福島市議会 > 1993-12-14 >
平成 5年12月定例会-12月14日-02号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 1993-12-14
    平成 5年12月定例会-12月14日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成 5年12月定例会-12月14日-02号平成 5年12月定例会           平成五年十二月十四日(第二日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)   一番   佐藤一好君      二番   山岸 清君   四番   鈴木英次君      五番   誉田眞里子君   六番   高橋信一君      七番   加藤勝一君   八番   高橋英夫君      九番   伊東忠三君   十番   佐藤保彦君      十一番  塩谷憲一君   十二番  誉田義郎君      十三番  丹治仁志君   十四番  佐藤真五君      十五番  半沢常治君   十六番  斎藤 茂君      十七番  甚野源次郎君   十八番  小林義明君      十九番  阿部保衛君   二十番  加藤雅美君      二十一番 菅野泰典君   二十二番 加藤彦太郎君     二十三番 大宮 勇君   二十四番 横山俊邦君      二十五番 阿部知平君   二十六番 二階堂匡一朗君    二十七番 二階堂幸治君   二十八番 木村六朗君      二十九番 佐藤智子君   三十番  宮本シツイ君     三十一番 桜田栄一君
      三十二番 黒沢源一君      三十三番 阿部儀平君   三十四番 中村冨治君      三十五番 渡辺藤三君   三十六番 本田新松君      三十七番 八巻一夫君   三十八番 斎藤 清君      三十九番 遠藤 一君   四十番  渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(一名)   三番  鈴木好広君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者                   都市開発   建設部長  菊田 悟君           清和良晴君                   部長   下水道             国体事務         神野利栄君           丸岡 充君   部長              局長   企画財政         志田房儀君     秘書課長  冨田晴夫君   部次長                   水道事業   財政課長  斎藤昇久君                   管理者   須田和男君   水道局長  丹治和夫君     教育委員  尾越龍太郎君   教育長   戸田満夫君     教育部長  須田 守君   代表監査  矢崎俊平君     消防長   丹野睦郎君   選挙管理   委員会   岡 和二君   委員長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                   議事   局長    熊坂比佐男君          佐藤堅二郎君                   調査課長   総務課長  鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 追加議案第百六十七号ないし第百七十五号の提出、審議   二 会議録署名議員の指名   三 追加議案第百七十六号の提出、審議   四 総括質問 本日の会議に付した事件   一 議案第百六十七号平成五年度福島市一般会計補正予算   二 議案第百六十八号 平成五年度福島市水道事業会計補正予算   三 議案第百六十九号 平成五年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算   四 議案第百七十号 平成五年度福島市下水道事業費特別会計補正予算   五 議案第百七十一号 平成五年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算   六 議案第百七十二号 平成五年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算   七 議案第百七十三号 平成五年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算   八 議案第百七十四号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件   九 議案第百七十五号 福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件   十 議案第百七十六号 米の市場開放決定に抗議する意見書 ───────────────────────────────────────               午前十時十分 開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。三番鈴木好広君から所要のため本日一日欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第百六十七号ないし第百七十五号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 追加議案について申し上げます。  今回提出いたしました議案は、平成五年度福島市一般会計補正予算ほか八件であります。  まず議案第百六十七号平成五年度福島市一般会計補正予算は、職員の給与改定等を行うための補正であり、追加額一億六千六百七十二万八千円は、前年度繰越金を充当した次第であります。  議案第百六十八号平成五年度福島市水道事業会計補正予算は、収益的収支並びに資本的収支の支出において、企業職員の給与改定等を行うための所要額を計上いたしたものであります。  議案第百六十九号平成五年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第百七十号平成五年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第百七十一号平成五年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第百七十二号平成五年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第百七十三号平成五年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、以上五件は、いずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。  議案第百七十四号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料及び扶養手当等の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。  議案第百七十五号福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給与改定等を行うため、所要の改正を行うものであります。  以上が、提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(二階堂幸治君) ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  追加議案第百七十六号を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂幸治君) ご異議がございませんので、追加議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。  議案第百七十六号を議題といたします。  議案第百七十六号は、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託は、それぞれ省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂幸治君) ご異議がございませんので、説明、質疑、委員会付託は、それぞれ省略することに決しました。  討論に移ります。  討論の通告があります。三十番、宮本シツイ君。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十番。      【三十番(宮本シツイ君)登壇】 ◎三十番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団を代表して議案第百七十六号米の市場開放決定に抗議する意見書について討論を行います。  細川内閣が三度の国会決議を踏みにじってガットのドゥニ案を受け入れ、米輸入自由化に踏み切ろうとしていることに強く抗議し、その撤回を求めるものであります。  今回、内閣が受け入れを決定した調整案は、ミニマムアクセスを六年間、四ないし八%受け入れるものですが、これは例外なき関税化と一体のものであり、自由化そのものであります。ウルグアイラウンドを期限内に成功させることを国民の利益に優先させる市政そのものが主権を放棄し、国民の願いを欺くものと言わざるを得ません。  今、農業は戦後最大の凶作のもとで、今後の農業経営に展望が見出せない危機に追込まれている中での自由化受け入れは、日本農業に壊滅的な打撃を与えることは必至であります。  本意見書案は、抗議の意思を表明しているものの、結果的には受け入れやむなしとの感が強い内容になっています。我が党は、受け入れ決定の撤回を強く求めるものでありますが、これは市民の圧倒的多数の声であると確信します。  しかし、現在、現時点で政府に抗議の意思を表明することは当然必要であるとも考えます。本意見書案は、市民感情を十分に反映したものとは言えない不十分さを持っていますが、米輸入自由化受け入れ許さないという市民の強い願いを一定反映するものとして本議案に賛成を表明するものです。  米輸入自由化受け入れをめぐっては、今後国民からも厳しい批判は避けられないでしょう。ウルグアイラウンドは、まだ終結しているわけではありません。正式調印は来年の四月、条約としての国会承認のための審議は来年秋以降になるだろうと言われておりまして、米問題は、むしろこれからまたさまざまな曲折が予想されているわけです。  我が党は、国の主権を投げ捨て、日本農業の未来を奪う農産物の例外なき関税化、そしてミニマムアクセスの導入に断固反対を貫く決意を表明し、討論を終わります。 ○議長(二階堂幸治君) 以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第百七十六号米の市場開放決定に抗議する意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂幸治君) ご異議がございませんので、議案第百七十六号は原案のとおり可決されました。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、代表質問として三十七番八巻一夫君、十四番佐藤真五君、二十八番木村六朗君、十八番小林義明君、十七番甚野源次郎君、一般質問として三十三番阿部儀平君、二十九番佐藤智子君、八番高橋英夫君、二番山岸清君、四十番渡辺清隆君、三十番宮本シツイ君、二十四番横山俊邦君、七番加藤勝一君の以上十三名の諸君であります。  順序に従いまして、発言を許します。三十七番、八巻一夫君。
    ◆三十七番(八巻一夫君) 議長、三十七番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十七番。      【三十七番(八巻一夫君)登壇】 ◆三十七番(八巻一夫君) 私は、政新会を代表いたしまして、第三期市長に当選をされた吉田市長に心からお祝いを申し上げます。また、市長当選のために我々全力を尽くして戦いました者にとっても、また大変うれしいものがあるわけであります。しかしながら、投票率が過去最低の四一・九%であった、非常に残念でなりません。つまり今回の選挙は、当初より市長の信任投票ではないだろうかと、こういうようなうわさが専らであったわけでありますけれども、結果から見ると、約六〇%の者が棄権をし、つまり市長に対して、いわゆる信任をしなかったとも受けとられるのであります。あるいはまた、この分析はいろいろ言われると思うのでありますけれども、私は市長に申し上げたいのは、市長が三期目の当選を果たして、そして過信になって、非常に驕り高ぶったものであってはならないと思うのであります。この棄権をしました約六〇%の声なき声を探し求めて、そして謙虚な姿勢で、これからの三期を市政担当をしていかなければならないと思いますが、まずこれについて市長の所信を承っておきたいと思うのであります。  次いで、三期目の市長就任に当たりまして、まず一番最初にやらなければならないものは、今までにない大凶作に遭遇した被害農家の救済の件であります。これは既に九月の定例議会あるいは十月の臨時議会あるいは今議会に提出をされました予算を含めまして農業生産対策、農業救済事業促進対策、飯米確保対策、融資対策などのために約一億八百余万円の予算が支出されておりますけれども、災害の影響はことしのみならず、来年、再来年と数年にわたり影響を及ぼすものと想定がされるのであります。関係された農民の方々には、お慰めの言葉もないわけでありますけれども、加うるに夕べ政府においては、残念ながらウルグアイラウンドの調定を受けたわけでありまして、農家にとってはダブルパンチの被害があったと、こう申してもやぶさかでないと思うのであります。  そこで私は、このような未曽有の凶作に対し、農家に対して市単独の事業としても積極的に対処すべきと思うのであります。例えば農業共済金が約八億円と言われておりますけれども、この立てかえ払いとか、あるいは米の前渡し金と共済金の相殺、あるいは共済金と農協に対する負債の相殺などをされて、実際に農家の手取りがゼロに、あるいは出し分になるというような事態も予想されるのでありますけれども、この農家に対して、やはり今回は特別な例でありますので、市としても救済の措置を講じなければならないと思うのでありますが、市長のご所見を承りたいと思うのであります。  次いで、米問題であります。これも先はど申し上げましたが、非常に残念でありますが、ウルグアイラウンドの調停案を受けたわけであります。ただいま政府に対する議会の意見書の賛成もありましたけれども、これは今までに再三されました国会決議が破られたという点については、遺憾にたえないのでありますけれども、要するに長い間続いた減反政策の失敗がここにしわ寄せになってきたのではなかろうかと思うものであります。例えば先刻は米が極めて不足をして、米の販売店に行っても米が限定販売をした、こういう状況は現実の問題であります。新聞報道によりましても国全体の米不足に対する国家保有米の不足は、これは避けられない事実でありまして、国は来年に向けて約二百万トンの米を輸入しようと、こういうような状態になっておるのも、これも事実であります。  そこで、先ほども触れましたが、減反政策が続けられた、そのしわ寄せというのであれば、ことしまた米不足の状態の中でこの減反、さらにまた復田、こういうような施策が行われているのであります。当然、国あるいは県を通じて復田の奨励、あるいは減反の割り当て、こういうものがなされるわけでありますけれども、どうも我々市民には相反する施策が理解できないのであります。市長においても同じだろうとは思いますけれども、どうしてもこれをわかりやすく市長は市民の前に説明をいただきたい。くどいようですが、減反で米が足りない。足りないところにまた減反をされる。そして今度は一方において復田をしろということであります。そして足りないものは米を輸入する。この関係がなかなか理解出来ないわけでありますが、これについても市長から明確なるご答弁をいただきたいと思うのであります。  次いで、市長は今度の選挙に当たりまして、誠実な市政により清潔、公平、公正な市政を進めるということを発表されております。これはまことに結構なことであり、単に市政を担当する市長だけではなくて、政治に参画するものは、すべて清潔、公平、公正でなければならないわけであります。市長は、補助職員約二千三百名の頂点にあり、常に市政執行の細部について目を通すことになってはおりますけれども、なかなか末端まで、これを掌握するのは不可能ではなかろうかと思いますが、市長の言う公平という点について、いささか疑問がありますので、この点、市長に所信をお尋ねするわけでありますが、今まで市のなされた事業の推進、あるいはメンテナンス、契約など市民サイドから見て極めて不公平であり、あるいは不正だと思われるようなうわさが出ておるわけであります。私も耳にしたことがございます。そういうようなことは、市民等しくが、これは地区においても十分見ておるのではないだろうか。市民は盲目ではありません。やはり見ておるところは見ておる。そういうような面で、この投票率などを見てみますと、場所によりましては三八・八%という低い投票率の地区もあったわけであります。こういうようないわゆる日ごろの不信行為が、つまり政治不信につながり、あるいは今度の選挙は棄権した、こういうようなことも判断されるわけではありますが、こういう点について市長の所見を承りたいと思います。  また、若干の例を挙げまして市長の所信を伺いますが、答弁は市長のみで簡単で結構でございますから、お願いをいたします。  その一つは、議案提出されました議案第百五十七号と第百五十八号、これは市営住宅の使用料の滞納並びに不法入居を排除しようとするもので、市当局は再三にわたり努力を重ねた結果、市長が言う公平、公正の原則の基本からやむを得ず訴えを提起されたわけであります。つまり正直者がばかを見ない政治。ということは、私が常に申し上げているおるところでありますが、これと合致するものであり、この議案について、私としては賛同を表するものでありますけれども、今まで市が市民を訴えるということは、そうなかったことであります。それで各自治体においても、この成り行きを注目しておるのは事実であります。  そこで伺いたいのは、プライバシーの問題であります。今回の関係者は、この議案で示すとおり氏名、住所、滞納額、あるいは不法入居の理由等が示されて提案をしております。この限りにおいては、この方々のプライバシーが侵された結果となるわけでありますけれども、市においては、この議案提出までに再三にわたる督促なり、行動を起こされた、その結果がこの提案となったと思うのでありまして、そこで市が考える市民のプライバシーを守る限界というものは、この辺にあったのかどうか、この辺についても市長のイエスかノーかの答弁をいただきます。  なお、これと関係をしてまいりますけれども、現在前年度の決算書が今議会に提出をされております。決算書を見ますと、市税の不納欠損処分が約七千三百万円に達しております。さらに収入未済額が三十億円であります。その三十億円の中から当然また不納欠損処分になるであろうと予想されるものがあるわけでありますけれども、使用料滞納者、これは悪質滞納ということで訴えを起こしましたが、この市税の滞納者については、やはり同じような処分、これをもって処理をされるのか、この辺を明確にしておっていただきたいと思うのであります。さらに私は、この市税滞納不納欠損処分した中に入湯税が八十四万七千円余が含んでおります。この入湯税の性格から言うならば、これはお客さんから、いわゆる旅館なり業者が預かったお金であります。そのお金を不納欠損処分にするというのは、いわば横領罪であります。したがって、横領罪をもって不納欠損としました相手方を訴えるべきが妥当だと思うのでありますけれども、市長の所見はいかがですか、これについてお伺いをいたします。  次いで、消防について不公平があるのではないかという点でお尋ねをしたいと思うのでありますが、消防は職員の努力によっていろいろ年末を控え、デパートあるいはスーパーなど不特定多数の人が集まるようなところを消防査察をして、いろいろと廊下に荷物を置いてはいけないというような適切なる指導をされておるのであります。しかし、市庁舎を見た場合に、市の廊下があたかも物置のような状態になっておる。これを消防長から市庁管理の責任者である市長の方にどのようないわゆる意見が出されておるのか。つまり一般市民から言うならば、おれのところだけやかましく言って、おひざ元の市の庁舎はどうなんだと、こういうようないわゆる不満があり、これもまた見方によっては極めて不公平ではないかと思うのであります。これも一つは庁舎狭溢という問題が影響しますし、新庁舎をつくらない限り、この問題の根本的な解決はないわけでありますけれども、後にもこれに関連したことは述べてまいりますが、この間、市長はどのように市民に対して公平な態度として示されるのか、この辺についてもお聞きしておきたいと思うのであります。  それからもう一つは、これは市長の基本政策の中に人間尊重のまちづくりを進めますと、こういうことを言われております。これは特に私は、この際、障害福祉の問題に触れてみたいと思いますが、平成七年には全国身障者スポーツ大会が当市において行われることになっております。全国から関係者が本市を訪れるのは明らかであります。もちろん市役所を訪れる障害者の方々もだんだんと多くなると思います。現在の市庁舎において、この身障者のための設備が若干はなされておりますが、しかしこれも健常者に比べますと、極めて不公平ではないかと思うわけであります。まず、正面玄関、入りますと、スロープがつくられましたが、重い扉を車いすの人はどうやってあけるのですか。福祉事務所のそばに自動ドアがあります。スロープがつくられました。しかし、進んでまいりますと階段です。しかも、北庁舎には手すりがない。あるいはカウンターの高さが高い。あるいはトイレがない。一つ一つを見ましても、身障者に対するところの庁舎の受け入れというものは極めて不公平であります。いわゆる市長が人間尊重のまちづくりということを言われている以上、やはりこのような身障者に対する温かい措置を講ずることも、これも大切だろうと思います。  この点について市長の所見を承りたいと思うのでありますが、前段に消防についてもお尋ねをいたしましたが、この問題とも庁舎の改築なくして完全解決はあり得ないのであります。私も新庁舎調査特別委員会のメンバーとして、その任に当たっておりますけれども、各地の新庁舎を見学しましても、大変こういうような身障者、この方々に対する配慮というものはなされております。市庁舎の一日も早い着工、落成を請い願うわけでありますけれども、しかしこの問題は、市長は国体が終わりまして、その後にやるという約束がありますので、その約束を我々は信じておるわけでありますけれども、これとて非常に時間のかかる問題であります。しかし、日々障害者が市役所を訪れる回数というものは多くなります。暫定的にもこれらの不公平を取り除くために市長の勇断をお願いをするわけでありますが、所信を承りたいと思います。  次いで、もう一点は、最近病院に参りますと、特に整形外科の待合室があふれております。長時間を要します。その中で多いのが中年層の婦人層の患者が多いということが共通的に言われます。これは腰が痛い、足が痛い、ひざが曲がらないというような、いわゆる骨粗鬆にかかわる患者が非常に多いのでありますが、ほかの都市においては骨粗鬆の予防措置が市単独で行われているところもあるのであります。この点について、人間尊重の立場から市長のこの骨粗鬆の予防措置について、                                                                                                                                                                                                                                                                人口が空洞化し、居住環境の整備と都市機能の強化を図り、都心の居住人口を回復させることにより常に人間の息づかいの感じられる生き生きとした都市づくりを進めることが大きい目標である、これが二十四時間都市構想の最大の目標だということを言っておるのであります。しかも、学説によるところの二十四時間都市構想というものでは、福島の場合は違うのだと、こういうことをはっきり言っておるのでありますけれども、この過去四年間の都市構想に対する取り組みというものは、残念ながら先ほど申し上げたテルサしかなかったと言っても過言ではないと思うのです。  そこで今度は、地方拠点都市の地区の整備と魅力あるまちづくりを進めるということも公約をされておりますけれども、この中で二十四時間都市構想も今までになくスピードをもって進められると思うのでありますけれども、念のために申し上げますが、これは都心部の人口増をあくまでも基本にしたものでなければならないわけでありますが、これはもろもろの機能の活性化に今までのところは、ほど遠いというのは認識されておると思うのです。二十四時間都市構想の公式の考え方としては、居住併用再開発、それから優良再開発建築物整備促進事業、市街地住宅建設推進事業、借地による都心部における市営住宅の建設、これに伴う商店整備、コミュニティ道路の建設、さらに駐車場の事業等、何らかの計画がなされていなかったのではないかと思いますが、先ほども触れましたが、このたびの地方拠点都市の中にも、この二十四時間都市構想も含まれておりますが、拠点都市の重点施策として、これらを進めていくべきと思うのでありますけれども、市長、どのようにお考えになりますか、お尋ねをいたします。  続いて、経済力の強いまちづくりということも市長は公約をされております。残念ながら最近の国の経済事情、さらにこれに基づいた市内の経済状況を見ますと、非常に心寂しいものがあるわけであります。私は過般、安定所に参りまして、所長に会っていろいろとこの問題についてお聞きしましたが、福島安定所管内においては、有効求人倍率が〇・八三%であります。そしてだんだんとまだ落ちる可能性がある。これは第二次オイルショックのときとだんだんと似た要素を呈しておる。企業内においても配転の問題、あるいは労働時間の短縮、あるいはパートの切り捨て、そういうものが逐次行われておるのでありますけれども、安定所の窓口が失業保険のいわゆる雇用保険の認定を受ける人であふれております。現在、雇用保険の需給者は月平均二千人と言われております。これは前年度に比べますと、二六・六%の増であります。安定所においては所長以下それぞれの企業を回りまして、雇用の確保に努めておりますが、市も数多くの誘致工場を持っておるわけであります。この誘致企業においても中には倒産というか、整理をした企業もあるわけであります。市みずからが、この企業回りをして雇用の安定を図り、地域市民の生活安定に結びつけていかなければならないと思いますが、市長の所信を承りたいと思います。  次いで、新年度予算編成についての方針についてお尋ねをしたいのであります。これは予算編成については、当会派は市長に対してそれぞれ担当ごとに要望を出しておりますので、これの着実なる実施を強く求めるものでありますが、総体的な面から申し上げますと、国は財政制度審議会がございまして、来年度の予算で住宅や上下水道、公園など生活者重視の事業を重点に整理する。これがためには港湾、漁港、さらにここが大切なのですが、農業基盤など産業基盤を押さえることで建設、農林、運輸の各省庁ごとに硬直した配分シェアを一%ずつ動かして、そして公共事業もこれを生活環境整備、国土保全型、産業基盤整備とこれに三分類をして、そして予算を組んでいくということであります。そうしますと、現実に摺上川ダムの予算も、あるいは道路整備の予算等についても非常に懸念されるわけでありますが、この点について市長はどのような対策をお持ちなのかお聞きしたいと思うのであります。  以上、重点項目について、それぞれお尋ねをしたわけでありますけれども、市長の簡潔なる答弁を求めるわけであります。  以上で質問を終わります。 ○議長(二階堂幸治君) 本議会の会議録署名議員の指名をいたします。  八番、高橋英夫君を指名いたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三七番、八巻議員のご質問にお答えを申し上げます。  このたびの市政執行についてのご質問でございますが、去る十一月七日の市長選挙に当たりまして、市議会の皆様をはじめ市民各位のご支持によりまして、三たび福島市政を担当させていただくことになったわけでございますが、まことに感激にたえないところであり、心から厚く御礼を申し上げますとともに、身の引き締まる思いでございます。私は、市民の皆様から寄せられた信頼と期待におこたえするため、決意を新たにし、市政執行に当たりましては、市議会との連携はもとより、広く市民の声を聞き、またご質問にもございましたように声なき声に耳を傾ける謙虚な市政執行によって県都にふさわしい福島づくりに取り組む覚悟でございます。具体的な政策といたしましては、公約に掲げました五つの課題、すなわち生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの三つの柱を主軸とする人間尊重のまちづくり、第二点といたしまして自然環境の保全と都市環境の整備、さらに第三点として議会の皆様をはじめ市民の皆様によって勝ち取らせていただいた福島拠点都市の具体的な計画とその事業の展開、第四点としては平成七年に開催される第五十回国体に向けての整備、そして第五点として、これら四つの巨大な事業を展開するに当たって何よりも財源の確保が肝要でございますので、国あるいは県から多くの助成を仰ぐのはもちろんでございますが、二十八万市民がそれぞれの分野において汗をかきながら、農業三百億、工業六千億、観光八百億、そして流通部門一兆五千億というそれぞれの経済目標を掲げ、その目標達成の最終的な結果といたしまして、財源の確保が図られると、このような政策の構成のもとに三期目の市政を預かる覚悟でございます。  次に、米をめぐる質問にお答えを申し上げますが、ご承知のとおり今年の低温、日照不足、米の不作は、深刻な歴史的に足跡を残すであろうと思うほど深刻な問題でございます。かてて加えて、これにウルグアイラウンドの国際上の貿易問題が加わりまして、極めて複雑、困難な状況に置かれているところでございます。幸いなことに福島市は米を中心とし、そしてサクランボ、あるいは桃、ナシ、ブドウ、リンゴ等の果樹の展開が極めて年々広範に広がっており、畜産あるいは野菜、花卉、養蚕、言うなれば福島農業は他の都市に比較いたしまして、多品種展開の農業が展開されているところでございます。しかし、何といたしましても、主軸は米でございますので、米の不作が深刻な暗い農村に陰を落としているわけでございます。新たに新年度に減反政策がこれに加わるわけでございますが、この問題につきましては、今年の冷害を受けた次年度の減反政策でございますので、市長としては厳正に受けとめながら慎重に執行してまいりたいと思います。また、常々本議会で申し上げているとおり、米のこの門戸開放については断固反対していくという県内市長会の決議、あるいは全国市長会の方針がございますので、これは堅持していきたいと思います。  次に、人間尊重のまちづくり等にかかわる問題についてでございますが、この人間尊重のまちづくりの中で何よりも大きな課題は、先ほど冒頭に申し上げました二十八万の市民の健康を守るということが大事な課題でございますので、一日も早くソフト面の構築をしながら血液の検査、あるいはそれぞれのレントゲン検査等を含むところの基本検診をデータの中に入力しまして、二十八万枚の市民のデータを一括管理できる福島市立保健センターの一日も早い構築が大きな課題であります。その推進の中において、ご質問の中でご指摘されたような最近多発しているご婦人の骨粗鬆症等の問題につきましても、医師団からの長い研究の提言によりますと、何よりも大事なことは、基本的には食物の、つまり食べ物の問題であると。それにスポーツの問題であると。さらに日照時間の体にこの太陽光線を何時間受けるか、こういった食べ物とスポーツと日照の組み合わせが非常に健康の基礎的な問題であるという提言もいただいているところでございますので、さらに人間尊重のまちづくりの具体的な推進の中でご質問の趣旨を生かしてまいりたいと、このように考えております。  身障者の問題につきましては、ご承知のとおり何せ本庁舎は昭和二十七年に建築された庁舎でございます。それぞれ時期を見て、財政状況を見ながら北に庁舎を建て、あるいは東に庁舎を建て、市民サービスの一つの拠点としての機能を補足してまいりましたけれども、ご指摘ございましたようにエレベーターもない。エスカレーターもない。ましてや身障者の方々がそのドアの前に立つとき、自動的にドアの開閉ができるような装置が一切ないという極めて時代に不適合な庁舎であることは市長みずからが十分承知しているところでございます。したがいまして、これまた本議会でたびたびご答弁申し上げておりますように平成七年に開催される第五十回国体終了後、できるだけ早い時期にこの庁舎建設の問題に取り組んでまいりたい、このようにお答えなしてまいったところでございますが、今後におきましても基本的にお答えしてきた路線はそのまま継続し、できるだけ早く財政状況等のかみ合いの中で機能的な本当に市民のサービスの拠点にふさわしい風格のある、この新庁舎の建設に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  二十四時間都市構想についてのご質問でございますが、二十四時間都市構想の政策を市政の機軸に掲げました、この大きな課題は、歴史的な経過の中で昭和三十年代に福島の旧市内の人口は約六万人でございました。それが現在の新しい資料によりますと、旧市内の人口が間もなく三万人を切るのではないかと、このような人口の推移が見られるわけでございます。なぜ、かつて六万の人口が今三万なのか。長い年月の三十数年にわたるところの行政の責任が皆無であったとは決して言えないと思います、福島大学の経済学部、あるいは教育学部、これらが松川に移転し、市のど真ん中にあったところの医大病院を中心地とする、この機能が、これまた松川に移転をした。旧市内にありましたところの卸売業、これは団地化政策の展開によって卸売団地に移転し、水産業青果物を営むところのこれらの業界は中央卸売市場、かてて加えて民間開発によるところの住宅団地、さらに大規模の土地区画整理事業、いずれも国、県、市、それぞれの行政がかかわりまして中心部から、これら機能を外に誘導したのが、この三十年間の福島の姿、日本の姿だったわけでございます。したがいまして、この空洞化しつつあるところの旧市内に二十四時間生き生きとした温かい市民の会話の感じられるまちをつくることが県都にふさわしいまちづくりの基本である。このような理念のもとに特にあづま陸橋から南側に向かって展開されているところの、明治の初期から町の一番発展の原点であった部分から、これらの二十四時間都市構想に基づいた都市の機能を再構築しようということが市政の基本政策であったわけでございます。  しかし、ご質問にもございましたように三十数年、あるいは四十年にわたって空洞化した、このまちを、市長が二十四時間都市構想を掲げたからといって、二年、三年で六万人に戻るということは到底不可能でございます。ローマは、まさに一日にしてならずでございまして、そのためにも政策を明快にしながら、財政投資の拠点をご質問にあったテレサのような財政先行指導のもとに二十四時間都市構想を構築するのがこれからの課題であろうと、このように考えております。  次に、財政問題についてお答えを申し上げます。ご指摘のように財政制度審議会報告は、国家予算の政策的経費である公共事業関係にかかわる予算の配分の見直しをしようと、こういうことでございます。一番大きな問題は、やはり都市の骨格をなす大事な課題は、幹線道路網の建設であり、あるいは河川を整備して市民を洪水から守ることであり、さらに水田、果樹園等をこの水害から守る、これが一番大事な社会資本であると市長は認識をしております。したがいまして、今見直されつつあるところのダム予算の削減、あるいは治水、河川関係の整備の問題に対する予算の削減等につきましては、道路関係のかつての全国の会長を務めさせていただいた福島市長としましても絶対に承認できない、この予算配分でございますので、特に大蔵を中心とした、この陳情について、議会の皆様方のご協力もいただきながら、従来の公共事業の予算配分に全力を尽くしてまいる覚悟でございますので、変わらざるご指導を賜りたいと思います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 三十七番、八巻議員のご質問にお答えいたします。  消防署の立入検査の結果についてのご質問でございますが、消防設備の不備についてのご指摘に関しましては、その都度改修等を行ってきたところであります。ご指摘の防火扉につきましては、緊急時に扉の作動に支障のないよう注意をしておるところでありますが、ご指摘の点もありますので、今後十分注意してまいりますとともに、廊下につきましても整理整頓に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 三十七番八巻一夫議員のご質問中、不納欠損処分についてのご質問にお答えいたします。  市税に係る不納欠損処分につきましては、財産がないとき、生活困窮、あるいは所在不明等の事情により一定期間経過した場合、地方税法上その債権を消滅させる行為をいうものでございまして、これらの条件に照らし、福島市市税等に係る欠損検討委員会において詳細な調査検討を加えながら、処理したものでございます。  次に、入湯税の不納欠損についてのご質問でございますが、入湯税は預かり金の性質を有するものでございますので、その収納につきましては、最優先で当たってきたところでございます。しかしながら、営業不振等で旅館の経営悪化やそれに伴う競売事件発生で当該法人の財産もなくなり、また経営者が行方不明であり、経営再開も考えられなくなりまして徴収不納になりましたため、地方税法の規定に基づき不納欠損をしたものでございます。  なお、不納欠損に至る前の市税滞納者につきましては、納付指導の徹底を図り、必要に応じて地方税法に基づいた強制徴収制度でございますが、差し押さえ等の滞納処分を行いながら、公平の理念に徹し厳正に対処してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。  なお、税外収入に係る債権の確保につきましても、公平、公正の見地から今後さらに検討、努力してまいる考えでございます。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 三十七番、八巻一夫議員のご質問中、最近の雇用、失業情勢の実態と、その対策についてのご質問にお答えいたします。  福島公共職業安定所管内における十月の有効求人倍率は〇・八三となっており、国の〇・六七よりは高いものの、景気の低迷を反映した動きとなっております。また、十月分の雇用保険受給者は二千二百五十三人で、前年同月の一千七百十七人の対比において三一%の増となっております。  一時休業、希望退職者の募集など雇用調整を行う企業が増えているところであります。このため市といたしましては、既設の福島市雇用安定推進懇談会等を開催し、雇用労働情勢の検討を行うとともに、福島公共職業安定所を中心に雇用維持の助成措置であります雇用調整助成金制度の積極的な活用をお願いするとともに、県、市の制度資金の活用など誘致企業を含めた失業の予防と雇用の安定に努めてまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 三十七番、八巻一夫議員の農業災害対策についてお答えをいたします。  このたびの災害に対しては、災害対策本部を設置し、国・県補助及び市単事業により農業生産対策をはじめ飯米確保対策等に約一億八百万円余を計上したところであります。このうち農業対策の補助につきましては、五十五年、六十三年度災害時のほぼ二倍に相当するものであります。また、融資対策といたしましては、総融資枠五億四百万円を設定し、貸付金利についても特別に引き下げを図ったところであります。今後におきましても優良種苗の確保対策や湿害、施設農業の推進など市単事業による再生産対策を中心にきめ細かな農家救済対策を実施してまいります。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 三十七番、八巻一夫議員の市営住宅家賃滞納請求にかかわる訴えの提起におけるプライバシーの問題についてのご質問でございますが、今回提案いたしました訴えの提起につきましては、県並びに先進市の指導、そして市の顧問弁護士とも慎重に検討を重ね、地方自治法第九十六条第一項第十二号に基づき訴えの提起に必要な最小限の事項にとどめ、プライバシーの侵害を及ばすことのないよう十分配慮してまいったところであります。今後とも市の顧問弁護士と相談しながら慎重に対処してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◆三十七番(八巻一夫君) 議長、三十七番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 三十七番。 ◆三十七番(八巻一夫君) 重ねて言っておきますけれども、答弁は質問者より長い答弁というのはないですから簡単でいいですから、簡単にお願いしたい。  市長は、米の輸入については、絶対反対をしてまいると、市長会の申し合わせもありそのまま行くと、勇ましいことを言われているのですが、米を輸入して、きのう神戸に着いて、まだ船が入ってくるのだね。今、入ってきているのですよ。それで先ほどの開会してすぐに議員提案で議案第百七十六号が出されて、今まではこれは入っていたのだけれども、非常に打撃が大きい。したがって、農業政策に万全を期し、国内の食糧自給率の向上、農業生産基盤の整備、農家経営の安定をこの立場から図れと、こういうようなことを我が議会は機関意志として決定しているのです。だから、「輸入米は絶対反対という態度を私は堅持していきます」。大変勇ましいのですけれども、現実に輸入米が来ておる。もう来年から販売が始まる。こういう中で、先ほど僕が尋ねたのだが、市民が非常に理解しがたいのは、米が足りなくて外国米が入ってくるというときに、ことしはまた減反をしろと、それだけではなくて復田をしろ、この相反することがどういうぐあいに理解すればいいのだと。だから、市長、簡単に教えてくれと、こういう質問をしているのですよ。それで本宮の町長は新聞報道によれば、本年は減反に協力しませんという話を出しておるのです。選挙前かもしれないけれども、そういうことを言っておるのです。だから、市長としても、その辺はどういうようなお考えなのか、明確でいいのですよ、輸入に反対、反対とぶってくことは、これは簡単なのだが、現実のところに立脚をして、今後来るならば、こうしなくてはならない、基盤整備を整えて、そして負けないようにしていかなければならないという方策を述べられてしかるべきだと思う。これは今のままではだめですよ。だから、その辺をよくひとつご答弁をいただきたいと思うのですよ。  それから建設部長かな、住宅使用料の問題について、プライバシーの侵害を部長は答弁されたのだが、これは私は市長に聞きたいのだ。というのは、今度提案された、こういう名前の書かれた人、市営住宅に住んでおられる人、これは憶測だから、調べてみないからわかりませんけれども、この方々の中に国民健康保険税の滞納者もあるんだろう。あるいは不納欠損処分にされた人も同じ人であるのではないかと。そういうときに住宅使用料だけ納めないから払いなさいと、こういう訴え。市民税はどうするのだ。あるいは不納欠損処分にしたのだと。それは何でもないというのは、極めて不公正ではないかと、不公平ではないかと思うのですよ。だから、プライバシーの限界の問題をまず市長にお聞きしたのです。今度いろいろな調査をして、そのあげくにおいてこういう万止むを得ないということで、今度は議案にして出された。出された以上、この人は名前から滞納額が出たのだから、ある面においてはプライバシーが侵されたのですよ。しかし、プライバシーは守らなければならないが、そういうような調査を重ねた市の方においては、これが限界ですよと。これから出た場合においては、これはプライバシーの侵害にも万止むを得ないと、こういうようなことであると思うのですよ。その辺どうなのかというのと、税金の滞納者については、この今度のような提訴は考えられていないのかと、この辺についてまず市長からイエスかノーかの答弁をいただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十七番、八巻議員のご質問にお答え申し上げます。  現実に米の輸入が行われるようになったのではないかと。特に朝のテレビで細川総理みずからが、もう何%の何十トンの米の輸入を決意したと、これはきょうの一番の朝のトップのニュースでございます。しかし、三期目の市政を預かる十二月の議会の初のご質問に対して、県内市長会においては米の輸入は断固反対しようと。しかも、来年の二月一日に向けて八つの福島の農協が合体して農業生産に意欲を上げようという機運が高まっている、そのただ中において、市長が十二月議会において米の輸入について部分的には止むを得ない、こんな発言をしたら、これは一般の農業生産者を裏切るばかりでなく、全市民を裏切る市長のこの答弁になるであろうと。したがって、私は市長会の会長として、この今まで持続されてきた米の門戸開放については断固反対、これはしばらく堅持させていただきたい、このように考えます。  次に、市営住宅滞納の問題にかかわる、あるいは国保税、市民税の滞納にかかわるプライバシーの問題については、情報公開の世の中とはいえ、やはり伏せなければならないものは伏せなければならない。しかし、やはり住宅に入居してみんなが一般に使用料を支払うときは、平等の立場でお支払をいただく、これが市民の平等であろうと、このように考えます。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(石川清君) 三十七番、八巻議員の再質問にお答え申し上げますが、地方税関係につきましては、地方税法の中で滞納処分という強制徴収の制度が設けられてございます。そこで現在の自治法上、分担金、加入金、それから過料、または法律で定める使用料となっておりますが、その法律で定める使用料と申しますのは、下水道法にいいます原因者負担金あるいは工事負担金あるいは下水道の使用料、それらについては地方税法の滞納処分に準じて強制徴収ができるとうたってございます。そこで住宅使用料につきましては、その市営住宅の家賃に係る債権につきましては、強制徴収により徴収できる債権ではないというふうに規定されておりまして、それにつきまして、このたびのような訴えの提起によって強制徴収といいますか、そういう制度になってございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。 ◎農政部長(油井久雄君) 水田営農活性化対策についてのおただしでありますが、この水田営農活性化対策につきましては、現に制度として、その目標面積も示され、国の政策としても推進が行われることになっておりますので、この計画につきましては、厳粛に受けとめ、農業団体とも十分協議しながら厳正に実施してまいりたい。そして、その推進に当たりましては、特に協力農家の経営が改善され、安定され、そして所得が確保されるような方向の推進力策を今後考えて推進していきたいというふうに考えております。 ◆三十七番(八巻一夫君) 議長、三十七番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十七番。 ◆三十七番(八巻一夫君) 再々質問をいたしますが、どうも僕の質問がわからないのかな。きょうは傍聴席にも若い人らがたくさん来ているのだが、もっとわかりやすく教えてもらいたい。というのは、米は今まで減反をした。減反をしてきて、今度は異常天候で今までにない凶作になって米はさらに足りなくなった、とれなくなった。減反と凶作が相まってしまったから、なおさら米が足りなくなって、だから輸入をしたのです。国家保有米が足りなくなったから輸入をしたと思うのです。輸入したから、緊急輸入だって何だって輸入したのだから変わりないのだ、輸入をしたのだ。そこに来て、今度また減反をしろということは、これは意味なさないのではないかと。そこにきてだよ、減反をしろという指導をする。一方においては、復田しろという、田を直せというのだ、プラスマイナスの違いではないのかいということ。ここがどうも市長もすべてを知ってなくてはならないけれども、おれはわからないから、その辺は聞いているわけ。足りないから減反をしないことにしましょうよと。だから、復田をしなさいと。これならわかるのですよ、減反やめろと。復田もしなさいと。そうしたら米がだんだん輸入のものを少なくしてもいいのだよ。輸入してて、減反をしろという理屈がまずわからない。減反をしたところにまた復田しろというのは、どういうことなのだ。その辺を簡単でいいから、これはこういうわけで減反をするのですよと。その辺は判断でやってください。  それからもう一つは、これは余り市長に聞くのは気の毒な気もするけれども、今、議案第百七十六号については、この本会議当初において福島市議会の機関意志を決定したのですよ。というのは、非常にウルグアルラウンドを引き受けた、これはだめなのだと、残念だったという前段なのですよ。そして、これは怒りを禁じえないのだが、これは稲作農家にとってははかり知れない打撃である。我が国の農業に重大な影響を及ぼすことは必至だと、こういうことで是認しております。しかし、今後はだ、政府において農業政策に万全を期し、国内食糧自給率の向上なり、農業生産基盤の整備、農業経営の安定を図るように国の農政もこういうぐあいにしてくださいという議会の意志なのですよ。市長会の会長である市長は、その前に福島の市長である。議会はこういう意志を決定しているのですから、だからやっぱり市長もそれはわかりますよ、その気持ちはね。建前と本音というのがあるのだけれども、少なくとも議会の意向を受けて、私もやはり今後の農政については十分にこういうような農家に対して不安の起こらないように農政推進していくことを国に働きかけると、そのくらいの答弁がないと、おかしなことなのだ。その辺について市長にお伺いいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十七番、八巻議員の再々質問にお答えを申し上げます。  ご質問にもございましたように議案第百七十六号米の市場開放決定に抗議する意見書、これはたった今、採択されたわけでございまして、県内市長会におきましては、このたびのずっと続くところの諸外国から米の門戸を開放しようという外圧に対しては、我々は抵抗するのだと。そして農家を、この農業の生産意欲を高め、所得を上げる政策を展開するのだということを県内十市の市長は決めているわけであります。決めて、この抗議を受けて、さて今後県内市長会としては、どのような対応をとるのか、あるいは細川総理の今朝の極めて衝撃的なニュースに地方自治体のそれぞれの首長、全国市長会はどのように対応するのか、これは次のプログラムでございますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。 ◎農政部長(油井久雄君) 三十七番、八巻一夫議員の再々質問にお答えをいたします。  米の生産調整につきましては、我が国全体の米の需給計画の上に立つ、その潜在生産量と需給量とを勘案して潜在的には生産過剰という見通しの上から、この減反政策が進められておるものでございます。しかしながら、今年のこのような冷害等がありますと、非常に米不足あるいは在庫米の不足を来したということで、その転作目標面積等が軽減されておるわけでございますが、その目標面積が軽減された分、あるいは転作面積の目標超過達成分については、需給計画上から米の生産に当たらないことになりますので、その分が不足するので、それを確保するために転作田から水稲作付田に戻すというのが復田の作業になるわけでございます。これらの相反する制度があるわけでありますが、これは個々の地域、個々の農家によっての経営から、あるいはその実績等からして、こういうような減反をやり、または復田をやるというような形が出てくるわけでございますので、これらの地域間の調整等々が今後の課題になってくるわけでございますが、今後は国としては国全体の、その需給計画に沿った生産量が確保されるように、この調整を図るという点で転作の生産調整をやりながら、その中でなおかつ一部超過達成地区等につきましては復田をお願いして米の生産を確保しようというような政策になっておるわけでございます。 ○議長(二階堂幸治君) 十四番、佐藤真五君。 ◆十四番(佐藤真五君) 議長、十四番。 ○議長(二階堂幸治君) 十四番。      【十四番(佐藤真五君)登壇】 ◆十四番(佐藤真五君) 十二月定例会に当たり、私は明政クラブを代表いたしまして、市政の当面する諸課題と吉田市政三期目を迎えての基本市政についてお伺いいたします。  質問に先立ちまして、今般の市長選挙で見事三選を果たされました吉田市長に対し、心からお祝い申し上げます。  年々歳々投票率が低下していく中で、二期八年の市政に対する評価と、一方、一種の安泰ムードの選挙戦は、ある意味では大変厳しいものがあったろうかとご想像申し上げます。地方自治体に課せられた使命と二十八万市民の福祉向上のため、新たな決意のもと、ご奮闘されますことを心からご期待申し上げます。また、今回の市議補選で当選されました誉田眞里子議員、おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。今後のご活躍をご期待申し上げます。  最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は、市政の執行に当たっては、選挙中からも清潔で公正な政治姿勢で臨むと言葉を強めて繰り返されました。言葉を変えれば、市民からよく見える市政の展開をしようとの考えからのご発言であろうと思います。やや脆弱であった福島市の都市基盤は第五十回国民体育大会の開催を目の前にして着々と整備され、緑豊かな自然に抱かれた県都福島市の骨格づくりが今、力強く進められております。その上に市長の言われる心やさしいまち、人間尊重のまちづくりが構築され、吉田市政は熟成されていくものと考えます。その大事な三期目に当たり、さらに市民に見える市政展開のため、どのような政治姿勢で臨まれるのかお伺いいたします。  次に、米開放について市長のご所信をお伺いいたします。細川首相は去る七日、米市場部分開放を表明し、そして昨夜というよりも今朝方になって正式にその受け入れを臨時閣議を開き、決定し、内外に発表いたしました。もともと米開放論者の細川首相は、米開放の時期をいつにするか、そのタイミングをねらっていたことは従来の雑誌などへの投稿から容易に想像されていたところであります。日本市場の閉鎖性のシンボルにいつの間にかされてしまった我が国の主食の米が、地方分権を常々口にしてきた細川首相の手によって今、存亡の危機にさらされていると思うのであります。
     地方分権とは地方に権限を委譲するばかりでなく、地方の活力の源となる経済の足腰の強さと生活のゆとりがそこに存在するということであり、地方に地場産業がしっかり根づいているということであります。地方の地場産業の最たるものは農業であり、その根幹たる稲作、米が産業として存続していくことが地方の活力の原点であろうと思うのであります。いろいろな論議は呼んでいるものの、千年後の我が国の農業を見据えた新農政が今、打ち出されたばかりのこの時期に、米の生産国から米の輸入国への選択をした細川内閣に強い憤りを感ずるものであります。食管制度の存廃も含め、自国の主食は自国で生産するという基本的考えが本音で議論される、その時期と、そして時間を失ってしまったと言わざるを得ません。ことしのこの異常気象による農作物が地球的規模で大被害を受けたことは皆様ご承知のとおりであります。農業問題こそ我々日本人だけの問題ではなくて、世界の和平や人類の存続にかかわる重要な問題であります。ことしの冷害による緊急輸入で、世界の米流通一千四百万トンのうち、二百ないし三百万トンも輸入するだけでも世界の米相場の急騰は避けられないようであります。食うや食わずの発展途上国のごくごく質素な食糧を我が国が奪ってしまうという事実を細川内閣はどのように受けとめているのでありましょうか。何が国際協調でありましょうか。何が自由経済の道でありましょうか。地球上の五十四億の人々が、かなりの部分、かなりの人たちが飢餓に苦しんでいる現状を踏まえ、地球的規模での人口増加、農耕地の絶対的不足と荒廃地化の問題など直視したグローバルな視点からの決断があってしかるべきであったと考えるのであります。  市長はこの秋、冷害の視察に来られた細川首相に直訴とも言える形で産地の実情を説明されました。以前の細川首相と同じく地方分権に厚い思いをお持ちの吉田市長は、この一連の米開放に至る経緯をどのように受けとめておられるのかご所見をお伺いいたします。  また、世界最大の農産物輸入国の我が国が、その主食の米まで外国に依存する政策、すなわち減反をし続けながら外国の米を限りなく買い続けるという、ばかなこのたびの受け入れは実は米ばかりではないのであります。米の関税化猶予の代償に牛肉、オレンジジュース、乳製品、そして我が市の特産物のコンニャクなどの関税化や関税率の引き下げを認めたということであります。米以外の二十品目の関税化も含め、本市農業確立の上から市長はどのような対応をされるのかお伺いいたします。  次に、予算編成と財政運営の基本方針についてお伺いいたします。二年後に迫ったふくしま国体の関連事業や幹線道路網の整備、そして上下水道の整備等の従来の大型事業に加え、今般提示された福島地方拠点都市関連の事業など二十一世紀につなぐ新たな事業の展開も含め、多様化かつ増大する行政需要にどのように対応していくのか大きな課題であります。人間尊重のまちづくりの中核としての教育、文化、福祉の諸施策の展開は、市長三期目の大きな目玉になると思いますが、これらの部署にしっかりと目を向けた予算編成を特に期待するものであります。それにつけても長引く不況と、それに追い打ちをかけたこのたびの冷害、そして国の地方自治に対する財政措置など本市の財政運営は極めて厳しい状況にあると思います。市長の今後の財政見通しに立った平成六年度の予算編成方針と財政運営の基本方針についてお伺いいたします。  また、平成五年度末で想定されます市債残高は七百三十六億円余と言われ、さらに特別会計そして市開発公社分を見れば、後年度に積み残す荷物は重くなるばかりであります。限られた財源の中での予算編成は、重点施策の絞り込みと同時に、将来の社会資本の蓄積と、これら財政負担との関係をさらに厳しく見きわめていかなけれぼならないと思いますが、公債費負担比率のピークが平成八年以降という見方でございますが、その時点での今日と変わらぬ行政水準を維持していくことが果たしてできるのかどうかもあわせお伺いいたします。  次に、地方拠点都市についてお伺いいたします。三選出馬に当たり吉田市長は、地方拠点都市に向けた事業の展開に取り組む強い意志を示され、四つの大きな基本的課題の中に据えられました。計画作成の課程では、拠点法上の基本計画は自治法上の基本構想に即さなければならないということで、第三次総合計画との整合性に苦慮されたり、他の市町村との調整などに多くのご労苦があったと思いますが、まず、心から敬意を表するものであります。一次ないし二次指定地域が三十数カ所、そしてさらに指定地域がふえるような状況の中で、産業業務施設の再配置という拠点法に対する過度な期待感は、この際いかがなものかと思うのであります。本市独自のまちづくりの基本を見失うことなく、福島市の置かれた立地条件を踏まえて、個性的なまちづくりに取り組む姿勢こそ大事ではないかとの考えを持ちながら基本計画を見させていただきました。  まず現今の経済不況の円高等による地方の下請企業も含めた海外等への産業の再配置などの一連の経済状況は、この計画策定に当たりどのように配慮されたかお伺いいたします。福島市における三つの拠点地区整備の理由と財源対策等についてお伺いし、理工系大学等の誘致など側面からの誘導策を、この基本計画とどのようにリンクさせていくのかお伺いいたします。さらに拠点都市整備がなされ、東京圏から企業の業務立地がそう簡単に移転してくるとは思われないのでありますが、これら移転誘導策は今後どのように進められようとしているのかお伺いいたします。  次に、行政組織の改革についてお伺いいたします。市長は平成七年四月を目途に全面的行政組織の見直しを行いたいとのご意向を示されました。今日のように国の財政はもちろん、地方の財政も厳しい状態になり、財源の確保に苦慮する一方、行政需要は多様化かつ増大している現状では、事業、施策、そしてそれを推し進める執行体制の思い切った取捨選択が必要になってきていると考えます。庁内検討会を経て、今度は外部の一般有識者の意見を導入し、行政機構改革審議会を設置するということでありますが、どの審議会でもしょっちゅうお目にかかる方々ではなくて、新鮮かつ思い切った発想を披歴していただける審議委員の選任を切望しながら、この総見直しに大いなる期待をするものであります。  そこで伺いますが、この改革の基本的理念とその規模はどの程度にしたいのかお伺いいたします。また、行政サービスを極端に落とすことなく、行政コストの低減を図る方策と民間委託業務等についてのご所見をお伺いいたします。  次に、入札制度の見直しについてお伺いいたします。公共事業の入札をめぐる自治体の長と業界の贈収賄事件は連日新聞、テレビをにぎわせておりますが、それらの透明性と公平性、そして競争性を確保するため、本市も入札制度検討委員会を設置したとのことであります。  そこで伺いますが、この検討委員会ではどのような検討をされているのか。当面の入札制度の見直し、そして入札条件に一定の条件を課す制限つき一般競争入札の制度導入については、どのように考えられておるのかお伺いいたします。また、透明性の最たるものは入札経過の公表であります。昭和五十七年の建設省通達でも公共工事の入札結果等の公表が促されてきたところでありますが、指名業者名、全入札者と入札金額等の公表と、それらの方法の形骸化をどのように防ぐかについてのご所見をお伺いいたします。  次に、不況対策についてお伺いいたします。底の深い現在の不況は、戦後最悪のものになるだろうという見方が一般化しております。若い母親が幼い子供をじいちゃん、ばあちゃんに預けて配置転換のため数ヵ月他県の工場に出向するという話は、そう珍しい話ではないくらい、長引く不況に伴う雇用調整が県内各地にも出てまいっております。今、最大の政治課題は景気対策であり、所得減税を含む抜本的対策が打てない政治のもたつきが、さらに状況を悪くしている現状であります。  そこで伺いますが、本市の誘致企業も含め、雇用調整の実態を市はどのように把握しておられるのかお伺いいたします。また、その推移、動向等についてもお伺いいたします。景気の変動や産業構造の変化に伴い、事業縮小や休業を余儀なくされたり、執行を行った事業所に対して助成されます雇用調整助成金の申請状況と、また受理認可の状況はどのようになっているかお伺いいたします。また、これら不況の状況に市としてどのような具体策をお考えになっておるのかお伺いいたします。  次に、農業災害についてお伺いいたします。未曽有の冷害に遭われた方々に、この苦境を乗り越えて頑張ってくださることを切に願いながら数点お伺いいたします。九月定例会、十月臨時議会と異常気象による農業災害に対する市の対策が示され、十一月十日には国の天災融資法が発動されたわけでありますが、でき得る対策は一応講じられたと市はお考えになっておられるのかお伺いいたします。  また、ごく最近の被害の総額とそれぞれの作物の被害額をお示しいただき、今般農水省が与党の冷害対策プロジェクトチームに提示されました共済金四千九百億円のこの年内支払いは、実際に末端被害農家にいつ、どのように支払われるのか、最初の支払い予定日がかなりおくれていると言われている現状から。その対応も含めお伺いいたします。  また、稲作ばかりでなく、本市にとっての主要作物であります果樹にも甚大な被害が出ております。ここに至っての永年作物の被害の特徴としての二年越しの被害が心配されてまいりました。特にナシにおける花芽の未熟ないし皆無の園が出てきたという現状を福島市はどのように見ておられるのか、その対策、対応についてもお伺いいたします。  次に、農協合併についてお伺いいたします。去る十月二十三日の市内八農協の合併臨時総会を経て、名称も新ふくしま農業共同組合として平成六年二月一日、新農協がめでたく発足することになりました。農業と農協をめぐる環境は、国民生活の多様化、農畜産物の外圧、組合員の高齢化や兼業化等の構造的変化等により極めて厳しいものがあります。それらを克服するには、組合員個々の農業蘇生に対する意識と意欲を基本に、組織再編、拡充は、避けて通れなかったことであろうと思うのであります。しかし、何と皮肉なことは、細川首相により引導を渡され、日本の米づくりと農業が壊滅の方向に向けて今滑り落ちようとしている、その時期と機を一にしたことであります。新農協の責務とより強固な団結による農協運動の展開が臨まれるわけであります。何はともあれ、合併に至るまで積極的に推進の労をとられた市長並びに市の担当者に改めて敬意を表するものであります。このたびの合併は、八つの違った経営体が一つになるということでありますから、最初から理想論をぶち上げるつもりはありませんが、合併経営計画を見て感ずるのは、地域農業振興のため、新農協として準組合員も含め一万八千人の組合員を引きつける求心的事業として何をやろうとしているのか、それがはっきり見えてこないということであります。実施方針の中で事業戦略、長期計画策定等は企画機能の強化により取り組むとなっているものの、余りにも現状に合わせたものになり、スケールメリットを追及した基本方針が見えてこないのは残念であります。  そこで伺いますが、合併農協の農業振興事業を支援するため設けられました三億円基金は、どのような手順で、どのような目的に支出されようとしているのかお伺いいたします。また、市長は合併促進協議会の会長としての立場と本市農業の確立を担う自治体の長としての立場と両面から合併を見つめてこられたと思いますが、農協組織に対する忌憚のないご所見をお伺いしておきたいと思います。  次に、福祉計画についてお伺いいたします。在宅福祉の中心的事業として平成十一年度を最終目標とするゴールドプランについては、現在鋭意その達成に向けて取り組んでおられるところでありますが、本市の福祉の新たな整備目標を定める福島市高齢者保健福祉計画が今、策定されているところであります。かなりおくれをとっている本市の福祉施策の現状を見るとき、これが計画の早期実現に向けて取り組まなければならないと思うのでありますが、策定中の福祉計画の進捗状況とその骨子の概要についてお伺いいたします。  次に、身体障害者スポーツ大会についてお伺いいたします。明十五日まで障害者と健常者がごく自然に一緒に生活できる地域社会の実現を目指して身体障害者福祉週間が今、展開されております。その機会にふくしま国体終了後に開催されます身体障害者スポーツ大会についてお伺いしたいと存じます。  身体障害者スポーツ大会については、議会においても各議員の方々から施設面の対応や受け入れ態勢、大会運営等について、それぞれ今まで質疑のあったところであります。いろんな身体的障害を乗り越えて懸命にスポーツに挑む姿は、本当に健常者の心も感動の中に引き込むものがあります。大会を全うするには数千人のボランティアと大会コンパニオンが必要となるわけでありますが、福島市の福祉を支えるボランティアの底辺の拡大と大会成功に向けての各般の準備のため、市民ぐるみの体制を身スポ大会にも傾注すべきと考えますが、ご所見と組織体制づくりについて伺うものであります。  次に、幹線道路整備についてお伺いいたします。去る十月十三日、待望の国道一三号西道路のテレビユー前の西大橋が開通し、一一五号とのタッチ部分はいまだに完成しておりませんが、福島の西部地区の車の流れを大きく変えたことは、幹線道路のアクセスとしての機能が、これほど大きいものかと驚かされるものがあります。この道路はふくしま国体の会場、宿泊施設、各交通機関の結節点を連絡する環状道路として、その開通はふくしま国体成功の一翼を担うものとも考えられていたわけであります。したがって、市長も民間の商工会議所を中心とする各界各層の方々で構成する福島西部環状道路建設促進期成同盟会ともども、その完成に向けて努力されていたわけであります。議会での答弁でも平成七年まで鋭意完成に向けて努力したいとのことでありましたが、過日建設省からは平成七年までの吉倉─南矢野目間六・四キロの全線開通は無理であるとの話があったようであります。  そこで伺いますが、国道一三号西道路の進捗状況と国体まで供用される部分で、ふくしま国体を凌ぐことが余儀なくされたわけでありますが、国体開催に対するアクセスとしての影響について、そのご所信をお伺いいたします。また、国道一三号西道路の北進、南進に向けての取り組みと、その見通しについてお伺いいたします。  次に、水道事業についてお伺いいたします。本市の水道料金は、昭和六十年改定以来今日まで据え置かれて、その間好景気や物価の安定などの好経営環境にめぐまれたとはいえ、水道局一丸となっての企業努力に心から敬意を表するものであります。しかし、順調に推移してきた財政状況も、経済不況等の経営環境の悪化によって給水収益の減収や諸収入等の減少によって一段と厳しい情勢になってまいっていると思われます。平成三年度の実績から毎年給水減価と供給単価が逆転し、供給損益では平成三年度からはマイナスになったわけでありますが、平成六年度ないし平成七年度からは純利益においてもマイナスに転ずるものと予想されております。  そこで伺いますが、現行水道料金体系を損益勘定留保資金や利益剰余金の状況から見て平成五年度以降いつまで維持できるのか。想定されるダム受水時における給水原価の大幅な上昇等を考えるときに、避けては通れない現水道料金の抜本的見直しはいつになるのかお伺いいたします。  これで私の質問を終わります。 ○議長(二階堂幸治君) 十四番、佐藤真五君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。               午前十一時五十五分 休憩 ───────────────────────────────────────               午後一時零分 再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  十四番、佐藤真五君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十四番、佐藤真五議員のご質問にお答えを申し上げます。  さきの市長選挙におきまして、議会をはじめ市民の皆様から寄せられた信頼と期待におこたえするため、決意を新たにし、市議会との連携のもとに広く市民の声を聞くとともに、声なき声にも耳を傾け、県都にふさわしい都市づくりのために一層の努力をしてまいりたいと思います。  特にご質問にもございましたように市政の進捗状況を市民の皆様方により理解しやすいこのPRと申しますか、広報と申しますか、要するに市政の現況のご理解を得るための方策につきましては、従来よりも自治振興協議会あるいは市政だより等々によって、これらの広報をしてまいったところでございますが、よりよい理解の方法について、さらに検討してまいりたいと思います。  なお、三期目の市政執行に当たりましては、何よりも清潔、公平、公正の原則を貫きながら、これらの五つの掲げました公約の実現に向かって、特に人間尊重のまちづくりの政策を機軸に平成六年度の予算編成をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、米市場の開放についてのご質問でございますが、申し上げるまでもなく、米は国民の主食でございます。したがいまして、年間その年の米の作柄がどのような状況に推移するかということは、市政を預かる者にとっても極めて大事な課題でございます。といって生産額にとらわれる余りに、この農業の持っている、特に水田の景観の問題、あるいは環境にやさしいまちづくりの一助にこの水田がなっているという点につきましても、さらに新たにこの観点からも農業の見直しをしなければならないという課題を今抱えておるわけでございます。したがいまして、国土の保全、環境浄化等、広域機能を有するこれらの水田問題について、国内自給体制を堅持し、米の輸入は、現段階においては絶対に行わないよう国に要請してまいってきたところでありますが、今後も引き続き、基本的な政策については、これら県内市長会、全国市長会の方針を貫いてまいりたいと思います。  次に、米に引き続きまして牛肉、乳製品、コンニャク等の関税化や関税率の引き下げについてでございますが、本市の農業は恵まれた果樹あるいは野菜、花弁、水稲などを中心に地域に密着した、この幅広い多品種展開の農業が年々伸長しているところでございますが、特に今後におきましては、自然の気候に左右されやすい農業から、むしろ、より施設園芸に重点を置きながら、最初の投資については、かなり過大な投資になるはずでございますが、これらにつきましては長期の融資あるいは助成等を含みながら、施設園芸と自然環境の農業を組み合わせた、それこそ足腰の強い環境の中で三百億の達成のできるような農業基盤を構築してまいりたいと、このように考えている次第でございます。  明年度の予算編成についてのご質問でございますが、先ほども申しましたように、予算編成に当たりましては、何よりも公約に掲げました五つの課題、申し上げるまでもございませんが、人間尊重のまちづくり、自然環境の保全と都市環境の整備、第三点としての拠点都市の事業の展開、平成七年の五十回国体の成功に向けての財政投資、さらにこれらの事業を推進するためのそれぞれの経済部門の強化によってしっかりとした財政を確立し、これらの財政が人間尊重のまちづくりにふさわしい子供に夢、働く人々の青年に希望、そしてお年寄りにやすらぎを与えることのできるような予算編成にしたいと、このように考えているところでございます。もちろん第三次福島市総合計画の具現化も、これらの政策の一番根底にあるベースでございますので、これらも十分尊重してまいりたいと思います。  特に福島地方の拠点都市の具体的な計画の福島の地域につきましては、駅を中心とした東口、西口の整備、第二点として大笹生のあの十六沼周辺を中心とした国体終了後の研究開発都市の整備、さらに第三点は国体終了後のスポーツの施設を拠点としたスポーツ拠点の整備等々が今後の予算の大きな柱になるわけでございますが、余りにもこれらのハード面の構築に目を奪われて、教育の問題、文化の問題、さらに福祉の問題について、重点的にこれらについても配慮できる均衡ある予算執行をしてまいりたいと、このように考えているわけでございます。  なお、公債費負担比率につきましては、担当部長よりもお答えをいたしますが、有利な市債の導入につきましては、積極的にこれを導入し、そして財政調整基金の取り崩しなども安易に取り崩すことなく、これらの国の制度の有効な財源導入を図りながら、健全化、均衡化、地域バランス、これらを配慮して平成六年度の編成に向かいたいと、このように考えております。  次に、行政組織の改革についてのご質問でございますが、従来から機構改革は、ある年度を過ぎますと、この新たな行政需要に対応するための新たな機構をつくってまいり、議会の議決をいただいて、新体制を発足してまいったところでございますが、これからの機構につきましては、何よりも公約に掲げた五つの具現化のために、どのような機構をつくることが一番合理的なのか。そして二千三百名の職員の英知の結集はもとよりでございますが、民間の学識経験者、あるいは幅広い各界各層より、この審議会の委員をご委嘱申し上げまして、一年間時間をかけても平成七年の四月一日から新しい機構でスタートできるような合理的な、しかもこの市民サービスに直結できる機構の確立というものについて取り組んでまいりたい、このように考えております。  以上、各般についてお答えを申し上げましたが、その他の件につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 十四番、佐藤真五議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず行政コストの低減策についてのご質問でございますが、公共施設の運営にかかわる経費の低減につきましては、音楽堂、ヘルシーランド福島及び飯坂温泉観光会館等、各種公共施設の維持管理について、施設の目的を発揮する市民サービスが図られることとともに、効率的な運営により管理経費が低減されることから他市の先例や民間施設の状況などを十分に調査検討し、市民サービスと合理的運営を行うよう委託化をしてきたところであります。  次に、民間委託業務についての所見でありますが、事務事業の民間委託に当たりましては、行政運営の効率化、住民福祉の向上を基本として、その業務が法令に適合しているか、あるいは公共性の問題、行政責任の確保の問題、経済性及び住民サービス水準の確保を考慮し、可能なものについては委託を進めてまいる考えであります。今後におきましても長期的視点に立って検討しなければならない業務も多々ありますので、さらに検討を重ね、行財政の効率的運営を推進してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、入札検討委員会の検討内容についてのご質問でございますが、入札契約のより一層の透明性と公正で適正な競争を確保するための方法や地元中小企業者の健全な発展に寄与できる方法等を基本として現行制度の見直しと、新たな入札制度の導入について検討を進めておるところであります。今後におきましても、国より示されます指針等を受け、本市として最良の方法となるべきもので検討してまいりたいと考えております。  次に、入札経過の公表についてのご質問でありますが、本市におきましては、昭和五十七年の建設省通達に準じて要望があれば公表しておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 十四番、佐藤真五議員の地方拠点都市地域基本計画についてのご質問にお答えを申し上げます。  ご指摘のとおり景気の低迷が一段と深刻化をしつつございます。しかしながら、我が国の将来の発展を要望するとき、多極分散型国土形成を進め、地方の振興発展を図っていく必要があり、そのためにはその拠点となる都市を育成整備することが肝要であると考えております。  このような中で、地方拠点都市地域の指定を受け、地方の自立的発展に向けて基本計画の策定を進めてまいりましたが、本市地域の基本計画においては、高次都市機能の導入育成に向け、都市基盤整備、高速交通ネットワークの形成を進めるとともに、次代を担う人材育成を進めてまいる計画内容となっております。  次に、拠点地区の整備についてのご質問でございますが、福島都心地区につきましては、地域の発展をリードするため、福島市二十四時間都市構想の個性いきいき快適都心づくりをテーマに、中枢高次都市機能を軸として、また地域の顔として整備してまいりたいと考えております。福島研究公園業務拠点地区につきましては、首都圏を中心とする地域から産業業務施設の誘致を図り、地域産業の高度化を促進するため、自然と共生したオフィス空間の創出をテーマに地域の研究業務機能地区として整備してまいりたいと考えております。また、福島西部地区につきましては、地域の研修、交流機能の充実を図るため、美・遊・地空間の創出をテーマに都市と農村の交流、研修、スポーツ健康増進等の高次都市機能の集積地区として整備してまいりたいと考えております。  次に、圏域全体のバランスのとれた地域振興を図るためには、ハードの整備にあわせ人材の育成や学術・研究・文化機能の高度化を図る必要がありますので、福島大学への自然科学系学部の整備も含め、財政状況に留意しながら推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 十四番、佐藤真五議員のご質問中、商工部関係のご質問にお答えいたします。  まず東京圏からの企業の移転誘導策につきましては、今日的な社会経済情勢や企業状況を推察いたしますと、困難性は否めなく、従来にも増して十分な創意工夫が必要であると認識しております。こうした情勢を踏まえ、現在本市において全国規模で組織されているオフィスアルカディア推進協議会加盟の県外企業を対象とした地域小委員会の開催や、これまでに実施してきている東京での企業説明会等を充実強化し、さらに各種情報の受発信機能を高めながら企業誘致に努めてまいったいと考えております。  次に、誘致企業の雇用調整の実態についてでございますが、去る十一月一日付で行いました誘致企業の従業員数調査では、誘致企業二十八社中、回答のあった二十二社の対前年同月比では増員した企業十一社、減員した企業十一社でほぼ半数の状況にありますが、特に従業員数が減少している企業の業種形態では輸出等に影響のあった電気関連分野に見られ、企業グループ内での調整や各企業の自助努力、さらに事業の再構築等で経営の効率化を図っているのが現況でございます。  次に、本市の不況対策についてでございますが、日本銀行福島支店の十一月企業短期経済観測調査によりますと、夏以降の円高による受注環境の悪化や個人消費の低迷から製造業、非製造業とも業況判断を悪化させているとしております。特に製造業では第一次石油ショック後の不況以来の低水準で、先行きについても減収減益は避けられない見通しとなっており、雇用面でも人員の過剰感を強めており、厳しい景気の現況を如実に示していると分析しております。  このような景気状況の中で、市といたしましては、景気の下支え役を果たしているのが公共事業との認識のもとに地域経済活性化のためその拡大に努めるとともに、今後需要増が予想されている小規模企業融資枠の拡大及び市独自の制度融資の利率引き下げにより設備投資意欲及び有効需要の喚起に努めているところであります。  次ぎに、景気の変動等の影響を受け、事業の縮小を余儀なくされた企業に対しましては、雇用の維持のための助成措置である雇用調整助成金の積極的な活用により失業の対策に努めておりますが、現在まで申請件数十二件に対しまして受理適用十二件となっております。  なお、国におきましては、九月の緊急経済対策の追加景気対策として消費拡大のための所得減税を含む諸対策を検討中と聞き及んでおりますが、これらの景気浮揚対策の着実な実行を強く期待しているところでございます。いずれにいたしましても、景気対策は総合的な対応が肝要でございますので、今後とも国、県、経済団体等との連携を密にしながら不況対策に努めてまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 十四番、佐藤真五議員の農政部関係についてお答えをいたします。  まず、農業災害対策についてのご質問でありますが、本年度の異常気象による農業災害は水稲をはじめ本市の農作物に未曽有の被害をもたらしました。市といたしましては、対策本部を設置し、農業生産対策をはじめ飯米確保対策等に約一億八百万円を計上したところであります。このうち農業対策の補助につきましては、昭和五十五年、六十三年度災害時のほぼ二倍に相当するものであります。また、融資対策としては、総融資枠五億四百万円を設定し、貸付金利についても特別に引き下げを図ったところであります。今後におきましても、優良種苗の確保対策や湿害、施設農業の推進等、農業の再生産対策を中心にきめ細かな農家救済対策を実施してまいります。  次に、農業共済金の支払いについてでありますが、本年度の災害は極めて甚大であったことにかんがみ、市といたしましても、共済金の早期支払いを進める対策を講じてまいったところでありますが、損害評価対象が膨大な件数に上ったことや、水稲の収穫期のおくれや損害評価の特例措置など関係機関との調整がおくれたこと、及び国の再保険の見通しなどの関係等から共済金の支払いがおくれておりますが、農業共済組合系統組織や県等関係機関において緊急に対応策が協議されておりますので、十二月下旬、遅くとも十二月二十七日には各農協の個人口座に支払われる予定となっております。  なお、農作物の被害は五十二億六千万円余でありますが、共済金の支払い予定金額は水稲が七億九千八百万円余、リンゴを除く果樹が八千九百万円余及び繭が七百万円余で、支払金の総額は八億九千六百万円余であります。  次に、ナシにおける花芽対策のご質問でありますが、本年は花芽が形成される七月下旬から八月中旬にかけての低温、日照不足等の天候不順による影響で花芽の分化率が低く、栽培面積の四割を占める幸水については、平年の半分程度であり、来年度の作柄への影響が懸念されております。この対策としては、剪定に当たって、関係機関、団体と連携し、少ない花芽をできるだけ活用するような技術の普及に努め、来年の生産確保対策を図っております。さらに有機質投入や土壌改良による土づくり、排水不良園の改良を図ってまいりますが、今後異常気象に強い栽培技術の開発等についても関係機関に要請してまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、合併農協整備基金の使途でありますが、この基金は地域の農業振興施策を積極的に推進することにより農家経営の改善を図るため創設したもので、その使途につきましては、合併計画に基づく地域農業の振興を図る新たな事業に対して助成するものであります。具体的使途につきましては、今後合併計画に基づく施設計画や営農計画等と十分調整を図り、基金の目的に沿った活用を図ってまいります。  次に、農協組織についての所見につきましては、今日の厳しい農業を取り巻く環境のもとで、農業の振興を図るためには地域の中心的組織である農協組織の強化と機能の高度化を図り、個々の農家に対する専門的指導が重要でありますので、農協等農業団体と行政が一体となって営農対策や担い手の確保対策など、地域農業の振興対策の推進に当たってまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 十四番、佐藤真五議員の質問にお答えいたします。  老人保健福祉計画についてのご質問でありますが、本年一月に同計画策定要綱を制定して作業を進めた結果、計画素案の作成を終えたところであります。年度内には策定を完了する見込みとなっております。  次に、同計画の概略につきましては、福島市長寿社会憲章の基本理念を踏まえて、計画の目標年度となる平成十一年度における高齢者の状況分析を基本に計画を組み立てておりますが、目標年度における保健福祉サービスの目標水準及び必要度を定めて総量を算定するとともに、この総量をどのように整備を図るのかという内容の計画になっています。さらに、これを受けて高齢者の健康状態に即した保健福祉の一体的なサービスの充実、保健福祉施設の整備、在宅および施設保健福祉サービスに必要な人材の確保、高齢者が生き生きと暮らすための住宅対策や生きがい対策等、さらには高齢者を地域で支えるネットワークづくりや保健福祉の心を育てるための啓発活動等について、おのおのの施策の基本方向を示しております。  次に、全国身体障害者スポーツ大会についてのご質問でありますが、本年五月、福島県においてはうつくしま福島大会ふれあい運動推進協議会が結成され、現在県民に対し幅広くPR活動を行っているところでありますが、本市においては、このふれあい運動推進協議会の運動を基本とし、ボランティア養成等にも努める中で、さらに市内十四地区で既に結成されているふくしま国体市民運動推進協議会の全面的な協力を得ながら、市民総ぐるみの運動として第三十一回大会の成功を目指してまいる所存であります。  次に、組織体制についてのご質問でありますが、現在の全国身体障害者スポーツ大会準備室を大会課に昇格させ、職員の増員を図り、第三十一回大会の成功に向け、万全の準備体制を構築してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 十四番、佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  国道一三号福島西道路についてのご質問でありますが、本事業につきましては、平成七年まで国道一三号から国道一一五号までの六、四キロの全線供用開始を強く要望してまいりましたが、ご指摘のように建設省から正式に平成七年度までの工事竣工予定区間は国道一一五号から県道福島一飯坂線までの四・四キロメートルの実施予定とする旨の話があったところであります。この西道路は本年十月十三日に、西大橋を含む吉倉・野田中央までの一・六キロメートル区間の供用開始、既供用区間〇・四キロメートルとあわせ約二キロメートル区間の供用開始となったところであります。国道十三号西道路の進捗状況でございますが、平成五年十二月現在、暫定二車線の事業費ベースで約六〇%となっております。今後全線六・四キロメートルの早期完成に向け、引き続き強く建設省ヘ要望してまいります。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 十四番佐藤真五議員の国道一三号福島西道路の延伸についてのご質問でありますが、建設省においては、本市の交通混雑の現況や地方拠点都市指定に関連し、地域振興整備公団、県、市で予備調査を実施しております福島新都市構想との関係から南伸部分についての調査を進めており、できるだけ早い時期に都市計画決定など事業化に向けた手続きを進めてまいりたい意向と聞いております。市といたしましては、本市を取り巻く交通混雑の現状から南伸はもとより、北伸につきましても早期に調査が実施され、事業化が図られますよう国、県に強く要望してまいりますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(丸岡充君) 議長、国体事務局長。
    ○議長(二階堂幸治君) 国体事務局長。      【国体事務局長(丸岡充君)登壇】 ◎国体事務局長(丸岡充君) 十四番、佐藤真五議員の国道一三号福島西道路の整備と国体開催への影響についてのご質問にお答えいたします。  西道路につきましては、ご指摘のように国体開催までの全線開通は困難であるとのことでありますが、国体開催時の輸送交通体制には万全を期さなければなりません。したがいまして、この西道路の開通部分の有効活用も含めた総合的な輸送交通体制の整備に努め、国体開催に支障のないよう万全を期してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十四番、佐藤真五議員の摺上川ダム受水ヘ向けての水道料金の見直しについてのご質問にお答え申し上げます。  ご承知のとおり、現行の水道料金は、昭和六十年四月に改定以来、好景気の持続や物価安定など良好な経営環境に恵まれ、平成四年度まで健全経営の維持に努めてまいったところでございます。しかし、社会経済情勢は平成三年あたりから景気後退に入り、現在も長期化の様相を呈しており、加えて異常気象の影響から大口使用者の節水傾向が続き、水需要の伸びによる料金収入の増加は期待できない状況であります。  一方、支出におきましても、既に投下された施設整備に伴います減価償却費及び企業債利息など、固定的経費の増高によりまして、水道財政は一段と厳しい状況となっております。こうした傾向は、ここしばらく続くものと予測いたしてしておりますが、これまでの決算及び平成五年度の予算執行状況から判断いたしますと、今後の水道事業の健全経営につきましては、大変厳しい状況であると考えております。  こうした情勢の中で、ご指摘ありました水道料金の適正化につきましては、現在進めております第八次拡張事業及び石綿管など老朽管解消対策事業の長期事業の推移を十分見きわめ、ダム受水時までにおいて何よりも突如として市民の高負担にならないようなだらかに移行できるか、その方策について今後幅広いご意見をいただきながら、料金体系のあり方も含め検討してまいりますので。ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 二十八番、木村六朗君。 ◆二十八番(木村六朗君) 議長、二十八番。 ○議長(二階堂幸治君) 二十八番。      【二十八番(木村六朗君)登壇】 ◆二十八番(木村六朗君) 吉田市長三期目初の議会となりました本十二月定例議会に当たり、私は日本社会党を代表して質問をいたします。  まず吉田市長三期目当選まことにおめでとうございました。今後四年間、第五十回国民体育大会や第三十一回全国身体障害者スポーツ大会の成功を図ることはもとより、市長が選挙を通じて公約をされた事項の実現に最善を尽くされ、県都福島を力強く発展させるため、職責を全うされますよう期待するものであります。  さて、質問に入ります。まず第一点目は、改めて市長の政治理念と三期目の所信についてお伺いをいたします。  市長のこれまでの八年間の大半は、日本経済の動向がバブルとはいえ、極めて活発に動いていた中での市政運営でありましたが、現在の景気は極めて不況のどん底、少なくともあと一、二年は、こうした状態の中での市政運営となると思われますが、財政見通しなども含めて三期目の所信をお伺いするものであります。  また、ことし七月に行われた衆議院議員総選挙の結果、我が党をはじめとした連立政権が成立してことからもわかるように国民の最大の関心事は金権腐敗の政治をなくしたいということであり、国民の厳しい審判が下ったところであります。そして現在、国会において極めて不満足なものとはいえ、政治改革関連法案の審議が行われていること、ご承知のとおりであります。  幸い本市においては、金権、利権絡みで市政がゆがめられているとは私は考えておりません。しかし、さきの市長選挙の投票率の低さの原因の一端に、あるいはこうした問題への市民の不信感があったとも考えられます。そこで、そのことを二十八万市民に明確な形で示し、理解してもらうためには福島市政治倫理規程あるいは条例といったものを策定することも必要と考えますので、市長の見解をお伺いいたします。  その二は、入札制度の改善策であります。総合建設会社いわゆるゼネコンを初め中小の建設業者に至るまでの建設業は国民総生産の約二割を占める日本最大の産業であります。今、その建設業の談合、汚職事件で業界はもとより国政段階から県、市町村に至るまで日本の政治が大きく揺れ動いております。本市においても現在、入札制度検討委員会において検討中のところであります。  そこで一点目として、本市が指名停止を行っている業者名と停止の期限及びそのことによって本市の各種建設工事への影響はないのかどうかについてお伺いをします。  二点目として、入札制度検討委員会のメンバーに広く市民有識者を加え、その意見を聞く考えはないか。また、委員会の結論を出す時期及び入札方法等を変更する場合の実施時期についてもお伺いをいたします。  その三は、庁舎建設問題であります。これまでの当議会における市長の答弁は、国体後できるだけ早い時期に建設するというものであります。議会としても調査特別委員会を設置し、来年十二月までに結論を出すこととなっております。秋季国体終了まであと二年弱であります。最大の問題は建設場所と建設資金であると考えられますが、待ったなしとなった庁舎建設問題について市長の見解を改めて伺うものであります。  その四は、消費税の問題であります。政府税制調査会は、去る十一月十九日、今後の税制のあり方についての答申を細川首相に提出しました。答申の要点は、個人所得に対する最高税率を所得税、住民税合わせて五〇%程度に引き下げるなどによる五、六兆円規模の減税と消費税の税率を三ないし四%アップし、減税の財源を確保するというものであります。各種の資料によれば、年収がほぼ七百万円を境に、それ以上では減税、以下では増税となると試算をされております。消費税は四年前、竹下内閣が世論の猛反対を押し切って強行採決で成立させたものでありますが、国民はその後の選挙によってノーの審判を下しております。また、消費税の税率アップに対するマスコミの世論調査では七〇%を超える反対があります。本市各会計における消費税導入は、一般会計、特別会計ともにごく一部しか導入されておらず、この点は市長の判断を高く評価するものであります。  そこで、今回の政府税調答申、とりわけ消費税率引き上げについて市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。  なお、我が党は消費税率引き上げは絶対容認できない旨を表明するものであります。  その五は、福祉面での所信をお聞かせ願います。市長は選挙中、新聞社の取材に対し、市政を担当して八年、汗のかき方が足りなかった分野といみじくも述べておられますが、お考えを伺います。以上の五点等も含め、市政各般にわたって市長の所信を伺うものであります。  次に、福島地方拠点都市地域の整備について伺います。福島市、二本松市、伊達郡、安達郡の県北十七市町村が指定を受けた福島地方拠点都市地域の基本計画が去る八日の全員協議会で報告をされました。法律の趣旨からすれば、この基本計画は、まさに二十一世紀の県北地方の姿を決定づけるものと言えますので、今後もさらに詳細な検討が必要かと考えますが、以下の点について質問をいたします。  一点目は、財政面について伺います。この点も八日の全員協議会においても質疑がありましたが、基本計画に盛られている整備計画をすべて実行するのに要する経費はどれぐらいと見込んでいるのかであります。また、国の公共投資四百三十兆円の重点投資を受けられるとはいえ、十七市町村の中には極めて財政力の弱い自治体もあり、不況の長期化も予想される中で、国も各自治体も税収の伸びは期待できない現状で、補助の裏負担に耐えられない自治体がでるのではないかとの心配があります。この点はどのように考えておられるのか伺います。  二点目は、商店街を中心とした商業部門の整備策が弱いのではないかと思いますが、考え方をお伺いします。本市都心ゾーンの場合、最大の弱点は商業部門であると私は考えております。去る十月、東北議長会の派遣でヨーロッパの視察に行ってまいりました。いろいろ勉強になりましたが、とりわけ参考になったのは商店のショーウインドーが見る人を引きつけることと、建物や街路など照明のすばらしさでありました。行政が行う分野と各商店や大型店など事業者サイドの研究努力を促す分野があろうと思いますが、考え方をお伺いします。  三点目として、情報の収集と発信策はどのように考えているのか伺います。拠点都市地域の指定は最終的に全国でおよそ八十カ所とも、あるいはそれ以上とも言われております。そして、その中でオフィスアルカディアについて通産省はこれまでに十九市町村を調査対象地域としております。これらの地域が産業業務の再配置、すなわち企業誘致にしのぎを削ることとなるのですから、いかに当福島地方の情報を売り込み、また企業のもろもろの情報を収集するかは、この計画を成功させる上で極めて重要なポイントと考えます。十七市町村が共同して情報誌を定期的に発行し、企業や官公庁に送る、あるいは東京や大阪等にアンテナショップやあるいは事務所を置く、あるいはまたマスメディアを有効に利用する等々いろいろな方法、手段があろうかと思いますが、当局の考え方を伺います。  四点目として、福大学部増設について伺います。福島地方拠点都市地域の中の産業業務拠点、すなわちオフィスアルカディアは、大笹生、十六沼周辺の福島研究公園でありますが、この研究公園計画を成功させる決め手は福大に自然科学系、理工系の学部が増設されるか否かにかかっていると言えます。そこで、この見通しについて伺います。  なお、現在進められております人間理工学部について具体的なイメージをお聞かせを願います。  五点目として、仮称遊学館等について伺います。この施設については、議案第百五十三号において用地の取得まで準備されているようであり、財政事情と利用目的さえしっかりしていれば、それ自体は異議のないところであります。  そこで、この仮称遊学館と既存の児童文化センターとの関連及び仮称中央生涯学習センターとの関連はどうなるのか、それぞれの施設の目的、既存施設をどうするのかといった点についてお伺いをいたします。  次に、機構改革と人事の活性化について伺います。市長は選挙直後、思い切った機構改革を行いたい旨の発言をされておりました。そして今議会に対する提案説明の中で、人間尊重のまちづくりを推進するため、行政機構改革審議会を設置し、平成七年四月実施をめどに全面的な見直しを行いたいと述べておられます。昔デカルトという有名な哲学者が、「意識が存在を決するか、存在が意識を決するか」という哲学論を展開し、近代に至り、唯識論と唯物論者の間で論争が行われたことは市長もご存じと思います。  さて、意味はちょっと違いますが、今の狭溢な庁舎では行政組織の全面的な見直しをやるとしても、なかなかやりにくいのではないかと考えます。そこでまず市長は、どのようなイメージなり、基本的考え方を持って機構改革を行おうとされているのかお尋ねをいたします。  二点目として、今回の拠点都市地域の取り組みを見てもわかるとおり、各部にまたがる大型プロジェクトを企画立案する場合には、そのプロジェクト隊の組織をつくるか、あるいは企画部を独立させ、その中にプロジェクトチームをつくっていくといったことが必要と思いますが、市長の考えを伺います。  三点目として、職員を中央の省庁や公団等へ派遣する考えはないか伺います。情報化社会といわれている現在、地方自治体にあってもいかに最新のすぐれた情報を収集するか、また当該自治体の情報を多くの人々に発信するかは、最重要課題の一つであります。現在、情報量の集積度合いは東京が十とすれば、それ以外の都市はコンマ以下でしかありません。それだけ情報面でも東京一極集中となっております。とすれば、東京にある中央省庁や公団等へ本市の職員を派遣し、業務の研修を行う中で人間関係を通じて最新のすぐれた情報を集め、あるいは福島の情報を発信し、またアイデンティティーを売り込むということは、本市の将来にとって極めて役に立つことと思いますが、市長の見解を伺います。  次に、来年度予算編成の基本方針と重点施策等について伺います。バブル経済崩壊後の経済不況は、ことしに入ってからの急激な円高や未曽有の冷害等により一段と深刻化しております。こうした経済動向は本市の財政にも当然大きな影響をもたらすこととなり、厳しい予算編成が迫られるものと思います。市長には選挙で公約された事項を一つでも多く実行したいとのお考えもあろうと思います。我々議員としましても地元の要望はもとより、市民福祉向上につながる施策の充実に何としても予算化をと要望している事項もたくさんあります。歳入歳出のバランスをいかにとりつつ来年度予算を編成するのか、基本方針と重点施策、さらには不況対策について伺います。  次に、農業問題について伺います。ことしの大冷害は、本市全体で九月末現在でおよそ五十二億七千方円もの被害をもたらし、これに対し支払われる予定の共済金は水稲のみで総額およそ八億円に上るとのことであります。このような大冷害に対し、本市では十月二十九日の臨時会、あるいは九月議会、本十二月議会において農政部だけでもおよそ一億円の補正予算を組み、あるいは税の減免等々の対策を講じてきたところであります。私としては、行政が対症療法としてとり得るある程度の限界かなと感じているところでもあります。  さて、冷害は二年、三年と続く、あるいは影響が及ぶと言われておりますが、まさに過去の例を見ると、そのとおりであります。時あたかもガット・ウルグアイラウンドの最終局面を迎え、政府は本日未明、農業問題に関する調整案の受け入れを閣議決定したところであります。ラウンド交渉は、これまで七年三カ月続けられてまいりましたが、この七年三カ月のうち、およそ九割は自民党政権の手で進められてきたわけであります。最後に至って連立政権が、こうした自民党政権の尻ぬぐいをこういう形でやらざるを得なかったとはいえ、まことにこの受け入れは残念でなりません。議会としては、そこでこれまでの全国市長会を通じ全力を挙げて市場開放反対に取り組んでこられた市長のご所見を改めて伺うものであります。  次に、ことしの冷害の教訓から、以下の点について今後の対策対応を伺うものであります。  一つは、低い気温から稲を守る唯一の方法である深水管理ができない圃場は市内でどれくらいの面積なのか。そして今後の圃場整備の計画について伺います。  二つは、土づくりであります。本市にはいまだ十分な堆肥生産施設が整っておりませんが、その対策について伺います。  三つは、現在の兼業化の中で、農家自身の栽培技術の低下があり、また栽培管理に十分時間がとれないといった問題がありますが、営農指導の体制並びに兼業農家にかわって栽培管理を行う組織、あるいは人をどのように育てていくのか、対策を伺います。  農業問題の二点目として、農作業中の事故防止策の強化について伺います。つい先日も市内の農家の方がハウスの中で耕運機のロータリーに巻き込まれ、死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。昨年一年間では農機具事故で県内で九人が命を落とし、三人が手足切断の重傷を負っております。また、近年は高所作業中の転倒事故など機械によらない事故も増大する中で、農業従事者の高齢化や基幹従事者に女性が多くなってきたことから、これらの人たちの事故が増大をしてきております。私は、初めて当選した後の九月議会においてこの問題を取り上げ、質問をいたしました。しかし、その後十年、事故が一向に減りませんし、事故をなくすための行政や農協等の対応も必ずしも進んだとは言えないと感じております。現行の国の制度では労働者災害補償保険、いわゆる労災保険への農業者の特別加入制度があることはご存じのことと思います。しかも、労災保険制度の年々拡充されており、平成三年四月からは農機具だけでなく、二メートル以上の高所作業や農薬散布作業についても加入がみとめられるようになりました。残念ながら現在、市内でこの制度への特別加入者はおよそ五百名にも満たない現状であります。  そこで、こうした国の制度の普及を図り、何よりも事故をなくすための指導の強化と、不幸にも事故が発生した際の補償に万全を期すため、行政として農業団体等々への指導強化を求めるものでありますが、当局の見解を伺います。  次に、老人保健福祉計画について伺います。高齢化が急速に進展する中で政府は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを作成し、平成二年度より推進しております。そして福祉八法の改正が行われ、在宅福祉と施設福祉の実施主体が市町村に一元化されるとともに、老人保健福祉計画の作成が義務づけられたところであります。現在、全国の自治体で計画づくりが行われており、本県では、県は既に計画を決定済みであります。そこで本市における進捗状況はどうなっているか伺います。  さて、現代社会はすべての面で競争社会となっています。往々にして、そのことが悪い結果を生む場合もありますが、しかし福祉のまちづくりで全国の自治体が競い合うということは、私は大変結構なことだと考えます。ただし、国がしっかりと財政的な援助を行わなければならないのは言うまでもありません。地方拠点都市地域の指定を受け、しかも吉田市長三期目の最重点課題として人間尊重のまちづくりを掲げている本市としては、全国三千三百の自治体に決して引けをとらない計画を策定し、実行していかなければならないと思います。  そこで計画の策定期限も迫っていることから、その概略についてお聞かせ願います。  なお、マンパワーの確保策については、特に重点としてお聞かせを願います。  次に、摺上川ダム及び水道関係について伺います。建設省直轄事業としてつくられる摺上川ダムは、その計画以来二十年余を経過し、最大の難関である水没者との移転補償交渉も完了し、つい先日は摺上川の流路変更のための仮排水トンネルも貫通をいたしました。いよいよ本体工事の全体工期が発表される段階かと思います。この間の市長はじめ関係職員の日夜を分かたぬご努力に心からの敬意を表するものであります。  さて、お伺いしたい一点目は、今後の工事計画はどのようになっているのか、完成見込みは何年なのかという点であります。仄聞するところでは、ダムの完成が二年程度おくれるのでとも聞いておりますが、見通しを伺います。  二点目は、総額百八十四億五千方円を投じて行われている本市上水道第八次拡張事業の中で予定をされている平成十年度からのダム受水が万一、一年あるいは二年とおくれることとなった場合、現在の水源で需要にこたえられるかなど、八拡事業に齟齬を来さないのかどうかお伺いをいたします。  三点目として、用水供給企業団としては、水を売る時期が一、二年延びた場合、どのような影響が予想されるのか伺います。  四点目として、当議会においても既に何回も論議されており、さきの十四番議員にもありましたが、水道料金へのはね返り、すなわちダム完成がおくれるとすれば、それだけ買水単価の上昇となり、なだらかな料金アップが一層難しくなるのではないかと案じられますが、見解を伺います。  なお、新聞報道によれば、去る十二月三日、開催をされた水道事業経営審議会において平成七年度には水道会計全体として赤字に転落する見通しが報告されたとのことであります。ダム受水となれば、原水単価が大幅にアップすることがはっきりしているこの時点で、水道会計が赤字転落となった場合、果たしてなだらかな料金改定となるのかどうか、大変危倶をされますので、その見通しと料金改定の時期についてお伺いをいたします。  また、料金改定がおくれた場合、石綿セメント管取り替えや建設改良工事等への影響が心配をされますが、その点についてもお伺いをいたします。  五点目として、去る六月議会においても、私は摺上川ダム完成までに水道水源水質保全条例をつくるべきではないかとの質問を行いましたが、改めてこの点について市長の見解をお伺いいたします。国における水道水源保全法制定の動きは、環境庁と厚生省の縄張り争いから極めて不十分な、当初の目的とは異なったものとなるやに仄聞をしております。県北地方五十万人余の水がめとなる摺上川ダムの環境と水質を守るための条例制定について、六月議会での答弁を一歩も二歩も踏み込んだ市長の答弁をお聞かせ願います。  最後に、消防署の再配置についてお伺いをいたします。このほど飯坂警察署が平野の北幹線沿いに移転し、新たに仮称福島北警察署として新築されることが明らかになりました。現在の飯坂警察署周辺の道路状況及び建物の老朽化、あるいは市北部の発展状況等から見て当然の移転かと思います。  さて、そこで飯坂消防署については、移転等どのようにお考えなのかお伺いをします。道路状況はもとより、社会的要請も飯坂警察署の場合と同様かと存じますが、消防長の見解をお伺いをし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十八番、木村議員のご質問にお答えを申し上げます。  明年度の予算編成についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては、何よりも人間尊重のまちづくりを基本理念とし、福島地方拠点都市地域整備事業並びに第三次福島市総合計画の具現化に努めるとともに、ふくしま国体関連事業の総仕上げを図ることを基本方針として編成してまいる所存でございます。  このため、引き続き産業の振興により経済力の強い都市づくりを進め、財政基盤の強化を図りながら、福島地方拠点都市地域基本計画事業の推進を図るのをはじめ、国体競技施設幹線道路網の整備、摺上川ダム関連事業、下水道整備等の都市基盤整備事業のほか、国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活にかかわる道路、河川等の社会資本整備を行うとともに、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを重点とした予算編成に努めてまいる考えでございます。これが編成に当たりましては、現在の景気低迷の状況から引き続き財政環境は極めて厳しいものと考えております。しかし、これが編成に当たりましては、経費の効率化に意を用いながら、将来の財政負担に配慮した有利な市債の活用や財政調整基金の運用等により財源の確保に努め、事業の緊急度、優先度などを勘案し、施策事業を厳選してまいる考えでございます。  なお、事業執行に当たりましては、早期発注に努め、地域経済の活性化を図ってまいる所存でございます。  次に、政治倫理の規定にかかわるご質問でございますが、私は市政執行に当たりましては、さきの議員の皆様方のご質問にもお答え申し上げましたとおり、清潔、公平、公正の理念を基本的な政治理念とし、市政に取り組んでまいりたいと存じます。ご承知のとおり政治倫理確立のため、国会議員の資産等の公開に関する法律によりまして、市町村長も資産を公開することになっております。私といたしましても、資産公開条例制定の準備を現在進めておりますので、これらの点について議会にお諮りをしたいと、このように考えております。  次に、庁舎建設にかかわるご質問でございますが、現在の庁舎は極めて老朽化が進み、狭溢のため、さきの議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり市民サービスと行政効率の執行の上からも多くの支障を来しているのはご指摘のとおりでございます。したがいまして、早急に庁舎の建設にかからなければならないと、このように考えておりまして、たび重なる本会議におきまして、平成七年の第五十回国体格了後、できるだけ早い時期にこの新庁舎の建設にかかりたいと、このようにお答えを申し上げてきたところでございます。幸い議会内部におきましても、議会の新庁舎建設特別委員会、また庁内組織におきまするところの建設調査委員会がございます。しかし、私の記憶によりますと、議会の特別委員会と市役所の庁内のこれらの特別委員会が合同でそれぞれの問題についてソフト面についての協議、あるいは体の不自由な方々に対する配慮、あるいはさらに行政サービスの密度の濃い展開のためにはどのようなラインを敷くべきかというような建築以前の基本的サービスの内容、あるいは敷地の場所、あるいは構造等についての、この両者の協議がなされたという記憶がございません。これはもしなされているとすれば、私の記憶違いでございますが、必要なことは議会のこれらの特別委員会の方々の一つの方向性と、庁内のこの特別調査関係のグループとのいわばギアのかみ合わせこそ、庁舎建設に向けての一番大事な課題であろうと存じておりますので、さらに意を用いてまいりたいと存じます。  次に、福祉面についてのご質問でございますが、私は人間尊重を基本理念にお年寄りに安らぎ、青年に希望、子供に夢をを一つの基本理念といたしまして、市民一人一人が住みなれた地域でご家族とともどもに健康で生きがいを持ち、安心して生活できる環境づくりを積極的に取り込むことが市長に課せられた最大の課題であると認識をしております。しかし、近年の急速な高齢化や核家族化などの進行により、福祉サービスに対する需要は年々増大し、多様化の傾向にございます。先ほどのご質問にもございましたように過去八年の自分の行政執行の足跡を振り返るとき、ややもすれば福祉面に対する温かい財政配慮について、やや欠ける面があったのではないかという自己反省を今しているところでございますので、なお福祉面の多様な面についての配慮について、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、機構改革についてのご質問でございますが、本市の行政機構につきましては、これまで社会情勢及び地域環境の変化などに的確に対応するため、必要に応じ、見直しを実施してきたところでございますが、生活の重視、高齢化の進行、産業構造の変化及び国際化の進展など時代の潮流が急速に変動し、広範かつ大規模になってきております。また、厳しい行財政状況が予想される中で、来るべき二十一世紀を展望し、本市の新たな時代を切り開いていくために第三次福島市総合計画に盛り込まれた総合的で計画的なまちづくりを推進し、何よりも公約に掲げました人間尊重のまちづくりをはじめとする五つのそれぞれの公約を実現していくためには、市長としては、現在の機構は、これに的確に対応し切れないと、このように認識しているところでございますので、あえて自分なりに課題を平成七年の四月一日から新しい行政機構でスタートいたしますということを議会並びに市民の皆様に、この目標をお示ししながら、二十一世紀に向けた機構の問題に取り組んでまいりたいと、このように考えているわけでございます。特に必要なことは、行政機構が民間の方々、議会はもちろんでございますが、報道関係の方々なども審議委員を予定しているところでございますが、幾ら立派な機構が確立されたとしましても、その機構にこの配置するところの人材が適材適所でなければ機構は生きてまいりません。したがいまして、従来も適材適所主義を貫いてきたところでございますが、特に今後さらに配慮することは、女子職員につきましても、男子職員の補助職員では決してないと、こういう明確な一つの男子、女子平等の立場から適材適所として女性能力の開発をやはり能力を引き出すことも市民サービスの大きな課題であろうと思うし、ともすれば特化した技術、特化した能力によって一どころに長期間滞在している職員の問題につきましては、ともすれば職員の、あるいは職場の雰囲気の沈滞化、あるいは業務執行のマンネリ化、これが私としては懸念されるところでございますので、平成六年の四月の人事につきましては、特に長期にわたる職員の問題につきましては、適正に対応してまいりたいと、このように考えております。  次に、水道水源水質保全条例の制定についてのご質問でございますが、まず自然環境の保全は、私の公約でございます。したがいまして、水道水源の水質保全条例にかかわる問題につきましては、単に摺上川ダムの水質の問題のみでなくて、阿武隈川の本流の今の水質をどう良質な状況に保全していくか、これが大事な課題でございますので、単に福島市の行政区域の阿武隈本流のみの水質を考えたのでは、水質の向上にはつながりません。したがいまして、阿武隈川の源流であるところの白河地内の恐らく甲子高原周辺ではないかと思われるこの水源地帯から、どのような形で水質が汚染していくのか、さらに阿武隈川に合流するそれぞれの中小河川があるわけでございますが、これがどのような現況にあるのか、その原因は何なのか。下水道の整備されている地域から排水される水が合流する阿武隈本流は部分的にきれいで、そして下水道の整備されていない地域の小河川の下流が汚染されているとすれば、実質的にそれが検証されるとすれば、明らかに中小河川の上流部におけるところの合併浄化槽の設置、あるいは農村集落排水というところのミニ下水道などを含むところの中小河川の上流部のいわば浄化整備が急務であろうと思いますので、水質問題につきましては、さきに関係議員のご質問にもございましたように水は人間のお母さんであるという基本理念のもとに、この水質の問題に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、本の市場開放問題についてのご質問にお答えを申し上げます。米は国民の主食であり、また本市におきましても果樹に次ぐ生産額を有する主要な作物でございますので、国内自給体制を堅持し、自由化は断じて行わないよう国に要請してまいったところでございます。本県の県内十市の市長をもって構成するところの福島県市長会におきましても、米の開放につきましては断固反対、現在もその時点で、この十市は結束を固めております。この米の市場開放の問題につきましては、したがいまして現時点においては、従来どおり依然として反対であるということを本会議で表明したいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長等よりお答え申し上げます。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 二十八番、木村六朗議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず指名停止中の業者名と指名停止期限についてのご質問でございますが、代表権を持つ役員が贈賄容疑で逮捕または起訴されたこと及び工事関係者の事故等により本市指名停止基準に基づき二カ月から五カ月間の指名停止を行ったところであり、現在本市において指名停止を行っております業者は大成建設株式会社が平成六年三月三日まで、鹿島建設株式会社が平成六年三月二十七日まで、飛島建設株式会社が平成六年五月八日まで、戸田建設株式会社が平成六年一月十四日までとなっておりますが、本市ヘの建設工事への影響は現在のところ出ておりません。  次に、入札制度検討委員会のメンバーへ市民有識者を加えるべきではないかとのご質問でございますが、今後検討を進める中で、その必要性が生じた場合には対処してまいりたいと存じております。  次に、実施時期についてでございますが、導入時期につきましては、国、県の動向を見きわめながら、できるだけ早く結論を出してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、中央省庁等への職員の派遣、出向についてのご質問でございますが、高度情報化社会の中にあって、最新の情報を的確に、しかも素早く収集し、市政の各分野に活用することは極めて重要な課題であり、本市におきましては、国の各省庁をはじめ県や関係機関などを通じて、その情報の収集や発信機能の拡充について、常に意を用いているところであります。ご指摘のありました中央省庁等への派遣、出向につきましては、情報収集の方法等も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 二十八番、木村六朗議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず消費税のご質問でございますが、政府税制調査会の答申は、税体系全体として実質的な負担の公平を高めるために所得、消費、資産などの間でバランスのとれた課税により国民が公平感を持って納税し得るような税体系を構築することを主な目的としてなされたものでございます。市といたしましては、消費税率の引き上げにつきましては、国全体の税制の総合的な問題であり、制度の見直しの推移、動向を見守りながら慎重に対処してまいりたいと考えております。  次に、福島地方拠点都市地域の整備についてのご質問でございますが、去る十二月十日、福島地方拠点都市地域基本計画を関係十七市町村共同で県ヘ承認申請をしたところでございます。当該基本計画に掲げた事業並びにその事業費等につきましては、各事業の事業内容、事業手法、事業主体等により大きく変動することから、各事業の実施計画を踏まえ確定してまいる考えでございます。  なお、当該基本計画につきましては、いわゆる地方拠点都市法において地方自治法上の総合計画基本構想に即したものでなければならないとなっております。したがいまして、福島地方拠点都市地域基本計画に掲げた事業並びにその事業費等につきましては、第三次福島市総合計画の前期及び後期基本計画と整合を図りながら実施してまいる考えであり、他の市町村におきましても、総合計画等と整合を図り、各市町村の財政規模に応じて総合的かつ計画的に実施してまいるものでありますので、ご了承願います。  次に、福島大学の学部増設の見通しについてのご質問でございますが、ご承知のとおり学部増設につきましては、平成三年五月十七日の大学審議会の答申におきまして、平成五年度以降の高等教育機関の整備につきましては、極めて必要性の高いものを除き、大学、短大への学部の新増設は原則として抑制する方針が示されており、大学を取り巻く環境は厳しい状況にございます。そのため本市といたしましては、福島大学に自然科学系学部増設のため、市、市議会、民間団体等で福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会を組織し、積極的に文部、大蔵省等に陳情活動等を実施してきたところでございます。市といたしましては、今後とも学部増設の必要性への理解が得られるよう引き続き国に陳情活動等の運動を展開をし、その促進に努めてまいる考えでございます。  次に、人間理工学部のイメージについてのご質問でございますが、理工学と人間を結ぶ新たな学問分野として身体機能、知能及び環境に関する高度な教育、研究を通して二十一世紀における健全な人間社会を築き、支える人材を養成しつつ、東北の豊かな自然環境と活力ある人間生活の場の共生と融和を図ることを目的とした学部でございます。その学科構想といたしましては生体システム学科、二つ目が知能システム学科、それから三つ目が環境システム学科の三学科を予定されておるところでございますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 二十八番、木村六朗議員のご質問中、商工部関係のご質問にお答えいたします。  都心地区における商業の整備方策についてでございますが、中心商業地の停滞の要因は、モータリゼーションの進展や市街地の拡大等による都心部の居住人口減少に見られるように社会構造、経済活動、市民の生活行動の変化等、あらゆる要因が絡み合った構造的な課題であると認識しております。
     こうした状況を踏まえ、昨年度より実施しております福島駅東地区まちづくり基本構想策定調査は、まちづくりと商業進行の視点から都市計画と商業行政、あるいは地元商業者との役割分担を明確にし、一体的な整備促進を図るべき調査検討を進めており、これらの具現化が中心商業の活性化に極めて大きな効果が期待できるものと確信しております。また、商業者自身も若手の商業者グループで組織した商人塾やパセオ通り整備研究会のように町並み景観や拠点整備等にかかわる自主研究活動が活発化しておりますので、今後ともこれら等の育成を図り、関係団体との連携を密にしながら商業の活性化に努めてまいる所存でございます。  次に、情報の収集と発信策についてでございますが、当該地区が地域産業高度化の戦略拠点としての研究開発機能や都市型産業機能等の特化した機能導入が重視されていることから、これらの整備促進につきましては、十分な創意工夫が必要であると認識しております。現在、本市では全国規模で組織されておりますオフィスアルカディア推進協議会加盟の県外企業を対象とした地域小委員会の開催や地場の企業によるヒアリングを行い、アルカディア推進のためのPRに努力しておりますが、今後におきましてもご指摘の点を踏まえ、各種情報の受発信機能を高めながら企業誘致促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 二十八番、木村六朗議員の農政部関係についてお答えをいたします。  まず、水稲の深水管理ができる圃場についてでありますが、水稲を気温の低い冷害から守り、安定した収穫を得るためには深水管理が大切な技術対策の一つとなっております。一般的に深水管理と言われる水深は十五センチ程度とされており、水田の用排水路の整備とともに、しっかりした畦畔をつくることが大切でありますが、ご質問のあった深水管理のできる水田は、周辺の地形や利水条件、また農家が機械化に対応するため、畦畔を低くするなどの事情もありまして、その実態を把握することは困難であります。  なお、深水管理に対応できる畦畔や利水施設を整備した圃場整備が完了をした水田は千五百八十五ヘクタール、全体の四七%となっております。  次に、本市の圃場整備事業につきましては、現在荒井地区畑地帯総合整備事業を実施中でありますが、これに続く今後の計画については、佐倉地区約十五ヘクタールについて関係者の同意を得たので、平成六年度には事業計画の調査を実施し、平成七年度に工事着工をもくろみながら取り組みを行っております。また、大笹生、笹谷、平野地区を包含した、おおむね三百ヘクタールの地域については、現在地元受益者等を中心として事業推進委員会を組織し、関係者の同意など事業推進に向けた作業の段階に入っており、平成七年度には調査実施地区に位置づけ、水田と果樹園を組み合わせた多様な生産団地の基盤づくりの計画に鋭意取り組んでまいります。  次に、土づくりについてでありますが、安定多収と高品質で安全な農作物を生産する上で土づくりは極めて重要であります。土づくりの基本である堆肥生産施設の整備につきましては、現在農協所有の堆肥センターが一カ所ありますが、市内の需要に十分対応できる状況にはありませんので、農家と畜産農家との連携や農協のあっせん等により対応しておるところであります。市といたしましては、堆肥センター設置に向けて補助事業を導入するなど支援措置を考えておりますが、環境問題など立地条件が厳しく、建設計画が実施に至っていない現状にあります。今後は周辺の環境対策を考慮し、規模を小型化して各地に分散するなど地域に合った施設を推進するよう農協等関係団体に働きかけをするとともに、なお一層畜産農家とのネットワーク化を図るなど、土づくり推進に向けた啓発活動の充実を図ってまいる考えであります。  次に、営農指導の体制についてでありますが、ご指摘のとおり兼業農家が増加している現状から営農指導体制の強化が必要となっておりますので、平成六年二月一日に発足する新福島農業協同組合が設置する六つの営農管理センターを中心として県、市、農業改良推進員及び指導農業士など関係機関、団体とも連携し、指導体制の充実を図ってまいります。また、栽培管理を行う組織の育成についてでありますが、現在、共同防除組織をはじめ機械生産利用組合などが組織されており、果樹の薬剤散布や水稲栽培の一貫生産体系及び野菜の共同育苗など活動しておるところであります。今後はさらに利用希望が増加するものと思慮されますので、市といたしましては、このような生産組織の施設の整備に対する支援措置などを強化育成に努め、兼業農家の労働力不足に対応する対策の充実と強化を図ってまいる考えであります。  次に、農業労働災害における災害制度の普及並びに農業団体等への指導強化についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり農作業中の事故は就農者の高齢化と機械化の導入により死亡等重大事故が増加しており、これの事故防止につきましては、県等関係機関の指導協力のもとに春、秋に重点推進期間を設けて農業団体への啓発を行っておるほか、適宜開催される安全講習会への参加を進めております。農業災害の労災制度の適用と普及でありますが、生産法人に勤務する農業従事者は当然適用となりますが、個人経営で五人以上を雇用する農業者も強制加入が義務づけられており、二ないし三名雇用の農業者へも任意加入として対象となっております。また、家内従事者も特別加入の条件を満たすことによって制限付きで労災の適用となっているようであります。事故は未然に防止することが大事でありますので、圃場条件の改良や農業機械を操作するオペレーターの育成に努めるとともに、万一事故が発生した場合の救済措置である労災への加入促進については、国、県等の指導機関及び農協等関係団体と連携し、対応してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 二十八番、木村六朗議員のご質問にお答えいたします。  老人保健福祉計画についてのご質問でありますが、本年一月に同計画策定要綱を制定し、作業を進めた結果、計画素案の作成を終えたところであります。年度内には策定を完了する見込みとなっております。  次に、同計画の概略につきましては、福島市長寿社会憲章の基本理念を踏まえて、計画の目標年度となる平成十一年度における高齢者の状況分析を基本に計画を組み立てておりますが、目標年度における保健福祉サービスの目標水準及び必要度を定めて総量を算定するとともに、この総量をどのように整備を図るかという内容の計画になっております。さらに、これを受けて高齢者の保健状態に即した保健福祉の一体的なサービスの充実、保健福祉施設の整備、在宅及び施設保健福祉サービスに必要な人材の確保、高齢者が生き生きと暮らすための住宅対策や生きがい対策等、さらには高齢者を地域で支えるネットワークづくりや保健福祉の心を育てるための啓発活動等について、おのおのの施策の基本方向を示しております。また、人材の確保につきましては、ホームヘルパー、訪問指導保健婦、栄養士等を確保する内容となっておりますが、特にホームヘルパーについては、県が養成を急いでいる登録ヘルパー制度を活用して対処することとしておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 二十八番、木村六朗議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  摺上川ダム建設の工事計画と完成の見通しについてのご質問でありますが、現在建設省においては、ダム本体工事のための下流工事用道路、仮排水トンネル工事、さらにダム本体の材料となる原石山に至る道路工事を進めており、平成六年度には本体工事に着手する計画であると承っております。  また、ダム完成の見通しにつきましては、本体工事の着手時までには全体工期を明らかにする旨、承っておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十八番、木村議員のご質問にお答えいたします。  福島地方拠点都市地域基本計画における仮称遊学館の施設機能と児童文化センター、仮称中央生涯学習センターとの関連についてのご質問でありますが、仮称遊学館は「遊びと学習と情報、安らぎ等を与える子供に夢を、青年には希望を、お年寄りには安らぎを」をメーンテーマとした多機能、高機能を有する複合施設として検討を重ねてきたところであります。これに対して児童文化センターは、主として市内の児童生徒に科学学習、製作活動、表現活動等の場を提供し、児童生徒の情操の涵養に努めてきた施設であります。また、仮称中央生涯学習センターは、地方拠点都市文化ゾーンの中心施設として中央公民館、図書館、公会堂の機能を総括し、学習需要の高度化、多様化に対応した学習機会を総合的に提供するとともに、地域学習センター、公民館、小中学校とのネットワーク化を図る中核的な施設として位置づけております。児童文化センター、中央公民館、図書館、公会堂の老朽化に伴い、今後の施設整備計画につきましては、それぞれの施設の持つ機能をさらに明確にしながら仮称遊学館の基本構想策定と並行して検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二十八番、木村六朗議員のご質問にお答え申し上げます。  まず企業団からの受水がおくれた場合、現有水源で水需要にこたえられるかとのご質問でございますが、本市の現有水源はご承知のとおり渡利浄水場及び飯坂の大功水源からの表流水約十万二千立方メートル、その他地下水源として約三万立方メートルの合計十三万二千立方メートルの取水能力を有しておりますが、平成十二年の供給計画では十四万一千立方メートルとなっております。  ご質問の受水時期のおくれについてでございますが、本年十一月、福島地方水道用水供給企業団の事務担当者会議において受水時期がおくれる旨明らかにされましたので、現在水道局としては過去十年間の実績をもとに今後の水需要を試算中でありますが、現時点では約九千立方メートルの水不足が生ずるものと予測しております。その対策といたしましては、第八次拡張事業では重複投資を避けるため、新規水源の開発は計画しておりませんので、極力予定どおり受水できるよう関係機関に要請してまいりたいと存じております。しかし、受水時期がおくれた場合の対策としては、暫定水利権の増量をお願いするとともに、有収率の向上に努めながら現有配水地施設の有効活用及び節水の啓蒙等により使用者の協力を得ながら水不足の生じないよう努力してまいります。  次に、福島地方水道用水供給企業団の供給開始時期がおくれることによりどのような影響が予測されるかでございますが、企業団におきましては、平成十年四月供給開始を目標に昭和六十一年度から国の補助金を導入して懸命に事業を推進しておりますが、長期化する経済不況によりダムの建設事業も国の予算の関係上、完全完成が危倶されていると聞き及んでおります。したがいまして、ご指摘のとおり企業団の供給開始がおくれることにより考えられますことは、現在の事業費で算定されている用水単価に工期延長が予定される各年度分の建設利息、企業債償還元金及び事務局経費等が上積みされることの影響がでるものと想定されると聞き及んでおります。  次に、ダムの完成のおくれにより受水価格の上昇となるなだらかな料金改定が一層難しくなるのではないかとのことでございますが、ダム完成のおくれによるダム建設費及び広域水道創設事業費がどのように推移するのかは極めて心配されるところでありますが、現時点におきましては明示されておりませんので、受水後の水道料金を的確に見通すことは困難であります。しかしながら、これら上位事業計画の変更に伴いまして、水道局が実施しております第八次拡張事業におきましても事業計画の見直しを図る必要がありますので、関係機関との協議を密にしてできるだけ早期に変更計画を作成し、受水後の料金体系の見通しに努力してまいる所存でおります。  次に、料金改定の見通しと、その時期でありますが、ご承知のとおり現行の水道料金は昭和六十年四月に改定以来、好景気の持続や物価安定など良好な経営環境に恵まれ、平成四年度まで健全経営の維持に努めてまいったところでございます。しかし、社会経済情勢は平成三年のあたりから景気後退に入り、現在も長期化の様相を呈しており、加えて異常気象の影響等から大口使用者の節水傾向が続き、水需要の伸びによる料金収入の増加は期待できない状況であります。一方、支出においても、既に投下された施設整備に伴います減価償却費及び企業債利息など固定的経費の増高によりまして、水道財政は一段と厳しい情勢となっております。こうした傾向は、ここしばらく続くものと予測しておりますが、これまでの決算及び平成五年度の予算執行状況から判断いたしますと、今後の水道事業の健全経営には大変厳しい状況であると考えております。  こうした情勢の中で、ご指摘ございました料金改定の見通しと、その時期については、現在進めております第八次拡張事業及び石綿管取り替え工事等の老朽管解消対策事業の今後の推移を十分見きわめながら、ダム受水時までにおいて何よりも突如として市民の高負担とならないよう、なだらかに移行できるか、その方策について今後幅広いご意見をいただきながら、水道料金のあり方も含め検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長(丹野睦郎君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂幸治君) 消防長。      【消防長(丹野睦郎君)登壇】 ◎消防長(丹野睦郎君) 二十八番、木村六朗議員の飯坂消防署の移転等についてのご質問にお答えをいたします。  現在の飯坂消防署は敷地及び建物が狭溢であり、かつ老朽化も進んでいることから、地域全体及び市北部の防災体制を十分に考慮し、道路状況を勘案しながら移転及び改築を検討してまいりますので、ご了承願います。 ◆二十八番(木村六朗君) 議長、二十八番。 ○議長(二階堂幸治君) 二十八番。 ◆二十八番(木村六朗君) 一点だけ最後のただいま水道事業管理者からの答弁でありますが、要するにダムからの受水がおくれている、買収単価も上昇するであろう、受水時期もおくれるであろう。そうすれば当然およそ九千リットルの水不足が生ずると、あるいはまた第八次拡張事業の見直しも検討しなければならないと、こういう極めて大事な答弁があったわけであります。この場で再度の再質問はいたしませんが、市長は企業団の企業長でもありますし、市政の総括の責任者でもあります。したがいまして、やはりここは水道局に任せるというだけではなくて、ダム受水に向けて料金改定の問題もありますし、全体的な極めて大きな問題でありますので、今後の対応をやはり我々議会はもとより市民に明確に出せるような、そうして指導力を要望しておきます。 ○議長(二階堂幸治君) 暫時休憩いたします。               午後二時四十四分 休憩 ───────────────────────────────────────               午後一二時十五分 再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。十八番、小林義明君。 ◆十八番(小林義明君) 議長、十八番。 ○議長(二階堂幸治君) 十八番。      【十八番(小林義明君)登壇】 ◆十八番(小林義明君) 吉田市政三期目のスタートとなりました本十二月市議会定例会にあたりまして、民社党市議団を代表し、今後の市政執行に関し、その基本方針、当面の諸課題について質問いたします。  吉田市長は昭和六十年十二月、第十代市長として登場し、一期目は経済力の強い都市づくりを掲げ、二期目は人間尊重のまちづくりを目指し、この十一月、三期目となる選挙を終えたところであります。  この選挙、対立候補があったとはいえ、市を二分するほどの選挙ではなく、どちらかといえば吉田市長の信任投票的選挙でありました。こういう姿となったのは過去八年間の市長の実績が評価されてのことと思い、まずもってここに改めて祝意と今日までのご努力に敬意を表するものであります。また、誉田議員の誕生に、あわせて祝意を申し上げたいと思います。  さて、去る七月十八日投票で行われました総選挙の結果、三十八年間続いた自民党政権が終えんし、七党一会派による連立政権が誕生いたしました。細川護煕氏を首相とするこの内閣は、誕生以来五カ月目にあたります。期間が短いこともありますが、政治改革関連四法案の衆議院通過以外大きな実績は見当たりませんが、依然として高い支持率を持っているようであります。それは今までの自民党政権に変わって何かやってくれるだろうという期待感であろうと思います。今までの自民党政権、それは政官財の三極癒着の構造であり、汚職、贈収賄、利権、談合、リベート、もみ消し、肩代わり、政治献金、脱税、こういった言葉が入り乱れる部分を持った政治社会でありました。  今、日本社会は未曽有の不況の中にあり、勤労者は雇用不安の中にありながら、しかし、じっと我慢をし、日本社会をもう一段質の高い民主主義社会にしてほしいと願っている時代のように思うのであります。  かかる時代、三期目向こう四年間、福島市政の舵取りをする吉田市長も過去八年間の延長線上にあるといった考えではなく、当福島市においてハイクオリティの民主主義社会をつくる、そんな基本認識があってしかるべきと思うところでありますが、市長の見解を伺うものであります。  次に、吉田市長は、今回の三期目立候補に当たり吉田修一の政策として清潔、公平、公正を政治姿勢とし、人間尊重のまちづくりをはじめ五つの基本政策を掲げて当選されました。そこに描かれていることは立派な内容であり、賛同するものでありますが、大変重要な課題が一つ置き去りにされているように思います。それは市庁舎の建て替え問題であります。市庁舎の建て替えは、本会議でもたびたび話題となり、折々の市長の答弁は、国体終了後の早い時期に取り組むというものであります。第五十回国体秋季大会の最終日は平成七年十月十九日であります。それ以降の市長の三期目、残任期は約十四カ月。こういうタイムスケジュールからすれば、吉田市長の三期目任期中には庁舎建て替えはないということになるのかどうか伺うところであります。  この問題では、現在議会の方に特別委員会があり、検討を始めました。その委員会で最近市庁舎を建て替えた幾つかの市も見学しておりますが、そこにはすさまじいスピードで発達しているコンピュータやOA機器を装備して行政の効率化、市民サービスの向上等に努めている姿があります。当市が現行のまま、この問題を先延ばしすることは時代の流れに取り残されることであります。行政の効率化、市民サービスの向上という面からは市民よりの税金を有効に使用していることにはならないのであります。さらに最近の市庁舎は市民に愛され、市民の憩いの場であり、市のシンボル的存在に位置づけられております。当市は今、福島地方拠点都市の地域指定を受け、まさに二十一世紀に向け、福島市のあるべき姿を描きつつあるところであります。こういう視点からすれば、新庁舎は、まさに福島市のまちづくりの中心に位置づけられるような発想のもと、取り組まれるべきものと思うのであります。この問題、今までの議論の経過からして市長の決断一つであります。三期目というまさに一番力の発揮できる吉田市長が解決すべき課題と思いますが、見解を伺うところであります。  次に伺います。五十七カ月続いた好景気は、昨年バブルがはじけたという言葉を残して崩壊しました、そして製造業、非製造業、金融業などが一斉に不況となり、さらに円高が追い打ちをかけ、日本経済は未曽有の不況の中にあります。もはや簡単なカンフル剤では立て直しができないところまで来ているように思われるところであります。加えて東北各地では冷夏、日照不足により農作物被害もあるところでありますが、本年度当市における経済の動向はどんな状況か、あわせて見通しをお伺いいたします。さらに本年度の税収の状況と見通しについて伺うところであります。さらに明年度の経済見通し、税収見通し、予算編成の基本、重点事項等についてお伺いをいたします。  次に伺います。私は、さきの九月議会において市長選挙の予想される形からして低投票率が心配であると問題提起させていただいたところであります。まことに残念ながら今回の市長選挙での投票率は史上最低の四一・九二%でありました。最近の選挙で投票率の低いものは平成四年九月の知事選挙の四六・三七%、同年七月の参議院通常選挙の五五・三三%とありますが、それらと比較してもさんざんたる数字と言えると思います。そこで担当者は、この四一・九二%をどう分析されているのか。主たる原因をどうとらえているのか伺います。  さらに今回、投票率向上対策として従来よりどんな努力をされたのか伺います。選挙における投票率の低下は全国的傾向でもあり、そこでは政治に対する無関心層の増大、若者の政治離れが言われているわけでありますが、民主政治の基本を大切にするという面からは放置できない問題であります。そのためには長期的対策が必要であります。すなわち青少年からの教育であります。そこで、現在の学校教育の中でどう取り上げられているのか。さらに充実する考えはないかどうかお伺いをいたします。さらに社会教育、公民館活動の中で取り上げられてもよいと考えるところでありますが、いかがなものか見解をお伺いいたします。  次に伺います。ここ数年公共事業の入札をめぐって不祥事が発生し、連日のようにマスコミ報道があり、行政に対する住民の不信感を増幅させることとなっているのではないかと思います。そこで全国的に新入札制度の検討や採用が報道されているところであります。当市でも本定例会の市長の提案理由の中に触れられておりましたが、具体的にどんな方法を考えられているのか、いつから実行されるのかお伺いをいたします。  あわせて監査委員は、法に規程された職務権限を忠実に全うすることにより公正で効率的な行政運営を確保する立場にありますが、当市においては、今まで監査委員は入札や契約締結についてどのようなチェックをされてきたのか、お伺いをいたします。  次に伺います。公道にはみ出して置かれている自動販売機が全国的に社会問題化しております。関西では大手清涼飲料水メーカーや自販機を店頭に置いている商店主が書類送検された上報道されております。そこで自販機の公道はみ出しについて当市の状況はどうか、現状の把握があったらお聞かせをお願いしたいと思います。この問題は、厳しく取り締まりますと、商店街から苦情が出そうであります。また、商店活性化という観点からは裏腹の問題を持つと思いますけれども、実際はかなり公道にはみ出しており、歩行者が蛇行を余儀なくされているような状況も見受けられます。交通安全上からも公共の利益からも厳しく対処すべきものと考えるところでありますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に伺います。政治倫理の確立のため、国会議員の資産等の公開に関する法律が平成四年十二月に公布されました。そして平成五年一月一日より施行されております。法律の名称は国会議員のというふうになっておりますが、第七条では、「都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の議会の議員並びに都道府県知事及び市町村長の資産等の公開については、平成七年十二月三十一日までに条例の定めるところにより、この法律の規程に基づく国会議員の資産等の公開の措置に準じ、必要な措置を講ずるものとする。」と、こういうふうになっております。私ども市町村の議員は対象外でありますから、市長には大変言いにくいわけでありますけれども、この法律に沿った対応を市長はどうされようとしているのか、その見解をお伺いいたします。  次に、今議会提案の議案第百五十三号は、公共用地の先行取得の促進について平成四年十月一日付で自治省通知に基づくものと思います。この通知は、地方公共団体において用地の先行取得の促進を図るため、公共用地先行取得等の事業債等により積極的に対応することを求めたものであり、事業債の償還の一部を地方交付税で措置するというふうになっております。そして当福島市は、これを利用する形で今回特別会計において国鉄清算事業団用地取得二十三億五千方円の計上となっていることと思います。  そこで、地価が高騰を続けている時代にあっては、先行取得することは、それなりのメリットがあるわけですが、今日のように地価が低落傾向にあるときは、いかがなものかと思うわけであります。仄聞するところによりますと、ここの土地が具体的に利用されるのは、まだまだ先のようでありますが、いつごろになるのか。それまでの間の地価に対する長期予測はどう考えられたのか。償還の一部と地方交付税で措置することとの計数的整合性はどうチェックされたのかお伺いをいたします。  次に伺います。国における高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、来年は中間点を迎えるところであります。当市もその地方版の老人保健福祉計画を策定中と思いますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。この高齢化社会対策について、厚生省ではショートステイを三カ月に延ばし、ミドルステイという考え方も取り入れたいとか、段差をなくしたり、トイレや浴槽の構造を使いやすく改造する住宅には、在宅福祉対応住宅として低利融資する制度を実現したいとか、福祉施策、年金、在宅補償などが現在個別に進んでいるものを、これらの一つの介護制度として検討していきたいとか報じられているところであります。これらの報道を見ますと、高齢化社会対応について、中央と地方のスピードが違うのではないかと思うのであります。こういったことは現在、当市が進めている計画に組み入れられているのかどうか、組み込まれていないとするならば、地方はかなりスピードアップしないと中央についていけない、こういう状況になるのではないかなというふうに思うわけであります。こういうずれについて、どういうふうに考え、どう対応しようとしているのかお伺いをいたします。  次に、ウルグアイラウンドをめぐる米国と欧州共同体の閣僚協議が農業分野で合意したのを受けて、農業分野の焦点は日本の米に絞られ、ドゥニ議長の調整案がだされたところであります。それによりますと、関税化を六年間先送りし、そのかわり初年度は国内消費量の四%、六年度には八%まで輸入を増やすこと、七年目以降も継続する場合、追加的かつ受け入れ可能な譲歩を義務づけていると報じられております。この新ラウンドの結果、日本の米作農家はどのような姿になっていくと予測されているのかお伺いをいたします。さらに当局として、この決定が実行されるようになったらば、どういう対応をしていこうとしているのか、対応策をお伺いいたします。  さらに農業関係でお伺いをいたします。本市農業の将来が期待されるところの花卉の生産、これらの生産量、品種の動向、流通、市場などの近年の状況、それから将来の見通しについてお伺いをいたします。あわせて花卉の流通に関しましては、その流通面の整備の必要から市内に二社ある花卉地方卸売市場から中央卸売市場に花卉部を設置し、充実整備していきたいという方針がたびたび述べられておりますけれども、この件につきまして、その後の経過、今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、中心商業地活性化対策でお伺いをいたします。懸案となっている旧エンドーチェーンでありますが、ここはまさに福島市の商店街のど真ん中であります。民間所有の土地、建物であることを十分承知しながらも、まちづくりという観点からは放置できないものを感じております。行政なり商工団体のリードがないと進展しないのではないかと思いますが、いかがなものか。エンドーチェーンの閉店より今日までの間、行政側からのアプローチはあったのかどうか。これからの対応策に何か考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。  あわせて市中心地ではエンドーチェーン跡地以外でも廃屋らしきもの、あるいは空き地らしきもの、そういうものが最近散見されるところでありますけれども、これらについて商業地活性化対策という観点から、行政に考えがあるかどうかお伺いをいたします。  あわせて昨年十月着工となりましたBⅡ北地区再開発事業の進捗状況をお伺いいたします。このビルは快適な公共空間を確保し、都市機能の中枢としての役割を果たすべき施設として、平成六年十月完成予定とされていますが、予定どおりオープンできるのかどうか。また、経済は今日の不況であります。事務所、店舗、宴会場などの予定されているテナントの進捗状況はどういう状況であるのかお伺いをいたします。  次に伺います。県北地方の水がめとして建設省が福島市に建設している摺上川ダムの本体工事着手が予定の今秋から来年度以降に先送りとなったと報道されているところであります。この背景には不況による税収不足と新政権の予算に対する考え方があるように思いますが、当局はどう受けとめておられるのか、その見通しと対応について伺うものであります。ダム工事ほどの莫大な資金を要し、工事が長期間に及ぶものは当初の予定どおり進行しないのが常ではないかと思われますが、完成がずれ込んだときの当市の現在の水道事業とのシュミレーションはあるのかどうか、どう対応されようとしているのかお伺いをいたします。  次に伺います。平成七年に開催されます第五十回国民体育大会の冬季大会まで余すところ四百日となったところであります。関係者、鋭意ご努力いただいているところでありますが、国体関連でのそれぞれの進捗状況について伺います。競技施設、アクセス道路、駐車場等はどうか。宿泊施設、輸送計画等の見通しはどうか。心配されるのは環境整備、環境美化と、市長が温かく迎えたいという市民総ぐるみの歓迎体制であります。これらの面は一朝一夕にできるものではないだけに心配であります。これらについて当局の対応と見解をお伺いするところであります。  以上で本定例会に当たっての私の質問を終わらせていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十八番、小林義明議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず今後の市政執行についてのご質問でございますが、ご指摘がございましたように現在の社会経済情勢は長引く不況とともに、政治改革のあり方など国民は不安と期待の中で今後の政治の行方を見守っておるところでございます。このような中にあって、このたび市議会の皆様をはじめ市民の皆様方のご支持をいただき、三期目の市政をお預かりすることができたわけでございまして、厚く感謝を申し上げますとともに、市政執行の重大性をひしひしと今感じ取っているところでございます。昭和六十年の十二月に市政をお預かりし、特に一期四年は経済力の強いまちづくり、二期目八年の後半につきましては、人間尊重のまちづくりを政策の機軸にし、政策を進めてまいったところでございますが、このたびの三期目に当たりましては、過去八年とまた違った質的な転換を要望される時期に入っていると市長は認識をしております。  具体的な内容につきましては、何よりも初めて福島市が取り組むところのこの県北五十一万、十年後には恐らく五十五万になろうとする福島拠点圏内におけるところの指導的な役割が福島市に課せられた新しい課題であると、このように認識をしております。したがいまして、過去八年の延長線上にそれぞれの行政が個々の予算を組み、事業を執行するという形ではなくて、質的な変貌を遂げつつある環境の中で、県都としての役割を十二分に発揮できるような都市づくり、市政の確立に全力を挙げてまいりたいと存じます。  庁舎建設についてのご質問でございますが、現庁舎は老朽化が進み、狭溢のため、市民サービスと効率的な行政執行の上から多大な支障を来しておることは、それぞれの各議員からのご質問の中で開陳されたところでございます。建設されましたのは、何せ昭和二十七年でございますので、この行政の内容につきましても、市域につきましても、全くコンパクトな行政エリアの中で建設された現在の庁舎でございます。しかし、幸いなことに議会の中には新庁舎建設調査特別委員会、また庁内におきましては庁舎建設調査委員会などの検討が、毎年毎年熟度の高い内容において調査検討が進められているところでございます。さきの議員のご質問にもお答えを申し上げたのでございますが、残念ながら議会の庁舎特別委員会におけるところのそれぞれの、従来からの報告並びに庁舎のそれぞれの職員で構成されているところの庁舎にかかわる検討、この二つの歯車がかみ合っていないというのが今の姿ではないかと思いますので、早急に議会は議会としての庁舎に向けてのその現在の把握されている状況、そして現在市の内部にあるところの職員で構成される新庁舎の問題についての、いわば合議体制の確立も今後の課題であろうと思います。  なお、新庁舎の問題につきましては折りに触れ、各担当部課長の報告を聞いているわけでございますが、特に配慮すべきことは市長が政策の重点に二十四時間都市構想というものを政策の主軸に敷いているならば、新庁舎の建設の問題につきましても二十四時間都市構想から大きく乖離をしないような政策の展開が必要であるし、第二点は、やがて五十五万都市になろうとする、この県北圏域の拠点の一つの機能としての役割を果たせる庁舎でなければならないし、第三点としては、何よりも現在の二十八方市民のお年寄りから子供さん、そして体に障害を持っている方々に本当にやさしい機能的な庁舎であることが必要である。また、県庁所在地の庁舎でございますので、阿武隈川あるいは信夫山周辺の環境にマッチした風格のある庁舎であるべきであるというような提言が、それぞれ分散的ではございますが、市長に報告をされている、それぞれの担当部課長の報告でございます。したがいまして、これらを総括的に考えまして、議会との連携の中で、平成七年の第五十回国体終了後できるだけ早い時期に、庁舎建設整備基金の残高等なども十分に見、また置かれた今後数年間の財政状況などの見通しの中で、この庁舎問題については取り組んでまいりたい、このように考えております。  次の明年度の予算編成にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりを基本理念とし、福島地方拠点都市地域整備事業並びに第三次福島市総合計画の具現化に努めるとともに、福島国体関連事業の総仕上げを図ることを基本方針としてまいる所存でございます。このため引き続き産業の振興により経済力の強い都市づくりを構築し財政基盤の強化を図りながら、先はどもお答え申し上げました福島地方拠点都市地域の具体的な事業の展開を図るのをはじめ、国体競技施設、幹線道路網の整備、遅れる懸念があるのではないかと言われている摺上川ダム関連事業の推進、下水道の整備事業等の都市基盤整備事業のほか、国の公共投資の基本計画に呼応し、市民生活にかかわる道路、河川等の社会資本の整備を行うとともに、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを重点とした予算編成をしてまいりたい、このように考えております。これが予算編成に当たりましては、ご承知のとおり現下の低迷している景気状況でございますので、編成に当たりましては、歳入の確保が非常に補捉が困難な状況にございます。したがいまして、支出面につきましては、経費の効率的な配分に意を用いながら、将来の財政負担に配慮した有利な市債の導入、財政調整基金の運用等により予算を編成してまいりたいと、このように考えております。  次に、資産公開についてのご質問でございますが、ご承知のとおり政治倫理確立のため、国会議員の資産等の公開に関する法律によりまして、市町村長も資産を公開することになっております。条例化の期限が平成七年の十二月三十一日と、このように定められておりますので、私といたしましても、資産公開条例の準備を進めてまいりたいと考えております。他の都市の先例によりますと、単に市長、町長、村長のみならず、それぞれの地方議会の議員の資産の公開をもあわせ求められている状況でございますので、これらを総合的に勘案しながら、この問題の期限に向かって取り組んでまいりたいと、このように考えておりまず。  次に、新ラウンドによる影響についてのご質問でございますが、本市の水稲耕作は一戸平均四十五アール、極めて小規模な経営にとどまっておりますので、このたびのラウンド交渉により米が輸入されることになりますと、農家収入がさらに激減し、担い手問題は、さらに深刻化し、耕作放棄地が増加するなどが懸念されるわけでございます。したがいまして、農業者が真に将来の農業に希望を失うことのないようにということで、幸いに松川地区にご来福をいただいた細川総理に直訴をいたしまして、この農業生産に夢と希望を与えることのできる活力ある農業の展開をお願いしたいと直訴を申し上げたのでございますが、細川首相はみずから、本当にひどい状況でございますので、関係閣僚と早急にこの問題については対応いたしましすと、確約をして官邸に帰ったわけでございますので、さらに国の今後にわたる農業問題に対する温かい施策の展開について期待するとともに、従来より県内市長会、あるいは全国市長会において主張しておりますところの門戸開放絶対反対反対、この基本方針は堅持してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 十八番、小林義明議員のご質問にお答えを申し上げます。  入札制度についてのご質問でございますが、現在国等におきましては、入札・契約手続のより一層の透明性、競争性を確保するため、制限付き一般競争入札を施行しているところでございます。本市におきましても、庁内に検討委員会を設置し、現行制度の見直しと公正、公平な入札制度及び新たな入札・契約方式について検討を進めておるところでありますが、今後予定されております中央建設業審議会の答申に基づき、国より一定の指針が出されますことから、導入時期を含め、できるだけ早く結論を出してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。
         【企画財政部長(石川清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 十八番、小林義明議員の本年度の市税の状況と見通しについてのご質問にお答え申し上げます。  市税の主な税目について十一月現在の調定状況を見てみますと、個人市民税につきましては給与所得の伸び等から前年同期に比較いたしまして約一・一%の増となっております。しかしながら、法人市民税につきましては、経済動向等に大きく左右される税目でありまして、特にバブル経済崩壊の後の長引く景気低迷に加えまして、天候不順、円高等を反映いたしまして、総じて企業収益は低下し、前年同期に比較して約一六・八%の減となっております。今後も引き続き厳しい状況にあるというふうに予測いたしております。  次に、固定資産税につきましては、土地の負担調整措置並びに家屋の新増築等により前年同期に比較をいたしまして約四・二%の増となっております。また、その他の税目につきましては、前年同期を上回ってはおりますものの、伸びが鈍化しており、市税全体では前年同期と比較して約一・三%増の約三百八十億六千万円余となっております。決算見込みにつきましては、特に法人市民税の落ち込みが大きいため、現時点では予算額の確保が厳しいのではないかというような状況に置かれておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 十八番、小林義明議員のご質問中、商工部関係についてお答え申し上げます。  本市の経済動向につきましては、日本銀行福島支店の十一月企業短期経済観測調査によりますと、夏以降の円高による受注環境の悪化や個人消費の低迷から製造業、非製造業とも状況判断を悪化させているとしております。特に製造業では第一次石油ショック後の不況以来の低水準で、先行きについても減収減益は避けられないとの見方をしており、雇用面でも人員の過剰感を強めており、厳しい景気の現況を如実に示していると分析しているところでございます。  このような景気状況の中で、市といたしましては、景気の下支え役を果たしているのは公共事業との認識のもとに地域経済活性化のため、その拡大に努めるとともに、今後需要増が予想される小規模企業融資枠の拡大及び市独自の制度融資の利率の引き下げにより、設備投資意欲及び有効需要の喚起に努めているところでございます。  なお、国におきましては、九月の緊急経済対策の追加景気対策として消費拡大のための所得税減税を含む諸対策を検討中と聞き及んでおりますが、これらの景気浮揚対策の着実な実行を強く期待するところであります。いずれにいたしましても、景気対策は総合的対応が肝要でありますので、今後とも国、県、経済団体との連携を密にしながら不況対策に努めてまいる所存であります。  次に、中心商業地対策のご質問にお答えいたします。中心商業地は、これまで本市の経済において重要な役割を担ってきましたが、ご案内のとおり中心商業地を取り巻く環境は都市間競争の激化、人口のドーナツ化、車社会の進展による郊外ロードサイド型商業集積地の拡大、消費者ニーズの多様化、また経済不況により大きな変動が見られ、厳しい状況にあります。このような状況に対処し、中心商業地が消費者を引きつける魅力のある場所とするには、単なる買い物の場にとどまらず、暮らしの広場へと脱皮し、活性化することを求められております。市といたしましても、今年度福島駅東地区まちづくり基本構想策定委員会を設置し、ご指摘のありましたエンドーチェーン跡地をはじめとする空き地、空き店舗対策を含めた本市の特定商業集積地の位置、規模、機能に関する基本的な事項をはじめ特定商業集積を構成する商業基盤施設及び商業施設の運営内容、整備主体者、一体的に整備される公共施設等、事業化に向けての基本的な計画を策定することとしております。今後も地元商業者と関係団体と十分な連携を図りながら、活力ある商店街づくりに取り組んでまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 十八番小林義明議員の農政部関係についてお答えをいたします。  まず花卉の生産状況についてのご質問でありますが、近年の花卉の生産は、生活水準の高度化、多様化に伴い、増加傾向にあり、平成二年の全国花卉類の生産額は五千五百七十億円で、五年前の約一三〇%で、今後とも業務用、贈答用を中心に消費は増加することが期待されております。国内産地において規模の拡大や需要が増加している品種につきましても、バイオ技術によるスプレー系品種、外国からの輸入物が増加している状況にあります。本市の花卉につきましては、平成四年の粗生産額が九億円で、昭和六十三年の約三・七倍と大きな伸びを示しております。今後とも本市農業の振興作物と位置づけ、地域条件に適合した品種の導入、施設化等による周年供給の推進により産地体制の整備を図ってまいる考えであります。  次に、中央卸売市場花卉部設置についてのご質問でありますが、本市の花卉産地育成と流通機構の整備を図る必要から、本市市場に花卉部を設置するため、市内の花卉地方市場二社と積極的に協議し、先進地市場の調査等を行ってまいったところであります。その結果、関係二社からは基本的に入場することで同意が得られたところであります。花卉部を設置するためには地方卸売市場二社の経営形態の調整、施設の整備等、多くの課題がありますので、場内に花弁部設置委員会を設置して所要の調査や関係者との協議調整を行っているところであります。今後、国の第五次中央卸売市場整備計画との調整を図り、開設に向けて、なお一層努力してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 十八番、小林議員のご質問にお答えいたします。  老人保健福祉計画についてのご質問でありますが、本年一月に同計画策定要綱を制定し、作業を進めてきた結果、計画素案の作成を終えたところであり、年度内には計画が完成する見込みとなっております。  次に、ミドルステイ、在宅福祉対応住宅融資制度等の対策につきましては、介護する家族等の負担を軽減するため、在宅福祉サービスを充実する施策として、また住環境対策の充実の施策として、計画の中で位置づけているところであります。  なお、現在国及び県が推進を図ろうとしている施策事業等で、本市が実施可能な事業については積極的に取り入れておるところでありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 十八番、小林義明議員のご質問にお答えいたします。  自動販売機の公道はみだしについてのご質問でありますが、全国的な社会問題になっているのはご指摘のとおりであります。この問題については、東北六県主要都市道路管理者会議でも再三議題となり、その状況についての意見の交換を行っていますが、各都市においても、その対応について苦慮しているのが現状であります。当市といたしましては、特に現状把握はしておりませんが、通常のパトロールや住民通報により、その都度移動、撤去等を口頭で指導しているところであります。今後は設置状況把握に努めるとともに、警察署と協議をしながら業界や商店の自主努力で解決するよう強く協力要請してまいりますので、ご了承願います。  次に、摺上川ダム建設工事の見通しと対応についてのご質問でありますが、治水事業につきましては、第八次治水事業五カ年計画に基づき計画的に事業化されているところでございます。しかしながら、国においては、新年度の予算編成に当たり住宅、下水道、公園等の生活関連事業を優先し、治水事業等の国土保全については、いわゆるBランクとする大枠を設定して作業を進めているやに伺っております。本市といたしましては、摺上川ダム建設事業が県北地方の生活用水を供給する生活関連事業そのものと受けとめ、摺上川ダム建設促進協議会をはじめ、東北地方のダム関係団体とともに十月及び十一月に建設省並びに大蔵省に対し、予算確保について要請してまいったところであります。今後も引き続き要請活動を行い、予算確保に向けて努力してまいる所存であります。また、ダム完成の見通しにつきましては、本体工事の着手時までに全体工期が明らかにされる旨承っておりますが、平成九年度完成予定が延びた場合の水道事業との関係につきましては、その時点で関係機関と十分協議の上、対応してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 十八番、小林義明議員の福島駅前BⅡ北地区市街地再開発組合が施工しております再開発ビルの進捗状況並びにテナントの進捗状況についてのご質問でありますが、まず工事の進捗状況は現在二階部の鉄骨組立工事を進めておりまして、全体工事の二一%の進捗となっており、工事工程の計画どおり平成六年九月末には完成するとの報告を受けております。  次ぎに、テナントの進捗状況についてでありますが、再開発組合が積極的に営業を行っておりますが、ご指摘のとおり経済不況下にありまして、現在、床面積に対し二六%の入居予定となっており、現在も一層の努力を行っているところでありますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(丸岡充君) 議長、国体事務局長。 ○議長(二階堂幸治君) 国体事務局長。      【国体事務局長(丸岡充君)登壇】 ◎国体事務局長(丸岡充君) 一八番、小林義明議員の第五十回国体関連事業の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。  本市が整備する競技施設ではソフトボール会場が十六沼公園内に本年三月に完成いたしました。また、バレーボール会場となる国体記念体育館は本年十二月現在の進捗率は九二%で、平成六年三月完成を目指し、鋭意施工中であります。  なお、県が整備いたしましたあづま総合体育館は本年三月に完成、あづま陸上競技場は現在九五%、県警察学校射撃場の改修工事は七〇%の進捗率であると聞き及んでおります。  次に、関連道路の整備状況について申し上げます。市が整備しているあづま公園線ほか十一路線のうち、既に完成した路線は百目木─原野町線ほか三路線であります。今年度完成するものは佐原─水保線ほか四路線、平成六年度完成予定は鳥川─大笹生ほか二路線となっており、本年十二月時点での全事業の進捗率は七九%となっております。また、国直轄の福島西道路は本年十月に福島─微温湯線と福島─吾妻─裏磐梯線が片側暫定供用開始され、平成六年度中には国道一一五号線まで延長されると聞き及んでおるところであります。県が整備いたします国道一一五号線は現在七三%、上名倉─飯坂─伊達線は六二%の進捗率と聞いております。  次に、駐車場の整備状況について申し上げます。まず総合開閉会式会場の駐車場の進捗率は、本年十二月現在の用地買収率は九〇%で、本年十一月から水路整備及び敷地造成工事の一部に着手しております。  なお、その他各競技会場の駐車場についても、開催計画に基づき周辺公共施設等の有効活用を含めた効率的な駐車場確保に努めてまいる所存であります。  次に、宿泊施設についてのご質問でありますが、宿泊については、第二次宿泊施設実態調査及び仮配宿を実施し、その結果については、各旅館等の協力が得られ、第三次の仮配宿に向けて、今後さらに旅館組合、旅行代理店等の協力を得ながら宿泊受け入れ態勢づくりに努めてまいる所存であります。  次に、輸送計画につきましては、現在、輸送人員、輸送ルート、必要バス台数等の調査を進めているところであり、今後、輸送基本計画に基づき、具体的な輸送計画づくりを進めてまいる所存であります。  次に、市民総参加の歓迎体制につきましては、ふくしま国体の成功に向け、市民運動の目標とテーマを掲げ、さまざまな活動を展開しております。具体的には市内十四地区に結成されました市民運動推進協議会を中心に花いっぱい運動やクリーン運動などのボランティア活動のためにあらゆる機会をとらえて市民の皆さんに参加をいただいております。今後におきましても、本市のイメージアップと魅力ある生き生きとした福島の創造のため、市民一人一人が主役を合い言葉に、さらに運動の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十八番、小林議員のご質問にお答えいたします。  初めに、学校における政治に関する教育についてでありますが、小学校及び中学校における選挙に関する指導は、学習指導要領に基づいて行っているところであります。小学校六年の社会科においては、選挙の様子や国会の働きなどを調べて、現在の政治は国民が選んだ代表者による議会政治によって成り立っていることを国民主権と関連づけて理解することなど、選挙の大切な意義について気づかせるよう指導することになっております。また、中学校社会科の公民分野においては、民主政治を推進するためには公正な世論の形成と国民の政治参加が大切であることに気づかせ、その際、選挙の意義とあらまし及び政党の役割について理解させることなど、国民の意思を政治に反映させるための権利と責任及び義務について指導しております。今後とも児童生徒に民主政治の基礎が選挙にあることの意識を高めてまいりたいと考えております。  次に、社会教育、公民館活動の中での青少年に対する政治教育についてでありますが、選挙の意義、目的及びその重要性を理解させ、一般の政治的教養の向上を図るために各種の事業を行うことは望ましいとする昭和三十年の社会教育局局長通達に基づき、生涯学習の観点から公教育の中立性を確保しながら取り組んでまいる考えであります。  次に、福島駅南国鉄清算事業団用地の利用時期についてのご質問でありますが、この土地は「子供に夢を、青年に希望を、お年寄りには安らぎを」をテーマとする施設を建設するためのものであり、その時期につきましては、ふくしま国体終了後の平成八年度以降に予定しており、第三次福島市総合計画後期基本計画に位置づけたいと考えているところであります。  次に、地価の長期予測についてでありますが、駅前の地価の動向は都市的形態に基づく種地であることから、経済構造の比率や推移、宅地等平均価格指数の変動、昼間流入人口の状況等を考慮しなければならないとともに、国の施策、社会経済情勢に負うところが大きく、今後の地価に対する長期的予測を立てることは極めて困難な状況にあるものと考えているところであります。  次に、地価動向と財政支援態勢との整合性についてでありますが、地価動向の長期予測が困難な現状から、現在の金利状況等を検討した結果、土地取得のための地方債に係る金利負担の一部について、地方交付税で措置されるという公共用地先行取得事業債を活用することが最も有利であるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(二階堂幸治君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(岡和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 十八番、小林議員の選挙関係についてのご質問にお答えいたします。  去る十一月七日執行の市長並びに市議会議員補欠選挙におきましては、投票率が市長選挙四一・九二%、市議会議員補欠選挙四一・八九%と、ともに四一%台にとどまりましたことはご指摘のとおりでございます。本市においては、平成二年二月の衆議院議員総選挙の投票率は七七・五九%でありましたものの、その後の選挙ではいずれも七〇%に達せず、今回もこのような低水準に終わりましたことは、まことに残念に存じておるところであります。近年、有権者の選挙離れ、とりわけいわゆる若者層の政治的無関心等からの投票率低下は、全国的傾向でありますが、今回の選挙では年齢階層別で二十歳代二一・〇%、三十歳代二四・〇%、四〇歳代三七・五%、五十歳代五〇・四%、六十歳代六三・六%、七十歳以上六〇・二%と全体的に低調な投票率になっておりまして、本年七月執行の衆議院議員総選挙に比べ二十歳代の落ち込みとともに、特に投票率を支える三十歳から五十歳代の大幅な落ち込みが見られますが、地域的な偏りや投票日の悪天候等もないことから考えますと、全体として盛り上がりに欠ける選挙であったと認識しております。  このたびの選挙に当たり、選挙管理委員会といたしましては、明るい選挙推進協議会、白バラ会、公民館等と協議の上、各地域のいろいろな場での啓発を初め広報紙、広報放送や広報車、看板等によるPRをはじめ、大型店舗への投票参加協力要請、イベントとしての街頭キャンペーン等を実施いたしましたが、なお選挙への盛り上がりが懸念されましたので、広報車、マイクロバスのほか、支所、公民館の協力を得て、配備公用車による巡回PRを大幅に拡充し、二十一台を動員してPRに努め、さらに全町会等にチラシ回覧をお願いするなど、投票参加への呼びかけを強化実施したところであります。今後におきましても、各関係団体・機関等のご協力をいただきながら、選挙時はもちろん、常時の啓発にも力を注ぎ、投票率の向上が図られるよう努力してまいりたい所存でございますので、よろしくご了承お願いいたします。 ◎監査委員(矢崎俊平君) 議長、監査委員。 ○議長(二階堂幸治君) 監査委員。      【監査委員(矢崎俊平君)登壇】 ◎監査委員(矢崎俊平君) 十八番、小林義明議員の監査の実施についてのご質問にお答えいたします。  入札・契約事務についての監査の実施状況につきましては、年間の監査実施計画に基づいて行っております各部ごとの定期監査の実施時に入札・契約事務について書類審査により、公正かつ適正に執行されているかどうか、その都度監査を実施してきているところでありますので、ご了承願います。  なお、入札・契約事務につきましては、平成五年十月一日付で国からも監査の徹底についての要請もあるところであり、今後とも公正かつ適正な監査の執行に意を用いてまいりたいと考えております。 ◆十八番(小林義明君) 議長、十八番。 ○議長(二階堂幸治君) 十八番。 ◆十八番(小林義明君) 一点市長に再質問をさせていただきます。  市庁舎の建て替えの問題ですけれども、ただいま市長の方から答弁いただきまして、国体終了後に資金とか予算の執行状況とか、見させていただいて決断したいというふうな答弁だったというふうに受け止めているわけですけれども、何回この議会の中でやりとりがあっても、その答弁以外に何も出てこないわけでありますけれども、本日のこの本会議でも四人のうち三人がこの問題を取り上げている。それぞれ言っている理屈といいますか、理由づけはいろいろあるわけですけれども、いずれにしましても発言した人の意志は、やっぱり早くやるべきだというところに論点、視点があるのではないかなというふうに思うわけですけれども、私も質問の中で、遅れることは決して市民のためではないような状況になっているのではないかと、こういうものを二つ取り上げて質問させてもらっているのですけれども、なかなかこの問題について市長はそれを国体終了後の早い時期にという、やっぱり今後踏み出さないというのは、どうも今の議会とのやりとりからすると、ちょっとそぐわないのではないかと。市長がずつと一貫して、その姿勢を持っておられるのも一つのポリシーでしょうけれども、やっぱり時代とともに変わる部分もあるわけでして、それは軌道修正する必要があるならするのも、また政治家の仕事ではないかなというふうに思いますので、これだけ議会で取り上げられている時間的経過を見ますと、やっぱりもう踏み込むべきだというふうに思うわけですけれども、改めて所見をお伺いいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十八番、小林議員の再質問にお答えを申し上げます。  庁舎問題でございますが、結論的には五十回国体終了後ということになるわけでございますが、前の議会におきましても国体終了後つまり平成七年の第五十回国体は平成七年の十月でございますので、その十月の国体が終わってから庁舎問題に取りかかるのか、それとも平成七年の国体終了後、さらに具体的な計画の段階まで詰まっているのかというのが問題であるという、このいわば各議員からの質問があったわけでございます。市長といたしましては、やはり平成七年の五十回国体以前におきましても、先ほど申し上げましたとおり、特にこの福島市の県庁所在地の庁舎の役割は、従来の二十八万市民のこの機能としての庁舎以外に現在五十一万、さらに十年後においては想定五十五万、県北一円の拠点都市のリーダー的な役割としての社会経済的な行政的な役割を背負った、いわば新庁舎であるべきであるというのが第一点でございますし、さらにこの二十四時間都市構想というのが、この市長の政策の機軸でございますので、二十四時間都市構想と機能できるような、いわばこの新庁舎というのはいかにあるべきか。要するにソフト面の構築に、この国体以前においても今もやっているわけでありますが、特に新年度からは、この問題について濃密度に調査を進めるような取りかかりをしたいし、幸いに議会内部において庁舎特別委員会があるわけでございますが、議会は議会の機能があるわけであり、行政は行政としての執行いわば責任があるわけでありますが、やはり同じこの中でありますから、議会は議会としての立場での意見、行政は行政としての考え方、この時点までは到達しているという情報の交換があっても私はいいのではないかと思いますので、この平成六年度以降において、ご指摘の点を踏まえて漸進的にこの問題に取りかかりたいと、このように考えております。 ○議長(二階堂幸治君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十五日は、午前十時より本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。               午後四時二十六分 散会 議案第百七十六号        米の市場開放決定に抗議する意見書  多くの国民の強い反対にもかかわらず、今般、政府はガット・ウルグアイ・ラウンドの調整案を受け入れ、米の市場開放に踏み切ったことは世界の一員としての立場を理解しつつも極めて遺憾であり、怒りを禁じ得ない。  食糧の安定供給、国土・環境の保全、地域経済の発展等に多大な役割を果してきた稲作農家にとっては計り知れない打撃であり、我が国農業に重大な影響を及ぼすことは必至である。  今後、政府においては農業政策に万全を期し、国内食糧自給率の向上、農業生産基盤の整備、農家経営の安定等を図るよう強く要請する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。    平成五年 月 日                    福島市議会議長 二階堂幸治 内閣総理大臣 外務大臣    あて 農林水産大臣  右、提案する。    平成五年十二月十四日...