでございます。市債の残高の適正水準は、県の指針からいたしますと、おおむね標準財政規模の一・五倍程度とされておりまして、その例で見ますと平成五年度では約七百三十億円でありますので、本市の市債残高はおおむね適正な水準にあるものと認識いたしております。
また、
福島地方土地開発公社に対する債務保証額は、県の指導によりますと、やはり標準財政規模のおおむね八〇％、すなわち約三百九十億円が適正規模になるとされておりまして、現在の債務保証額は三百七十八億円ほどでございますので、おおむね適正な水準にあると認識いたしています。
なお、債務負担行為及び市債は将来にわたる財政負担を伴うものでございますので、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係を見きわめながら健全財政に努めてまいる所存でございます。
次に、第三次福島市
総合計画前期基本計画の平成五年度から七年度にかかる実施計画における財政計画につきましては、総事業費が一般会計、特別会計合わせまして約一千二百五十億円となっておりまして、事業内容、財源等、年度間の調整などを通しまして効率的で健全な財政運営を図っており、また流動的な社会経済情勢等の変化に的確に対応し、より計画的な行政を推進するため、従来より向こう三カ年間を期間とするローリング方式により、毎年度策定しておるところでございます。
次に、市税
収入未済額の解消対策についてのご質問でございますが、これが対策といたしましては、国税、県税事務所との連携強化と事務見直しを図りながら取り組み体制を強化し、税務事務所が一丸となって滞納者の実態に即した徹底的個別指導を行うとともに、引き続き完納推進月間を設定し滞納解消に努めるほか、滞納処分を含む厳正かつ適切な措置を講じ、負担の公平と税収の確保を図ってまいる所存でございます。また、納税者の理解と協力を得ることが大切でございますので、今後さらに積極的な納税広報活動を展開するとともに、納税貯蓄組合の育成強化、口座振替納付制度の推進等を図り、納税意識の高揚を図ってまいる所存でございます。
次に、土木関連の生活基盤整備予算の減額についてのご質問でございますが、平成六年度当初予算の編成は、長引く景気低迷により、市税収入等の歳入面において極めて厳しい環境下での作業となりましたが、予算編成に当たりましては、人間尊重の
まちづくりの実現のため、緊要な課題、あるいは市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実などを推進するために必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に努めたところでございます。
なお、今後におきましても国、県の施策の動向を慎重に見きわめるとともに、財源の確保に努めながら、市民生活に係る基盤整備のため所要の措置を講じてまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎農政部長（油井久雄君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（油井久雄君）登壇】
◎農政部長（油井久雄君） 三番、鈴木好広議員のご質問にお答えをいたします。
まず、農業粗生産額の見通しについてのご質問でありますが、ご承知のとおり、昨年は異常気象に見舞われ、本市の基幹作物である果樹を初め水稲など農作物全体に生産量が落ち込むとともに、品質の低下等により販売価格も低迷した状況にありました。ご質問ありました平成五年度の農業粗生産額につきましては、福島統計情報事務所の発表をまたなければなりませんが、例年を大幅に下回るものと予想いたしております。
次に、青果物の
価格安定対策につきましては、生産農家の経営安定と青果物生産の振興を図るため、販売価格が著しく低落した場合に保証金を交付する青果物価格保証制度や加工果実価格安定制度を実施しておるところであります。本年度の保証交付金につきましては、異常気象の影響による品質の低下、小玉化等により、青果物については十二月出荷分までで一億六千万円、また出荷が終了した加工果実については七百八十万円となっているのが現状であります。
価格保証制度は共済制度とともに農業生産の下支えをする重要な制度でありますので、農家が安心して営農に打ち込むためには、今後とも青果物の価格安定を図るため、保証価格の引き上げなど制度の一層の充実を関係機関に要請してまいります。
次に、農業後継者対策についてのご質問でありますが、農業後継者を確保するためには、魅力のある農業・農村を築くことが大切であり、そのためには農業で自立できる経営基盤を確立することが基本でありますので、各種補助事業や資金の融資など支援措置を講じてきたところであります。今後も関係機関・団体との連携を図り、農業生産基盤の拡充を図るとともに、農村集落排水対策など農村の定住条件の整備に努めてまいる考えであります。
次に、冷害による経験を生かした農業政策についてのご質問でありますが、未曽有の被害を受けた水稲については、生産地の立地条件に適した品種の導入や水管理などの基本技術の励行を図るため、県及び農協など関係団体との連携を密にし、県の普及事業を導入するなど指導体制を強化するほか、災害に強い土づくりの推進を図ってまいる考えであります。また、果樹、野菜等につきましては、従来から展開してまいりました、冷害など異常気象に強く、しかも周年出荷ができるハウスなど施設化のほか、排水対策など樹園地の改良、水田の圃場整備などをなお一層推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君） 市民生活部長。
【市民生活部長（
羽多野英一君）登壇】
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 三番、鈴木好広議員のご質問にお答えをいたします。
国民健康保険税の
収入未済額解消対策についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、
収入未済額の解消は、税負担の公平性、ひいては国保財政の健全経営のかなめであります。今後も引き続き実態調査を強化し、滞納原因の分析に基づく納税相談や個別微収の強化、嘱託徴収員による集金体制の強化、収納率向上強化月間の設定と全課体制による徴収体制の整備や休日・夜間の電話催告、口座振替の拡大等を図るとともに、市税との連携を密にして滞納者に対する納付指導をきめ細かに実施し、収納率の向上に努めてまいります。
次に、ヘルシーランド福島職員の救急等についてでありますが、今回の事故につきましては、居合わせた医師のご協力を得て、適切な応急処置ににより、幼児の順調な回復が見られたところであります。ご指摘のとおり、プール運営等につきましては、事故防止のためヘルシーランド福島におきましても赤十字水上安全法救助員養成講習会や赤十字蘇生法、赤十字救急法などの講習会に職員を毎年派遣して水の事故防止と救助のための知識や技術を習得するよう努めているところであります。今後とも各種講習会に積極的に職員を派遣する等、事故防止に十分努めてまいります。
次に、ごみ袋の透明化に伴うごみの分別方法の周知についてでありますが、「市政だより」一月号の折り込みチラシ及び市内各施設にポスターを掲示して市民に周知しているほか、広報車による街頭広報も実施しております。また、「市政だより」四月号の折り込みチラシにより、ごみの分け方、出し方について重ねて周知をいたします。
次に、ごみを自己処理している地区につきましては、市内の山間地にあるわけでございますが、今後関係地区の方々とごみの収集法等につきまして十分協議してまいりますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（阿部美一君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（阿部美一君）登壇】
◎健康福祉部長（阿部美一君） 三番、鈴木好広議員のご質問にお答えをいたします。
献血についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、患者が輸血に必要な血液を常に献血により確保されていることは極めて重要なことであります。しかしながら、献血は善意の提供に依存するため献血者の確保がなかなか容易でない状況にあり、本市の平成五年度の目標は一万九千八百五十本であります。これに対し実績は平成六年二月末現在一万七千五百四十本で、達成率八八％であります。今年度の目標達成は難しいのではないかと考えているところであります。
次に、新年度に向けての献血推進対策でありますが、「市政だより」での定期的な広報を初めポスターやチラシの配布等により献血思想の普及啓発に努めるとともに、団体、事業所に理解と協力を求めながら、登録者の積極的な拡大、成分献血の推進、組織的な推進母体の強化を図って目標量の確保に努めてまいります。
次に、
保健センター構想についてのご質問でありますが、厚生省は地域保健対策の強化を図るため、今国会に現行の保健所法を地域保健法に改めるなど関係法の改正案を提出しているところでありますが、この地域保健法見直しの中心は、ご指摘のとおり、市民に密着した基本的な
保健サービス業務を市町村に移管するとともに、その活動拠点として
保健センターを位置づけるものであります。したがいまして、本市が建設を構想しております市立
保健センターの機能につきましては、法の目的達成と本市の高齢者
保健福祉計画の具現化が図られる施設となるよう十分調査・検討してまいる考えであります。
次に、
保健センターの建設場所についてでありますが、本施設がその機能を十分発揮するためには市の中心部に設置することが望ましいと考えており、その方向で早期実現のために積極的に取り組んでまいる考えであります。
また、
理学療法士等の確保につきましては、ご指摘のとおり、養成機関が地元にないため、その確保が容易でない状況にありますが、
保健センターには必要不可欠な
マンパワーでありますので、その確保のために鋭意努力してまいります。
次に、高齢者福祉についてのご質問でありますが、高齢化率については平成五年十月一日現在一四％であり、平成十一年度は一七・五％になるものと予測しております。
次に、高齢者の健康状態につきましては、昨年十月一日現在で実施した福島市老人調査の結果、寝たきり高齢者六百二十名で割合は一・六％、痴呆性高齢者百三十三名、〇・三％となっております。虚弱高齢者については二千二百六十名、五・七％と推計しており、これらひとり暮らしの方々を含めた要援護高齢者は五千六百余名に及ぶものと推計しております。
次に、痴呆性高齢者の介護者の実態につきましては、平成四年四月一日現在で調査した
老人保健福祉計画基礎調査によると、介護者の続柄は、子息の妻三三％、妻二七％、娘一七・五％、子息七・九％、以下、夫、同居家族、その他の順となっております。介護者の年齢層は六十歳から六十九歳が三十四・九％と一番多く、五十歳から五十九歳が二〇・六％、四十歳から四十九歳が一九％、七十歳から七十九歳が一五・九％となっており、高齢者が高齢者を介護している状況にあります。
次に、自主的
健康づくりについてのご質問でありますが、人生八十年時代を心身ともに健やかに過ごすためには、自分の健康は自分で守ることを基本として積極的な
健康づくりを推進することが最も重要であります。そのため、健康教育の充実、強化により、市民一人一人に健康や食生活に関する正しい知識の普及・啓発を図り、また
健康づくりの動機づけや的確な情報を提供するとともに地域ぐるみで
健康づくり運動を展開し、自主的
健康づくりの推進に努めてまいります。
次に、健康カードの導入についてでありますが、この健康カードシステムは、
ＩＣカード等に市民個人の医療情報、保健情報等を記録し、市民の健康管理等に役立てるシステムでありまして、生涯健康施策を推進する本市にとりましては、ぜひ実現しなければならない大きな課題であると考えております。そのため市立
保健センターの機能の一つとして十分検討し、実現を図ってまいる考えであります。
次に、
総合児童公園についてのご質問でありますが、新たな児童公園の建設につきましては、第三次福島市総合計画の中に取り入れ、調査・検討を進めているところであります。今後とも構想の具現化に向け、引き続き努力してまいる考えであります。
次に、全国身体障害者スポーツ大会におけるボランティア対策についてのご質問でありますが、大会運営のボランティアについては、昨年五月に福島県で結成されたうつくしまふくしま大会ふれあい運動推進協議会がその確保について準備を進めているところであり、本市といたしましても今年度開設した市民ボランティア講座を初め各種養成事業を展開し、成果を上げているところであります。
次に、競技施設の整備と参加選手の強化についてでありますが、競技施設については順調に整備が進んでいるところであり、参加選手の強化につきましては、今年二月二十三日に設立した福島市障害者スポーツ協会及び関係団体等の協力を得て、一人でも多くの選手が地元開催の大会に参加できるよう努めてまいる考えでありますのでご了承願います。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 三番、鈴木好広議員のご質問にお答えをいたします。
一般県道福島－吾妻裏磐梯線の改良整備促進についてのご質問でございますが、ご存じのとおり、市といたしましてもこの道路は観光ルートの重要路線として位置づけており、観光資源の活用のためにも必要な道路であります。現在まで県に対し数回の要望陳情を行ってきたところでありますが、今後は局部改良の県事業採択に向け、県並びに関係機関に重ねて整備促進を図るよう強く陳情を行ってまいります。さらに、観光の面からも高湯バイパスの整備促進を強く要望してまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎国体事務局長（丸岡充君） 議長、国体事務局長。
○議長（
二階堂幸治君） 国体事務局長。
【国体事務局長（丸岡充君）登壇】
◎国体事務局長（丸岡充君） 三番、鈴木好広議員のご質問にお答えをいたします。
国内最大のイベントである国民体育大会の目的は、スポーツの振興と健康の増進、体力の向上を通した地域文化の発展であり、また国体成功のキーワードは市民一人一人の参加意識の高揚と市民の方々の一体感の醸成にかかっております。ご指摘のとおり、地域団体を中心に市内十四地区に市民運動推進協議会を結成し、市民運動の目標とテーマに従い、さまざまな活動を展開しているところであります。ふくしま国体を契機にさまざまな形で地域の見直しやボランティア団体の協力体制づくりも行われつつあり、国体が市民の皆様の生涯スポーツ、生涯健康、生涯学習の一環として人間尊重の
まちづくりに大きなインパクトを与え、これまで培ってきた市民運動の大きな支えとなっております。今後とも美しい
まちづくり、花いっぱい、一人一役、一声ふれあい運動を通して来訪者の皆様の胸に深い感動と思い出を残すふくしま国体として成功できるよう市民運動をすすめてまいりたいと思います。
また、地域社会の活性化は今後ますますボランティアに負うところが大きくなっていくものと存じます。したがいまして、ご提言いただきました真のボランティア精神の浸透を図るため、地道な努力により、市民の理解と協力をお願いしてまいる所存であります。
次に、大会旗、炬火リレーについてのお答えをいたします。大会旗、炬火リレーは、ご指摘のとおり、市民のふくしま国体への参加意識の高揚を図るために行うものでありますので、支所、小中学校及び体育・文化施設など、でき得る限り市内各地区を通過するコース設定となるよう県等ヘ働きかけてまいります。
なお、リレー走者につきましては、リレーの効果及び円滑な運営等を考慮いたしますと、基本的には各通過地域の地元小中学生が望ましいと考えておるところでありますが、市民各層の方々によるリレー区間の設定についても検討してまいりたいと考えております。
また、炬火リレーに係る式典の公開演技につきましては、関係者のご意見をいただきながら実行委員会の炬火リレー部会で検討を行い、開催機運の盛り上げを図っていく所存でありますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 三番、鈴木好広議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、子供の夢をはぐくむ施設等建設についてのご質問でありますが、この施設は、「子供に夢を、青年に希望を、お年寄りには安らぎを」をメーンテーマとする生涯学習機能を有する複合施設を考えておりますが、平成六年度の
建設調査事業は、関連施設の調査・資料収集を実施するもので、今後施設内容、規模、建設年度については庁内に設置しております子供の夢をはぐくむ施設検討委員会において基本構想立案に向けて取り組んでいく考えであります。
次に、有害環境浄化対策についてでありますが、本市におきましては青少年行政の基本方針を踏まえ、明るい家庭づくりの推進、青少年の自己形成の援助、社会環境の整備と非行防止の推進、青少年健全育成体制の整備の四つの柱といたしまして、それぞれの施策を展開しているところでありますが、特に有害環境浄化対策につきましては最重点事項として取り上げ、要綱を策定し、関係機関、団体と連携し、県に対し条例改正の要請をしてまいりたいと考えております。
なお、現在までの経過は、有害環境実態調査、有害環境浄化対策懇談会、チラシ配布等による啓発活動等を行っており、平成三年六月にはカラオケボックスの設置等に関する指導要綱を策定しております。
今後は啓発運動の一層の充実を図るとともに、土地提供者や業者に対する自主規制の要請、不買運動や有害環境パトロール等を実施し、有害環境の浄化に努めてまいります。
次に、仮称福島市スポーツ振興公社は、平成六年度設立を目指し取り組んでいるところであります。公社の業務内容及び組織につきましては、数カ所に分散している体育施設の一元化、三百六十五日型開放による利用者の増加、各種スポーツ教室の開催及びイベント企画等で、これらを総務課と業務課の二課制で国体記念体育館内に事務局を設置し、生涯スポーツの振興を図ってまいる考えであります。
また、プロパーの職員を設置し、スポーツの指導、スポーツ相談、年代等に応じたスポーツ活動等を行うこととしております。
なお、公社が設立された後は、嘱託職員の配置を含め、ご要望のありましたプロパー職員採用等に意を用いてまいる考えであります。
次に、体育施設等における事故防止のための職員の研修による救助知識と技術の習得についてでありますが、障害や救急の際の応急処置の知識や技術についての必要性から、市内小中学校教職員及び体育施設の職員に対する心肺蘇生法等の応急処置の技術を習得させるため、日本赤十字社福島県支部と当教育委員会が主催する赤十字水上安全法救助員養成講習会に参加させ、資格を取得させているところであります。
次に、教育実践センターについてでありますが、開設以来一年が過ぎようとしております。この間、調査研究、教職員研修、教育情報、教育相談等の活動を行ってきました。まず、教師の自主的研修に関しては、個人及び研究グループごとに随所、随時来所し、実践センターの施設・設備を活用し自主的に研修を進め、専門的知識・機能の向上を図っております。
次に、不登校に関しましては、電話による相談、来所相談とともに三百件を超えております。それに対応する適用指導としてふれあい教室やふれあい広場を開設し、体験を通して温かい人間関係を醸成し、生活全般についての適用を図ってきております。これらが不登校解決の、解消の一助になることを願い、今後も取り組んでまいります。
次に、仮称南向台小学校の建設計画についてでありますが、学校の新設は、義務教育小学校施設費国庫負担法により、適正である十二学級以上が確保されなければ国の補助事業として認定されません。現在南向台団地の入居率が約六十五％であり、景気の低迷により住宅建設も停滞している状況から児童数の推移が不確実であるため、学級数の確定が困難であります。今後住宅建設とそれに伴う児童数の推移を見きわめながら国及び県と協議を重ね、平成七年度には建設を計画してまいりたいと考えております。
次に、学区の見直しと小学校の統廃合についてでありますが、当教育委員会といたしましては、長期的展望に立って全市的な学校規模の適正化や通学区域の抜本的な見直しを図るため、仮称学校規模適正配置計画策定委員会の設置を計画し、今後の人口動態や都市計画等を勘案するとともに、小中学校児童生徒数の推移、さらに住民意識調査等基礎資料の収集に努め、適正配置計画策定に向けて取り組んでいるところであります。
次に、埋蔵文化財発掘調査費の滞納についてでありますが、本市における埋蔵文化財発掘調査は教育委員会が窓口となり、福島市振興公社文化財調査室に委託をして進めております。現在までの発掘調査においては、公共事業及び民間開発に伴ういずれの調査も、開発者、教育委員会、文化財調査室の三者において事前に協議を重ね、実施してきております。調査が長期にわたる場合にあっては、調査中、必要に応じ発掘事業の円滑化と促進並びに発掘調査費の状況等について三者の調整会議を行っておりますので、滞納という事態は生じませんので、ご了承願います。
◎消防長（丹野睦郎君） 議長、消防長。
○議長（
二階堂幸治君） 消防長。
【消防長（丹野睦郎君）登壇】
◎消防長（丹野睦郎君） 三番、鈴木好広議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、消防団員の被服についてのご質問でありますが、団員の作業衣につきましては上下一式を貸与しており、その更新につきましては平成二年度から年次計画で更新を図っておるところであります。その材質につきましては、常備消防職員と同じ、火災現場での帯電・耐火性能を有する繊維を使用した混紡率ポリエステル六五％、レーヨン三五％の作業衣を貸与しておるところであります。
次に、予備燃料タンクについてのご質問でありますが、各分団の災害出勤時の補給燃料につきましては指定された給油所で補給することが原則となっておりますが、緊急燃料用として各分団に金属性容器一本ないし二本を配備しておるところであります。今後におきましては、燃料の取り扱いについて調査の上、十分指導してまいります。
次に、常備消防職員の増員計画についてのご質問でありますが、本市の常備消防の定数につきましては二百三十四名となっており、増員については全国的な常備消防力の体制が住民千人に一人の職員を目安とされているところから、本市におきましても今後年次計画により職員の増員と消防施設、装備等の充実・強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂幸治君） 暫時休憩いたします。
午前十一時五十三分 休憩
───────────────────────────────────────
午後一時零分 再開
○議長（
二階堂幸治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
二十六番、
二階堂匡一朗君。
◆二十六番（
二階堂匡一朗君） 議長、二十六番。
○議長（
二階堂幸治君） 二十六番。
【二十六番（
二階堂匡一朗君）登壇】
◆二十六番（
二階堂匡一朗君） 平成六年三月定例会に当たり、私は明政クラブ所属議員の総意を踏まえ、本定例会に提出されました議案並びに我がクラブが六年度予算編成に当たって要望したところの幾つかの事項の具現化につき質問いたします。
なお、当クラブからは今回一般質問で三議員が登壇いたしますので、代表質問として私は市政の大筋についてお聞きするものであります。
バブル崩壊後遺症、一ドル百円時代を迎えた急激な円高、昨年の冷夏、凶作、後手後手に回る政府の景気対策、見通しの誤りなど重なる悪条件のもとで一向に回復の兆しが見えない景気の低迷に国民全体が不安を隠し切れない今日であり、我が二十八万市民も例外ではありません。永遠に氷が解けることがないような思いをさせるツンドラ不況という言葉も聞かれます。市長は過去八年市政をあずかり、経済力の強い
まちづくり、人間尊重の
まちづくりをテーマに、市民生活の向上、都市基盤の整備、社会資本の充実に大きな努力をされてこられました。昨年十一月七日に執行された市長選挙において相手側が最後の必勝の切り札として擁立した候補を大差で下し、三期目を飾ったことは、市民の大宗がその実績を評価した結果のあらわれであります。
さて、三期目の市政を託された吉田市長には、福島地方拠点都市整備のための事業展開、あと一年に迫ったふくしま国体、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会の成功に向けた
まちづくりの強化などは言うまでもなく、さらに二十四時間都市構想の具現化を目指す基盤整備、農村マニュファクチャー公園整備、新設工業団地の整備、福島勤労者総合福祉センターの完成、少し遅れて国体終了後の市庁舎建設の問題などなど投資する事業はめじろ押し、仕事は山積みしております。まず、市長三期目の市政執行に対する姿勢につき、改めてその決意のほどを伺うものであります。
平成六年度の一般会計当初予算案は七百六十二億五千六百万円で前年度当初予算に比して五・三％減で、初めて八百億円の大台に乗った昨年を四十二億円余り下回りました。大型なプロジェクトを中心とした投資的経費が前年度比で四二・二％ダウンしたのが原因でありますが、過去昭和五十九年度におきましても音楽堂、特別養護老人ホーム、清水中学校新設などの大規模事業終了後、前年比一・四％減の前例もあり、厳しい財政ではありましても市民生活の向上には前年並みの事業を期待するわけでございます。
さて、平成六年度の予算編成に当たっての市長の方針につきましては、昨年十二月定例会におきまして何人かの議員が質問いたしましたが、市長は、何よりも公約に掲げた五つの課題を基礎とした予算編成にしたい、もちろん第三次福島市総合計画の具現化もこれらの政策の一番根底にあるべースであるので、これらも十分尊重してまいりたいと思うと答えております。現在地方自治体の財政事情はかつてない一段と厳しいものがあり、各首長が今一番欲しいのは金のなる木であると言われています。市民の多岐にわたる要望にこたえるには、ある程度総花的にならざるを得ないことですが、予算編成作業の中で特に留意された点、苦労された点をお聞きします。
さて、その財源の内訳ですが、まず歳入では市債の借り入れが構成比で一〇％を割ったものの、七十一億六千五百万円余りは、本年度末の市債残高見込み額七百三十七億円と合わせますと今後容易ならざるを財政の運営かと思われます。また、構成比四八・五％を目標とした市税の三百七十億円は前年度比〇・六％増を見込んでおりますが、長引く不況のもとで、これまた容易ならざるものかと考えられ、適正な財政ではありましても、歳出と合わせて検討した場合、一抹の不安が今後に残ります。
歳出では公債費の構成比は一一・九％の九十億九千八百万円余は前年度の七十一億五千九百万円余りを上回ること二七・一％で、義務的経費の比率を四一・九％に押し上げております。質問いたしますのは、市債の活用に当たっての基本的な考えと今後の市債の借り入れ、公債費、市債残高、公債費の比率の推移をどのようにとらえておられるかお聞きします。
次に、福島大学の学部増設についてお聞きします。本市における高等教育機能の充実の一環として、唯一の国立大学である福島大学の学部構成を増設して総合大学化を図ることは、本市のみならず県民の長年にわたる念願であります。昭和六十二年十月、行政社会学部開設の後、自然科学系学部の増設を求めておったところ、昨年六月、福島大学学長より、要望学部名を人間理工学部として国に対して要望する旨の報告があったと承っておりますが、現在どのような見通しにあるのか、可能性はどうか、国の考え、方針はいかなるのか伺います。
次に、拠点都市地域整備についてお聞きします。基本計画を見ますと、駅西地区の整備に当たっては産業及び文化の振興拠点として計画されている仮称産業文化センターと一体的に整備促進を図るとあります。このことは、言い方を変えれば、西地区の整備には仮称産業文化センターの建設が欠かせない条件であるという解釈にとれます。そして、その建設に当たっての事業主体は福島市等と記されておりますが、事業主体を構成する本市以外の団体等を明確にお知らせ願います。
また、産業文化センター整備検討委員会の構成メンバー、その委員会の負担金の割合をお聞きします。
拠点法は知事が拠点都市に指定したものを国が支援する形で地方の自主性を尊重したやり方だというのですが、中央が笛を吹き地方が踊るという姿は、さきの新産業都市指定やリゾート法と変わりありません。リゾート法が民活による地域振興策だとすれば、拠点都市法は管轄による地域振興策だと言われています。さきのリゾート法制定当初に出された計画による開発ブームは、バブルがはじけて無惨な結果を迎えております。基本構想の中で実際の計画段階をたどっているのが三割で、そのうち成功しているのが三割と言われ、計画は立てたけれども何もできなかったというところが多く、手をかけて失敗した例が多いと言われます。また、それ以前の新産業都市構想は地方に工業拠点をつくるというものでしたが、指定を受けたい地方自治体が無理な計画を立てて指定合戦を展開し、新産ブームを巻き起こしましたが、結果は失敗の例もあったと聞いております。なぜ新産都市、リゾート法、あるいは以前の列島改造など失敗が多いか。その原理は同じで、各地方ができもしない計画を積み上げて壮大なる偽りの需要をつくり出した結果、土地の高騰を招き、それが異常な経済状況をつくり出した結果と言われております。拠点法も指定を受ければ中央から金と資本がやってくると考える点で、新産業都市、列島改造、リゾート法と全く同類で、指定を受けた四十四地区のうち幾つかの都市は計画倒れあるいは失敗に終わるだろうと指摘する人もおります。本市を中心とした福島地方拠点都市は激しい指定獲得競争の後獲得した貴重な権利であり、基本計画を夢で終わらせることはできません。本年度から十年間で人口五十五万人の都市圏づくりが目標、六年度の重点事業をお示し願います。
次に、ことしの一月二十四日から郵便料金が値上げになりました。はがき二二％、封書三〇％の大幅な値上げです。昔ですと景気が悪くなると物価は下がったのですが、今では景気がどうであろうと、国家独占企業が決めることですので、対抗しようがありません。郵便料金の値上げは、大量の通知書や請求書などの送付を郵便に頼る企業や官公庁ではその影響は大きいものであります。それぞれの企業では、今までの封書をはがきに、あるいはファクシミリに切りかえたりして経費の節約を図っております。本市でも今まで扱ってきた市民への通知書などの経費の増加は避けられないところであります。今回の郵便料金値上げによる出費増は年間どの程度と予想されるのかお聞きします。また、通信費の節約対策はどう考えておられるのかお聞きします。
次に、国体選手に対する入湯税の取り扱いについてお聞きします。入湯税は温泉地域周辺の諸条件の整備等に充当される目的税であり、その徴収に当たっては温泉経営者が特別徴収義務者として徴収の後に納入するものですが、申請による課税免除規定もあります。ことしから開かれる国体リハーサル大会や第三十一回全国身体障害者スポーツ大会に参加する選手、役員等の関係者に対する脱税の取り扱いついてお聞きいたします。国体という我が国を挙げての事業でありますので、一考すべきと思います。
次に、商工部関係でお聞きします。土湯、飯坂両温泉地の温泉安定供給についてですが、まず市では土湯温泉の安定供給を図るため平成四年度に温泉ボーリングを実施しました。その結果を成果等報告書で見ますと、掘削深度千二百メートルで毎分の揚湯量十リットル、温度は三十四・四度、つまりは利用不可能でありました。財団法人地域活性化センターの調べによりますと、さきのふるさと創生一億円事業で温泉を掘ったのは四十一都道府県の二百五十二町村で、掘削中の二十一件を除けば温泉を掘り当てた自治体は二百十五町村に上り、九三・一％の高的中率となっています。その要因は、事前の探査技術の精度向上が大きく評価されると分析しております。九〇％を大きく超す成功率を持つ現在の掘削技術の時代になぜ土湯が失敗したのか、当局はどのようにとらえておられるかお聞きいたします。
土湯温泉はほとんどの源泉が蒸気泉で、パイプに炭化カルシウムが付着し、定期的なパイプのクリーニングが必要であり、維持管理も容易でないところですが、安定供給のためには今後の再掘削など、どのような考えであるか伺います。
また、議会において再三質問がある温泉供給事業における
財団法人福島市開発公社の中の特別会計の三億を超えた繰越欠損金については、解消が急がれる課題です。事業の移管、協議会との話し合いはどう進展しておられるのかお聞きします。
次に、飯坂温泉についてですが、以前から源泉の保護と安定供給には集中管理が望ましく、古い資料ですが、昭和五十二年十月作成の飯坂町温泉利用状況調査報告書によりますと、飯坂温泉の源泉量は毎分約三千六百リットルであるが、余剰の湯はない。しかし、集中管理方式を導入することにより、一千リットル以上の余剰の湯を生み出すことができると想定されているとあります。平成二年に株式会社卜ーク研究所福島支社で作成した飯坂温泉集中管理モデルプランによると、建設工事費総額は二年一月現在の見積額で十一億五千百三十五万円、工期は着工日より四百日間とあり、施設の維持管理費なども詳細に述べられておりますが、このモデルプランをたたき台にして実現化に向けて関係者の議論を深め、合意形成を図ることができればと思うのですが、ここで行政の果たす役割はどのようにお考えかお聞かせください。
また、集中管理に際して問題になる温泉権ですが、法的な解釈がはっきりせず、各説があるようですが、これは行政が積極的に勉強も兼ねて研究すべきと考えますが、ご所見を伺います。
観光施設等について質問いたします。地方各地にはそれぞれお国自慢があり、日本一と自負して各種のイベントや特産品の宣伝に努め、誘客や土産品の販売等に成果を上げているまちが見られます。二、三の例ですと、秋田では民謡にも歌われる日本一の秋田フキ、山県では蔵王の樹氷が日本一、お隣の二本松は日本一の菊人形で誘客を図り、それぞれ全国に知れわたっております。菊人形は日本一だが、外国にはそのような例がないから即世界一だという二本松市民の自慢もほほ笑ましい感じがします。本市は果物王国ですが、日本一ということは疑問ですが、フルーツラインという美しい名称の道路もありますことから、果物と観光を結んだイベント等に推し進めることが大切かと存じます。
他にもいろいろある本市ですが、広く知られた日本一となると、なかなか浮かんできません。しからば、ワースト日本一は何かと考えますと、すぐに答えは出ます。吾妻山の登山道と指導標の不備は全国の名のある山で日本一、また吾妻スキー場の市営リフトの疲労度も日本一で、市内小中学生の言うことには、高湯のぶちごりリフトと称して、民間のリフトと比較しております。
まず、吾妻の登山道ですが、浄土平や山麓の温泉地などを基地として周辺に伸びる何本かの登山道は、途中で枝分かれをしながらほぼ全山にまたがり、景勝地を備えておりますが、ほんの一部を除いて荒れ放題で、けもの道の方が立派なところもあり、さらに要所の指導標は根元から朽ちて倒れたままコケに覆われ、その上にキノコが生えている始末で、地図を見て行動計画を立て、期待して入山した人々の失望と憤りを買っております。
中高年の間で静かなブームになっている登山、ピッケルやザイルなどを使わなくても普通の道具と体力で登れる山、その対象として近年特に注目されているのが吾妻、安達太良の山です。作家であり登山家でもあった深田久弥氏の著書に、山岳随想の古典と言われる「日本百名山」があります。日本の目ぼしい山にすべて登り、その中から百名山を選んでみようと思いついたのは戦前のことであったと記されており、二十五の山ほど書き継いだら雑誌の廃刊で中断し、戦後再び志を継ぎ、還暦の年にそれを完成したと記されてある山の名著であります。
彼は昭和十四年一月六日、七日の両日、山形県の五色から一切経を越え、吾妻山沼尻まで三人のパーティーでスキーツアーで訪れています。この作家が、百の山の選定に当たっては三つの基準を置いております。第一は、山の品格。人間にも品格の高下があるように、山にもそれがある。人格ならぬ山格ある山でなければならない。第二に、山の歴史。昔から人間と深いかかわりを持った山を除外するわけにはいかない。第三に、個性のある山であること。これら三つの基準に合格した山の一つが吾妻であります。
平成四年に観光客百十四万九千人、車の通行台数十七万五千二百八十九台を数えたスカイラインの観光拠点である浄土平は、ビジターセンター、天文台や休息施設の改築などでますます整備されてまいりましたが、一歩登山道に踏み込めば前に申したとおりであります。人に例えれば、見える顔の部分だけ紅おしろいで厚化粧してこびを売り、爪は伸びほうだい、体はあかだらけが今の吾妻でございます。環境を破壊することなく大自然に触れる機会と場所を与えることこそ、本当の人間尊重の
まちづくりにつながるものであります。吾妻は福島県、山形県にまたがる広域ですので、本市だけの対処では解決できるものではありませんが、登山道及び指導標の整備について当局の考えと計画をお聞きいたします。
次に、吾妻スキー場のリフトを含む整備につきましては、隣接する民営スキー場とのかかわりもあり、運営につきましては、経営の見直しを含め抜本的見直しの時期と考えます。当局の考えをお示しください。
次に、
福島地方土地開発公社並びに
財団法人福島市開発公社についてお聞きします。まず、
福島地方土地開発公社は、市が借入金の債務保証を行っており、市の事業計画に基づき、土地の先行取得と保有地の処分が事業でございますが、平成五年度末の借入残高をどの程度に見込んでおられるか。
また、市が借入金の損失保証を行っている
財団法人福島市開発公社の土湯温泉供給事業と保有地の処分に関して、同じく平成五年度末の借入残高見込みをお聞きします。
この二つの公社の借入残高は本市の標準財政規模から見て妥当なものであるか。今後借入残高の増加を抑制するための努力はどのように考えておられるかお聞きいたします。
次に、勤労者総合福祉センターについてお聞きします。都市における働く人々のリラックスとリフレッシュを目的とした出会いの広がる場、これは勤労者総合福祉センターＢ型の愛称「テルサ」の語源と伺っております。平成五年二月に着工した全国で五番目の福島テルサの建設もいよいよ最終年度を迎えようとしており、既に工事も順調に進み、現場の上町には建物の全容が見えてまいりました。ことしの十二月には本体工事も終わり、来年三月には完成するわけですが、多くの芸術文化団体や、周辺地区はもとより市民から大きな期待が持たれております。今後においては、リラックスとリフレッシュを求める市民が気軽に、そして気持ちよく利用ができるために、利用料金等の問題など施設の管理運営面の検討が必要になってくると思われます。そこで、この福島テルサを運営する法人を来る四月に設立するということであり、新年度予算に補助金三千六百五十五万円を計上しておりますが、管理運営のために平成七年七月オープン予定までどのような準備事務がなされるのかお尋ねいたします。
次いで、農業問題でお聞きします。一九九三年、すなわち昨年は日本農政史上後々まで語り継がれるであろうところの激動の一年でした。戦後最悪という大冷害、大量の米の緊急輸入、さらにウルグアイ・ラウンドの決着に伴う米の部分開放であります。国民の不信を招いたのは政府の対応で、国会決議を無視して最後まで国民に真実を隠し、白々しい説明に終始した細川総理に加え、古来瑞穂の国と呼ばれて栄えてきた我が国農業の運命と連立政権への参加・維持とを天秤にかけ、おのれの政見に恋々とした日本社会党のとった行動には全くあきれるほかはありません。
昨年十月三日、細川総理は冷害地視察のため本県を訪れ、川俣町の山木屋地区と本市松川地区を視察しました。それに同行した週刊誌の記者は、そのときの様子を次のように記事にしております。一部分読んでみます。「次に訪れた福島市松川地区の鈴木長左エ門さん（七十四）は兼業農家で、農業は鈴木さん夫婦と長男の嫁の三人で営んでいる。水田の広さは約百六十アール。現地でまず細川総理を待ち受けていたのは、吉田修一福島市長や農協の組合長などの陳情だった。『ことしの冷害は昭和二十八年の凶作を上回るものです。何とぞこの実態をご視察いただき、ぜひとも救済策をお考えいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします』という吉田市長のあいさつに、総理は『はい、はい』とうなずく」。中を飛ばします。「最後に鈴木さんが用意していた色紙を渡してお願いすると、首相は快く応じた。色紙に書かれた文字は『農魂』」。以下省略しますが、色紙に書かれた農魂とは農業の魂かと思っておりましたが、それは間違いでありまして、本当の意味はノーコントロールの省略であったことは、その後の総理の行動をうかがい、判断したところであります。
米についての国際交渉は一応終わり、米は聖域の座をおりたことははっきりしたわけですが、ここで六年後へ向けての展望を示してほしいというのは米作農家の切実な声であろうと思います。当局の考えをお聞きします。
また、本市の米施策につき、若干お聞きします。まず、政府の米市場部分開放受け入れ後の離農に歯どめをかけ、六年度産米を増産するため、県は復田への助成枠を拡大する方針と聞いております。新年度の県内復田目標は二千六百ヘクタール、五年度実績を約千二百ヘクタール上回るわけですが、本市の復田目標をお示しください。
また、それに伴う本市独自の助成など考えておられるかお聞きします。
次に、米市場部分開放に抗議し、減反政策に消極姿勢であった県、農協五連は、去る二月十八日の関係者会議で一転して減反に協力する姿勢を決めました。関係者の苦渋の選択には同情するべきであります。平成六年度の本市転作目標面積及び他用途利用米の取り組み方針をお聞かせ願います。
次に、一方では復田、一方で減反という余りにも矛盾な施策をいかにして生産者に説明なさるおつもりか、当局の考えをお示しください。
市民生活部関係でお聞きします。日本国内で現在日常生活に密着していたもので戦争と呼ばれるものが少なくても三つはございます。一つは交通戦争、二つにごみ戦争、三つとして受験戦争でありますが、「戦争」を「地獄」と言いかえてもいいかもしれません。これらの戦争を少しでも下火にするために質問いたします。
まず、交通戦争からですが、平成五年一年間の我が国における交通事故死者数は一万九百四十二人と警察庁のまとめがありました。お隣の伊達町がそっくり消滅した計算になります。昭和六十三年以降六年連続で一万人を突破しており、第二次交通戦争と言われる状態は依然として続いております。グラフを見ますと、道路行政が車の増加に追いつけなかった昭和四十五年の一万六千七百六十五人をピークに、その後少し、五十四年には八千四百六十六万人まで減少しましたが、その後再びふえ続けて、平成元年に一万一千人を超えてから昨年まで高原状態が続いております。十年ほど以前の話としてある本に載っていた記事ですが、タイ国の奥地では毒蛇などにかまれて死ぬ人が一年に七千人余りいて、交通事故の死者の数を超えるということでした。近ごろはタイ国も車が非常にふえたので、この数は逆転したかもしれません。それにしても、単純に数だけで比較すれば、日本の交通事故死者は一万人、タイのジャングルでの事故死は七千人、先進国日本の都会はアスファルトジャングルと申しましょうか、熱帯のジャングルよりはるかに危険であります。本市の交通安全対策は環境整備から市民意識の高揚まできめ細かい対策を広げておるところでございますが、昨年の交通事故の発生状況と道路交通安全のための環境整備の進捗状況につきお聞かせください。
二つ目の戦争、ごみ戦争でございますが、「最近のごみ問題情報はいささか過多気味であり、それだけごみ問題が依然激化過程にあるということで、情報の中には行政や企業の責任逃れの言いわけも含まれているし、市民対策的・世論操作的情報も少なくない。氾濫する情報が市民を惑わし、判断を狂わせることもある。何が真実を伝える情報か、何が市民対策的・世論操作的情報であるのか、情報を厳しく振り分け、取捨選択する必要に迫られている」。以上はごみ問題を取り上げた雑誌の冒頭の一文で、都市のごみ問題の深刻さをあらわしております。市長は新年の仕事始めのあいさつの中で、ごみの減量にも意を用いてまいりたいと述べられており、我が明政クラブでも六年度の重点要望の一つとして提出しておりました。今後ごみが首都圏のような状況にならないように取り組まねばなりません。
経済大国日本のごみの逆襲はどのような経過で今日に至ったのかを少し振り返ってみますと、昭和三十年代後半ごろからの高度経済成長期を迎えて、消費は美徳、使い捨ては美徳、消費者は王様など消費者心理をくすぐるせりふで、販売戦略の一種のキャンペーンによる広告産業主導による大量販売時代に入りました。当時の広告代理店主導で演出された販売戦略十訓を見ますと、一、もっと消費させろ、二、捨てさせろ、三、無駄遣いさせろ、四、季節を忘れさせろ、五、贈り物をさせろ、六、コンビナートで使わせろ、七、きっかけを投じろ、八、流行遅れにさせろ、九、気安く買わせろ、十、混乱をつくり出せと浪費の進め方でありまして、二宮尊徳が聞いたら失神間違いなしの恐ろしい戦略であります。使い捨てのツケが回って、東京都がごみ戦争を宣言したのが昭和四十七年、続いて第二次ごみ戦争の突入が平成元年、東北ごみ戦争の突入は平成二年、ここに日本ごみ列島は誕生したわけでございます。
本市のこれまでの減量対策を見ますと、一、資源回収団体に対する報償金の交付、すなわち集団資源回収報償金制度、キロ当たり四円、二、事業系一般廃棄物の有料化、処理手数料十キロ当たり五十円、三、コンポスト購入補助金、購入費の半額で三千円限度、四、ことし六月から予定のごみ袋の透明化分別による減量とありますが、これだけでどの程度の減量を期待しておるのかお聞きします。
さらに三点お聞きします。一、リサイクルの推進について。二、分別収集の徹底について。三、家庭ごみの有料化導入について。特に家庭ごみの有料化は、消費者はごみの生産者であるということを認識してもらうことです。四年度のごみ処理に要した経費は約二十七億円ということですので、環境問題でなく財政問題として取り上げ、質問をいたします。
次に、ごみ処理施設について伺いますが、あらかわクリーンセンターは現在処理能力二基で一日百八十トンと聞いておりますが、昭和五十二年の建設とあり、老朽が進んでおるように思われますが、耐用はあと何年と見ておられるかお伺いします。
福祉関係で質問いたします。厚生省の平成四年簡易生命表によりますと、我が国の平成四年の平均寿命は男性が七十六・〇九歳、女性が八十二・二二歳で、男性が七年連続、女性が八年連続で世界一の記録を更新しました。また、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の三大原因が克服されれば、男性が九・三〇歳、女性が八・九五歳も平均年齢が伸びることがわかりました。一方、出生率では平成元年に我が国の人口統計史上最低と言われた一・五七人を記録し、これは人口の維持が可能な出生率の二・一人を大きく下回るもので、以来平成二年には一・五四人、三年が一・五三人、四年が一・五人と最低記録を更新しております。この低水準が続くとしますと、数の上からは我が国の人口は百年で現在の半分になる計算になります。出生率の低下による若い世代の減少は急激な社会の高齢化としてはね返っており、現実に六十五歳以上の老年人口が十五歳未満の年少人口を上回る老人国の出現は三、四年後に迫っているということです。高齢福祉の充実は言うまでもありませんし、現に老人対策には数多くの事業の展開が見られるところですが、今後は子育てを支援する事業の拡幅、出生率の回復を高める施策が早急に必要であります。今後の事業の取り組みをお聞きします。
人口が減り老人がふえて栄えた国はありません。
高齢者対策も必要ですが、出産奨励や子育て支援も政策上の優先順位には変わりないが、むしろ将来のためには出産奨励、子育て支援の優先順位を高くすべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。
次に、先ごろ新聞で取り上げておりました医療費補助通知の扱い方ですが、税金の督促や催告、口座振込通知書などは目隠しシールつきはがきが当たり前になってきたのに、重度身体障害者への医療費補助の払い込み通知は依然として氏名、金額が丸見えで、第三者の目に触れる可能性もあり、市は弱い者のプライバシー保護を考えていないのではないかという内容ですが、乳幼児や重度身体障害者、母子家庭の医療費補助の通知など、各市によって封書、目隠しシール、普通はがき、通知をしないなど、まちまちの様子ですが本市のこれからの取り組みをお聞きします。
建設部関係でお聞きします。まず、道路建設改良などについてお伺いします。橋梁新設改良事業に単独事業で一億八千六百万円余りを予算化しておりますが、中小河川の多い本市には千百二十八本の橋梁があると聞いております。その中でもまだ木橋が残っております。車時代の今日、永久橋への架け替えが望まれるのも多いと思います。現在の木橋の数と永久橋との割合、すなわち永久橋化率はどうか。また、全部を永久橋に架け替えるにはあと何年を要するか、見込みをお聞きします。
次に、建設省が昨年十一月五日に公表した阿武隈川流域及び荒川流域の洪水氾濫危険区域図によりますと、二日間の総雨量二百五十七ミリを想定した場合、県北の一万五千戸が浸水、八千二百五十ヘクタールに被害が出るものと試算しております。百五十年に一度と言われる集中豪雨を想定したもので、当面の大規模な洪水の心配はないという気象予報官のようなつけ足しもあります。これを公表した建設省の意図は何かお聞きします。
また、昭和六十一年の八・五豪雨により被害のあった河川の堤防の改修率はどの程度か、阿武隈川及び市内の河川につきお聞きします。また、近く予定される荒井地区茂田川改修工事に関する陸上陸上自衛隊の協力はどうなるか伺います。
次に、市営住宅入居者の保証人の選定についてお聞きします。保証人の役割は、借り主に何らかの理由で支払い・返済等が不能になった際に代弁の義務を生ずるものであることは、金融保証人と何らかわるものでございません。したがって、保証能力のあることが条件です。市営住宅家賃滞納問題で、市は悪質な十五人に対し家賃請求、家屋明け渡し請求訴訟の準備を終え、福島地裁に提訴する考えと聞いておりますが、入居保証人との交渉はなされたのかお聞きします。また、保証人選定の基準を伺うものであります。次に都市景観の保全について対策をお聞きします。幾つかの自治体では、都市の個性・魅力を生かすため積極的に景観条例を制定し、活用しているのが見受けられます。岡山県の倉敷市では、蔵屋敷の伝統的景観を維持するため、周辺に建つ建築物を規制する背景保全条例を一九九〇年に制定しております。東北では先ごろ隣接する町村を合併し一躍二十八万都市となった岩手県の盛岡市が一九八〇年から都市景観行政を展開し、都市景観形成ガイドラインによる
まちづくりを実施してきたところであります。内容は、河川景観軸、街路景観軸、近郊自然景観地、歴史景観地、町筋、街角、橋のたもとの七種類の小分類を基本とし、建築設計ガイドラインを設定しているほかに、南部富士とも言われる美しいすそ野を持つ岩手山の風景保全のため、岩手山の眺望確保のための建築設計ガイドラインを設定しております。他に神戸市など多くの都市で景観保全のための条例を制定し、建築物に対しての制限や政策手段としては、規制、助成、調整、啓発、誘導など多様な範囲に活用しております。
本市の中心部から望遠する安達太良、吾妻の連峰の四季の景観は全国に誇り得る天下の絶景で、その天と地とが穏やかに接する稜線は見る人々に安心と安らぎを与えてくれるものです。福島市民が平和を愛し、争い事を好まないのは、市長の人間尊重の
まちづくりの指導よろしきもさることながら、この山岳風景が長い間市民の心を育て上げてきたものであります。この景観を損なわないためには、ある程度の規制はやむを得ないと思います。建築物などの計画を認知し、指導したい面があったとき、一つの方向、指針が必要でありましょう。過日、個性と魅力あふれる都市景観づくりを目指した市民フォーラムも開催されたことでもあり、本市独自の景観条例的なものを制定する時期ではないかと考えますが、ご意見をお聞きいたします。
都市開発に関して質問いたします。前年より継続事業の都市景観形成計画調査の内容と進行状況をお聞かせください。
また、五年度に南部都市構想推進費六百万円が計上されておりました。六年度は福島新都市構想推進として一千百万円が計上されたところですが、前年の事業内容とどのように違うのかお聞きいたします。
次に、下水道事業につきお聞きします。単独公共下水道事業は昭和三十八年以来整備区域の拡大を図り、平成二年には下野寺地区二百五十四ヘクタールを追加し、合計千六百九十四ヘクタールとして平成十一年度完成目標と伺っておりますが、事業の進捗率をお聞きします。また、流域関連公共下水道についても、同様、その進捗状況をお知らせ願います。
次に、土湯温泉町特定環境保全公共下水道の築造に関しましては昨年地区民と若干のトラブルを見たところでありますが、そのための事業計画に遅れはないのかお聞きします。
消防並びに防災関係でお聞きします。「備えあれば憂いなし」、「百年兵を養うは一日これを用いんがためなり」、有事の際の備えを戒める格言です。いかに近代的な施設、設備が整っていても、量より質ということばかりにはいきません。都市の規模に合った車両や人の数の確保は、防災活動上欠かせない条件であります。現在の消防力で基準を下回るものについての補充についてのお考え、非常備消防団員の定数割れの見直しなどを含めお聞きします。
続いて、昨年取り入れた消防緊急情報システム活用により、迅速な災害活動が実現したとのことですが、その導入効果を伺います。
次に、火山防災対策についてお聞きします。昨年の北海道奥尻島に発生した地震、平成二年、二百年ぶりの噴火で今日でも活動が活発な雲仙・普賢岳の噴火活動による災害など、天災の恐ろしさ、人間の無力さを改めて知らされました。火山地帯に観光地を持つ本市もその防災については十分な配慮が必要です。火山活動危険度Ｂ級に指定されている吾妻山ですが、その浄土平付近にはビジターセンター、天文台、売店や休息施設、駐車場などの設備があり、スカイラインの開通時期には常に観光客でにぎわっているところであります。すぐその背後には通称八幡焼けと呼ばれるところの一切経山の活動火口が絶えず噴気を出しているのは周知のとおりです。この付近は一八九三年六月に大爆発があり、その後数回の小爆発で、調査に来た内務省の役人二人の生命を奪っております。一九五〇年二月にも爆発があり、火口より噴出した毒水は塩の川に流れ、山麓の農地や魚類に被害が生じました。幸い人命事故がなかったのは、時期が冬であったこと、観光地として開発される以前で無人であったからです。私はその爆発のあった数日後、現場を訪れましたが、現在のビジターセンター付近から吾妻小富士のふもとにかけて二メートル超す積層を突き破った人の頭ほどの落石の跡、吹雪にまじって飛んでくる火山灰と耳を割く轟音、息苦しくなる硫化水素の悪臭に早々と退散した経験があります。
福島地方気象台では一九六四年から常時観測体制で火山情報を発表しておりますが、突然の爆発があり、それが観光のシーズンであれば、その被害は大きなものでありましょう。スカイライン開通後に、当時の佐藤善一郎
福島県知事は吾妻、磐梯、安達太良三火山の常時観測体制の必要さを重視し、その確立を小名浜港の改修、東北本線の複数化と並べて福島県が中央政府に要望する運輸省関係三大重要事項の一つに挙げて運動を進めたそうであります。佐藤善一郎知事はその実現に骨を折った三火山の常時観測施設の新設工事があとわずかで完成という一九六四年三月に永眠されました。今日の火山体制が確立された裏には、このような選挙の際には役に立たないであろう仕事に打ち込んだ一人の知事の努力があったことを記憶にとどめておいていただきたいと思います。
自然のサイクルは数百、数千、あるいは数万年を常とします。一方、人間側のサイクルは一般に百年にも遠く及びません。こうした自然と人間の更新周期の大きなギャップが人間側に自然への対応を怠らせて、災害の繰り返しを生む一つの要因になっていて、一人の人間が同じような大地震あるいは噴火などに遭遇する例は滅多にないことになり、したがって自然の理にかなう都市づくりを行うには人間の世代を超えた長期的視点が必要であり、逆にそのときの価値観のみの都市づくりは危険であり、その意味から過去の災害記録、体験者の話や伝承から学ぶことの意義は大きいとのことであります。
前置き八分、質問二分になってしまいましたが、お聞きする点は、有事の際の火山災害対策組織と活動は方全を期しているか。特に観光客に対する安全対策をお聞きします。
また、浄土平各施設の団体職員等の有事に対する訓練はどうなっているか。
最後に、有事の際の自衛隊派遣要請の要領、法的な手続をお願いいたします。
ふくしま国体関係でお聞きします。待望のふくしま国体まで一年となりました。今年は水球、バレーボール、ライフル射撃、陸上競技の四つのリハーサル大会を催し、本番に備えての万全を期す体制と伺っております。緻密な作業で事を進めてまいった事務局の努力が今花開かんとしておるところで、リハーサル、本番ともに成功を確信するものでありますが、百里の道を行く者は九十九里を半ばとすべしの気持ちで当たっていただきたいものです。あとは市民総参加による歓迎体制の確立により、本市を訪れる選手や観光の人々の心に残る福島の印象をよくするシーンをつくり出すことです。このような陰から国体の成功を支援する市民運動の盛り上げる方策にいかなる手段を講じてまいるのかお聞きします。
教育関係でお聞きします。児童のスポーツ障害について伺います。いよいよ来年に迫ったふくしま国体を前にスポーツに対する関心は嫌が上にも高まって、休日の体育施設は予約が満杯と聞いております。長期間、あるいは急激なスポーツを行うと身体に多くの影響があらわれ、そのうち好影響を与えるものをスポーツ効果と言い、悪い影響を与え、好ましくない変化を起こすものをスポーツ障害と呼んでおります。関節症、骨膜炎、腱鞘炎、疲労性骨折、腰痛症などのほか野球肩、テニスひじ、野球ひじ、水泳肩、ランナーひざ、ボーリング栂指など特定のスポーツと密接な関係を持った障害も多いと聞いております。その中でも成長期の少年野球で大きな問題になっている野球ひじはリトルリーグひじとも呼ばれておりますが、これは少年が痛さを自覚してもレギュラーから除外されるのが嫌で我慢を重ねる結果、治療時期を失い、野球を断念しなければならないことにもなり、体育指導者は、単に技術だけでなく、体調に合わせた無理のない指導が求められています。本市の小中学生におけるスポーツ障害の実態とスポーツ指導者の育成、教育の現況をお聞きします。
次に教育の現場における日の丸、君が代の取り扱いについてお聞きします。この件につきましては、以前の議会におきまして私とは考えを異にする議員の質問があったようにも記憶しております。
日の丸の解説を読みますと、中央の赤丸の万物を育てる太陽をあらわし、その赤色は真心と勇気を、その円形は円満さを示し、周囲の白地は清浄をあらわす。限りない太陽への恩恵を尊びながら、何人も心正しく、赤誠を旨とし、清浄無垢にして円満でありたいという願いがあらわされているとあります。日の丸はまことに平和の象徴であります。
君が代の歌詞の解釈は、平和を愛する日本国民全部が天皇を日本の象徴として仰ぐ。この日本の国は小石が砂などと積み重なって大きな岩となり、その上に美しいコケが一面に生えるまで、いつまでもいつまでも栄えますようにと解説されています。
一方、諸外国の国歌の歌詞を見ますと、そのほとんどが戦争と勝利を伝える歌詞であります。翻訳した一部を読んでみますと、アメリカ合衆国の国歌は、「おお、激戦の後、暁の光に照らし出された星条旗が見えるか。夜通し砲弾が飛び交った後、我らの星条旗が翻っている。自由な祖国、勇敢な家庭、星条旗を振れ、星条旗を振れ、戦いがやんでそよ風が吹く中」。イギリスの国歌は、「おお、神よ、我らが神よ。敵をけ散らし、降伏させたまえ。悪らつな政策と関係を破らせたまえ。神こそ我らが望み。英国民を守らせたまえ」。フランスの国歌、「行け、祖国の国民、時こそ至れり。正義の我らに旗は翻る。聞かずや、野に山に敵の叫ぶを。悪魔のごとく敵は血に飢えたり。立て、国民、いざ矛とれ、進め、進め、あざなす敵を葬らん」。中国の国歌は「立て、奴隷となるな。血と肉もて酒宴を開くに、我らに危機迫りぬ。今こそ戦うときは来ぬ。立て、立て、立て、心合わせ敵に当たらん。進め、敵に当たらん。進め、進め、進めをや」。ソ連の国歌、「鍛えられし我がつわもの、攻め来る敵打ち破れ、断固と守るとうとき国、我が祖国に栄えあれ」。それぞれの国歌に共通するものは、国を守る愛国心であります。君が代は何よりも平和を望み、平和のうちに国歌の繁栄を願う内容で、諸外国の国歌に比してさらに一歩成熟したものが感じられます。その出典は古今集巻七の賀の部が本歌で、現在の歌詞は和漢朗詠集下巻祝の部とあり、我が国の歴史にふさわしいものです。
平成三年の文部省日の丸・君が代実施状況全国調査によりますと、日の丸掲揚は小中高で九一％以上、君が代斉唱は小中が八〇％、高校が七〇％実施とあります。本市の小中学校及び高校における日の丸、君が代の実施状況と、教育長の日の丸、君が代に対するご所見を伺います。
水道事業につき質問いたします。家庭用の浄水器がよく売れているそうです。これは本市だけに限ったことではありませんが、市民が要求するのは安全でかつおいしい水であります。浄水器がよく売れるというのは経済的なゆとりもあるでしょうが、水質の安全性に対する不安、おいしさに対する不満があることも否定できません。近ごろ厚生省のおいしい水研究会のメンバーが選んだ人口十万人以上で水道水のおいしい三十二の都市を見ますと、東北の都市で入選は青森、弘前、秋田の三市で、残念ながら我が福島市は選から漏れております。三市とも水源は本市と同じく、横内川、岩木川、雄物川といった河川よりの取水です。本市水道局が昨年十一月に作成した広報「福島の水道」に載せられた水のガイドラインで比較すると、選ばれた他市の水道水と余り差がないのですが、微妙な違いがあるのでしょう。おいしい水の提供にどんな努力をされているかお聞きします。
テイスターというきき酒ならぬ水の専門家がいると聞いておりますが、本市ではその鑑定を受けたことがあるのかも伺います。
次に、摺上川ダムの受水に向けて第八次拡張事業も六年目を迎え、六年度も十七億二千六百万円の事業費を見込んでおりますが、水道料金の改定が話題となってきました。今月三日の福島市水道事業経営審議会で市は料金の値上げを来年四月から実施したい意向を示されたということですが、値上げが実施されますと、昭和六十年以来十年ぶりとなります。六十年当時の改定率は一九・七％でありましたが、来年四月改定の際の改定率はどの程度を予定されているのかお聞きします。
また、現在市内水道と同一料金体制の福島市土湯簡易水道事業及び福島市高湯簡易水道事業についての料金、特にダム受水後の料金についての考えはどうかお聞きします。
農業委員会にお聞きします。本市農業委員会が昨年の米市場開放阻止農業者総決起大会やことし二月の福島農業活性化シンポジウム九四開催など積極的な活動により、農業への理解を求め世論の喚起を促していることには、深い敬意を表する次第であります。昨年のウルグアイ・ラウンドの決着は、自ら耕すことを知らず、背広とネクタイで農政をいじった人が到着した国家通商路線の最終駅であります。災い転じて福となす。これからが農業委員会の本当の出番であります。三百億農業達成を目標とする本市農政と緊密なる連携で農業の発展に努力されることを期待いたします。六年度の事業計画、重点事業をお聞きします。
今年の干支は戌年です。イロハがるたの一番先に出てくる動物で、人とのお付き合いは大層古く、今日本では約三百九十一万頭の犬が人間とお付き合いしているそうです。このごろでは、ペットフード業界が犬の日、猫の日を決めてさまざまなイベントを行っていますが、犬の日は十一月一日で、ワンワン、ワンだそうです。日本昔話は、昔、桃太郎と、同じ干支の仲間の猿、鳥と一緒に鬼ガ島方面に遠征参加しておりますが、また健康な赤ちゃんの誕生とお母さんの健康を願って戌の日に帯を締める習慣が今でも残っております。この丈夫な犬にあやかり、ことしも生涯健康を念頭に頑張り、働き過ぎで犬死にすることなどないようお互いに留意されますことを期待し、農業委員会の質問を最終として降壇いたします。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答え申し上げます。
市長の行政に対する基本姿勢についてのご質問でございますが、私は市長就任以来、市政執行に当たりましては、市民の立場に立った公正で誠実な姿勢を基本理念として取り組んでまいりました。今後におきましても、市議会との連携のもとに広く市民の声をお聞きしながら、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とした人間尊重の
まちづくりの実現に努力するとともに、自然環境の保全と都市環境の整備、さらに福島地方拠点都市地域の整備に努めるとともに、明年に迫りましたふくしま国体の成功に向け関連施設整備の積極的推進と競技力の向上に努めるほか、引き続き農業、工業、商業、観光の各経済分野の振興に努め、経済力の強い
まちづくりに全力で取り組んでまいりたいと思いますので、一層のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。予算編成にかかわるご質問でございますが、平成六年度の当初予算編成は、長引く景気低迷により、市税収入等の歳入面において極めて厳しい環境下での作業となりましたが、予算編成に当たりましては、先ほど申し上げました人間尊重の
まちづくりを基本理念とし、総合計画の具現化に努めるとともに、福島地方拠点都市地域の整備の推進並びにふくしま国体関連事業の総仕上げを図るための予算を重点に編成したところでございます。
このような予算編成方針のもと、市政にとり緊急な課題である市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実などを推進するために必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた財源ではございますが、重点的な配分と経費支出の効率化に努めてまいったところでございます。
次に、福島大学の学部増設の見通しにかかわるご質問でございますが、ご承知のとおり、学部増設につきましては、平成三年五月十七日の大学審議会の答申において、平成五年度以降の高等教育機関の整備については、極めて必要性の高いものを除き、大学、短大への学部の新設あるいは増設は原則として抑制する方針が示されており、大学を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございます。このため、本市といたしましては、福島大学に自然科学系学部増設のため、市並びに市議会、民間団体等で福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会を組織し、積極的に文部省並びに大蔵省等に陳情活動を実施してきたところでございます。市といたしましては、今後とも学部増設の必要性の理解が得られるよう、引き続き県レベルの福島大学学部増設期成同盟会と緊密な連携を図りながら、国に引き続き陳情活動を展開してまいりたいと存じます。
次に福島地方拠点都市整備の平成六年度の重点事業にかかわるご質問にお答えを申し上げます。平成六年度におきましては、拠点地区において重点的に実施すべき事業といたしまして、まず第一点の新幹線の東西口の整備でございます。すなわち、福島駅東口のＢⅡ北地区第一種市街地再開発事業、上町に今建設が進められている勤労者総合福祉センター整備等の推進を図るほか、西口につきましては、仮称産業文化センター構想並びにこれに接続する広い意味の社会サービス機能の誘致を含めた整備を図ってまいりたいと存じます。
また、第二点といたしましては、福島研究公園業務拠点地区につきましては、用地条件の整備とともに産業業務の中核施設の検討とオフィスアルカディア事業の推進を図ってまいる考えでございますし、従来より本会議においてお答え申し上げましたとおり、平成七年の国体のソフトボールのメーン会場でございますので、国体終了後、できるだけ早い機会に日本のトップ企業の頭脳部分の誘致に引き続き努力してまいりたいと思います。
第三点の福島西部地区につきましては、あづま総合運動公園、建設途上の農村マニュファクチャー公園などの整備及び促進を図ってまいります。
また、これら拠点地区における事業のほか、上名倉・荒井土地区画整理事業、都市計画道路腰浜町－町庭坂線、信夫山公園、市道平野－岡島線など公共施設の整備並びに関係市町村が一体となって行う人材育成、地域間の交流あるいは教養文化活動等のソフト活動の検討等を進めてまいる考えでございます。
次に農業問題についてのご質問でございますが、まず米をめぐる情勢についてはご質問のとおりでございまして、極めて厳しい環境にございます。しかし、外国産米の販売が始まった最近の米需要動向に見られるように、消費者は従来からの国内産の産米にこの嗜好が適しているという判断をしております。したがって、安全な国内生産米を安定供給されることが、やはり基本であろうと思います。したがって、生産調整との整合性を図りながら計画的な生産体制を整備する必要があると、このように考えております。
しかし、今後の生産に当たりましては、昨年のような異常気象に見舞われても安定した生産が確保される対策や、安全性、生産コストの問題等について、なお一層の努力は要すると考えられますので、去る二月一日に発足をいたしました八農協の大同団結による新ふくしま農業協同組合を一つの母体とし、さらに市政との連携の中で圃場整備を進め、これを基本として農地流動化や農作業受託あるいは委託による規模の拡大、乾燥調整施設の導入による低コスト化を推進するとともに、低農薬、有機栽培や冷害にも強い基本技術の普及により、稲作農家にも希望の持てる農業づくりに努めてまいりたいと存じます。
また、本市の稲作農家はご承知のとおり果樹等との複合経営で成り立っておりますので、昨年のような極めて異常な気象下におきましても、米の生産所得は極度に低下しておりますが、幸いに今申し上げました多品種展開の中で、特に秋口に収穫されましたふじを中心とするリンゴによって米の減収を他の部門においてカバーするという多品種展開の中でこの所得の確保が図られているという現況、また九千五百戸余のこの農業の実態は専業農家が一五％で残りの八五％が兼業農家であるという、こういう福島の特性にかんがみまして、さらにこれらの給与の所得の増大と農業の生産の収入を合わせた形の中で農業の安定的な生活が図られるよう基本的な施策を推進してまいりたいと存じます。
また、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤廣君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（斎藤廣君）登壇】
◎総務部長（斎藤廣君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、郵便料金値上げの影響についてのご質問でございますが、値上げの影響は平成四年度の実績をもとに試算した結果、おおよそ千七百六十万円、率にいたしまして二二％となっております。
郵便は行政上重要な通信手段でありますので、郵送件数を減らすには限界がありますが、市内特別郵便や小包郵便の活用を進めるとともに、定期的な文書のやり取りをしております関係官庁には、庶務課で文書を取りまとめ配送するなどの対策をとってきております。今後とも郵便料節減のため対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、火山防災対策についてのご質問でございますが、吾妻山の火山活動につきましては、福島気象台が毎日午前九時と午後三時の二回遠望観測を実施しているほか年三回現地観測を行い、噴火口の様子やガス噴出状況、地熱の温度などを調査し、その結果を関係機関に伝達しております。火山活動に万一異常が認められた場合には、福島県火山対策計画及び福島市吾妻山系火山防災計画に基づき、国、県を初め関係機関で災害対策連絡会議、または災害対策本部を設置し、住民及び観光客等の安全確保に必要な措置を速やかに実施することになっております。
また、浄土平の各施設における有事の災害対策訓練でありますが、今後県を初め関係機関、各施設等と協議してまいりたいと存じます。
次に、自衛隊派遣要請につきましては、自衛隊法、同法施行令に基づき知事が行うように定められており、県を通じ、要請をするものであります。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川清君）登壇】
◎企画財政部長（石川清君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答えいたします。
まず、市債関係のご質問でございますが、市債活用の基本的な考え方につきましては、実施事業の財源として市債を見込むに当たっては、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係がありますので、財政の健全性を損なわないよう慎重に配慮するとともに、元利償還金等が
地方交付税上措置される有利な市債の活用に努めているところでございます。
次に、一般会計の借入残高は平成四年度末で六百三十四億七千三百万円余でございます。平成五年度においては新たに百四十二億三千七百万円余を借り入れる見込みであり、また元金の償還額は三十九億四千万円余でありますので、平成五年度末の借入残高は七百三十七億七千万円ほどになる見込みでございます。また、元利償還額は平成五年度は八十億八千万円、平成六年度は九十一億円余を見込んでおります。また、公債費比率につきましては、平成五年度は一三・八％と見込んでおり、平成六年度以降につきましては、過去の最大値であります一六・五％の範囲内で推移するものと予測をいたしております。
次に、ふくしま国体と関係者に対する入湯税の課税免除についてのご質問でございますが、全国から訪れる選手・役員等の方々を温かく迎えるため、大会の趣旨、先催地の状況、さらには温泉旅館以外の旅館との比較料金の均衡化等勘案し、課税免除したいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。
○議長（
二階堂幸治君） 商工部長。
【商工部長（荒木香君）登壇】
◎商工部長（荒木香君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員の商工部関係のご質問にお答えいたします。
まず、仮称産業文化センター整備の事業主体を構成する本市以外の構成団体等のご質問でございますが、現在まで福島県、福島市、商工団体の三者による整備検討委員会を組織し、各種の調査・検討に努めてきたところでありますが、事業主体につきましては、この体制を基軸とし、さらに民間による整備や第三セクター等の可能性につきましても今後の検討課題としてまいります。
次に、整備検討委員会の構成メンバーにつきましては、会長に副知事、副会長に福島市長、県商工労働部長、福島商工会議所会頭が当たり、委員につきましては県・市の関係各部長や会議所副会頭、または大学教授や金融機関の学識経験者により構成しております。
また、当委員会の負担金の割合につきましては、福島県及び福島市が同率、商工団体がその二分の一の負担率となっております。
次に、土湯、飯坂両温泉地の温泉安定供給についてのご質問でありますが、土湯温泉につきましては主力源泉が蒸気泉のため供給が非常に不安定であり、また維持管理が困難で経費もかかることから、安定した源泉の確保のため平成三年度より土湯温泉地内において温泉ボーリングを行ったところであります。深度千二百メートルまでの掘削をしましたが温泉水が湧出する地層までに掘り進むことができず、所期の成果を上げることができませんでした。今後は蒸気泉に頼らなくても安定供給のできる施設の整備を進めるとともに適正な温泉使用料金の見直しを行い、温泉事業特別会計の累積赤字の解消に努め、温泉事業の地元移管を図れる体制の整備を進めてまいります。
現在土湯地区におきましては集中管理を検討する組織を結成中でありまして、積極的な取り組みを指導しながら事業移管の実現を図ってまいります。
次に、飯坂温泉の集中管理でありますが、ご指摘のように平成二年度に源泉統合のあり方、事業計画等を内容としたモデルプランを作成の上、飯坂温泉集中管理懇談会を開催し、さらには懇談会で先進地である下呂温泉の集中管理の視察を行い、飯坂温泉に見合った集中管理のプランを提案するなど集中管理について理解を求めてまいりました。
しかし、現状においては集中管理の実現のための合意形成はなかなか困難であります。今後は集中管理が図られるよう、地元事業主体の確立のために側面から集中管理実現のための方策を提案してまいります。また、集中管理実現に当たって最大のネックとなる温泉権についてでありますが、源泉統合、温泉評価については地元事業主体の合意が得られるよう指導と研究をしてまいります。
次に、吾妻山の登山道、指導標についてのご質問でありますが、近年における国民の余暇時間の増大や自然との触れ合いを求める志向の拡大などに伴い、本市の観光拠点である吾妻連峰への登山者も増加の傾向にあるため、昨年は山岳関係団体に依頼して登山導標の一斉点検、危険箇所の確認などを実施し、登山者の安全確保と遭難防止策に努めているところであります。今後とも国、県などの関係機関との連携を密にして、公園施設の整備改善の促進方について努力してまいる考えであります。
なお、平成六年度は環境庁が東北自然歩道整備の一環として幕川温泉から鳥子平までの指導標を整備することとなっております。
次に、吾妻スキー場についてのご質問でありますが、本市における冬期観光の振興を推進する上でスキー客の誘致拡大は大きな要素になっております。今後の吾妻スキー場の運営につきましては、リフト経営の一体化とスキーヤーへのサービスの向上が重要と考えておりますので、隣接のリフト事業者や地元の観光関係団体の理解も得ながら、索道施設の地元移管を含め地域の活性化に寄与する施設となるよう努力してまいる所存であります。
次に、
福島地方土地開発公社並びに
財団法人福島市開発公社の借入残高についてでありますが、平成五年度末の借入残高は
福島地方土地開発公社が三百四十二億円、福島市開発公社では一般会計で三億二千七百万円、特別会計で一億一千七百万円を見込んでおります。
次に、公社の借入残高と市財政の標準財政規模との妥当性についてでありますが、県の指導によりますと、標準財政規模に占める保証額は概ね八〇％となっております。現在のところ平成五年度の標準財政規模は四百八十三億円で、両公社に対する保証額は合わせて三百七十八億円であり、その比率は県指導の範囲内にあります。
今後の借入残高の抑制等につきましては、保有土地の積極的な処分及び活用を図るとともに、特別会計の健全化につきまして鋭意努力してまいりたいと存じます。
次に、福島勤労者総合福祉センターについてのご質問でありますが、勤労者及び一般市民の福祉向上と中心市街地の活性化を図るため上町地内に建設を進めております福島勤労者総合福祉センターの本体工事は、本年十二月の完成に向け、順調に進捗しているところであります。今後は来る四月一日に
財団法人福島勤労者総合福祉振興協会を設立し、勤労者に対する総合福祉事業を推進するとともに、福島勤労者総合福祉センターの有効かつ効率的な管理・運営を行い、勤労者の福祉の増進と職業の安定に寄与したいと考えております。
なお、振興協会におきましては、教養、文化、研修、スポーツ事業などの準備に入り、平成七年七月の開館に向け万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎農政部長（油井久雄君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 農政部長。
【農故部長（油井久雄君）登壇】
◎農政部長（油井久雄君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答えをいたします。
まず、水田営農化活性化対策の取り組みについてのご質問でありますが、平成六年度は冷害により多大な被害を受けたにもかかわらず、昨年を上回る目標面積の配分があったところであります。本市の転作等の実施状況は、本対策開始以後、果樹など定着性の高い転作が目標面積の約半数を占めておりますので、今後の推進に当たりましては、単に目標面積にとらわれることなく、本対策の継続性を保ち、転作等により農家所得の確保が図られることを基本として、各種の農業生産振興対策を講じながら総合的な推進を図ってまいります。
また、他用途利用米につきましては、逼迫した米事情等から従来までの推進は困難であると考えられますので、本年度は転作の一対応として推進することとし、先般農協と一集荷業者に対し目標数量を一括配分したところであります。
今後のこの推進に当たりましては、集荷業者が主体となって地域間調整及び農家間調整により、関係農家の負担軽減を図るよう推進されることになっております。
次に、復田についてでありますが、国は稲作と転作を計画的に組み合わせた合理的な水田営農確立を目指しており、目標を上回る転作面積につきましては水稲作付田に復田するよう求めてきております。このことは農家にとって理解しがたい問題であり、その推進に当たって苦慮しているところであります。したがいまして、関係機関に対し、その善処方を要請してまいります。
ご指摘ありました復田目標面積につきましては県より正式に示されておりませんが、県ではこの面積は前年度の超過達成面積を基本として考えられたものと聞き及んでおります。
なお、個々の農家が超過達成する場合には復田することも可能でありますので、希望がある場合には助成措置を講ずることとしております。
いずれにいたしましても、関係農家は昨年の冷害により大きな被害を受けておりますので、本対策の推進に当たりましてはこれら諸事情を十分考慮し、これまでの実績を踏まえ、農家経営の改善を図ることを基本として推進してまいります。
次に、茂田川改修につきましては、昭和六十年から福島駐屯地周辺障害防止対策事業茂田川改修工事として工事を実施中でありますが、これは防衛庁の補助事業として採択を受け、三分の二の補助を受けて実施しており、防衛庁からは応分の協力を得ておるところであります。
また、未着工区間二千五百十メーターについては地域住民から早期完成を強く望まれている状況にありますので、今後とも防衛庁に協力をいただけるよう強く要請してまいりますので、ご了承願います。
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君） 市民生活部長。
【市民生活部長（
羽多野英一君）登壇】
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答えします。
交通事故の発生状況についてのご質問でありますが、本市における昨年の交通事故発生件数は前年に比べ六十五件増の二千二十九件、死者数は一名増の十三名、傷者数は三名増の二千三百七十九名となっております。市といたしては、人間尊重の
まちづくりを基本に、福島、飯坂両警察署を初め、関係機関、団体との連携を密にし、さらに交通安全運動を強化・推進してまいる所存でございます。
次に、交通安全対策上の道路整備のご質問でありますが、安全確保のため道路改良、歩道の設置等を推進してまいりましたが、今後も引き続きこれらの対策を強化してまいります。
次に、ごみ減量化対策についてでありますが、平成四年度実績で、家庭ごみについては集団資源回収コンポスト容器の普及等により約五千トン、六％の減量となっており、事業系ごみの減量については有料化により排出抑制傾向が見られております。
また、透明袋による減量につきましては、分別の徹底により市民のごみ減量化や資源化への意識高揚により、ごみの減量化が図れるものと考えております。
次に、リサイクルの推進についてでありますが、ごみの減量化及びごみ処理経費節減のため、集団資源回収及びコンポスト容器の普及を図ってまいります。
また、現在のあぶくまクリーンセンターの破砕機ではアルミ缶、瓶等の資源物の回収ができませんので、それら選別回収のできるリサイクルセンターの計画を推進してまいりたいと存じます。
次に、分別収集の徹底についてでありますが、本年六月一日より市民の皆様に透明なごみ袋を使っていただいて、燃えるごみと燃えないごみ及び資源ごみの分別の徹底を市民の皆様に周知してまいります。
次に、家庭ごみの有料化については、ご指摘のとおり、ごみ減量化のため有効な手段の一つでありますが、市民のご負担を伴うことになりますので、今後十分に検討してまいりたいと存じます。
次に、あらかわクリーンセンターの耐用年数につきましては、厚生省が定める焼却炉の耐用年数は十五年としているところであり、ご指摘のとおり、老朽化の見られるところであります。当面は必要な修繕を加えながら維持管理に意を用いてまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（阿部美一君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（阿部美一君）登壇】
◎健康福祉部長（阿部美一君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員の質問にお答えいたします。
出生率回復の施策についてでありますが、我が国における出生率は、非婚化、晩婚化、女性の育児と仕事の両立の困難、教育や住宅事情による経済的負担などを要因として年々低下の一途をたどっております。このことは、ご指摘のとおり、人口の構造的な高齢化を招き、長期的には年金など社会保障負担の増大、労働力人口の減少による経済活動の停滞など社会全体に大きな影響を与える深刻な問題と受けとめております。したがいまして、出生率向上対策は社会全体の問題として国などが総合的な施策を積極的に推進することが必要であると考えておりますが、市といたしましても出生率の向上のための学習機会の拡大等を図るとともに、女性が働きながら安心して子育てができる条件整備を推進するなど積極的に取り組んでまいる考えであります。
次に、医療費補助通知書の改善策についてのご質問でありますが、重度心身障害者医療費助成及び乳幼児医療費助成の払い込み通知につきましては、目隠しシールつきはがきによる通知を三月から実施したところであります。
なお、母子家庭医療費助成につきましては、件数が少ないことから従前より封書による通知を行っておりますので、ご了承願います。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答えいたします。
木橋改良のご質問でございますが、現在の橋梁数は一千百三十橋であり、そのうち木橋四十九橋、永久橋一千八十一橋であります。永久橋化率といたしましては、九五・七％となっております。年平均の架け替え橋数は概ね三橋となっており、今後も計画的に架け替えを進めてまいります。
次に、阿武隈川上流洪水氾濫危険区域図を公表した意図についてのご質問でありますが、この区域図は百五十年に一度の大洪水の発生を想定し、浸水が予想される範囲をお知らせすることで住民の水防への関心を高め、常日ごろから緊急時の準備、心がけをお願いするとともに、関係機関においては防災計画、水防活動の基礎資料としての活用を図っていただく目的で作成されたと承っております。
次に昭和六十一年の八・五豪雨により被害のあった河川堤防の改修工事についてのご質問でありますが、まず阿武隈川及び市内各河川において浸食及び崩壊を受けた堤防の復旧工事は昭和六十三年までにすべて復旧工事を完了いたしております。
また、阿武隈川の水位が高く、内水があふれて被害を受けた濁川筋大森川、渡利胡桃川並びに馬川を除き、平成六年度中に河川改修を完了する予定でありますので、ご了承願います。
次に、市営住宅の入居保証人についてのご質問でありますが、市営住宅家賃滞納に係る入居保証人との交渉につきましては、家賃の滞納が発生した場合、保証人に対し呼び出し、または訪問等により随時指導しており、また三カ月以上滞納した場合には完納指導依頼通知書、連帯保証債務履行要請書に基づいて積極的に保証人に対し指導をしているところであります。
次に、保証人選定の基準につきましては、福島市市営住宅条例に基づき、福島市に居住し、独立の生計を営み、かつ入居許可された者と同程度以上の収入を有する者二名を選定することが条件となっておりますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君） 都市開発部長。
【都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎都市開発部長（清和良晴君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答えいたします。
都市景観についてのご質問でありますが、本市の都市景観形成計画につきましては、平成二年度より市内の有識者から成る都市景観研究会を発足し、本市の持つすぐれた自然や建築物、さらには歴史的建造物等について、現地調査や関係機関並びに市の関係部局との討論を行ってまいりました。市民フォーラムや市民アンケートを通じて市民との交流を図るなど都市景観に対する意識の高揚に努める一方、平成三年度には現地調査と現状の分析、平成四年度及び五年度で基本方針案並びに基本計画案の作成等の調査を実施したところであります。また、これら計画と並行し、西口駅前や大森地区などでの地区計画による良好な都市景観の誘導を図るとともに、公共事業として下水道、水緑景観モデル事業や彫刻のある
まちづくり事業、パセオ四七〇のコミュニティー道路整備、東口駅前広場の整備事業の実施などを通じて景観の向上に努めております。これらの守る景観、育てる景観、つくる景観を総合する本市の景観形成の基本計画につきましては現在取りまとめの段階にあり、景観条例につきましては今後検討してまいります。
次に、福島新都市構想についてのご質問でありますが、本構想策定の区域が本市の南部に位置することから当初南部新都市と呼称していたところでありますが、県内の北部に位置する本市の実情から公団事業の名称としては福島新都市開発事業として呼称されることになったため、平成六年度の予算から福島新都市として予算を計上したものであります。
次に、調査の内容でありますが、平成四年度並びに平成五年度は予備調査及び補完調査として地域の現況や将来性の展望等に基づく開発構想の策定を行うとともに、公団事業としての適格性等についての検討を行いました。平成六年度にはこれら予備調査の結果に基づき、基本調査として開発整備のより具体的な基本構想を立案し、公団事業の実施可能性を検討するものでありますので、ご了承願います。
◎下水道部長（神野利栄君） 議長、下水道部長。
○議長（
二階堂幸治君） 下水道部長。
【下水道部長（神野利栄君）登壇】
◎下水道部長（神野利栄君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答えいたします。
下水道事業のご質問でありますが、単独公共事業につきましては、ご案内のように千六百九十四ヘクタールの事業認可を受けており、目標年次は平成十一年でありますが、平成五年度末の整備面積は千三百七十七ヘクタールとなり、進捗率は約八一・三％になる見込みであります。また、流域関連公共下水道につきましては、事業認可面積千六十ヘクタールに対し二百三十九ヘクタールの整備面積となり、進捗率は約二二・五％になる見込みであります。
なお、土湯温泉町特定環境保全公共下水道の築造につきましては、平成七年七月予定の供用開始には支障がないよう努力をしてまいりますので、ご了承願います。
◎国体事務局長（丸岡充君） 議長、国体事務局長。
○議長（
二階堂幸治君） 国体事務局長。
【国体事務局長（丸岡充君）登壇】
◎国体事務局長（丸岡充君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答えいたします。
全国から来福される選手・役員の方々を温かくお迎えする市民総参加の支援体制づくりにつきましては、ふくしま国体の成功に向け、市民運動の目標とテーマを掲げ、活動を展開しているところであります。具体的には、市内十四地区に結成されました市民運動推進協議会を中心に花いっぱい運動、クリーン運動、そしてボランティア活動の一環として温かい応援や心よりのもてなしを積極的に進め、さらに各職場やサークルなどであらゆる機会を通して参加できるような体制を整え、できるところからさまざまな市民運動を展開し、イメージアップと魅力ある生き生きとした福島の創造のため「市民一人一人が主役」を合言葉にさらに運動の展開を図ってまいりたいと思いますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答えいたします。
初めに、児童生徒のスポーツ障害についてでありますが、成長期における児童生徒の長期間または急激な運動の実施による障害の実態につきましては、学校管理下外でのスポーツ活動によることが多く、日本体育学校健康センターに報告されないため、件数及び負傷、疾病、障害等の種別が把握できず、その対応が求められております。
したがいまして、ご指摘のスポーツ障害の実態につきましては、各スポーツ少年団、団体、及び競技団体等に対し調査を依頼するとともに、医師会に設置されましたスポーツ医学委員会に対しても協力を要請してまいりたいと考えております。また、体育指導者に対しましても、児童生徒の心身の発達段階に応じた適切なスポーツ活動を行うよう、スポーツ少年団指導者講習会、各種競技団体の指導者講習会においてスポーツ障害の防止について研修を深めるよう要請してまいりたいと考えております。
次に、本市の小中学校における日の丸、君が代の実施状況と日の丸、君が代に対する考え方でありますが、本市公立小中学校における入学式及び卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、全校において実施されております。
次に、国旗及び国歌に対する考え方でありますが、新学習指導要領においては、日本人としての自覚を高め、国際社会において信頼される日本人を育てる観点から、国旗及び国歌の指導について示しております。
我が国の国旗、国歌の意義を正しく理解し、それを尊重するとともに、すべての国の国旗、国歌に対しても等しく敬意をあらわす態度を育てることは、これからの国際社会に生きていく日本人として必要とされる基礎的、基本的な資質の一つであるととらえておりますので、ご了承顛います。
◎水道事業管理者（須田和男君） 議長、水道事業管理者。
○議長（
二階堂幸治君） 水道事業管理者。
【水道事業管理者（須田和男君）登壇】
◎水道事業管理者（須田和男君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、おいしい水のご質問でございますが、おいしい水は個人の感覚的な問題で、水の味は、味そのもののほか、においも含めて感じられるもので、一般的にはカルシウム、マグネシウムなどいわゆるミネラル分や炭酸ガスが適度に混入し、さらに体温との温度差二十度Ｃ前後で、その水温は十五度Ｃから十六度Ｃがおいしい水と言われております。
本市の水道水の七五％を供給している渡利浄水場の阿武隈川の水温はおいしい水の十五度Ｃより高い時期が夏場を含め約五カ月間であり、ご指摘の青森市、秋田市、弘前市においては約一カ月間と言われており、その水温の高い時期にまずく感じられるものと考えております。
次に、テスターによる鑑定でありますが、日本水道協会及び公的測定機関としてはまだ設立されていないと聞き及んでおります。財団法人臭気対策研究会では、水道水の臭気測定について依頼されたことはありますが、味については判定を依頼されることはないと聞き及んでおります。
次に、おいしい水の供給については、水道局といたしましては現有施設である活性炭処理における再生加工等の時期を早めるなど施設の有効利用に努めておりますが、今後はさらに安全でおいしい水の供給のため研究を進めながら安定供給に努力してまいります。
次に、料金改定についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、現行水道料金は昭和六十年四月に改定以来、良好な経営環境に恵まれ、九年間料金を据え置きながら健全経営の維持に努めてまいったところでございます。しかしながら、平成三年度決算以来、給水原価と供給単価の逆鞘現象により、財政状況は容易でない現状となっております。これまでの決算における利益余剰金及び損益勘定留保資金などの内部留保資金の状況から判断しますと、今後の水道事業経営は大変厳しくなるものと予測されますが、平成六年度の事業経営は健全性を維持できるものと考えております。
今後は第八次拡張事業及び石綿セメント管取りかえ事業など継続的に進めていかなければならない事業の財源確保が必要であり、さらに広域事業からの受水時において何よりも突如として市民の高負担とならないよう、なだらかに移行するため、その対策として水道料金のあり方について福島市水道事業経営審議会に諮問を予定しておりますので、今後その答申を得ながら、平成六年のなるべく早い時期に料金改定を考えてまいる所存であります。
次に、土湯及び高湯簡易水道事業のダム受水後の料金についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、土湯簡易水道における水源は栂の森沢及び山腹の流水であり、高湯簡易水道の水源はとく沢の表流水を利用しておりますが、摺上川ダム受水の計画でも現在の水源を利用しながら供給を行うこととなっておりますので、ダム受水後の簡易水道料金につきましては、合併の際の経過等もあり、今後地域住民と十分協議を重ねながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎消防長（丹野睦郎君） 議長、消防長。
○議長（
二階堂幸治君） 消防長。
【消防長（丹野睦郎君）登壇】
◎消防長（丹野睦郎君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、消防力の基準から見た現有の消防力についてのご質問でありますが、消防力の基準は、都市の人口及び建築物の密集割合などにより、署所の数、消防機械力、職員数を割り出しております。本市の現有規模と差が生じておりますことから、今後におきましても常備消防力の増強に努めてまいります。
次に、消防団員の定数割りの見直しについてでありますが、本市の消防団定数は二千七百三十四名となっており、充足率は九六・七％で二千六百四十四名となっております。現在、消防団組織の見直しを図るため、福島市消防団活性化対策検討委員会において適正な団員の数及び各分団の部、班の再編成を初め消防団の機械力の充実・強化を図るため協議を行っているところであります。
次に、消防緊急情報システムの導入効果についてのご質問でありますが、自動出動指令装置により出動時間が短縮されたこと、また出動隊が自動編成により、効率的に編成され出動できるようになったこと、及び現場活動において必要な支援情報を得ることができるようになったことで、的確な災害活動が可能となり、その導入効果を上げておりますので、ご了承願います。
◎農業委員会会長（
佐々木宇一郎君） 議長、農業委員会会長。
○議長（
二階堂幸治君） 農業委員会会長。
【農業委員会会長（
佐々木宇一郎君）登壇】
◎農業委員会会長（
佐々木宇一郎君） 二十六番、
二階堂匡一朗議員のご質問中、農業委員会関係についてお答え申し上げます。
農業委員会の平成六年度の事業計画、重点事業についてのご質問でありますが、今日の農業、農村は外国からの農産物の市場開放、価格低迷、農業担い手の高齢化と後継者不足、遊休・荒廃農用地の増加や食糧自給率の低下など厳しい状況下にあり、歴史的転換期にあります。こうした中で本市農業の多面的な役割とその重要性を明確にして、市民に理解を求めながら、新農政プランに基づき人と土地対策と構造政策を推進することが緊急の課題であります。同時に、農業者の利益を代表し、農業者の地位向上に尽力することが農業委員会に課せられた責務でもあります。したがいまして、これらのことを踏まえ、平成六年度の農業委員会事業計画につきましては、今月末に開催する農業委員会の総会に提案し決定する予定でありますが、まず農地行政につきましては、農地の生産基盤である地域の優良農地を確保して、その農地の有効利用を通じて魅力ある農業経営の確立を図ることが重要でありますので、一つとして、農地の無断転用の防止対策、それから二つ目といたしまして、遊休・荒廃農地の解消と有効利用、さらに三つ目といたしまして、農地を担い手に流動化し、規模拡大の推進を図るため農地銀行活動の取り組みをさらに強化してまいります。
次に、人対策につきましては、農業後継者の育成確保と担い手農家の経営能力向上を図り、きめ細かな活動を展開し、自立できる農業の確立に努めるとともに、農業後継者結婚対策事業につきましては、有識者による講演会並びに市内の中堅企業との懇談会を開催し、また女性との交流の場を一層提供するなど多面的対策に取り組みます。さらに農業者年金業務、制度資金の利活用指導、農業を守る市民への啓発事業、農政相談会等、各種事業なども引き続き積極的に実施してまいります。
なお、今後とも、ご提言ありましたように、三百億農業の達成を目標とする本市農政と緊密なる連携を図りながら農業の発展に努力してまいる所存でありますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂幸治君） 以上で本日の総括質問は終了いたしました。
明十二日及び十三日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、十四日は午前十時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十二分 散会...