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福島市議会 > 1993-12-16 >
平成 5年12月定例会-12月16日-04号

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  1. 福島市議会 1993-12-16
    平成 5年12月定例会-12月16日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 5年12月定例会-12月16日-04号平成 5年12月定例会           平成五年十二月十六日(第四日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)   一番   佐藤一好君      二番   山岸 清君   四番   鈴木英次君      五番   誉田眞里子君   六番   高橋信一君      七番   加藤勝一君   八番   高橋英夫君      九番   伊東忠三君   十番   佐藤保彦君      十一番  塩谷憲一君   十二番  誉田義郎君      十三番  丹治仁志君   十四番  佐藤真五君      十五番  半沢常治君   十六番  斎藤 茂君      十七番  甚野源次郎君   十八番  小林義明君      十九番  阿部保衛君   二十番  加藤雅美君      二十一番 菅野泰典君   二十二番 加藤彦太郎君     二十三番 大宮 勇君   二十四番 横山俊邦君      二十五番 阿部知平君   二十六番 二階堂匡一朗君    二十七番 二階堂幸治君   二十八番 木村六朗君      二十九番 佐藤智子君   三十番  宮本シツイ君     三十一番 桜田栄一君
      三十二番 黒沢源一君      三十三番 阿部儀平君   三十四番 中村冨治君      三十五番 渡辺藤三君   三十六番 本田新松君      三十七番 八巻一夫君   三十八番 斎藤 清君      三十九番 遠藤 一君   四十番  渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(一名)   三番  鈴木好広君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長    吉田修一君     助役    佐藤謙内君   助役    箭内洪一郎君    収入役   渡辺忠男君                   企画財政   総務部長  斎籐 廣君           石川 清君                   部長   商工部長  荒木 香君     農政部長  油井久雄君   市民生活            健康福祉         羽多野英一君          阿部美一君   部長              部長                   都市開発   建設部長  菊田 悟君           清和良晴君                   部長   下水道             国体事務         神野利栄君           丸岡 充君   部長              局長   企画財政         志田房儀君     秘書課長  冨田晴夫君   部次長                   水道事業   財政課長  斎藤昇久君           須田和男君                   管理者   水道局長  丹治和夫君     教育委員  佐藤 理君   教育長   戸田満夫君     教育部長  須田 守君   代表監査委員  矢崎俊平君     消防長   丹野睦郎君   選挙管理            農業委員   委員会   岡 和二君           佐々木宇一郎君   委員長             会会長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                   議事   局長    熊坂比佐男君          佐藤堅二郎君                   調査課長   総務課長  鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────               午前十時七分 開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。二番、山岸清君。 ◆二番(山岸清君) 議長、二番。 ○議長(二階堂幸治君) 二番。      【二番(山岸清君)登壇】 ◆二番(山岸清君) 私は十二月定例会に当たり政新会の一員として、当面する市政上の課題幾つかにつき、市長並びに関係当局にお伺いをいたします。  まず、市長におかれましては市長選、まことにご苦労さまでございました。選挙後本会議での市長の肉声による提案理由、また全員協議会における拠点都市の熱意あふれるご説明を伺い、大変心強く思いました。また、日夜日章旗を掲げられての選挙戦を戦われたと伺い、うれしく、また楽しく存じました。  そこで、この選挙を通じての所感についてお伺いしたいと存じます。とともに、拠点都市指定を受けた我が市は、いまや市長は福島市長の重責とともに県北五十五万市民のリーダーとしての職責も担わられていると言っても過言ではないと存じます。これら県北五十五万市民のリーダーとしての所信も伺いたいと存じます。  次に、教育についてお伺いいたします。今般、高校入試の改正が行われるようであります。この改正が激変的な内容でありまして、いろいろなご意見があるのは私も承知しております。そこで、中学生を送り出す教育長の立場の所信を伺いたいと存じます。  現在、子を持つ親が大変心配しているのは、青少年を取り巻く風俗環境が大変悪化していることでございます。テレクラ等による青少年の性被害、また有害図書の自動販売機の設置の問題等、いろいろこの不健全な環境があります。これらの環境から子供を守る方策についてお伺いいたしたいと存じます。住民による直接請求による条例化、また議員提案による条例化など私なりに勉強しておりますが、当局のご意見を伺いたいと存じます。  これら有害図書に対して、学校図書の充実についてお伺いいたしたいと存じます。学校の図書室は設計されるわけですが、今まで市においてはこの学校図書に対しては余り手当てがなかったと聞き及んでおりますので、この学校図書の充実策についてお伺いいたしたいと存じます。  現在、御山小学校が建設されております。この周りのお母さん方からは幼稚園はどうなっていますかと、建設をしてもらいたいという願望も込めたご質問をいただいております。幼稚園はどのようになるでしょうか、お伺いいたします。  次に、国鉄清算事業団用地取得についてお伺いいたします。一つは、地価が今、下げ止まらないわけであります。なぜ今の時期買い取られるようになったのか。  それから、いろいろJRに対しましては市民の皆さんのいろいろな要望があるわけであります。具体的に申し上げますと、御山泉駅などを建設してほしいと、こういった要望をJRに要請したのかどうか、またその結果はどうなのかお伺いいたしたいと存じます。  今回この用地取得に当たりましては、公共用地先行取得等事業債を借り入れるようであります。この金利が二%が地方交付税で戻るようでございますが、そういった場合、実質金利は何%になるのでしょうか。また、これら地方交付税は金利以外にも使えるのかお伺いいたします。  また第四番目に、転売等が今後生じるのかどうかお伺いいたします。  次に、商工部関係の議案についてお伺いいたします。市長提案による商工部にかかわる議案について、議会の同意・了承が得られず、修正あるいは廃案になったケースは今まであったのかどうかお伺いいたします。  次に、ごみ収集車の交通安全対策について。現在市が使用している車で目立つのは、赤い消防車と毎日見られるこのごみ収集車であります。毎日見るからつい多くなると思いますが、このゴミ収集車の運転について若干の苦情が寄せられております。その交通安全対策と指導についてお伺いいたしたいと存じます。  清潔、公平、公正な道路行政について。ある地区におきまして市道の改良工事がなされました。この住民の方から多くの疑問の声が先輩、同僚、また私のもとにも届いております。これら住民の方の納得を得たいと思いますので、この市道道路改良工事でのこの道路の緊急性、また必要性をお伺いするものであります。  次に、総合福祉センターのエレベーター設置についてお伺いいたします。これはお年寄りに安らぎをということで福祉センターが設置されていると思います。この森合町の総合福祉センターのエレベーター設置の件はどのようになっているでしょうか。全国の県庁所在地において福島市が本庁舎とこのセンターにないと聞いております。  次に農政についてお伺いいたします。コメの部分開放が行われ、またそのコメの陰に隠れたコンニャクイモの関税化もなされ、現在農業は大変重態な事態になってきたと言わなければなりません。市のきめ細かな対策がますますこれから必要だと思います。  そこで、水原、吾妻両開パの今後の対策についてお伺いいたします。あるのかどうかということでお伺いいたしますが、有力農業法人が撤退されたという報に接し、関係者の方が大変動揺なさっているようであります。今回の議会に提案された議案のうち、農業費関係の減額理由についてお伺いいたします。地域米消費拡大対策事業、青年農業経営者フロンティア活動促進事業費、水稲生産性向上対策費、これらの減額理由についてお伺いいたします。  次に、庁舎の使用計画についてお伺いいたします。民間各企業におきましては、不景気の折、無駄な費用の削減に努め、各種税額をご負担していただいているわけであります。今回の議案で四百五十万の庁舎の借り上げの議案が出されておりますが、これに関しまして、旧第一会館の空き室はその後どのようになっておりますでしょうか。また、利用できないものなのかお伺いいたします。  同じような趣旨で、第一小学校の幼稚園の空き教室があると思いますが、使用できないのかお伺いいたします。  次に、福島西道路の事業認定に関しましてお伺いいたします。事業認定がなされ、土地収用法が適用されようとしていますが、身近な行政体であるところの市としては、住民感情に配慮した方策の努力を国に求めているかどうかお伺いいたします。  次に、福島民報の記念誌についてお伺いいたします。福島民報創刊百周年記念事業としてまとめられた「躍動する福島」が九十市町村に配布されたと聞き及んでおりますが、市には何部寄贈されたのか。また、配布先及び閲覧場所はどこかお伺いいたします。  次に、市中心部商店街の活性化についてお伺いいたします。拠点都市指定、二十四時間都市構想などで中心部商店街の活性化が言われているところであります。これはこれで大変結構なことだと思いますが、商店街は駅東口ばかりではありません。私たちの商店街はどうなるのでしょうか。いろいろなやはりそれら商店街にも空洞化というか空き地が出てきております。これらバランスのとれた市内各地の商店街の活力もまた今求められているときだと思います。  そこで、なぜ中心部商店街を活性化しなければならないのか、理由をお伺いいたします。  次に、総務部関係についてお伺いいたします。今回専決処分が三件ほど、交通事故関係であげられました。現在の交通状況を見るとき、これら交通事故は避けては通れません。できるだけ少なくなる方策をやられていると思いますが、これら交通安全対策の方策についてお伺いいたします。  次に、昨日も本議場におきまして女性プランあるいは男女共同企画参画あるいは機会均等と、大変興味深く伺いました。ただ、私はやはり男女の機会が均等でないのもいいのかなということでお伺いしますが、庁舎整備の改善策で庁舎のトイレを男女別にする考えはないか、また庁舎内の公衆電話を増設するお考えはないかお伺いいたします。  次に、またこれも男女の関係なのですが、冬の制服は男女とも同じブレザーを着用しております。ただ、今いろいろファッショナブルとか、いろいろな洋服に対しては興味のあるところでございますが、男女の制服を別にする考えはないかお伺いいたします。  次に、地方分権と平成七年四月の機構改革についてお伺いいたします。これはこれから検討なされることだと思いますが、今地方分権が叫ばれております。これらとこの機構改革は連動しているのかどうか、またこれは要望になると思いますが、四大支所のあり方等も考えておく必要があると思いますが、お考えをお伺いしたいと存じます。  次に、入札関係でお伺いいたしますが、基本的に入札の工事完成保証人はつけなければならないものなのかどうか、この法律的な根拠をお伺いいたします。  次に、土地開発公社の土地価格の公表についてお伺いいたします。これは情報公開とも絡むわけでありますが、今土地開発公社の債務が年々増加していると聞き及んでおります。どうしても市民は、それら債務と、また価格について大変興味を持っておるわけであります。土地開発公社の土地の売買の価格を市民が求める場合は明示はできるのでしょうか。できない場合は、その理由と根拠をお伺いしたいと存じます。  次に、消防団の活性化対策についてお伺いいたします。消防団、また消防本部は日夜大変ご苦労さまでございます。ただ、どうしても高齢化あるいは都市の空洞化などありますが、消防団のこれら活性化対策の現在の進行状況はどうなっておりますかお伺いいたします。  次に、総合防災訓練についてお伺いいたします。福島市総合防災訓練への自衛隊の参加について求められているかどうかお伺いします。また、これは参加してもらうべきでないかという考え方でお伺いいたします。というのは、あの北海道の南西沖地震における自衛隊の出動が、道庁から自衛隊に要請したのが発生から二時間後、そして最終的に動いたのは八時間後だと聞いております。一刻も早い出動体制を求めるときに、やはりこのこういった参加を求めてはどうかお伺いいたします。  そこで、最後に、今回の選挙に関してお伺いいたします。投票率アップのために今回選管は大変ご努力なされたようであります。市の今までは三台の広報車を二十一台まで動員されたと聞いております。この市の広報車などの動員体制は、今後行われる各種選挙でも行われる考えがあるのかどうかお伺いいたします。  それと、これは今回の市長選の開票方法についてお伺いしたいわけでありますが、私は、極論になるかと思いますが、選管の確定票、一回だけでもいいのかなという考えでお伺いするのですが、八時三十分、一四・二四%の段階で、吉田候補が七千五百、山崎候補が五千、九時三十分の選管確定が吉田候補が七万五千二百七十二、山崎候補が一万一千四百九となったわけであります。そうしますと、最初に出たこの票の割合でいきますと、ちょっとそぐわないというか、何というか、片っぱの方がちょっと期待を持たせるような票みたいなのです。ですから、これは私は一回でやった方がいいのかなと思うわけであります。  以上、いろいろ不明な点をお伺いいたしましたが、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◆二十番(加藤雅美君) 議長、議事進行、二十番。 ○議長(二階堂幸治君) 議事進行、二十番。 ◆二十番(加藤雅美君) ただいま二番議員の質問中、例えば商工部に対して廃案、修正問題があったのかと、これは議案として議員がどのようにそれをしたかという問題ですから、当局に対してどうなのだというふうな内容の質問ではございませんし、また道路についての不公正な部分がどうだったかというふうな質問の内容がありました。その他質問内容が非常に不明確な形での今、質問内容がかなりあったのではないかというふうに私はお開きをいたしました。それで、いわゆる議長がこの問題についてどのように当局が答弁するかによっては非常に先例になって残るということで、非常に重要な問題を含んでいるというふうに私は思いましたので、議長手元で十分に精査をした上で当局に対する答弁指導、その他対応についてお願いをしたいというふうに思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二番、山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、市長選を通じての所感についてでございますが、まず第一に感じましたことは、福島市の総面積七百四十六・四八平方キロメートルの広大な広さでございました。緑豊かな自然に恵まれたこの広大なふるさとに住んでおられる二十八万市民一人一人の幸せを願うとき、市長としての責任の重大さを改めて痛感したのが率直な感想でございます。  また、残念であったことは、市内周辺部の河川や山に古タイヤ、ポリ袋等のごみが捨てられているのを見て、上流部の山や小河川からきれいにしていくことが大事であり、これが結果的に市民の飲料水となる阿武隈川の浄化に結びつくものでございますので、今後はさらに自然環境を踏まえたまちづくりが極めて重要な課題であると痛感した次第でございます。  また、道路関係につきましては、幹線道路網は比較的順調に整備が進んでおりますが、いわゆる生活道路はまだまだ未整備な路線も多く、市民が生活しやすく、しかも交通安全を考慮し、実態に合った整備の必要性を感じた次第でございます。  したがいまして、今後の行政の展開においては、何よりも地域バランスに配慮していくということ、さらに商業の問題につきましては、国道四号、十三号あるいは百十五号、これらの幹線街路網には言うところの郊外店舗が実にきれいに近代的に整備されているわけでございますが、反面中心部の長い歴史を持っている商店街がいたるところくしの歯の抜けたように連続性が失われて駐車場になっている姿を見て、まさに二十四時間都市構想を強く推進しなければならないことを痛感した次第でございます。したがいまして、今後の市政の執行に当たりましては、以上申し上げた点に特に留意しながら執行に努力してまいりたいと存じます。
     福島地方拠点都市地域にかかわるご質問でございますが、地方拠点都市地域につきましては、地域の特性を生かしつつ、広域的な見地より産業業務機能の高度化、高次都市機能の導入並びに豊かな居住環境の整備等を図り、職・住・遊・学の備わった総合的な生活空間を創造することを目的とするものでございます。  このため、地域を構成する関係十七市町村と連携を図りながら当該基本計画の作成を進めてまいりましたが、去る十二月十日、県ヘ承認申請をしたところでございます。これが承認後、本市といたしましては、将来人口、約十年間でございますが、五十五万人、地域面積約千七百五十平方キロメートルを有する福島地方拠点都市地域の中心都市として、関係十七市町村、圏域の住民、各市・町・村の議会、関係団体等々連携を図りながら、国・県等の支援のもと、地域の計画的かつ一体的な整備の推進に向け、当該基本計画の実現に最大の努力をしてまいりたいと存じます。  機構改革についてのご質問でございますが、平成七年四月を目途に現行の行政機構の全面的な見直しを行い、簡素で効率的な行政機構の改革を行うことにしております。そのためには新機構に市民各層の意見を反映させることが特に重要でございますので、議会をはじめ学識経験者等を構成員とする行政機構改革審議会を設置し、幅広くご意見を求めていく考えでございます。  ご指摘のありました地方分権を見据えた機構づくりと飯坂をはじめとする四大支所のあり方につきましても同審議会において十分な審議をお願いしたいと考えておりますので、ご了承願います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 二番、山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、旧第一会館の利用に関するご質問でございますが、旧第一会館につきましては、現在、市史編さん室が使用しており、支所統廃合等による旧町村当時の膨大な資料を一階から三階までを利用いたしまして整理・保管しておりますが、今後も多量の資料収納が予想されますので、現在空き室となっております四階につきましても改修し市史編さん室としての需要のために有効に使用する計画であります。  次に、福島民報の記念誌についてのご質問でございますが、福島民報社から創刊百周年記念事業として編集した記念誌「躍動する福島の九十市町村」の二百部の寄贈があったところであります。  これの配布先につきましては、関係各部をはじめ市民の方々に閲覧していただけるよう、各支所、公民館、図書館など市の施設に配布いたしたところであります。  次に、職員の交通安全対策についてのご質問でありますが、日ごろから職員の交通事故防止については、交通法規を遵守し、安全運転の励行に努めるとともに、公務員としての信頼を失うことのないよう注意を喚起しているところであります。  また、公用における運転業務におきましても、車両の点検整備はもちろんのこと、各車両の所属ごとに安全運転管理者を置き、運転状況の把握と指導監督に当たらせるなど、職員の交通事故防止に努めておるところであります。しかしながら、近年車両の運転業務が多いことや、交通事情等で職員の交通事故が多く発生していることから、今後さらに事故防止のための趣旨の徹底を図ってまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、庁舎整備についてのご質問でございますが、まず南庁舎におけるトイレの男女の区別に関しましては、建築当初から男女の区別がなく、ご指摘のとおりご不便をおかけしているところであります。構造上の問題もありますので、今後男性または女性専用について検討してまいりたいと考えております。  次に、公衆電話の増設についてでありますが、現在本庁舎内には公衆電話が五台設置されており、その他に本庁舎前に二台設置されておるところであります。増設につきましては、設置場所の確保及びNTTとの協議等の問題もあるため、今後検討してまいります。  次に、職員の制服について、男女別の制服にする考えはないかとのご質問でございますが、特に女性の制服につきましては、最近企業等のイメージアップの手法の一つとしてその価値が認められてきているところでありますが、本市におきましても逐次デザイン、素材等の改善を図って参ったところであります。現在の制服は、年齢を問わないデザイン、色、そして機能性に配慮しながら市民に親しまれる制服に努めているところでありますが、ご指摘の点につきましては、今後制服の見直しの際に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、契約の工事完成保証人についてのご質問でございますが、工事完成保証人につきましては民法の規定、さらには福島市財務規則により、現在百万円以上の工事等については契約締結時に工事等請負業者有資格業者名簿の中から同等以上の資格を有する業者を立てることになっておりますので、ご了承願います。  次に、総合防災訓練への自衛隊参加についてのご質問でございますが、ご案内の通り、毎年各地区において実施しております総合防災訓練につきましては、福島市地域防災計画に基づき防災関係機関、団体、地域住民の方々の参加により、災害に強い地域づくりと、市民一人一人の防災意識の高揚、さらに不時の災害に適切に対処できるように実施しておるところであります。現在まで自衛隊の訓練参加要請は行っておりませんが、自衛隊の参加に当たりましては、自衛隊が行う訓練種目等の関係もございますので、今後の課題として十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 二番、山岸清議員の御山泉駅建設についてのご質問にお答え申し上げます。  これまで福島県鉄道在来線活性化対策協議会等を通じ、JR等関係機関に要望してまいったところでございますが、鉄道事業者における経営環境等から、鉄道新駅の設置につきましては大変厳しい状況にございます。JR東日本との話し合いの中で、具体的な事業計画を策定する必要から、平成四年度において鉄道新駅設置を含めた公共交通施設整備の基礎調査を行ったところでありますが、その中で新駅設置につきましては、福島駅、東福島駅間について可能性の高い方に位置付けられたところでございますが周辺地域の開発の見通し、事業費の負担方法、既存交通機関との調整などなど、事業化に向けた課題に検討を加える必要がございますので、今後とも福島県鉄道在来線活性化対策協議会等を通じまして関係機関ヘ要望をしてまいりますとともに、これらの条件整備に努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 二番、山岸清議員の商工部関係に関するご質問にお答えいたします。  まず最初に、商工部門の議会議決事件にかかわる修正、廃案についてのご質問でございますが、具体的な案件を示されておりませんのでお答えできかねますので、ご了承願います。  次に、中心商業地活性化対策のご質問にお答えいたします。中心商業地はこれまで本市の経済において重要な役割を担ってきたのはご承知のとおりであります。しかしながら、中心商業地を取り巻く環境は、都市間競争の激化、人口のドーナツ化、車社会の進展による郊外ロードサイド型商業集積地の拡大、消費者ニーズの多様化、また経済不況などにより大きな変動が見られ、厳しい状況にあります。このような状況に対処し、中心商業地が消費者を引きつける魅力のある場所とするためには、単なる買い物の場にとどまらず、暮らしへの広場へと脱皮し、活性化することが求められております。  市といたしましては、今年度福島駅東地区まちづくりの基本構想策定委員会を設置し、本市の特定商業集積地の位置、規模、機能に関する基本的な事項をはじめ、特定商業集積を構成する商業基盤施設及び商業施設の運営内容、整備主体者、一体的に整備される公共施設等、事業化に向けての基本的な計画を策定することとしております。今後も地元商業者等関係団体と十分な連携をとりながら活力ある商店街づくりに取り組んでまいります。  次に、地方土地開発公社の価格評価の問題についてのご質問でございますが、これにつきましては福島土地開発公社にかかわる問題でございますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 二番山岸清議員のご質問にお答えをいたします。  水原、吾妻開拓パイロットの今後の対策についてのご質問でありますが、吾妻開拓パイロットにつきましては国・県・市をはじめ農事組合法人、地域団体等の代表で組織される吾妻小富士地区土地利用促進協議会において、関係農家の意向や関係諸制度との調整を図りながら農業的利用を基本に協議が重ねられてまいりました。今後においても吾妻小富士地区土地利用促進協議会において協議、検討されることになっております。  また、水原開拓パイロットにつきましても国・県等の多額の補助金が投下され開畑された圃場でありますので、今後の問題につきましては県等関係機関と慎重に検討してまいる所存であります。  次に、農業振興費の地域コメ消費拡大事業費と水稲生産性向上対策費の減額補正についてのご質問でありますが、このたびの冷害によるコメの不作に伴い、コメ祭り等の事業であります県の補助事業の地域コメ消費拡大対策事業が中止になりましたので、当該事業の歳入蔵出予算を減額するものでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 二番、山岸清議員のごみ収集車の交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。  収集車の交通安全対策につきましては、労働安全衛生委員会や職場において常に職員に対しては安全運転に十分注意して業務を進めるよう指示、指導しております。  ご指摘の趣旨を踏まえて、なお一層交通事故防止のために交通法規を遵守の上、安全な運行管理の指導徹底に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。       【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 二番、山岸清議員のご質問にお答えいたします。  福島市総合福祉センターのエレベーター設置についてのご質問がありますが、当施設は福祉ボランティア、高齢者、障害者等の方々に幅広く利用されており、利用者の方々よりその設置につきましても要望をいただいております。しかし、現在の施設は既存の建物を暫定的に改修し、使用しているものであり、建物の強度、構造上適当な設置場所が見当たらず現在に至っておりますが、今後さらに利用状況を見ながら検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 二番、山岸清議員のご質問にお答えをいたします。  国道十三号福島西道路の事業認定の申請につきまして過日建設省より説明がありましたが、市といたしましては今後も引き続き話し合いによる解決を考えており、建設省におかれましても十分市民の事情と感情を配慮した用地交渉を行うよう要請し、早期に解決が図られるよう要請してまいりますので、ご了承願います。  次に、道路行政についてのご質問でございますが、道路改良につきましては、従来から市民の要望の趣旨や市が企画する場所の現地を調査し、この道路の緊急性、必要性を考慮し、整備に努めてまいりましたが、今後ともなお一層事業の執行に当たり公正の欠くことのないよう種々配慮しながら対処してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。       【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二番、山岸清議員のご質問にお答えいたします。  初めに、高校入試の制度に関してでありますが、今回の改善は、従来までの知識や記憶中心の学力偏重の判定を是正し、生徒の教科外活動のすぐれた点に着目してそれを積極的に評価していこうとするものであり、これは選抜方法の多様化や選択尺度の多元化をねらいとするものであります。特に選択尺度の多元化を図るために、学力検査以外に調査書における内容を改善し、生徒の個性を多面的にとらえ、すぐれている点や長所などを総合的に評価しようとするもので、ベストまではいきませんが、現時点ではベターなものと考えております。  市教育委員会といたしましては、去る十一月三十日に学校教育懇談会を開くなど、市民各界から幅広い貴重なご意見を伺っておるところであり、今後改善すべき点があれば関係機関に要請してまいる考えであります。  次に、社会環境浄化対策に関してでありますが、近年青少年の健全育成上好ましからざる有害環境が問題となっており、本市においても不健全な図書やビデオの自動販売機の増加が目立ち、地域住民とのトラブルやテレホンクラブ等における事件が発生しております。このことはご案内のとおりであります。このため本市におきましては、県に対し県青少年健全育成条例の見直しと対策の強化を要請するとともに、次年度に市民運動や広報啓発活動の推進、補導活動の充実等を内容とした有害環境浄化対策推進要綱を策定し、青少年健全育成の一層の推進に努めてまいる考えであります。  次に、学校図書館についてでありますが、今日社会の情報化が進展する中で、はん濫する情報の中から児童、生徒が自ら必要な情報を収集、選択、活用する能力がますます必要とされる一方、児童・生徒の読書離れ、活字離れといった事態も指摘されております。こうした状況の中で、学校教育においては、児童・生徒の読書活動を充実することによって、自ら主体的に学ぶ意欲や情報を活用したりする能力を育むとともに、その豊かな感受性及び人間性を育成することが極めて重要になっております。このため文部省においては、平成五年度に学校図書館の蔵書数の整備目標として学校図書館図書標準を設定し、今後五年間でこの標準に示す蔵書水準まで整備する学校図書館図書整備新五ヵ年計画を策定し、その整備に要する費用については地方交付税において措置することとされております。当教育委員会といたしましては、このことを踏まえ、平成六年度よりは一層の整備充実に努めてまいる考えであります。  次に、御山小学校に幼稚園を併設することについてでありますが、幼児教育につきましては、今後における幼児の保育をめぐる環境条件の変化等の動向を注視しつつ、第三次福島市総合計画前期基本計画により公立及び私立幼稚園、保育所等の配置を考慮し、幼稚園の整備充実を図っていかなければならないと考えております。近年少子化、核家族化の進行など、幼児を取り巻く諸環境は著しい変化を来し、市内幼稚園は公立、私立とも園児数が年々減少しているのが現状であります。このような幼児の減少傾向にあっては新たに幼稚園を設置することは極めて困難であると考えております。  次に、福島駅南国鉄清算事業団用地の取得時期についてのご質問でありますが、本市が福島地方拠点都市地域として指定を受けたことに伴い、高次都市機能の導入を図り、東北地方の玄関口としての広域圏の自立成長を牽引する活力ある拠点都市の形成を目指すことや、二十四時間都市構想の推進に基づく計画的なまちづくりを進めるためにも、この時期に先行取得する必要性が極めて高いものと考えております。  次に、交付税措置についてでありますが、今回の土地取得に当たっては地方債許可額の二%に相当する額が地方交付税に算入される公共用地先行取得事業債を活用するものでありますが、現在のところ借入資金の利率が未確定のため実質金利につきましても確定していないところであり、この交付税措置は地方交付税の性格上一般財源として算入されるものであります。  次に、このたび取得する土地の転売等についてでありますが、取得目的が教育、文化施設を建設することであり、教育財産として取得するものであるため、取得の後は教育機関の用に供するものと決定しておりますので、土地の転売等については全く考えておりません。  次に、第一幼稚園を国体事務局に使用することについてでありますが、平成五年度は第一幼稚園を休園といたしましたが、現在園児の募集を行っておりまして、来年度再開するか、または継続休園措置にするかは園児募集状況に基づくもので、判定できないところでございます。このように先行きの見通しがつかないまま他の使用に供することは困難と考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ◎消防長(丹野睦郎君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂幸治君) 消防長。      【消防長(丹野睦郎君)登壇】 ◎消防長(丹野睦郎君) 二番、山岸清議員の消防団の活性化対策についてのご質問にお答えを申し上げます。  近年の社会情勢の変革によりまして、消防団の強化と合理化を図るため組織及び消防施設整備等の見直しを目的としまして、昨年六月に福島市消防団活性化対策検討委員会を設置し、当委員会の幹事会に付託しておりましたが、本年三月に答申書が提出されました。この答申書に基づき現在活性化対策検討委員会において、団組織の見直し及び機動力の充実等について審議されておりますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(二階堂幸治君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(岡和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 二番、山岸議員の選挙関係についてのご質問にお答えいたします。  まず、去る十一月七日執行の市長並びに市議会議員補欠選挙の投票率につきましては、ご指摘のとおり市長選挙四一・九二%、市議会議員補欠選挙四一・八九%と、ともに四一%台にとどまり、市民に身近で重要な選挙においても近年の投票率低下傾向に歯止めがかからぬ結果となりましたことは、まことに残念に存じておるところであります。  選挙管理委員会といたしましては、このたびの選挙が、有権者として投票を通じ今後の市政を託する大事な機会であることから投票参加への意識向上が図られるよう、明るい選挙推進協議会、白バラ会、公民館等と協議の上、各地域のいろいろな場での啓発をはじめ広報紙、広報車、看板等によるPR、大型店舗への投票参加協力要請、イベントとしての街頭キャンペーン等を実施しましたが、なお選挙への盛り上がりが懸念されましたので、広報車、マイクロバスのほか、支所、公民館の協力を得てそれぞれの配備公用車による巡回PRを大幅に拡充し、さらに全町会等にチラシ回覧をお願いするなど、投票参加への呼びかけを強化、実施したところであります。ご承知のとおり広報車による放送巡回PRは有権者への呼びかけに大変有効な啓発手段でありますので、担当される職員にはそれぞれ本務を持ち、また休日を返上しながらの活動になるなどご苦労に存じますが、今後も極力支所、公民館等の積極的なご協力をいただき、投票率の向上につなげてまいりたいと存じます。  次に、開票速報についてのおただしですが、選挙の開票につきましては、即日開票方式により午後七時三十分から開票を開始しており、最終確定発表に至るまでの中間速報としては、午後八時を第一回とし、以後三十分ごとに五百票単位で候補者ごとの得票数及び全体の開票率を発表しているところであります。開票作業は大別して、投票用紙の開披及び候補者別の仕分け、点検、得票計算、集計という流れで、それぞれ担当班が分担し、作業の進捗状況により随時他の班の応援も加えながら行いますが、開披票の集票と点検係への運搬等は、他候補票の混入を防ぐため各担当者が候補者ごとに行うため、開票の初期には一時的にご指摘のような中間集計になることもありますので、ご理解いただきたいと存じます。  なお、開票に当たりましては今後も作業の確実、迅速化を図るとともに公正な処理に努めてまいりたいと存じますが、開票の中間速報につきましては全国にも各選挙において広く実施されておりますので、さらに開票事務の改善等に努めながら今後も行ってまいりたいと存じます。ご了承を願います。 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 議長、農業委員会会長。 ○議長(二階堂幸治君) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(佐々木宇一郎君)登壇】 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 二番、山岸議員のご質問中、農業委員会関係についてお答えいたします。  青年農業経営者フロンティア活動促進事業費の減額理由についてのご質問でありますが、本事業は農業後継者の確保と青年農業者の組織化や活動の支援並びに農業の活性化を目的としたシンポジウムを開催する事業であり、県より補助金が交付され平成三年度より実施してまいりました。今回の補正は県補助金の確定に伴う減額補正でありますので、ご了承願います。 ◆二番(山岸清君) 議長、二番。再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 二番、再質問。 ◆二番(山岸清君) 本当に抽象論、一般論にわたって具体的な点、これから勉強させていただきたいと思います。  それで、一点だけお伺いしますが、土地開発公社の売買の価格の公表ということで、商工部長さんが土地開発公社でございますのでご了承願いますということなのですが、これは発表できないというふうに了解すればよろしいのですか。具体的な価格、あすこどうしたこうしたではなくて、例えば市民があすこで開発公社で買ったそうですが、幾らですかと聞いた場合、いわば一般論ですから一般論には答えられないということでしたらそれで構わないのですが、その点についてちょっとお伺いします。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。 ◎商工部長(荒木香君) 二番、山岸清議員の再質問にお答えいたします。  ご質問の内容は福島地方土地開発公社にかかわる問題でございますので、公社の理事会あるいは評議委員会等でお答え申し上げたいと思っておりますので、ここは市の議会でございますので、公社の理事会あるいは評議員会等でこの問題についてのお答えを申し上げたいと思っております。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番、渡辺清隆君。      【四十番(渡辺清隆君)登壇】 ◆四十番(渡辺清隆君) 私は本定例会に当たり日本共産党の一員として若干の質問を行います。  最初に、市長の政治姿勢について伺います。吉田市長は今回の改選で七万五千余の支持を得て当選されたわけですが、それは当福島市の有権者の約三分の一であります。我が党推薦候補の一万一千余の得票を含めどのように受けとめて今後の市政を執行されようとするのかまず伺います。
     次に、重大な情勢を迎えているコメ問題について伺います。細川内閣は歴代自民党内閣でさえ決意しなかったコメの自由化を決定しました。これは三回に及ぶ国会決議に違反し、自国の主食は自国で生産するという食糧自給の立場を放棄するものであり、断じて容認できるものではありません。細川内閣はウ・ラウンドが成功しないと世界の経済が大混乱するなどとウ・ラウンドをまとめるのを自己目的とし、コメ市場開放でも妥協もあるかのように言っています。このことは事実にも道義にも反しております。そもそもガットの貿易交渉とは、各国の主権を前提に参加国が合意できる範囲で取り決めを作るところであり、専ら一部の輸出大国が一方的な要求を輸入国に押しつける場になってはガットは成り立ちません。とりわけ農業分野は各国の食糧確保と各国の自然環境や歴史的な条件に大きく左右され、自由貿易にはなじみません。だからこそ東京ラウンド以来各国が一致できない点は保留し、合意をつくってきました。コメのように日本の死活的な利益に直結する作物について、日本があくまで輸入自由化を阻止する主張を貫くことは当然の権利であります。現実にウ・ラウンドを混乱させているのはアメリカの身勝手な態度であり、細川内閣はアメリカに対して無理難題を言うなと強く求めるべきであります。今問題になっている合意案は、ドンケル案と比べて大きな違いは、コメ関税化は六年間猶予ということです。しかし、六年後の再交渉でも関税化を拒否できる保証はなく、完全自由化を認めるに等しい重大な妥協です。そればかりかその代償としてミニマムアクセス、すなわち最低輸入量でありますが、これが拡大されることであります。現在輸入自由化で苦しむ酪農家に一層の打撃となる乳製品の関税化、牛肉、オレンジ、果樹の関税率引き下げまで盛り込まれております。また、ミニマムアクセスを将来とも輸入数量が変わらない部分的な開放と見ることはできません。なぜならドンケル案でも関税化の構成部分として提案されているからであります。合意案を受け入れたならば、日本にはコメが余っていても最大八十万トンを輸入しなければなりません。コメ輸入国であるブラジルは年七十三万トンを輸入しています。ことしの凶作で日本が輸入方針を発表した途端、国際コメ価格が暴騰しました。財政力のない途上国は予定したコメ輸入が難しくなっています。日本は自給する能力が十分あり、減反をする一方で、世界最大の輸入国として食糧不足に苦しむ途上国とコメを奪い合う結果になるのです。また逆に、輸出国はコメ不作となれば日本向けのコメをストップすることもガットで認められているのです。もし合意案を受け入れると、政府は関税化の猶予とある六年間を関税化に耐えられる農業経営づくりを口実に日本農業の縮小、再編を急ぐ期間にしようとしています。傾斜地や山間対策はおざなりになり、十ヘクタール以上の大規模農家を重点に、九割以上の農業を切り捨てる農業新政策路線の決定をし、輸入自由化や一層の関税引き下げで打撃を受ける酪農や畜産、果樹農家を含む日本の農業にとって危機的な状態をつくり出すことは明らかであります。そうしたことから当市議団としても当局に対して強く申し入れを行ってきたところであります。この間当局はどのような行動を起こされたのか、まず伺います。また、国に対してはコメの輸入撤回を強く求めていくべきと考えます。所信を伺います。  次に、コメの自由化の裏腹の問題として減反問題があります。さきの十月臨時議会でも申し上げましたが、細川内閣は本年の大凶作によるコメ不足を逆手にとってコメの自由化を進めようとしているだけでなく、またまたコメの減反政策を推し進めようとしています。コメ不足に対処するとしてコメの緊急輸入を実施しながら、この期に及んで過剰在庫が心配などと言って、来年も水田面積の四の一に相当する六十万ヘクタールの減反を押しつけようとしているのであります。それは凶作、コメ不足の実態から何ら学ばず、一層の日本農業を崩壊に導こうとするものであり、断じて許せるものではありません。そもそもことしの一回の凶作でコメ不足がこれほど深刻になったのは、強圧的な減反政策をはじめ、歴代自民党内閣の農業切り捨て政策に大きな責任があります。農業基本法に沿って農産物の輸入化を進め、コメ以外安心してつくれるものがないという状態に追い込んでコメ過剰をつくり出しながら、過剰に対処するためと生産者米価を低く抑え、大規模な減反政策を農家に強要してきました。未達成にはペナルティーをかけてまでです。こうした減反政策がコメ需要をゆとりないものにし、何よりも農家の生産意欲を奪い、日本のコメと農業を破壊してきたのです。政府管理の九二年、九三年の繰り越した在庫が十数万トンから二十数万トンと、一週間分しかなかったことが今度の事態を招いたのです。同じ大凶作でも韓国は備蓄が日本に相当して三百数十万トンあったことからびくともしなかったとのことです。そうしたことで日本は食糧自給がカロリーベースで四六%まで落ち込みました。これを立ち直らせるためには、端境期のコメ不足に適切、機敏に対処するとともに、異常気象に負けない農業政策と主食の安全供給を打ち立てることが何よりも政治の責任であります。当面コメ不足に対処するために、また農民が希望と意欲を持ってコメづくりに取り組み、後継者もどんどん育つような農業にするためにも今こそ減反政策をやめるべきです。また、労働者の半分以下の労賃に抑えられている低米価政策を改め、農業の多面的発展を保障する農産物の価格保障、農業機械独占価格の引き下げなどです。この十一年間アメリカやECは農業予算が一・六倍、三倍に増えているのに、日本は二割も削られるなど、農業保護という世界の流れに逆行する農業切り捨て政策ではなく、農業予算をふやし国家的助成を促進するなど、農業生産全体を発展させる政策が急務であります。そうすれば当然減反政策も必要でなくなります。この際、減反政策の中止を強く国に求めていくべきと考えますが、所信を伺います。  県は来年度の減反割り当て面積を発表しました。が、本市には前年度比一〇二・八%、二十五ヘクタール多い九百九ヘクタールの目標が割り当てられました。今、飯米さえ確保が困難な農家さえ出ているのに、農家の感情を逆なでするものであります。当局はまず農家の方々に対してどのように説明をなされるつもりなのか、まず伺います。  県はその根拠として、福島市が目標面積を九十ヘクタールも超過達成しており、復田希望も五十三ヘクタールしかない。転作作物の定着がよいなどの理由を挙げております。結果的に超過達成になったとしても、さまざまな矛盾や感情対立を見ながら泣く泣く協力してきたのが実態であり、その一方でコメの輸入ではこれまでの減反協力は一体何だったのかという関係者の思いは当然であります。  今まで述べたように、今ではコメづくりを奨励しないとコメの必要量さえ確保できないというのが現状であります。コメをつくりたい人にはおおいにつくってもらう。地域ごとの割り当ては行わないなどを県に強く求めるべきと考えますので、所信を伺います。  十一月二十二日の本宮町の臨時議会において、県町村会長である伊藤町長が、減反政策が進められる中で一年間の冷害でコメを輸入しなければならないのは農政の失態、コメが輸入されるなら減反には協力しないと農林省に言ってきた。転作の割り当てもしないし成り行きに任せると、非協力の姿勢を明確にしたと報じられております。県市長会の会長でもある吉田市長はその発言をどのように受けとめ、またリーダーシップを発揮されるつもりなのかをお尋ねをするものであります。  次に、小針グループ関連について何点か伺います。福島市栄町四十番三、すなわち駅東ルミネ北側の千二百六平米の土地でありますが、現在建設中のBⅡ北地区にあった福島交通所有の九百七十四平米の土地交換で市が仲介の役割を果たし、その差が六億八千八百万あったとして議会でも問題になり、私も一九八四年の六月議会で取り上げてきました。一九八七年三月三十日、国鉄から福島地方土地開発公社に売却され、さらに二ヶ月後の五月十一日に現フクコー白河開発に売却され、現在に至っており、再開発ビルは来春完成を目指して工事が進んでおりますが、フクコー駅ビルはいまだに看板だけで着工のめどは立っておりません。ところが、この土地には一九九三年、これは本年でありますが、五月二十日に十五億、同七月十九日に十億、計二十五億円の抵当権が設定されております。相手方は県信用農業協同組合連合会、つまり県信連であります。現在小針グループの創始者である暦二氏が亡くなって、今後のグループの将来が種々取り沙汰されておりますが、今後フクコー側に支払う能力がなくなれば、当然債権者の所有になることも考えられます。売買当時の評価が安かったといえ、現在は東口駅広全体が北側に移行したことによって駅前の一等地になりました。この土地の活用について、仲介の労をとった市長として今後の動向については重大な責任があると思うのであります。所信を伺います。  次に、平野地内のバスプール用地についてであります。ご承知のとおり福島交通が一九八八年五月二十六日、国体に向けたバスプールとして利用する、十年間は転売しないとの条件で福島地方土地開発公社から取得した土地であります。国体をあと一年半後に控えているにもかかわらず、土地の一部には雑草が生い茂り、仮設の建物があるだけで空き地になっており、バスが駐車していてもナンバープレートがないなど、廃車のバスもあり、取得の条件に当たる福島支社のバスプール、及びその関連施設として利用するというにはほど遠いものになっております。私も本会議で何度か取り上げてきましたが、当局は計画の早期実現については強く福交側に要請してまいる所存でございますと、答弁を繰り返してきました。ところが、さきの九月議会で我が党の宮本議員の同種の質問に対して、現在の利用状況についてはモータープールとして利用されておりますが云々と、私の質問や他の議員の答えとは明らかに異なり、既にモータープールとして使用していると、言い逃れとしか言えない答弁をしているのであります。なぜそのように答弁がなったのか、この間どのように利用状況が本当に変わったのか、お尋ねするものであります。  また、この土地には石川銀行から十一億五千万円まで借入ができる利権等が設定されている。今すぐ権利が渡るようなことがないにしても、本会議で同僚議員からも尋ねているように公共用地として利用価値のある土地でもあり、この際、元の価格で買い戻して、公的な施設の利用なども検討する時期ではないかと考えます。所信を伺うものであります。  次に、吾妻開パについて伺います。九一年十二月に土地購入代金の一部を地権者に渡し仮契約を結び、今後の成り行きが心配されておりましたが、岩瀬牧場側はこの計画を取りやめ、撤退する意向を明らかにしました。この事業はそもそも国営事業であり、国としての対策があって当然でありますが、現在まで放置してきました。また、岩瀬牧場の参入を許したきっかけは、市が作成した土地も含む吾妻山ろくリゾート構想にあり、当局の責任は否定できません。土地の売買契約を結んだ農家も、そうでない農家も今後の展望がないのが実情です。この際、県農業公社に引き取ってもらうしかないという関係農家の声が聞かれます。今後の対応についても伺います。  次に、公共事業の発注について伺います。県外に本社を置く大手ゼネコンの一つ戸田建設が三つの大きな事業を受注したことについてであります。事業主体が異なるとはいえ、いずれも福島市がかかわっている事業であります。BⅡ北地区再開発ビル百四十億、勤労者総合福祉センター約五十七億、新金沢埋立地建設工事約三十億、計二百二十七億もの工事を一年間で受注して、一社で、なぜ一社だけでと多くの市民からその解明が求められております。BⅡ北地は住友生命がキーテナントとして参入しました。その際、駅前の土地の交換で福島市が小針グループとの間で生じた約六億八千万の福島市の損失を全部住友生命がかぶり、それを戸田建設に三つの大きな仕事を受注させることによって損失を解消したのではないかという疑惑であります。そもそも住友生命と戸田建設は深い関係にあると言われております。ちなみに駅前東口農林中金の西隣の住友生命ビルは戸田建設が建設しております。この点について当局の明快な答弁を期待するものでありますが、いかがでしようか。  こうした疑惑をもたせないためにも入札制度の改善は急務であります。このほど庁内に入札制度検討委員会が設置されたとのことですが、まずどのような作業から始まるのか伺います。  また、九月議会で我が党の提案した条件つき一般競争入札制度の採用を早急に図るべきと考えます。所信を伺うものであります。  最後に、国体事務局の移転について伺います。今回、国体事務局を旧粉又に移転するとして、その改修費が計上されておりますが、これは是として国体事務局が移転するとなれば、市史編さん室が改修費をかけて第一会館へ移転する必要がなかったのではと思うのは私だけではないと思うのです。改めて旧第一会館の買収は結果的にむだな買い物ではなかったかと考えるものであります。当局の所信を伺って、私の質問を終わります。 ◆十三番(丹治仁志君) 議長、十三番、議事進行。 ○議長(二階堂幸治君) 十三番。 ◆十三番(丹治仁志君) 今の質問者の質問の言葉の中に、───というふうなくだりがあったかと思うのですが、これはどこを指しているのかちょっと不明なわけです。もし指しているところが───もしくは───というふうなことであるならば、非常に国際社会の中にあってこういうふうな言葉が使われてないのでありまして、大変───に対して失礼な言い回しになろうかと思います。その言い回しを認めると、この議会の中で認めるというふうなことになりますと、福島市議会としても大変私はその質を問われるのではないか、相手側に対して。ですから、議長の手元でよく精査いただきまして、もしそうであるならばこのくだりは国際社会で通用している名前に、言葉にかえていただきたいというふうに思います。 ○議長(二階堂幸治君) よく議事録を精読し、善処するよう検討いたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四十番、渡辺清隆君議員のご質問にお答えを申し上げます。  今後の市政執行についてのご質問でございますが、去る十一月七日の市長選挙に当たりまして、市議会の議員の皆様をはじめ市民各位のご支持によりまして三度福島市政を担当させていただくことになりましたことは、まことに感謝に堪えないところであり、心から厚く感謝を申し上げますとともに、市政執行に当たり身の引き締まる思いでございます。私は市民の皆様から寄せられた信頼と期待にお応えするため決意を新たにし、市政執行に当たりましては、市議会との連携はもとより、広く市民の声を聞くとともに、声なき声を謙虚に受けとめ、県都にふさわしい活力あるまちづくりのため、公約で掲げました五つの基本政策をもとに、市民所得の増大と幅広い教育、文化を含めた福祉の展開による人間尊重のまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、コメの自由化につきましては、コメは、日本国民の主食であり、国内自給を基本として自由化は断じて行わないよう、県内市長会はもとより全国市長会を通じて国に強く要請してまいったところでございます。また、十二月九日には県市長会会長として関係閣僚あてに電報による要請を行ったところでございます。  次に、福交問題についてのご質問でございますが、昭和六十二年五月に福島交通飯坂線及び阿武隈急行線の駅施設並びに両駅に関する施設の建設用地とするため契約後十年間の転売禁止、また地上権や質権等の権利設定の禁止並びに土地利用を限定する指定用途を契約書に書き込んだ上で譲渡しており、株式会社フクコー白河開発においては、ビル建設の基本計画を策定の上、キーテナントの募集を引き続き行っているとのことでございます。しかし、今後ともご指摘にございましたように、駅一帯の整備のために土地取得の目的に沿った整備が図られますよう一層督促をしてまいりたいと思います。  なお、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、三つの工事と同一業者が受注した経過についてのご質問でございますが、ご指摘の三件のうち福島駅前BⅡ北地区市街地再開発事業の新築工事につきましては、この事業の事業主体であります市街地再開発組合が業者を指名し、受注業者が決定されたものであります。  また、福島勤労者総合福祉センターB型建築工事につきましては、本市と雇用促進事業団が共同で発注したものがありますが、業者の選定に当たりましては、両者の事務協定に基づき同事業団が登録業者の中から選定指名し、共同企業体により入札を行い、受注業者が決定されたものであります。  また、新金沢一般廃棄物最終処分場土木施設建設工事につきましては、福島市工事等請負業者指名委員会において慎重に審査の上、指名業者を選定し、入札を行ったものであり、結果として同一業者が受注したものでございます。  次に、検討委員会の検討内容についてのご質問でありますが、入札契約のより一層の透明性と、公正で適正な競争を確保するための方法や地元中小企業者の健全な発展に寄与できる方法等を基本として、現行制度の見直しと新たな入札制度の導入について検討を進めておるところであります。今後におきましても国より示されます指針等を受け、本市として最良の方法となるべきもので決定してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、国体事務局移転についてのご質問でございますが、現在旧第一会館につきましては本年四月より市史編さん室が使用しており、、資料等の整理及び保管のため有効に活用しているところであります。市史編さん室跡につきましては現在国体事務局が使用しておりますが、今回国体事務局は、国体の開催を間近に控えたことにより組織の拡充及び数多くの会議開催が予定されているため、旧粉又上町店舗に移転するものであります。旧粉又については全国身体障害者スポーツ大会準備室とともに事務室及び会議室として使用する計画であります。  なお、現国体事務局移転跡については、水道局及び企業団の会議室等として使用する計画でありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 四十番、渡辺清隆議員の平野地内のバスプール用地についてのご質問にお答えいたします。  同用地は昭和六十三年五月二十六日に福島地方土地開発公社から福島交通に用途指定の条件を付して譲渡したものでございます。その譲渡条件は、一つには福島支社のモータープール及び関連施設用地として、二つ目が十年間の転売禁止等でございます。  また、現在の利用状況につきましては、一部モータープールとして利用されておりますが、さらに利用計画に沿った土地利用が早期に図られるよう福島交通に要請しているところでございますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問にお答えをいたします。  コメの減反についてのご質問でありますが、平成六年度の水田営農活性化につきましては、これを厳粛に受けとめ、今後は関係農業団体と十分協議し、協力農家の保護に配慮して実施してまいる考えであります。  次に、来年度の目標面積の増加に対する対応及び地域配分につきましては、福島市水田営農活性化対策推進協議会において十分協議してまいります。  次に、他市町村の問題につきましては、それぞれの市町村の減反政策への取り組みに基づいた発言であろうと考えております。この減反政策につきましては、従来より面積の緩和等を国に対して要請してまいったところでありますが、今後につきましても農家の立場に立ってコメの情勢等の変化に対応した制度になるよう市長会等を通じて国に対し強く要請してまいります。  次に、吾妻開拓パイロットについてのご質問でありますが、国・県・市をはじめ農事組合法人、地域団体等の代表で組織されておる吾妻小富士地区土地利用促進協議会において関係農家の意向や関係諸制度との調整を図りながら、農業的利用を基本に協議が重ねられてまいりました。今後においても吾妻小富士地区土地利用促進協議会において協議、検討されることになっておりますので、ご了承願います。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番。再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番、再質問。 ◆四十番(渡辺清隆君) 最初に減反問題について伺います。このほど来年度の減反面積が割り当てられたわけですが、質問で申し上げましたように昨年より多いわけであります、福島市はですね。長年減反を強制しておいて、コメが足りないと自由化する。そういう中で去年より多い減反割り当てが農家にあるわけですから、市当局としてはどういうふうにこれを説明して農家に納得させるのか。まず、その点について伺います。  また、福島市は永年作物、果樹なんかが減反作物として取り入れてありまして、復田は非常になかなか難しいと思うのですね。これは部長もよくご存じと思います。したがって、やはり福島市は到底これらを受け入れないよと。県に対し返上すべきだと思うのですよ。そして、とにかくコメは現在足りないわけだから、大いにコメをつくりたい農家にはつくってもらう。この日本のコメ不足に福島市が協力するという、そうした姿勢も必要ではないかと思うわけであります。  それから、先ほど質問で本宮の町長の発言をご紹介申し上げましたが、十四日開かれた同じ町議会でも改めて我が党の議員の質問に対して伊藤町長は、コメが輸入されるならば転作は協力しないと農林省に言ってきた。復田をさせて、一方では減反を強いる農政には矛盾があると。転作の割り当てはせず、農家の自由転作に任せる。こういう発言を改めてしているわけであります。吉田市長は県の市長会の会長であります。このコメ問題では全県の各市町村が非常に困惑をしていると思うのであります。したがいまして、こうした伊藤町長に学んで、市長もそうした点でリーダーシップを発揮する必要があると思うのですが、市長のご所見を伺います。  それから、駅前の土地について伺います。先ほど質問でも申し上げたように、債権者はつまり福島信連ですね、二十五億の抵当に入っている、信連の。小針さんが亡くなって非常に福交グループの経営も大変だというふうに聞くわけですが、もしこれが返済できないとすればこれは信連のものになってしまうわけですね。この重大な土地をですよ。こういうことで人の手に渡るということになれば、やっぱり仲介の労をとった市長としてやっぱり責任があると思うのですよ。ご承知のとおり、小針さんはご承知のとおり、白河の新幹線の駅前の土地もそうですが、既に新幹線の駅として発表される前に土地を買い占めている。そして、高い金をせしめたのだと。まさに政治家に多額の金をばらまいて、そして、国民の財産をわがものにする。こういうことが今までの一流のやり方です。駅前の土地も当時は、あのフクコー白河に渡った当時は確かに車庫なんかあってうらぶれた土地でありまして、固定資産税の評価は確かに安かったと思うのですよ。しかし、今は一等地ですよ、ご覧のとおりね。多分三倍か四倍か。土地の値段はするのではないですか。だから、それがこういうかたちでまた人の手に渡るなんてこれは大変だと思う。福島市の駅前の利用計画からいっても重大な問題だと思いますので、再度市長に伺います。  それから、平野のバスプールですが、モータープールとして利用しているという企画財政部長の答弁ですが、一体モータープールというのはどういうやつをいってモータープールというのですか、私わからないから教えてもらいたいのですが、現在は廃車になったバスがあるし、あそこから福島市内に対して一円にバスが来ると、動いてくれる、そういう気配もまだ見えない。この辺の定義をきちんとひとつ教えてください。  それから、戸田建設の問題について伺います。市長は三期目の政治市政の中で声なき声に耳を傾けと、再三おっしゃいました。しかし、この間市民の間からはこの不況の中で、戸田建設一社にだけ仕事が三つもやるのはおかしいのではないか。今総務部長のご答弁だと、たまたま発注者が違う。そんな当然、私もわかっています。だけれども、三つとも市がかかわっている事業にはかわりがない。全然市が関係ない事業ではないでしょう。すべて市がかかわっている仕事です。それを三つも受注したということについてはやっぱり市民の方から疑惑、不審の声があるのは当然だと思います。声なき声に耳を傾けるという市長の姿勢からいって、これは非常にその声とは相反するので、ここで明快な答弁をお願いしたいと思います。  また、入札制度の改善についていつごろから出されるつもりなのか、と同時に、この戸田建設もそうですが、現在仕事やっているわけですね、この三つの仕事。それから、きのうの質問でも明らかになったのですが、鹿島、大成、飛島、これらも現在指名停止ということであります。現在、鹿島は吉井田地区に造っている体育館を請け負っているわけですね、約五十億の仕事。だから、指名になっている業者が現在仕事をやっている。戸田建設も含めて。この業者に対して今後どういう措置を、指名停止終わったらまた入札参加させることになるのか。今実際やっているわけですから、仕事。そういう業者に対してどういう取り扱いをするのか、まず聞いておきたいと思います。以上。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 四十番、渡辺議員の再質問にお答えを申し上げます。  コメの自由化の問題でありますが、これは、コメの自由化の問題については、絶対反対の立場を堅持したい、これがまず第一点でございます。また、減反問題につきましては、ご質問にもございましたように、豊年の年におけるところの減反につきましては、これらの推進協議会と協議をしながら、苦しいけれども、ある程度の一つの原案を飲んで今に推移したわけでございますが、今年のようなこの不況の時期におけるところの原案をそのまま推進協議会と協議して、この原案を受け入れるということについては市長自身としてはかなり抵抗がございますので、今後十分協議してまいりたいと思います。  さらに、一方において減反、そして一方において短時間の間にまた復田、こういうふうに国政の基幹にかかわる問題が猫の目のように変わるということは、地方自治体を預かる首長としては甚だ迷惑でございます。  次に、業者の問題でございますが、私もつくづくBⅡ北を担当する業者、これは組合施行、第二点のテルサ、これは労働省の外郭団体であるところの雇用促進事業団のいわば事業、もちろん市との協議はなされたようでございますが。そして我が福島市の固有の事業であるこの金沢の埋立地の業者、三つが重なっていると。市長自身も偶然とはいえ、余りにも偶然ではないかという個人的な気持ちは持っております。しかし、今後これらの仕事の推移に当たりましては、先にBⅡ北、そして二番目に他の事業主体であるとしてもテルサということであれば、固有の市自前の事業の展開については、この指名委員会である助役に命じて十分バランスのとれる事業執行ができるように、この督励してまいりたいと存じます。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤廣君) 四十番、渡辺清隆議員の再質問にお答え申し上げます。  まず第一点は、入札制度の新制度についてはいつごろからやるのかというご質問でございますが、これにつきましてはできるだけ早い時期に結論を出してまいりたいというふうに考えております。  また、第二点の現在指名停止中の業者については、停止後どうするのかというご質問でございますが、これはあくまでも停止期間でございますので、停止解除後につきましてはやはり解除されたということで指名に参加させるという方針を取っております。以上でございます。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(石川清君) 四十番、渡辺清隆議員の再質問にお答え申し上げます。  平野地内の用地がバスプールかモータープールかの論議でございますが、これは土地売買契約書上で、その目的はこの土地にモータープールを設けるという契約上の表現でございまして、バスよりも広い意味のモーターを使ったのだろうというふうに認識しております。  それから、ちなみに現在ここに配置している車両でございますが、市内循環系統二十系統以上のバス六十五台、さらにそのバスが発着入場してございます。そのほかに社員の通勤用等の自動車が三十両ほど置いてございます。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 四十番、渡辺清隆議員の再質問にお答えいたします。  駅前の土地に対する抵当権関係の件でございますが、売買特約が権利設定禁止並びに買い戻し特約の中では十年間の規定がございますので、抵当権に対する債権者に渡るようなことについては十年間は不可能でございます。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番。再々質問。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番。 ◆四十番(渡辺清隆君) 駅前の問題は今、都市開発部長から話あったので、その点は十分私も承知しておりますので、ひとつ今後十年間そういう内容でぜひ監視をつづけていただきたいと思います。あと五年間ですか。あと三年間ですか。残った期間、十分に監視をひとつ強めていただきたい。  それから、企画財政部長、あそこに、平野には廃車も一つとまっているのですよね。モータープールというのは常時動いているというふうに私は理解しているのだけれども、廃車がとまっているところもモータープールと言っているのですか。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(石川清君) 四十番、渡辺清隆議員の再々質問にお答え申し上げますが、ただいま運行しておりますバスが六十五台、それから今おっしゃいましたように確かにナンバーの外してあるバスも何台か置いてございますが、そういう意味あいを含めた広い意味でモータープールというふうに契約上で表現したのだろうというふうに推察いたします。 ○議長(二階堂幸治君) 暫時休憩いたします。               午前十一時四十二分 休憩 ───────────────────────────────────────               午後一時三十二分 再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。三十番、宮本シツイ君。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十番。      【三十番(宮本シツイ君)登壇】 ◆三十番(宮本シツイ君) 私は日本共産党市議団の一員として、当面する幾つかの点について質問いたします。  市長にとりましては、選挙後初めての議会であるとともに、来年度の予算編成作業が行われている時期でもありますので、公約実現の第一歩ともなるわけで、公正、公平、そして清潔な市政執行を求めたいと思います。  さて、今日の市民生活を取り巻く現状は、冷害による農家ヘの深刻な影響、企業のリストラによる雇用不安の増大など社会的要因に加え、コメの輸入自由化、消費税率アップ、年金支給年齢の引き上げ、医療保険制度の改悪、保育所制度の見直しと、細川内閣のもとで国民いじめ政策の推進による政治的要因が絡み合って、かつてないほど生活不安が拡大をしています。気象条件による冷害は防ぎようがないとしても、その他の不安要因を取り除いていくためには国民的な規模での戦いが求められています。冷戦終結、保革対立どころか、真に国民の利益を守る立場を貫くのかどうかという保革の対立はますます鮮明になってきているのではないでしょうか。これまでの保守の政治の枠組みに甘んぜよ、我慢せよと言われてもとても黙ってはいられないと各層、各分野から切実な声が上がっており、コメ輸入自由化受け入れの方針を明らかにした細川内閣への怒りが頂点に達している。農業関係団体の動きは、まさにその象徴であります。市長は今日の情勢を見るに当たってやはり保革対立の時代ではないとお考えなのでしようか、お聞かせください。  さて、このような情勢下で来年度の予算を組まれるわけですが、それにかかわって幾つかの質問をいたします。私は来年度の予算編成方針の文書を見せていただきました。まず最初に感じたのは、市民の生活実態の把握が抜けているということであります。これは今までも感じていた点ですが、これだけの冷害や不況の影響が深刻化しているわけですから、一言触れられてしかるべきではないでしょうか。財政状況が厳しい見通しだとか、国体関連事業や地方拠点都市関連事業推進を図るとか、市民の事情というよりも市役所のお家の事情優先の感が強いわけです。市長は市民の生活実態をどう認識しておられるのかお伺いいたします。市民生活擁護の立場に立つなら、疎外因子を取り除く努力が必要です。  次の点についての市長の考え方と対処方について伺います。その一つは、消費税率アップと所得減税の問題です。年収六百万から七百万以上のいわゆる中堅金持ち層への減税のために消費税を財源にしようというセット論そのものが税の本質を見ない暴論だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  二つ目は、年金制度の改悪についてであります。支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる案が具体化されようとしていますが、高齢化社会を支える支柱を奪うものではないかと思うのですが、明確に反対の立場をとられるのかどうか伺います。
     三つ目は、医療保険制度改悪の問題です。先ごろ医療保険審議会が入院給食の一部を保険除外し個人負担にすべしとの建議を行い、来年度より実施に移される可能性が高いと心配されます。さらに、老人保険審議会も老人医療についても同様の措置をとるとの答申がなされました。負担額は二万から二万四千円ぐらいと言われていますが、高額医療費の限度額が年々引き上げられ、現在は六万三千円ですから、これに給食の一部負担が加わりますと八万円から九万円の自己負担となり、入院加療が極めて困難に追い込まれることは必至です。生命の保障も金次第ということになりかねません。しかも保険外しは給食にとどまらず、部屋代や湿布薬や風邪薬、漢方薬へとその範囲が拡大される危険も指摘をされています。市長が掲げる生涯健康のスローガンにも反する方向ではないでしょうか。これに対してはどう対処されるのか伺います。  四つ目は、保育所問題です。国の保育問題検討会は十二月一日に報告の素案を発表しましたが、これによりますと、措置の範囲を年収五百万円程度以下の低所得層に限定し、あとは保育所との自由契約で入所させようということが盛り込まれています。厚生省は来年度当初から実施したい意向と伝えられていますが、仮にこれが実施されたとすると、市内の措置対象児童はどう変化すると見込んでおられるのか伺います。  この制度の見直しは、児童憲章、児童福祉法の精神を大きく歪め、子供の保育環境、条件の悪化につながることは避けられないと思います。当局はこの問題をどうとらえ、どう対処されようとしているのか伺います。  以上述べたような、まさに弱者切り捨ての政治に追随するのかどうかは地方自治の存立にかかわる問題でもありますので、明確な答弁を求めるものです。悪政をはねのけつつ市民福祉の向上を図る具体策をいかに盛り込むのか、市民の要求と関心の高い幾つかの点について予算編成上の考え方を伺います。  その一つは、高齢者対策です。高齢者保健福祉計画の策定作業がおくれておりまして、まだその内容が知らされてはいないわけですが、福島市としての特性、独自性をどう発揮されようとしているのか、検討されている点についてお聞かせいただきたいと思います。  福祉を支えるのは人です。在宅福祉の三本柱の制度利用者から一様に出される要求は、サービスの量的拡大とともにサービス内容、いわば質の向上を求める声です。福祉サービスに携わる人たちの待遇改善は急務だと思いますが、どう検討されているのか伺います。  在宅福祉は介護者の犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではなく、介護者への経済的支援措置は不可欠の要素です。本年介護医療手当てを年一万円から二万円に引き上げられましたが、これでもいわき市の半分、東北六県の県庁所在都市では最低レベルにとどまっています。この大幅な引き上げが求められていると思いますが、どのように検討されているのかお聞かせください。  また、在宅老人の行動範囲を広げ、介護者の負担軽減にとって住宅改造への助成は大きな支援措置と言われるわけですが、実施の考えはないかどうか伺います。  さらに、不況のもとで中小業者の営業と労働者の雇用を守ることも来年度の市政運営にとって大きな課題です。そこで、中小業者への無担保無保証人融資制度を創設する考えはないかどうか伺います。  さらに、雇用対策としては元請けへの要請も含めて積極的な雇用確保対応が求められていると思いますが、市内の現状をどうとらえ、どう対処されようとしているのか伺います。  また、農家の冷害、景気の冷え込みで自営業者の営業と暮らしがピンチに立たされておりまして、直接的な経済支援として国保税の軽減を求める声は切実です。九二年度決算でもおおむね十二億円の繰越金が生じました。国保財調基金は五億八千万近くに上っておりまして、国保加入者の税負担の軽減の要求にこたえられる財源はあります。冷害や不況だからこそ余剰金を直接加入者に還元する方法を検討すべきです。現在今年の冷害による国保税軽減条例に基づく申請が行われておりますが、申し込み状況はどうなっているのか伺います。  なお、この必要財源は一般会計から繰り入れる方針のようですので、国保財政への影響はないわけで、私の主張する税軽減はその意味でも財源は十分あると考えられます。申請減免の条例があるのに使われない現況のもとでは、賦課額そのものを引き下げる手立てがとられない限り税負担軽減にはつながらないのが本市の実情です。当局の心ある答弁をいただきたいと思います。  来年度の予算編成の中では使用料及び負担金の見直しについても具体的な検討を各課に求めているようですが、公共料金引き上げは景気対策に逆行するものではないでしょうか。来年度は見送るべきと思いますがいかがでしようか、ご所見を伺います。  公共料金にかかわっては下水道使用料の改定案が本議会に提案をされています。平均二三・二九%の料金引き上げを行おうというものです。当市の下水道普及率は極めて低く、県内十市中で四番目、遅れた状態にとどまっております。抜本的な対策が求められている分野の一つでもあります。その打開策を当市は流域下水道整備に求めたところから、県の流域下水道整備が進まないと本市の普及率も上がらない。独自では手が出せない状態に置かれてきたのが実態でした。県は平成八年四月に一部供用開始は間違いないとしているようですが、本当に心配ないのかどうか。さらに、平成八年の初年度で市内で供用開始できる対象面積、戸数はどの程度と見込まれるのか伺います。  今回の料金改定は平成六年から八年までの計画に基づくものと説明をされています。下水道会計への一般会計からの繰り入れは、平成五年度では既に三十億円を超えているわけですが、料金改定によって繰入金で減額できる金額は年間約二億四千万円程度と説明をされています。これは資本費の一般会計からの繰入率を高めることで処理できるし、処理すべきではないでしょうか。二三%の引き上げが必要だという根拠には乏しいと思いますが、いかがでしようか。料金改定をした場合、現行料金の場合の資本費の一般会計からの繰入率はどのように変化するのかお聞かせください。  また、他市との比較はどうかもあわせてお示しいただきたいと思います。  下水道にかかわって受益者負担金徴収についての当面する問題として、農地への徴収猶予期限が今年度で切れるという問題があります。来年度から一気に徴収することになれば、市街化区域内の農地を所有する農家への影響は甚大です。今年度まで徴収猶予されていた農地面積及び農家戸数、受益者負担金総額はどれぐらいになっているのかお聞かせください。  下水を流さない農地から受益者負担金を徴収すること自体、負担金のあり方として妥当性がないわけですから、五年の猶予期間そのものが根拠のないものだったと思います。条例による猶予期間が五年だからといって、これが切れるから来年度から徴収するというのは余りにも機械的ですし、今日の農業を取り巻く状況を考えても、負担金を徴収できる状態にないことは明白ではないでしょうか。  さらに、条例を改正し、農地への受益者負担金は、宅地化されるまでは全額徴収猶予の措置をとるべきと考えますが、当局の考え方を伺います。  次に、地方拠点都市地域基本計画について伺います。今議会初日の全員協議会で初めて計画全体の説明を受けたわけですが、向こう十年間の本市のまちづくりを考える上では極めて重要な位置づけを持つことになると思います。市民の代表機関の議会に対しても二日前に資料が配布され、十分検討する余裕のないままに八日の説明で、一応議会にも説明し承認を得たという形で十日に知事に承認申請が出されたとするならば、余りにも議会軽視のやり方ではないでしょうか。私は全員協議会の場でもさらに協議する機会を設けるように主張し、市長もできるだけ意に沿いたいと答えていたはずです。ところが実際は、二日後には何の修正もないままに県に計画書が上がっていったわけです。市民の代表の声よりも県の方が大事だというのでしょうか。市長はしきりに来年度予算に組み入れるためのタイムリミットを気にしていたようですが、計画の考え方や具体的事業の是非の論議なくして予算措置ばかり気にするというのはまさに計画の押しつけ以外の何物でもないと思います。市民参加の民主的なまちづくりの基本にかかわる問題として、当局の一方的なごり押しは決して市民の納得を得られるものではないことを指摘しておきたいと思います。  さて、内容に入りますが、一連の事業計画に伴う財政計画はどのように立てられるのか伺います。主な事業名ごとに明らかになっているものについてお聞かせをいただきたいと思うわけです。  さらに、都市地区計画は駅東西口、駅南の市街地再開発事業が中心のようですが、民間開発主導型の計画にならざるを得ないと思いますが、バブル経済状況下でつくられた計画をそのまま引き継いでいるのではないかという感がいたしますが、今日の厳しい経済状況下で民間開発依存型の計画が本当にうまく軌道に乗るのかどうか、極めて疑問ではないでしょうか。西口区画整理事業、西口再開発事業、さらに産業文化センター、それら地域の開発についてどのような見通しのもとにこの計画を進めようとしているのか伺います。  この観点は、研究公園地区の整備についても同じように重要だと思います。本市に研究機関を移転させたいとする企業は現時点でどの程度把握されているのでしょうか。企業の多国籍化が進み、国内の製造部門が年々縮小されつつあるのが実態です。本市に研究機関を移転するメリットはほとんどないのではないでしょうか。いつか企業が来てくれるだろうと期待して先行投資するほど本市の財政状況は楽ではないと思います。さらに、経済状況を見極めながらじっくり取り組んでも遅くはないし、むしろその方がむだを少なくすることができるのではないでしょうか。ましてや来年度の予算に間に合わせなければならないというような緊急性のある事業は見当たらないと思いますが、急ぐ理由はどこにあるかお示しください。  また、駅南地区に土地区画整理事業を導入する計画になっていますが、これは地域住民の要求なのでしようか。地元住民との合意づくりはどのように行われてきたのか伺います。  計画されている事業概要では都市計画道路整備が中心になっています。つまり道路整備を区画整理方式で行おうということなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  さらに、都市地区の特定再開発事業とはどんな事業で、地域整備公団が主体になるのはなぜか伺います。  また、産業文化センターはこれまで県が実施主体だと説明をされてきたわけですが、この事業計画書によりますと市等が実施したいというふうになっています。先ごろの全員協議会では考え方は変わっていないというのが商工部長の答弁でありましたけれども、それならば県と市と民間とはどのようなかかわり方をするのか、そしてどのような計画をつくろうとしているのか、詳しい内容をお聞かせいただきたいと思います。  また、駅南地区国鉄清算事業団所有地を市が取得し、子供に夢をの施設づくりが検討されています。八千平米のうち五千平米を市が、残りの三千平米をNHKが取得する計画と言われておりますが、市がその取得を急ぐのはなぜなのでしようか。土地代だけで二十三億五千万円、今後の利子も含めれば三十億円を超す物件です。子供たちに夢を与える施設づくりを考えるなら、もっと土地の安いところに内容豊かな施設づくりが可能ではないでしょうか。子供たちに今本当に必要なのは、むしろ生活の身近なところに安心して遊べる遊び場や放課後安心して過ごせる学童保育、児童館なのではないかと思います。本当に子供たちや親の立場に立った施策とは思えないのです。立派な建物をつくることだけが子供たちの心を育むものではなく、人と人とが心を通わせられる場づくりこそ人間尊重のまちづくりの基本ではないかと思いますが、いかがでしようか。  また、地方拠点都市地域計画に盛られている事業が果たして景気浮揚につながるのかも大いに疑問があるところです。大型公共事業が主で、地元業者がどれだけ仕事にあずかれるか不明、結果的には大手ゼネコン中心にならざるを得ないからです。しかもそれら事業が市民の生活にとってどれだけ緊急度の高い要望の強いものかといえば、決してそうとは言えないものも少なくない。市民サイドからすればもっと生活に密着した公共事業を優先せよというのが当然の声、どこから見ても市民サイドに立った計画とは言いがたいのではないでしょうか。改めて市長の見解を求め、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十番、宮本議員のご質問にお答え申し上げます。  市長の政治姿勢についてのご質問でございますが、現在の社会経済情勢は長引く不況とともに政治改革のあり方など、国民は不安と期待の中で今後の政治の行方を見守っており、このような中にあって市議会との連携のもとに、広く市民の声を聞きながら、何よりも清潔、公平、公正を基本理念とし、市民の立場に立った市政執行に取り組んでまいりたいと思います。  保守と革新の対立についての時代と認識するのかどうかと、このようなご質問でございますが、是非の問題はともかくといたしまして、戦後の日本の政治史をずっと顧みますと、常にそれぞれの課題について保守は保守、革新は革新なりの政治経済理念を持って激しく戦い合い、しかしその戦いの中から今日の国家的な繁栄があったと私は確信をしているものでございます。  次に、消費税率の引き上げと所得税減税についての問題についてお答えを申し上げます。現在国におきましては、政府税制調査会の答申を受け、明年度の税制改正案づくりが進められておるところであり、市といたしましては、制度の見直しの推移、動向を注視しておりますが、いずれにいたしましても国民が公平感を持って納税し得るような税体系が構築されることを期待するものでございます。  次に、使用料、手数料等の見直しでございますが、見直しに当たりましては、原価の把握、類似都市の状況、国の基準等を総合的に勘案するとともに、受益者が特定される場合におきましては、住民間の負担の公平を図る観点から受益者負担の原則を基本としてまいる考えでございます。  なお、使用料、手数料等は市民生活全般にわたって深くかかわっておることはご質問のとおりでございます。見直しに際しましては、市民の理解と協力が得られるよう努めてまいる所存でございます。  次に、地方拠点都市地域のこのたびの基本計画と財政計画についてのご質問でございますが、去る十二月十日、福島地方拠点都市地域基本計画を関係十七市町村共同で県ヘ申請要請をしたところでございます。本市といたしましては、関係する市町村と連携を図りながら第三次福島市総合計画並びに福島市二十四時間都市構想、既存の計画、構想との整合性に十分配慮し、当該基本計画の作成を進めてまいったところでございます。  なお、平成六年度及び平成七年度の事業、並びにその事業費等につきましては、第三次福島市総合計画前期の基本計画の実施計画と整合を図り、平成六年度当初予算等ヘ反映させるとともに、平成八年度以降につきましても当該の後期計画等と整合を図り、本市の財政規模に応じて総合的かつ計画的に実施してまいるものでございます。  次に、当該基本計画における事業についてのご質問でございますが、本市の拠点地区における事業につきましては、都市地区において福島駅西口地区土地区画整理事業をはじめとして二十四の事業、福島研究公園業務拠点地域においては、公園整備事業をはじめとして六事業、福島西部地区においては、農村マニュファクチャー公園整備事業をはじめとして八事業、その他本市における重点的に推進すべき公共施設の整備等につきましては五十九の事業でございます。  なお、事業の内容等につきましては、先日開催させていただきました全員協議会においてご配布申し上げました資料のとおりでございますので、ご了承願います。  なお、質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 三十番、宮本シツイ議員の商工部関係のご質問にお答えいたします。  まず、無担保、無保証人融資制度の創設についてのご質問にお答えいたします。無担保、無保証人融資制度の創設につきましては、国民金融公庫で制度化している経営改善貸付のマル経資金の利用促進を指導してまいる考えであり、市単独の融資制度としての創設は考えておりませんので、ご了承願います。  次に、雇用確保対策につきましてでございますが、お答えいたします。福島公共職業安定所管内における十月の有効求人倍率は〇・八三となっており、国の〇・六七%より高いものの、景気の低迷を反映した動きとなっております。  また、十月分の雇用保険受給者は二千二百五十三人で、前年同月の千七百十七人の対比において、三一%の増となっており、一時休業、希望退職者の募集など、雇用調整を行う企業が増えているところでございます。このため市といたしましては、既設の福島市雇用安定推進懇談会等を開催し、雇用労働情勢の検討を行うとともに、福島公共職業安定所を中心に雇用維持の助成措置であります雇用調整助成金制度の積極的な活用をお願いするとともに、県、市の制度資金の活用など、誘致企業を含めた失業の予防と雇用の安定に努めてまいる考えであります。  次に、研究公園地区整備のご質問にお答えいたします。首都圏からの産業業務の再配置の可能性につきましては、今日的な社会経済情勢や企業状況を推察いたしますと困難性は否めませんが、このたびの地方拠点都市地域指定に立脚した本事業の実効を高めることは本市にとって極めて重要であると認識しており、従来にも増して積極的な取り組みが必要であります。事業の推進に当たっては、地方拠点都市地域整備の一環として国・県をはじめとする関係機関に強く支援を要求するとともに、現在本市におきましては、全国規模で組織されているオフィスアルカデア推進協議会加盟の県外企業を対象とした福島地域小委員会の開催あるいは首都圏での企業説明会等の充実・強化、さらには各種情報の受発信機能を高めるなど、限られた期間の中で可能な手段を構築し、企業誘致に努めてまいる考えであります。  次に、産業文化センターについてお答えします。現在まで福島県、福島市、商工団体の三者により副知事を委員長とする整備検討委員会を組織し、基本的な事業整備手法等や民間オフィスの需要動向の把握について調査検討を進めてきたところであります。本年度はこれらを踏まえ、オフィス入居の可能性やこのたびの拠点都市地域指定による都心地区機能とのかかわり等につきまして調査を進め、さらに民間人の学識者等による研究会を実施しながら整備基本方針の方向性を明確にしながら、整備検討委員会の推進体制により事業整備の促進に努めてまいる考えであります。  なお、さきの事業主体が福島市等となっていることにつきましては、福島市が県に対して申請の立場にある関係から福島市等となっているものでございまして、体制については今までどおりでございますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 三十番、宮本シツイ議員の年金制度についてのご質問にお答えいたします。  国民年金につきましては、ご承知のとおり既に六十五歳支給となっております。現在国においては年金審議会の答申を受けて検討がされているところであります。その中で最大の焦点になっている厚生年金の支給開始年齢に関しては、厚生年金保険事業の将来における財政見通し、高年齢者の就業機会の確保等、その費用の負担のあり方を総合的に勘案して見直しを行うものと聞き及んでおります。市といたしましては、年金制度は国において一元的に運営されるべきものでありますので、国等の動向を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。  次に、医療保険制度についてのご質問でありますが、ご案内のとおり先ごろ医療保険審議会は、入院中の給食費の一部患者負担並びに保険外負担の解消を図り、付き添いを必要としない介護体制の確立などを盛り込んだ建議書を提出しました。これを受けて厚生省は、健康保険法等改正案を来年の通常国会に提出の予定であります。この改正の理由としては、一つには、入院と在宅療養で負担に不均衡が生じているため、負担の公平化を図る。二つには、コスト意識を喚起し、質の向上を図り、必要度の高いものに医療財源を重点的に配分するの二点によるものとされています。以上の改正案につきましては、この経済不況の中で被保険者、特に低所得者には大きな負担を伴うものでありますので、多大な関心をもって注意深く推移を見守りながら、それと並行してなお一層国庫負担の拡充強化と医療保険制度の抜本的改革を関係機関に要請してまいる考えであります。  次に、国保税の冷害減免の申込状況についてのご質問でありますが、所得要件に合致する対象者は三千七百二十世帯で、このうち減免対象となる減収損失額三〇%以上の被害者数が十二月上旬まで農業共済を含め確定するので、十二月十四日から二十七日まで本庁及び十八支所等で受け付け中であります。  なお、十四日及び十五日の受け付け状況は、対象二千百十八件に対し申請三百九十六件と、申請率は一八・七%となっております。  次に、景気の冷え込みなどにより影響を受けている自営業者等に対する申請減免についてのご質問でありますが、一般的な減免については、客観的に見て担税力が著しく喪失した者等に対して個々の納税義務者の具体的な事情に基づき判断すべきものであります。実施に当たっては、他の納税義務者との負担の均衡を失することのないよう現行制度の中で慎重に対応してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 三十番、宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  保育所問題についてのご質問でありますが、仮に夫婦合わせて年収が五百万円以下だけの措置入所となった場合の措置対象児童は、平成五年四月一日現在の状態で分析しますと、措置数千五百五十七のうち第一階層から第六階層児は七百七十名、約五〇%になります。  なお、この問題につきましてはまだ新聞報道の段階でありますので、国や県の動向を踏まえて検討してまいります。  次に、来年度の予算編成についてのご質問のうち、老人保健福祉計画における本市の特性と独自性についてのご質問でありますが、本計画の特性といたしましては、第三次福島市総合計画を上位の計画として位置づけ、基本計画との整合性を図りながら、長寿社会憲章の理念のもと、人間尊重のまちづくりの具現化に努めるものであり、平成九年度までの年度ごとの施策、事業を掲げ、実施計画の性格を合わせ持たせていることなどであります。また、独自性といたしましては、市立保健センターの建設により、病気にかからないための保健医療対策をはじめ、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ち可能な限り自立した生活を送ることができるよう、寝たきりにさせないための保健と福祉の一体的なサービス、要援護高齢者を地域で支えるネットワークづくり、食事サービスの提供などにあると存じます。  次に、福祉サービスにかかわる人たちの待遇改善についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり老人保健福祉計画の実施に当たっては多くの人材を確保する必要があります。この福祉サービスに携わる人材の待遇改善については、補助基準の引き上げを国・県ヘ要請するとともに市といたしましても努力してまいりたいと存じます。  次に、介護慰労手当についてのご質問でありますが、在宅福祉の重要性、他市の状況等を勘案し、今年度から二万円に増額したところであります。在宅福祉を進めるに当たっては介護者支援対策が大きな課題となっております。このため策定中の老人保健福祉計画では、精神的、肉体的負担を軽減するためにホームヘルプサービス事業、老人短期入所事業、デイ・サービス事業等を充実するとともに、経済的な支援についてはその制度化を国、県ヘ働きかけてまいりたいと存じます。  次に、住宅改造への助成についてのご質問でありまずが、県では本年七月から高齢者等住宅改造資金融資制度を発足させましたが、本市におきましては、高齢者の負担を軽減し、住み慣れた自宅で安全で楽しく生活ができるような住宅改造費助成制度の導入について検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 三十番、宮本シツイ議員のご質問にお答えを申し上げます。  経済状況下の変化に合わせ民間依存型の再開発計画を見直すべきとのご質問でありますが、都心部における人口や産業の空洞化に対応するため、福島市二十四時間都市構想並びに地方拠点都市地域の計画でも最重点の拠点地区として位置づけるとともに、補助や融資制度の活用と税制上の優遇措置など指定のメリットを最大限に活用し、再開発を推進し、都心部の活性化を図ってまいる考えであります。これらの目標達成のためには都市基盤整備は不可欠であり、西口の土地区画整理事業並びに曽根田の再開発地区計画における道路、公園等の整備につきましては引き続き推進してまいる考えであります。  なお、民間開発における開発規模等につきましては、建ぺい率及び容積率の上限を都市計画で定めたところであり、経済社会の変動に伴う規模や計画時期の変更につきましては、国・県とも協議の上、柔軟に対応してまいる考えであります。  次に、西口土地区画整理事業及び市街地再開発事業の見通しについてのご質問でありますが、福島駅西口土地区画整理事業は現在、仮換地指定に向け関係地権者との権利の調整を図っており、平成七年度完成を目途に鋭意努力しておるところであります。  次に、市街地再開発事業についてのご質問でありますが、現在着工している福島駅前BⅡ北地区再開発事業は、平成六年十月オープンを目指し工事中であります。計画どおり完成される見通しとなっております。  また、計画中の曽根田地区福島駅西口第一地区、大町第一地区につきましては、民間及び再開発準備組合において事業化に向けおのおのが取り組んでおり、早期着工の運びとなるよう指導、支援をしてまいる所存であります。  次に、駅南地区の土地区画整理事業についてのご質問でありますが、駅南地区は東口駅前地区に隣接する寺町の雰囲気を残す古くから栄えた商業地でありますが、道路や公園等の都市施設が未整備であり、人口の減少や商業の停滞が著しいことから活性化が強く求められており、二十四時間都市構想において重点整備地区として位置づけるとともに、整備に向けた検討を行ってまいったところであります。市民の側からも早稲町、五月町並びに中町においては町の活性化のため市民まちづくり計画の策定がなされるなど、まちづくりに対する要望も強くなってきている状況にあります。本地区は、都市計画道路の整備のみならず、居住環境、商店街の再整備等、二十一世紀に向けたまちづくりが必要な地区でありますので、土地区画整理事業を導入し、公共施設とあわせた居住環境の整備を進めてまいる考えでありますので、今後地区の関係権利者と協議を重ね、円滑な事業推進が図られるよう努力してまいります。  次に、特定再開発事業についてのご質問でありますが、当該事業は、地方拠点都市法の制定に伴い、同法第四十条に基づき地域振興整備公団の業務の特例として制度化された地方拠点都市地域基本計画における拠点地区の整備を図る事業であり、本市においては都市拠点地区のうち福島駅東口駅前を中心とする約四十五ヘクタールを調査区域とし、本年度公団、県及び市が共同して基礎調査を予定しております。将来導入する事業といたしましては、都市基盤整備を目的とする土地区画整理事業及び産業業務施設等の誘致を図る市街地再開発事業の実施が想定されております。  次に、公団がなぜ事業主体になるのかとのご質問でありますが、公団には地域開発における豊富な経験並びに技術的な蓄積があり、補助金や財政投融資等の資金の活用も期待されることから、これら事業化の可能性を調査することにしたものでありますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂幸治君) 下水道部長。      【下水道部長(神野利栄君)登壇】 ◎下水道部長(神野利栄君) 三十番、宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  まず、流域下水道についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり流域下水道の一部供用開始が平成八年四月一日に予定されております。初年度における供用開始対象面積は約二百八十ヘクタール、戸数については三千九百戸を見込んでおります。  次に、使用料を改定した場合と現行使用料の場合の資本費に対する一般会計からの繰入率は約六一・二%となり、現行使用料を据え置いた場合は七八%になる見込であります。  また、他市との比較でございますが、各都市の算入率は本市より低めになっております。  次に、下水道事業受益者負担金の農地にかかわる徴収猶予状況でありますが、面積は八十九・九五ヘクタールで、対象者五百十人であり、負担金総額は二億九千三百六万円であります。条例改正につきましては、平成元年度に改正いたしましたもので現時点での改正は困難でありますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三十番、宮本議員のご質問にお答えいたします。  子供の夢を育む施設についてでありますが、本市ではこれまで立子山自然の家やこぶし荘、小鳥の森、児童公園等、子供文化関連施設の整備充実に努めてきたところであります。今後はさらに本市行政の大きな柱である人間尊重のまちづくりの基本理念に基づき、「子供に夢を、青年に希望を、お年寄りには安らぎを」をメーンテーマとする複合機能施設を建設する必要があるため、本市が地方拠点都市地域の指定を受けたことを契機に、高次都市機能の導入を図り、東北地方の玄関口として広域圏の自立的成長を牽引する活力ある拠点都市地域の形成を目指すことや、二十四時間都市構想の推進に基づく計画的なまちづくりを進めるためにも、この時期に福島駅南国鉄清算事業団用地を先行取得する必要が極めて高いものと考えておりますので、ご了承願います。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) 何点か再質問いたします。
     最初に市長に伺いたいのですが、来年度の予算編成に当たって、市長は公約で言っていた人間尊重のまちづくりというのがどういうふうにその予算の中に具現化されるのかなというのは非常に私は関心を持って見ているわけですが、少なくともこの予算編成方針書を見る限りにおいては、本当に市民の暮らしをしっかりと支えるという視点というのは非常に弱いのではないかと、率直なそういう感想を持つわけです。それで、この予算編成の基本的な政治目標、政策目標を見ますと、地方拠点都市地域整備事業の推進並びにふくしま国体の関連事業の総仕上げを図るのだということです。この予算編成方針が出る時期というのは、当然冷害もわかっている、大変な深刻な影響もわかっているし、景気も大変な低迷状況であるということはわかっている。そういう中で市民の暮らしをどういうふうに支えていくのかという視点での予算編成がなければ、市長の言っているような人間尊重のまちづくりというのは本当にただ上っ面の言葉だけに過ぎなくなってしまうのではないかというふうに思うのです。この間市長は一期目は経済力の強いまちづくりということを言ってきました。相当、企業の誘致条例を延長したりしまして、企業誘致などをやってきた。その結果として、平成元年度でいきますと工業出荷額が約五千八百億円ぐらいになっていますよね、平成元年度で。だから、市長が一期目の最後の年度で既にそこまで到達をしている。そういう意味ではそこに相当力を入れたなというのはそういう意味ではわかるわけですが、その二期目に当たって市長がインタビューでこういうふうに答えているのですよ。一期目は経済力の強いまちづくりをやろうとした。それは進めてきたのだ。しかし、福祉に対する突っ込みが弱かったというふうに言っていまして、特に寝たきり老人対策だとか、福島市独自のものは非常に足りなかったということを二期目の最初に当たって実は述べられているのですね。ところが、二期目を終わってみまして、工業出荷額は七千五百億円を超えるというところまで来て、相当工業基盤そのものは一定拡充されたと思いますね。だけれども、三期目に当たって市長が、朝日新聞だったでしょうか、政策の豊富を聞かれた中で、やっぱり福祉について汗かきが足りなかったというふうにおっしゃっているのですよね。だから、二期目の中でじゃあどういうふうに具体的に、本当に人間尊重ということが具体化されたのかというのは政策的にもなかなか見えにくいのですよね。そして、三期目も同じようなことを言わざるを得ない。結局私は、地方自治体というのは形態、単なる企業の形態ではありませんから、市民から集めた税金をどれだけやっぱり市民に有効に使うのかという、こういう哲学がなくてはいけないのだと思うのですね。結果的に二期目に当たってもその哲学は言葉では言ったけれども、実際の政策的な展開の中ではやっぱり非常に不足していた。そういった哲学が不足していた結果として三期目も同じことを言わざるを得なくなったのだというふうに私は思うのですね。ですから、じゃあ三期目は本当に人間尊重と言うのならば、本当に具体的に何をやるというのがもっと予算編成の中に具体的にあらわれてしかるべきだろうと思うのです。だけれども、この予算の編成書を見る限りにおいてはそこが見えてこないし、しかも重点事業としては拠点都市だということですよね。そして、国体の関連事業を総仕上げするのだと、こういうことになってしまって、不況がどうあろうと、それから冷害がどうあろうと、この市民生活のかかわりの言葉というのはなかなか見えてこない。結果的には本当にそれが市民の暮らし、人間尊重にとってどこまで貢献できるのか、何ともその不透明な拠点都市の事業がこれからの三期目の最優先課題になってしまう。こういう点では私は市長が公約してきたことと実際にやろうとしていることとの間に結果的に大きな開きを生じざるを得ないというふうに私は理解をするわけですが、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。  それから、商工部長に私はどういうこれからの経済見通しを持つてこの拠点都市整備を進めていくのか。特に中心市街地のホテルだとか、それから商店機能を誘致するとか、いろいろ計画があるわけですが、これが今の経済情勢のもとで本当にそのとおり進む見通しがあるのかどうかというのは非常に極めて不透明なのだろう。部長自身も首都圏からのこの再配置というのは非常に困難性はあるだろうと、だが積極的に頑張るのだと、こういうお話をなされておりますけれども、市が相当頑張ったとしてもどこまでその企業が福島市に、今のこういう経済情勢のもとで来てくれるかどうかというのは極めて不透明だと思います。さきの質問の中でも駅前のBⅡ北地区のテナントが床面積で二六%しか決まっていないという、こういう答弁も合ったばかりです。だから、今その計画されているこの事業そのものだって果たしてどこまで成功できるのかわからない。大変見通しとしては私は厳しい状況にあるのだろうと思うのです。なのに同じようなものをそれらにもつくる、西口にもつくるというような、こういう計画が今の時点で本当に福島市政にとって最優先事業として位置づけていいのかどうかという点について極めて疑問だと思うのですが、改めてどういう見通しをお持ちなのか伺っておきたいというふうに思います。  それから、産業文化センターですが、これはさっきの部長の話ですと、市が県に対して申請をする立場にあるからこういう書き方をしたのだと、これはどういう意味なのかよくわかりませんけれども、この計画書そのものが市から県に申請を出すものだからということなのか、それとも産業文化センターを福島市が県につくってくれというふうに申請を出すと言うことなのか。そもそも産業文化センターは、これは県が商工会館が古くなって、そして改めてそういう機能を備えた施設をつくりたいということがそもそもの出発点だったと思うのです。その建設場所として駅の西口だと、こういうことになったのだと思うのですよ。だから、何も市が県に対してつくってくれと言ったものではなくて、あれは県が当初からつくりますと言って計画をしてきたもの。建設地が福島ですから、地元市も何らかの形で参加していくというのは当然だと思いますけれども、しかしだからといって事業主体が市等になるなんて、公式な文書としてこういう計画の中にこんなふうな変更が起きてくるというのは私はどうしても理解ができません。だとすれば市が相当の責任を負わされる施設になってこざるを得ないのではないかという気がするのですが、この辺の今後の建設計画とその中身、一体じゃ何をやろうとしているのか、どうも見えてこないわけです。ですが、もう市が申請を出すのだという形になっている。これは非常におかしいと思いますから、改めてこの中身について今知る範囲内でお聞かせをいただきたいと思います。 ◆十七番(甚野源次郎君) 議長、十七番、議事進行。 ○議長(二階堂幸治君) 十七番。 ◆十七番(甚野源次郎君) 今の本会議の一般質問並びに再質問の中で予算編成方針の文書という言葉がたびたび出てきているわけです。この来年度編成予算方針に対する市長の方針とか何とかということで、議会に提示されている文書ではないと思うのですね。そういうものが本会議で取り扱われることに対する取り扱いをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(二階堂幸治君) 暫時休憩します。               午後二時二十九分 休憩 ───────────────────────────────────────               午後三時九分 再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十番、宮本議員の再質問にお答えを申し上げます。  このたびの三期目の選挙に当たりまして、公約として五点を掲げました。この公約五点は、いずれも平成六年度以降の予算編成に直結するものであるということを当然意識の中に置いて公約に掲げたものでございます。いろいろこの問題点はありますが、要約をいたしますと、経済力の強いまちづくりあるいは平成七年の第五十回国体に向けてのそれぞれの幹線街路網の整備などなどは一般的に言うところのハード事業あるいは下部構造と理解されても結構であろうと思います。したがいまして、これら下部構造をしっかりと構築をしながら、上部構造としての人間尊重のまちづくり、つまり二十八万市民の生涯健康、そして生涯学習、さらに生涯スポーツ、これらを実現するための下部構造と上部構造の協調の中で、調和の中で平成六年度の予算編成をしようと、このような形の中で公約を掲げたものでございます。したがいまして、当然この公約に掲げた拠点事業の展開もハードあるいは下部構造の構築とご理解いただければ結構だと思います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。 ◎商工部長(荒木香君) 三十番、宮本シツイ議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、首都圏からの産業業務施設の誘致に関することでございますが、これは先ほどから申し上げましたとおり、現在の経済状況あるいは社会状況を見れば、だれしもが困難というのはわかっているところでございます。しかし、地方拠点都市の指定の中でオフィスアルカデアの部分につきましては、今後国がどうなるかは別として、五年間という刻みがございます。したがいまして、私たちとしては十六沼研究公園指定として今日まで来たわけでございますから、いかなる困難があろうとも現在先ほど申しました地域小委員会のトップクラスのメンバーと現地視察をしていただいたり、あるいは各企業とのコンセンサスを図るために積極的に東京に乗り出している、こういう状況でございます。  また、このオフィスアルカデア、こちらの方に出てくる部門としまして、私としてはあくまで業務施設、それから研究施設と、こういうことでございます。これらを立地する最大の目的としましては、本地域の地場産業や既設産業の高度化を目指していくという部分も、リーダー的な役割を果たしていくと、こういう部分も含めてこのオフィスアルカデアの成功に向けて全力を尽くしていくと、こういうところでございます。  次に、産業文化センターにつきましてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり産業文化センターにつきましては、今日まで福島県、福島市、それから商工団体三者で今日まで検討を続けております。中間で挫折的なものはいわゆる借地権分譲方式というのがバブルが崩壊した関係でなかなか立ち直れないでいる。しかし、私としては産業界の立ち直りはそう遅くはないと、こういうふうに考えておりますので、そういう意味でこの計画書につきましては主体者は市となっておりますけれども、三者全く変わらないで進んでいる、こういうことでございます。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番再々質問。 ○議長(二階堂幸治君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) 今の市長の上部構造と下部構造の話は今までも何回かその話は伺ってきたわけですが、結果的にはやっぱり市長が言う、一般的に上部構造と下部構造は違うと私は思っていますけれども、だけれども、今までの市政の重点は市長が言うような下部構造ですね、に重点がずっと置かれてきて、それが市長が言うような上部構造、つまり福祉や教育や文化ですね、こういうところに回る財源を生み出すものだという、こういうことをずっと言ってきたのだと思うのですね。だけれども、それはやっぱり自治体というのはいろいろな分野があって、当然その任務としてあるわけですからね。だから、単に一般的な上部構造と下部構造なんていう一般論だけで市政運営ができるものではないのだと思います。そういう点で今までのおくれた分野をどう一気に回復を図っていくのかというこの点でのきっちりとした方針がなければいけないのだろうというふうに私は思っているわけだし、当然必要だと思うのですね。その辺の観点が依然として三期目もないのではないかということを私は心配をするわけです。それが拠点都市整備や何かの関係で見ても、やっぱり本当にソフト面もきちっとマッチした計画なのかどうかというとそうではなくて、どうも中央の資本がいずれ来てくれるのではないかと、こういうことを期待しての先行投資という、こういう意味合いが非常に強いと思うのですね。それが今本当に福島市の財政運営にとって本当に緊急課題なのかどうか、これだけの大変な経済状況の中で市民の暮らしをどう守っていくのかということが非常に重要な課題になっている中で、依然としてそういう部分に相当のお金を注ぎ込むということが本当に福島市政にとって重要課題なのかどうかということの厳選が必要だろうと思うのです。予算編成に当たってはやっぱり後年度負担があるものについては厳選をしなさいということも述べておられるようですから、そういう点では改めて本当に後年度負担どころか後年度に結果的にもしかして計画したような企業が来なくてむだな投資にだってなるかもしれない、そういう危険だってはらむんだと思うのですね。そういうものをもっと経済状況も見きわめながらじっくり検討していくべきなので、今緊急にやるべきことというのは、もっと市民の暮らしに直結した分野をもっと急いできちんと投資を図っていくということが、私は考え方の基本に置かれるべきだというふうに思いますから、改めてその辺で市長の考え方を伺っておきたい。  それから、拠点都市については、私は財政計画をどうするのだということを聞いているわけですね。具体的に事業名で事業名ごとにある程度予算額がわかっているものについてはお示しくださいということを言っている。全員協議会の中でもわかるものについては出したいということを言っていたと思うのですが、具体的には何ら答えていません。これについて改めて、今わかっているものについてはきちっとお示しをいただきたいと思います。  それから、下水道なのですが、先ほど下水道部長の答弁によりますと、もう条例が五年限りということになっているから、だからそれは無理なのだと、こういう答弁をされました。猶予するのはもう無理だというような見解でしたね。だけれども、今やっぱり私は、農業を取り巻く状況がこれだけ深刻な冷害の翌年に当たるわけです、来年は。そうしますと今年とれないわけだから、その農地から上がるものはほとんどないわけですよね。そういう中で受益者負担金が賦課されてくるという形になるわけで、これは農家にとってみれば非常に重大な経営面でも深刻な影響を及ぼすと思うのですよ。ですから、そういう状況を踏まえた上で検討されたのかどうかということを私は改めて答弁を求めたいと思うのです。この際、やっぱり私は条例をもう一回、時限立法ですから、これをさらに伸ばすことだってできるわけだし、あるいは宅地化するまではかけませんよというふうに条例を改正することだってできるわけでしょう。それはやっぱり政治的な判断なんだと思うのですよね。今やっぱり農家が置かれている状況をどういうふうに判断して、そしてそういう答弁をされたのかということがなくて、ただ条例の規定だからということだけ言ってしまうのは余りにも機械的なのではないのですかということを申し上げているわけで、改めてその辺についてどんなふうに検討された結果としてそのような答弁になったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十番、宮本議員の再々質問にお答えを申し上げます。  市民に直結するような温かな予算編成をすべきではないだろうかと、基本的には理念としては同じであります。しかし、そこに要するに行政プログラムを組む場合のいわば理念の相違ではないかと私は思うのでありまして、この市民に直結する部分に例えば補助金をばらまいて、そのときそのときのいわばこの幸福あるいは充足感、満足感は充足して、一番大事な我々の財政ファンドが枯渇するような、あるいは別の表現をするならば、社会経済の基盤が崩壊するような形のばらまきをやった場合には、子孫にどのようなマイナスを残すのかということもこれまた考えなければならないのであって、一期目の経済力の強いまちづくりというのは、まさにそういった意味では下部構造のしっかりとした財政基盤をつくりたいためのいわば政策展開であったわけでございます。しかし、反省をいたしておりますのは福祉に対する汗のかき方が足りなかったというその自己反省のもとで、三期目について人間尊重の具体的な課題の展開の中でこれらの福祉面についてもバランスのとれた行政を実現していきたいと思います。  さらに、拠点都市の問題につきましては、先般知事にこの計画を提出したばかりでございます。最終的には知事が認可するものでございますが、おそらく県におきましてもそれぞれの関係省庁と協議の上、この計画ならいいであろうという具体的なこの計画の見通しがついて、その計画に予算がつくわけでございますから、今議会で予算を示せと言われても無理でございますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂幸治君) 下水道部長。 ◎下水道部長(神野利栄君) 三十番、宮本シツイ議員の再々質問にお答えいたします。  受益者負担金の猶予のご質問でありますが、受益者負担金はご承知のように五年間で納めてもらう制度になっておるわけです。平成六年度は初年度になりますし、また受益者負担金は平成二年度からかかる方々は平成七年度、あと平成三年度は八年度、こういうふうに順次負担金が猶予の年次が変わっていきますので、そういう変わってくる方々の均衡もありますので、現在の制度でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(二階堂幸治君) 二十四番、横山俊邦君。 ◆二十四番(横山俊邦君) 議長、二十四番。      【二十四番(横山俊邦君)登壇】 ◆二十四番(横山俊邦君) 十二月定例会に当たり、私は明政クラブ所属議員として、当面する市政各般についてお伺いいたします。  まず、市税の収納状況についてお伺いいたします。景気の低迷に伴い、国の今年度の税収不足額予想額は五兆円を超すことが確実となり、税金の滞納額も前年度比二割増のペースで増加、平成四年度分についても滞納額は二〇・三%増となり、本年度当初の滞納残高は二兆五百十六億円にも上っております。市長は提案理由の説明の中で、長引く景気の低迷により歳入面において市税等の収入について多大な影響が生じており、一般会計収支差し引き不足額二十五億四千五百二十三万円は一時借入金等で補てんしている旨明言されております。現時点で前年度分も含め市税滞納額は幾らになっているのかお尋ねをいたします。また、市税等滞納金額の内訳として、納税猶予となっている額、滞納処分の停止となっている額、財産等の差し押さえとなっている額、それぞれの額もお伺いいたします。  また、不況が長期化すれば明年度以降分の市税滞納額も増加の一途をたどることは十分に予想されるわけでありますが、現体制の収納組織で今後対応でき得るのかあわせてお伺いいたします。  次に、行政機構の改革についてお伺いいたします。市長は行政機構改革審議会の設置を経て平成七年四月を目途に全面的な行政組織の見直しを行う旨提案されております。本改革は人間尊重のまちづくりを推進する行政機構の整備を図ることが主目的とされております。このような指針を私はあえて否定するものではありませんが、国においては今年度末国債発行残高が百八十二兆円に達し、本市においても今、今年度末市債残高見込額が七百三十六億三千七百万円となっております。地方交付税交付金の大幅な減額、さらには出生比率の激減等を考慮するとき、次世代の負担能力に大きな不安を抱かずにはおれません。施設の増大に伴う積極的な嘱託の登用、大幅な民間委託等も含め行政コストの節減をどのように実現していくのか、真剣に討議されなければならない時期を迎えております。行政コストの節減を平成七年に予定の行政機構改革の中でどのように位置づけられていくのか、市長のご所見をお伺いいたします。  また、行政機構改革審議会の構成、委員の選出をどのようにお考えになっているのかあわせてお伺いいたします。  次に、景気対策についてお伺いいたします。景気に左右されない公務員の多い町と言われる福島市でさえ個人消費が低迷し、工場閉鎖、中小企業の倒産などが日夜報道されております。市内における失業者数、明年度高卒見込みの者で就職がまだ決まらない者の数はどの程度になっているのかお伺いいたします。  さらに、本市が誘致した企業等で人員整理等が行われているのかもあわせてお伺いいたします。  今定例会には景気対策等の予算は計上されておりませんけれども、産業の空洞化、円高など、一国の努力では克服不可能な不景気の長期化することは十分予想されており、新たな景気対策が望まれております。雇用機会の拡大、中小企業対策等、下四半期に向けて市の商工業対策はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に農政問題についてお伺いいたします。冷害を受けた被災農家の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。さて、本年は戦後最悪の冷害と言われ、特にコメの作況指数が悪化、主食に対する国民の不安は高まり、あわせてコメの自由化をめぐり、コメは現在最も大きな政治問題となっております。本市の最終的なコメの作況指数と総生産量は幾らであったのかお伺いいたします。  次に、農協の政府米の集荷についてお伺いいたします。政府の発表によれば、記録的な凶作の影響で不正規流通米が高騰、政府管理米の集荷が五割程度に落ち込み、十一月末現在集荷量は、八百万トンの生産量見込みに対し三百七十二万トンにとどまっております。市民のコメに対する不安が高まる中、生産農家が直接高値のヤミ米として消費者に販売した結果であります。記録的な凶作の中で一円でも多くの現金収入を得たいという心情も理解できないわけではありませんが、こうした一部農家の動向は、政府米を購入している大多数の消費者から反発を受け、やがては米作農家が苦況に追い込まれたとき、消費者である多くの国民から支持を失っていくのではないかと危惧されるところであります。当局は現在に至るまで水田農業に深くかかわってきたわけでありますが、政府米の集荷についてどのような指導をされてきたのかお伺いをいたします。  また、総生産量の五〇%と言われる全国平均政府米集荷率に対し、市内全農協の集荷率はどの程度あったのかお伺いをいたします。  次に、明年度以降の水田農業政策についてお伺いをいたします。コメの市場一部開放をめぐり、国際的には孤立するのではないか、国内的には米作農業が崩壊の危機を迎えるのではないかという、文字どおり我が国は内憂外患の政治状況にあります。生産者が各地で決起大会を開き、コメの輸入絶対阻止を叫ぶ姿には深い同情を禁じえませんが、政治家がただ絶対反対を叫び、ウルグアイ・ラウンド交渉での結果を批判するだけの姿には絶望するばかりであります。日本の農業はアメリカの四倍から五倍、タイの十倍ものコスト高になっている状況を踏まえ、関税化実施までの六年間の間、いかにしてコスト削減を図り、自由化に耐えられる農業を確立するかが最重要課題であります。そのためには新農政プランでいう大型法人化するとか、土地を集約するといった方式にこだわらず、共同化、共業化を促進させ、経営のマネージャー、生産におけるオペレーターとしての後継者の養成に最大限の助成をすべきであります。当局のお考えをお伺いいたします。  また、もし再来年よりコメの最低輸入が現実のものとなった場合、四十万トンで約一千億円余の輸入差益といいますか、発生することになりますが、これについてはあくまで自由化に向けた水田農業再編事業助成の特定財源とするよう全国市長会等を通じ政府に強く要望すべきであろうと思います。市長のご所見をお伺いいたします。  一部とはいえ輸入自由化を前提とした福島の特性を考慮した新たな農業政策をどのように考えておられるのか、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、教育問題についてお伺いいたします。明年三月には市内小中学校で卒業式が挙行されますが、卒業証書の授与の呼名はいつも男子が先、女子が後になっており、席順もそのとおりになっております。学校で使用されている名簿は、出席簿、在学者台帳、卒業証書授与台帳、指導要録、健康管理等に係る名簿等の多岐にわたっておりますが、通常は男子が先で女子が後になっています。これはすべて法的な根拠がなく、いわば永年の慣習であります。男が先で女が後という日常的な区別は潜在的な男女差別につながらないか。また、男・女という区別ではなく、一人の人間として子供をとらえるならば男女混合の名簿の方が自然ではないかと思われます。既に堺市では実施済みでありますが、明年の卒業式を機に生年月日順による男女混合名簿に切りかえる考えはないか教育長のご所見をお伺いいたします。  また、実施不可能であればその理由をお示しいただくようお願いいたします。  次に、生涯学習の行政組織見直しについてお伺いいたします。生涯学習のテーマは、人生のそれぞれの機会に必要に応じ学習活動を継続し、人生の付加価値を高めていくことにありますが、この期間は幼児期から老境に至るまで広範囲に及び、また全市民がその対象となります。現在本事業は教育委員会の所管となっておりますが、今後施設の増加も予想され、さらには全市民的な運動として展開させるためには、現在までの社会教育の延長では困難であろうと思われます。教育委員会は無論のこと、健康福祉部、市民生活部、農政、商工、あらゆる行政部門と連携し、統括できる新しい組織を市長直属の部局に設置すべきではないか。過般視察いたしました自治体では、生涯学習財団を設立し市民の学習活動に積極的に取り組み、大きな効果を上げております。平成七年の機構改革に向けてどのようなご所見をお持ちなのかお伺いをいたします。  次に、仮称東部給食センターについてお伺いいたします。本施設工事は埋文調査も終了し、基本設計に着手、一日も早い完成が待たれるところであります。さて、先進地を視察いたしますと、献立の多様化、省力化にも十分対応できる近代的な設備がなされ、供給先も小中学校にとどまらず、小さな町では保育所にまで及んでいるところもあります。また、運営面でも協会等を設立し、経費の節減に努めております。  そこで、お伺いいたしますが、調理実働日数が一年の約半分ということを踏まえ、仮称東部学校給食センター現業部門については積極的にパートタイム等職員を活用し、調理員の稼働の効率を高めるべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、庁舎建設についてお伺いいたします。市長は議会答弁で、庁舎の建設については国体終了後できるだけ早い機会に着手したい。その前段として庁内に庁舎建設調査委員会を設置し、具体的な検討を始めたいと述べております。類似都市の庁舎建設費は土地代を除き約二百億円とも言われております。国体関連はじめ地方拠点都市整備事業関連の大型プロジェクトが現在、目白押しに計画されており、これが実現となれば財政的にもかなりの負担となることは必至であります。庁舎建設についての場所、規模、時期以前の問題として本事業に係る長期的な財政計画をどのようにお考えになっておられるのか改めて市長の見解をお伺いいたします。  また、庁舎建設調査委員会の今後の調査日程と現在までの調査の成果もお伺いをいたします。  次に、本議会に提案されております福島駅南日本国有鉄道清算事業団用地の取得についてお伺いいたします。過日の全員協議会の説明によれば、本用地は国体終了まで駐車場、イベント広場として使用、後に仮称遊学館を建設することになっております。  質問の第一点は、限られた財政の中で坪当たり百五十六万円という高価な土地に子供に夢をというテーマの施設を建てる妥当性があるのかという点であります。むしろ私はこのような施設は自然環境に恵まれた郊外に建設すべきではないかと思うのであります。ご所見をお伺いいたします。  質問の第二点は、五千平方メートルでは駐車場まで含めて狭隘ではないかと。現在旧市内に散在する公共施設、公会堂、市民会館、市体育館、児童文化センター、いずれも駐車スペースが絶対的に不足し、利用者に大きな不便を強いております。集客度が高くなるであろうと予想される本施設用地としては五千平方メートルという広さは問題はないのか。  さらに、本土地交渉は以前より協議を重ねてきた旨の説明がありましたが、残地三千平方メートルについては市は当初から求める意志があったのかどうか。市以外の取得希望者が現在おられるのかをお尋ねをいたします。  質問の第三点は、このような集客力のある施設を駅周辺に建設することにより、都心の一極集中がさらに進み、新たな交通問題を助長させないかという点であります。本市の土曜、日曜は今や競馬効果による交通混雑が日常化しております。用地交渉と財源確保の困難さから都市計画街路の整備は楽観視できる状況にはなく、もはや本市の交通状況は道路行政対応の域を超えております。週末には子供たちが自転車でも気軽にいけるようなスペースを考慮すべきではないか、ご所見をお伺いいたします。  次に、産業文化センターについてお伺いいたします。本施設は従来から県事業として行われる旨、議会でもお伺いをしておりましたが、今般の福島地方拠点都市地域基本計画によりますと、事業主体が福島市などと変わっております。市長は既に県あてに本計画の承認申請を行っておりますが、本申請が知事よりこのまま認可されれば、県は産文センターから全面的に撤退、市が文字どおり事業主体として対応することになるのではないかと思われます。県との交渉経過、現在に至るまでの経緯をお伺いいたします。  最後に、福島研究公園整備事業についてお伺いをいたします。東京の一極集中を是正し、在京の産業業務施設を地方に再配置する。その受け皿として本公園整備事業が行われておりますが、このような景況のもとで本社機能研究機関等の移転は企業にとって容易なことではなかろうと思われます。市はさきに在京の企業に対し、移転の可能性を調査する旨説明されておりますが、現在までの調査はどのようになっているのかお伺いいたします。  また、今後の課題として、本事業における企業移転については新たな組織をつくり、民間企業からの出向も考慮し、情報の収集、対象企業への積極的な対応を進める必要があります。平成七年度までの行政機構の見直しまでに十分に検討されるべきではないかと思います。ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十四番、横山議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、機構改革と行政コストの削減についてのご質問でございますが、本市の新たな時代を切り開いていくため、効率的な行政機構の整備が必要であり、平成七年四月実施を目途に現行の行政機能の全面的な見直しを行い、簡素で効率的な行政機構の確立が必要でございます。そのために平成六年度に行政機構改革審議会を設置し、十分な審議をお願いする考えでございます。  ご指摘の行政コストの削減につきましては、行政の守備範囲を十分見きわめ、行政運営の効率化、住民福祉の向上を基本とし、行政責任の確保と経済性及び住民サービス水準の確保を考慮しながら検討してきましたが、さらに平成六年度設置されます行政機構改革審議会におきましても十分な審議をお願いする考えでございます。  また、メンバーにつきましては幅広く市民各層のご意見を反映させることが特に重要でございますので、議会の皆様をはじめ各分野から各委員をお願いしたいと存じております。  庁舎問題についてお答えを申し上げます。庁舎建設費につきましては、現在試算はしておりませんが、類似都市の実例では百億から百五十億となっております。財源といたしましては基金、起債、一般財源となりますが、市全体の長期的な財政計画の中で十分対応できるよう検討してまいりたいと考えております。  なお、庁舎整備基金の現在高は約六十一億円となっております。  次に、庁舎建設調査委員会につきましては、主に近年において建築されました類似都市の庁舎建設状況について調査を進めてきたところでございます。今後は、さらに調査を行うとともにその結果をまとめ、議会の新庁舎建設調査特別委員会の調査経過を踏まえながら庁舎建設に対する基本的事項について検討する予定でございますので、ご了承願います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 二十四番、横山俊邦議員のご質問にお答えを申し上げます。  生涯学習の行政組織についてのご質問でございますが、国におきましては生涯学習の所管が文部省の生涯学習局であることから、本市におきましては現在生涯学習係を教育委員会社会教育課に設置しているところでございます。ご提言の生涯学習を全市民的運動として展開するために市長部局に新組織を設置することにつきましては、平成六年度に設置いたします行政機構改革審議会において十分ご審議をお願いする考えでございますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 二十四番、横山俊邦議員の市税の収納状況についてのご質問にお答え申し上げます。  本年十月未での市税滞納額は二十六億五千二百万余でございまして、うち滞納処分停止をしている額は一億二千七百万円余、それから財産等の差し押さえの額が三億一千三百万円余となっております。  なお、納税猶予となっております額につきましては、納税者本人からの徴収猶予申請による徴収猶予中の該当者は現在ございませんが、分納誓約により分納中の納税者にかかる滞納額は六千百万円余でございます。  バブル経済の崩壊と長引く経済不況を反映して市税滞納額は年々増加傾向にあり、その滞納の形態も多様化、大口化、また広域化している等、納税環境はまことに厳しい現況にございます。これが収納率向上対策といたしましては、滞納者に対する個別指導の徹底を図るとともに、特に年末、年度末及び出納整理期間も徴収強化月間と設定をし、休日の臨戸納付指導あるいは夜間電話催告、総合的な広報活動等について一層の強化を図る一方、本年度から県税事務所と共同催告及び共同徴収を実施するなど、関係機関との連携強化にも努めているところでございます。ご指摘のありました収納体制につきましても、税務事務所一体となった収納体制によりまして対応してまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 二十四番、横山俊邦議員の商工部関係のご質問にお答えいたします。  まず、本市の景気対策についてお答えいたします。日本銀行福島支店の十一月企業短期経済観測調査によりますと、夏以降の円高による受注環境の悪化や個人消費の低迷から製造業、非製造業とも状況を悪化させていると判断しております。市といたしましては、景気の支え役をしているのが公共事業との認識のもとに、地域経済活性化のためその拡大に努めるとともに、今後需要増が予想される小規模企業融資枠の拡大及び市独自の制度融資の利率引き下げにより、設備投資意欲及び有効需要の喚起に努めているところでございます。下半期に向けましてもこれらの事業が浸透するよう努力してまいる所存であります。国においては、九月の緊急経済対策の追加景気対策として、消費拡大のための所得税減税を含む諸対策を検討中と聞き及んでおりますが、これらの景気浮揚対策の着実な実行を強く期待するところであります。  次に、福島公共職業安定所管内の完全失業者、雇用保険受給者ですが、十月期におきまして二千二百五十三人となっております。  また、明年高校卒業する求職者は二千五十二人に対し、就職内定者は千六百五十六人、八〇%の内定率となっております。  次に、市が誘致した企業で人員整理等が行われているのかについてのご質問でありますが、去る十月一日付で行いました誘致企業の従業員数調査では、誘致企業二十八社中回答のあった二十二社の対前年同月比では、増員した企業十一社、減員した企業十一社で、ほぼ半数の状況にありますが、企業内のグループ内での調整あるいは自助努力等で頑張っておりまして、人員整理は行われておりません。  次に、産業文化センターについてのご質問にお答えいたします。現在まで、福島県、福島市、商工団体の三者により副知事を委員長とする整備検討委員会を組織し、基本的な事業整備手法や民間オフィスの需要動向等の把握について調査、検討に努めてきたところでございます。本年度はこれらを踏まえ、オフィス入居の可能性やこのたびの拠点都市地域指定による都心地区機能とのかかわり方等について調査を進め、さらに民間人や学識者等による研究会を実施しながら整備基本方針の方向性を明確にするとともに、今後とも整備検討委員会の推進体制により事業整備の促進に努めてまいりますので、ご了承願います。
     次に、福島研究公園整備事業のご質問にお答えいたします。首都圏からの産業業務の再配置の可能性については、今日的な社会経済情勢や企業状況を推察いたしますと、困難性は否めなく、これらの実態把握と企業誘致の促進を図るために現在在京のシンクタンクに調査を委託しております。  対象企業は首都圏の一部上場企業等でございまして、既に十三社の企業のヒアリングを終えており、本年度中には調査報告がまとまるものと考えております。  本企業を推進するにあたっては、組織体制の充実強化は極めて重要であると認識しておりますので、既存産業や各種大学等の関係機関、団体との連携を密にし、さらにご指摘の点も踏まえながら鋭意検討を進めてまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 二十四番、横山俊邦議員のご質問にお答えをいたします。  水稲の作況についてでありますが、農林水産統計による十月十五日現在の作況は、中通り北部で作況指数が七十一の著しい不良となっております。市町村別の水稲作況は、本年十二月下旬に福島統計事務所が発表する最終の農林統計を待たなければなりませんが、また農林統計の最終的市町村別収穫量については、福島統計情報事務所より一月中旬以降に発表される予定であります。  次に、コメの集荷に対する指導についてのご質問でありますが、コメの秩序ある集荷体制を確立し、国内需給を維持するため、それぞれの系統を通じ適正に集荷が行われるよう指導してまいったところであります。特に今年度は冷害の被害により系統集荷が困難になることが予想されるため、食糧事務所、県、市、集荷団体で組織する適正集荷推進協議会を中心として全量系統集荷ができるよう啓発活動をはじめ、集荷団体及び生産農家に対する協力要請を行ってきたところであります。  次に、政府管掌米のうち食用米の集荷状況は、十二月十日現在、自主流通米を主体に一千百五十三トンとなっており、予約限度数量の二二・八%、前年度最終集荷数量の二四・一%にとどまっておりますが、現在関係機関団体をあげて適正集荷に当たっておるところでございます。  また、他用途利用米につきましては、今年の被害が激甚であることから現在、国の特例作況調整制度を適用し、大幅な減額調整を実施し、食用米として集荷ができるよう調整中であります。  次に、農業後継者対策のご質問でありますが、ご指摘のとおり農業を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、本市におきましては、従来から競争力の強い農業を目指し、各種の研究会を開催し、企業感覚を持った農業者の育成や農業後継者海外派遣など社会情勢に適応した農業者の育成に努めております。今後も関係機関や農業団体との連携を図り、共同防除、農作業の受委託、共同育苗組織など、地域営農集団の中核となる人材の育成や社会情勢に適応する国際感覚を身につけた農業者の育成を図ってまいりたいと考えております。  次に、コメ輸入差益についてのご質問でありますが、厳しい環境にある農業生産体制の強化や農村地域の整備を推進するためには多額の投資が必要になるものと予想されますので、これが財源確保についてはご提言の趣旨を踏まえ、市長会等を通じ国等に要請してまいります。  次に、コメ輸入化を前提とした農業政策についてのご質問でありますが、コメ輸入自由化に伴う影響は、水田の荒廃や担い手の減少など我が国農業にとってまことに大きな問題であり、ご指摘のとおり今後の農業生産体制の強化を図る対策が極めて重要な課題となっております。本市農業は果樹、水稲を中心に野菜、畜産、養蚕と、最近伸長著しい花卉等の施設農業による複合経営を主体としており、この特徴を生かした多品種農業の展開により異常気象にも耐え得る強い農業の確立を図ってまいる考えであります。そのためには畑地かんがい事業や圃場整備事業など、有効な補助事業を導入し生産基盤の整備を推進するとともに、その活用を図る農地流動化や農作業受委託が行われる経営感覚にすぐれた意欲のある担い手農家等の育成に十分意を用いてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十四番、横山議員のご質問にお答えいたします。  初めに、教育問題のうち男女混合名簿についてでありますが、学校に備えつけなければならない卒業証書授与台帳等の諸表簿は学校教育法施行規則に定められておりまして、児童・生徒の名簿の順序については法的な規制はありません。従来より指導要録の学籍に関する記録は、原則として学齢簿の記載に基づくことになっており、学齢簿が男女別、生年月日順に作成されている関係や、国及び県に対しての統計調査報告において、男女別になっておれば教育統計処理がしやすいなどの理由から、これまで男女別生年月日順が採用されてきたものと思われます。したがいまして、今後はご指摘の趣旨を踏まえ、国・県と協議、検討してまいりたいと考えております。  次に、仮称東部学校給食センター現業部門におけるパート職員の活用についてでありますが、給食業務には栄養管理、調理、運搬、物資購入、食器洗浄、環境衛生、食中毒防止等があり、これら業務の特殊性から長期にわたる学校休業期間中は、職員の勤務態様及び勤務内容が給食実施期間中と異なることから、パート職員の活用や非常勤職員の活用などについて、平成七年度からの供用開始までの間に関係各課と十分に協議しながら対処してまいる考えであります。  次に、仮称遊学館の建設用地についてのご質問でございますが、仮称遊学館は、「子供に夢を、青年に希望を、お年寄りには安らぎを」をメーンテーマとした子供からお年寄りまで利用できる多機能、高機能を有する複合施設を考えております。福島駅南地区は公共交通機関が確保されており、市内はもとより市外からも均等な交通利便性を有することから、今後、福島地方拠点都市地域基本計画及び福島市二十四時間都市構想を推進する上で極めて重要な施設となり、本用地は適地であると考えております。  なお、ご提案をいただきました自然環境に恵まれ、多様な体験、活動ができる施設としては、仮称青少年科学文化センター構想の中で検討してまいりたいと思います。  次に、施設内駐車場の確保についてでありますが、今後、基本構想策定のための委員会等を設置し、地下駐車場も含めた施設規模、施設機能等をさらに検討してまいります。  また、残りの土地三千平方メートルにつきましては、当初取得の方向で検討してまいりましたが、財政事情等を勘案しながら用地面積を算定したところであります。なお、残りの土地につきましては、報道機関において取得の希望があるやに聞いておりますが、現在のところ明確な情報を得てはおりません。  次に、施設建設に伴う駅周辺の新たな交通問題についてでありますが、福島地方拠点都市地域整備計画では福島駅南周辺開発に当たり土地区画整理事業により未整理の街路網の整備等を掲げておりますので、施設建設に当たっては関係各課と十分協議をし進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◆二十四番(横山俊邦君) 議長、二十四番。 ○議長(二階堂幸治君) 二十四番。 ◆二十四番(横山俊邦君) 再質問いたします。  農政問題についてただいま部長から懇切な答弁を頂戴しましたけれども、今回コメの自由化を一部とはいえ認めることによって、農民団体といいますか、国民から大きな反響があって、細川内閣では閣内に閣僚級のメンバーをもって農業対策の組織をつくったと。日本の農業をこれからどうしていくかということを外務省も農水省も各省庁が知恵を出し合って考えていくのだというような新聞報道がなされております。きのうまで市長は絶対反対だと、反対以外は何もないのだということなのでありますが、私は現在までの農政の補助事業等を見ていますと、秋田県でも福島県でも山梨県でも同じような金太郎飴的な農政というのが展開されているのではないかと。卑近な例を一つ申し上げますと、大波で圃場整備をやったわけです。圃場整備をやるときには、これで生産性が高くなると。そして、高くなった分、今度はそれで借金を返していけばいいのだと。一部、国の助成があるのだからということだったのですが、ほどなくその後、圃場整備をした田んぼが減反化されるというようなことがあるわけです。これでいつでも弱い立場にあるのは農民だと思うのでありますけれども、これからの農政を考えていく場合には、福島にはやっぱり福島の特性というものがあると思うのですよ。千葉県の印播沼周辺とか八郎潟干拓の田んぼと、それから東部地区の田んぼと大笹生周辺の田んぼではいわゆる高度も違うし、それから面積のいわゆる確保という点でも違ってくるわけです。そうしたことを考えた場合に、市としてこれから、先ほど部長答弁の中で市長会を通してお願いをしていくのだということがあるのですけれども、生産コストをどうやって下げていくかという点で、これから市の農政をどういうふうに考えていくのか。今までのように国から県を通して持ってきたからこれやるかということではなくて、農民のためになる農民の農政というものを考えていただきたいというふうに思います。ご所見をお伺いいたします。  それから、教育長にお伺いしますが、男女混合名簿は国・県と協議をして進めるということなのでありますが、私はあえてこの質問を申し上げたのは、男女別でもそれは今のところできないというのであれば仕方がないと思うのです。ただ、平成、明年の卒業式には思い切って女の子を先に呼んでみたらどうだと。そういうようなことは私はできるのだろうと思うのですね。私、今まで体験した卒業式はあんまりそういうことを聞いていませんけれども、そのぐらいは、じゃあ教育長のいきな計らいということで、じゃあ女性先呼んでみたら、偶数年度は男性先呼ぶかと、席順もそうだと違ってくるというようなことも、その集団の措置としてお考えになれないかと。  以上、 二点お伺いいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 二十四番、横山議員の再質問にお答えを申し上げます。  農業問題でございますが、質問の趣旨は、他の地域と異なった福島ならではの農業展開をすべきではないかと、このようなご質問と承りました。したがいまして、福島市の特性はやはり果物にあると思います。その中におきましてもこのリンゴはご承知のとおり十一月の下旬から十二月の初めに、この期間にわたって収穫をされ、リンゴの所得が入るわけでございますが、特性ある福島市のリンゴということで、そのふじのリンゴのもう一つ前のある時期に何かリンゴのこの収入がないだろうかということで、リンゴ研究グループというものとの連携の中で、「さんさ」という福島ならではの新しいリンゴの開発をし、今さんさのこのいわば出荷体制が徐々に、徐々にふえているのが一つの例でございます。  また、ナシにつきましても福島のナシといえば、もう萱場の二十世紀、これに代表されるものでございましたが、赤ナシを中心とする豊水、幸水、しかしこれは他の地域にもあるわけでございますので、他の地域にない二十世紀、赤ナシにかわる付加価値の高いナシの導入がないだろうかということで、ご承知のラ・フランスに代表されるところの付加価値の高いナシの導入を今図っているところでございます。これら、今までの在来ありました農業の展開の中に多品種展開の中で、ある部門が落ち込んでも他の部門でそれをカバーして、全体の生産額において農業所得が確保できるような、やはり展開が今後の、この農政の一番大事なことであろうと思います。特に天候に左右されやすい農業でございますので、天候にも負けない施設園芸の導入がこれからの課題であろうと思いますので、この点についても前進的に検討してまいりたいと思います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。 ◎教育長(戸田満夫君) 二十四番、横山議員の卒業証書授与に際する呼名に関する再質問でございますが、実は昨日も二十九番、佐藤議員から、学校教育法施行規則第十三条の卒業証書台帳に記載する内容が呼名順になっておりますので、このことについて各学校の校長を通して今年度から女性を先に呼びなさいと、次年度は男性を先にしなさいというような指導はいかがなものかというふうに思っております。ただ、校長会等で、ご質問をいただきました内容を十分に話をし、そして男女平等という立場からこの問題を取り上げていかなければならないと思います。同時に教育統計等の問題が幾つかございますので、国に対しての統計の措置、これは保健体育も含めてでございますが、いろいろな措置がございますので、県・国の統計上の問題もございますから、そこをまず考えていきたいというふうに思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(二階堂幸治君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十七日は午前十時より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後四時六分 散会...