運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 福島市議会 1993-10-29
    平成 5年10月臨時会−10月29日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 5年10月臨時会−10月29日-01号平成 5年10月臨時会     平成五年十月二十九日 ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十八名)     一番  佐藤一好君        二番  山岸 清君     三番  鈴木好広君        四番  鈴木英次君     六番  加藤勝一君        七番  高橋英夫君     八番  伊東忠三君        九番  佐藤保彦君    十一番  塩谷憲一君       十二番  誉田義郎君    十三番  丹治仁志君       十四番  佐藤真五君    十五番  半沢常治君       十六番  斎藤 茂君    十七番  甚野源次郎君      十八番  小林義明君    十九番  阿部保衛君       二十番  加藤雅美君   二十一番  菅野泰典君      二十二番  加藤彦太郎君   二十三番  大宮 勇君      二十四番  横山俊邦君   二十五番  阿部知平君      二十六番  二階堂匡一朗君   二十七番  二階堂幸治君     二十八番  木村六朗君   二十九番  佐藤智子君       三十番  宮本シツイ君   三十一番  桜田栄一君      三十二番  黒沢源一君
      三十三番  阿部儀平君      三十四番  中村冨治君   三十五番  渡辺藤三君      三十六番  本田新松君   三十七番  八巻一夫君      三十八番  斎藤 清君   三十九番  遠藤 一君       四十番  渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(一名)     五番  高橋信一君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長    吉田修一君      助役    佐藤謙内君   助役    箭内洪一郎君     収入役   渡辺忠男君                    企画財政   総務部長  斎藤 廣君            石川 清君                    部長   商工部長  荒木 香君      農政部長  油井久雄君   市民生活             健康福祉         羽多野英一君           阿部美一君   部長               部長                    都市開発   建設部長  菊田 悟君            清和良晴君                    部長   下水道              国体事務         神野利栄君            丸岡 充君   部長               局長   企画財政         志田房儀君      秘書課長  冨田晴夫君   部次長                    水道事業   財政課長  斎藤昇久君            須田和男君                    管理者                    教育   水道局長  丹治和夫君            山本敬二郎君                    委員長   教育長   戸田満夫君      教育部長  須田 守君   代表監査         矢崎俊平君      消防長   丹野睦郎君   委員 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                    議事   局長    熊坂比佐男君           佐藤堅二郎君                    調査課長   総務課長  鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 会議録署名議員の指名   二 会期の決定   三 議案第百四十四号ないし第百四十六号の提出、審議   四 議案第百四十四号ないし第百四十六号の所管常任委員会付託   五 議案第百四十四号ないし第百四十六号の委員会における審査の経過並びに結果の報告   六 委員長報告に対する質疑、討論、採決 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   一 会期の決定   二 議案第百四十四号 平成五年度一般会計補正予算   三 議案第百四十五号 平成五年度の冷害による被災者に対する市民税の減免に関する条例制定の件   四 議案第百四十六号 平成五年度の冷害による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例制定の件 ───────────────────────────────────────               午前十時三分 開会 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより十月臨時会を開会いたします。  この際、ご報告いたします。五番、高橋信一君から所用のため、本会期中欠席の届け出がありました。  会議録署名議員の指名をいたします。  四番、鈴木英次君、三十四番、中村冨治君を指名いたします。  会期の決定をいたします。  会期は、議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本十月二十九日の一日間とすることにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂幸治君) ご異議がございませんので、会期は本十月二十九日の一日間と決定いたしました。  なお、本議会の議事日程、質疑通告の締め切り等は、お手元に配付の印刷物のとおりでありますのでご了承願います。議案等の説明を求めるため、会期中市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることにいたします。  諸般の報告をいたします。  報告内容は、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  ただいま市長から議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承を願います。  日程に従い、議案第百四十四号ないし第百四十六号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 本日ここに、十月市議会臨時会の開会に当たり、ご参集を賜り厚く御礼申し上げます。  今回提出いたしました案件は、本年の異常気象により被害を受けた農家等を救済するための議案三件でありますが、これが提案理由を申し上げるに先立ち、農作物の被害並びに対策等についてご報告いたしたいと存じます。  本年の異常気象による営農対策につきましては、さきの九月市議会定例会におきましてご報告を申し上げましたとおり、福島市農作物異常気象対策本部を設置し、技術指導等に努めてまいりましたが、その後も低温、日照不足等により水稲、果樹など農作物の生育に大きな影響が見られ、被害が避けられない憂慮すべき事態となりましたので、去る八月二十八日福島市異常気象農業災害対策本部を設け、被害状況を調査するとともに、国、県に対し農家経営の安定と再生産対策等を強く要請するなど、各般にわたり対策を講じてまいったところであります。この間多くの農家の期待にもかかわらず天候が一向に回復せず、全般的に作況がさらに悪化し、農作物の被害額は、九月三十日現在で五十二億六千万円余に達し、昭和五十五年や六十三年を上回る戦後最大規模となったところであります。  ここに、被害を受けられた農家に対し心からお見舞を申し上げる次第であります。これら被害農家の救済対策につきましては、天災融資法の発動など引き続き関係当局に対し強く要請してまいりますが、市といたしましても、本議会に提案いたしました諸施策、すなわち災害経営資金等の利子補給を行うのをはじめ、再生産対策の実施及び学校給食費軽減等の就学援助措置を構ずるとともに、市税等の軽減対策等を実施し、被害農家の経営安定に資することといたしましたほか、商工業面への影響対策として冷夏、冷害の影響を受ける小規模企業者の経営安定化を図るため、融資制度の拡充を図ることといたした次第であります。  次に、今回提出いたしました議案について申し上げます。議案第百四十四号平成五年度福島市一般会計補正予算は、被害農家に対する災害経営資金及び総合営農改善資金の利子補給費、果樹及びコンニャクの病害虫防除用農薬購入費補助金、水稲種子確保対策事業、樹草勢回復対策事業費並びに農業共済組合に対する損害評価事務費補助金、学校給食費軽減等の就学奨励費等のほか、中小企業振興貸付金を計上したものであります。  以上の補正による追加額は、九千八百六十三万三千円でありますが、これが財源には歳出補正に関連する県支出金及び小規模企業融資預託金元金収入の特定財源五千九百九十六万五千円を追加し、差し引き三千八百六十六万八千円は、前年度繰越金三千八百五十一万八千円及び小規模企業融資預託金利子収入十五万円を充当した次第であります。  債務負担行為補正は、災害経営資金の融資に対する利子補給及び損失補償を行うほか、総合営農改善資金に災害対策資金の融資枠を新たに設定し、当該融資に対する利子補給を行うため、追加するものであります。  議案第百四十五号平成五年度の冷害による被災者に対する市民税の減免に関する条例制定の件、議案第百四十六号平成五年度の冷害による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例制定の件、以上の二件は、冷害による被災者に対し、市民税及び国民健康保険税の減免措置を講ずるため、条例を設けるものであります。  以上が、提出議案の概要でありますが、そのほか被害農家に対し、幼稚園就園奨励措置を講ずるとともに、保育所保育料についても減免措置を講じてまいる所存であります。  なお、詳細につきましては、ご質疑、又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(二階堂幸治君) 議案調査のため、暫時休憩いたします。               午前十時十二分 休憩 ───────────────────────────────────────               午後一時零分 再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより議案に対する質疑に入ります。  質疑の通告があります。質疑通告者は九番佐藤保彦君、四番鈴木英次君、六番加藤勝一君、四十番渡辺清隆君の以上四名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。 ○議長(二階堂幸治君) 九番、佐藤保彦君。 ◆九番(佐藤保彦君) 議長、九番。 ○議長(二階堂幸治君) 九番。      【九番(佐藤保彦君)登壇】 ◆九番(佐藤保彦君) 私は十月臨時議会に当たり、日本社会党議員団の一員として市長より提案のありました議案に関し、二、三質問いたします。  質問に先立ち、今回被害を受けられました農家に皆さんに対し、心からお見舞いを申し上げます。市はことしの異常気象に関して早速八月二十八日市異常気象農業災害対策本部を設置し、関係団体とともに具体的対策に当たられてきたことに、まず敬意を表します。
     そこで、これら災害の作物ごとの被害の実情について、まず明らかにしていただきたいと思います。  次に、冷害による被災者に対する個人市民税及び国民健康保険税の減免措置の実施基準について伺います。これは一、減収による損失額が三〇%以上のもの。二、農業所得が六百万円以下、農外所得が二百四十万円以下という条件がついています。これらの条件に当てはまる農家数がどのぐらいと見込んでいるのか、お示しいただきたい。  戦後最大と言われる冷害にあって、この救済策は時宜を得たものと思いますが、せっかくつくります減免の制度が実際にはさっぱり該当者がいないというのでは、仏つくって魂入れずになりかねません。聞けばこの基準は昭和五十九年以来改定されていないということであります。この間の賃金、諸物価の値上がりからすれば、実情からかなりずれが生じていると見なければなりません。また、近年の兼業化、特に第二種兼業農家の増加は、本市でも平成二年で六八・六%となっています。農業生産に果たしている役割も大きいものがあります。しかし、農外収入二百四十万円以下という条件は、いわば専業農家しか対象にしないと言っても過言ではありません。改定の必要性について当局はどのようにお考えか。また、自治省等に改定の要請を行うつもりはないか、お伺いいたします。  また、市単独で対象者の拡大を図るための基準の上乗せする考えはないか、お伺いいたします。  次に、農業再建の諸施策について質問いたします。まず、天災融資法の発動及び激甚災害の指定の見込み及びそのメリットについて、お伺いいたします。  また、来年の種もみの確保と越冬用飼料の確保の見込みはどうか、お伺いいたします。  また、農業共済保険金の年内早期支払いが待望されておりますが、この見込みについてお伺いいたします。  次に、この冷害に関して特別交付税の増額と特例措置の要望が出されておりますが、これらの実現の見込みについてお伺いいたします。  次に、米屋の店頭に米が無いという最近の情勢を踏まえ、食糧及び農業に関する市長の基本的姿勢についてお尋ねいたします。ご承知のとおりここ数週間米が買えず、うどんやパンでしのいでいる家庭も出ております。これは稲刈りの遅れ、農家自身が飯米が確保できない、あるいは二〇%とも言われる縁故米の不足、さらに消費者の米不足の不安から買いだめに走ったなどによって生じた現状でございます。須南農協においては、米生産農家の実に一七%が自家飯米が不足すると申告しています。しかし、根本的には政府の在庫備蓄米の不足、減反のし過ぎ、そして米を市場原理にゆだねてしまい、昭和十七年以来続いている食管制度の空洞化にこそ原因があると言わなければなりません。現在自主流通米は六五%を占め、食管は部分管理になってしまっております。言いかえれば今回の米不足は、これまでの自民党農政の必然的な結末であり、人災、あるいは政策災害というべき側面を否定することはできません。  また、細川内閣がタイからの加工米二十万トンの緊急輸入を決定いたしましたが、これを契機に米の市場開放論が勢いを増す恐れも出ております。私は国民の主食である米の価格安定と供給の安定、そして自給率の向上、また生産者の所得補償が非常に大事であることが、現在改めて再認識されたと思います。この際、市長の米の市場開放反対の決意と、これら諸課題に対する基本姿勢についてお伺いいたします。  現在、日本で生産される米は一千二十万トン前後でありますが、ことしの全国の作況指数は昨日の発表で七十五、七百九十二万トンと予想されています。本県の作況指数は六十四ですが、本市では六十を切るのではないかという予測があります。政府米の在庫がわずかなため、二百万トンが不足いたすと見込まれております。この米不足は勢い標準米不足を生み、来年からの標準米の値上げに直結をいたします。  実は九年前の冷害の際に、韓国から十五万トンの米を輸入いたしましたが、このとき衆参両院の農水委員会で、我が党が提唱して自給体制の強化と備蓄米の確保など、五項目の決議を行いました。社会党や農協中央会は二百万トンの備蓄を要求してまいりましたが、今回の事態はこれとは全く逆の対応が生んだ事態であります。平成四年の政府の持ち越し在庫はわずかに二十六万トン、ことしは約四十万トンであります。米は統計上ほぼ十年おきに冷害に見舞われており、単年度の需給計画にはなじまないものであります。この間自民党政府は、生産者米価の実質引き下げと減反の強制を行い、これによって生産意欲の喪失と技術の低下、さらに後継者不足を招いたのであります。さらに、銘柄米の不正規流通をも容認し、消費者価格の高騰を招いてまいりました。今回の冷害、米不足の反省から減反を六十万ヘクタールに緩和し、復田に助成金を出す方針が打ち出されておりますが、既に米生産者の高齢化が進み、荒れた田を回復するための手間を考えると、復田は容易に進まないのではないかと思われます。あと十年もしたら農業をやっていく人がいなくなるだろうという声すら聞かれます。  しかし、一方で世界は人口の増加、単位面積当たりの収量の頭打ち、加えて異常気象が続く中で、農業生産の向上と備蓄の強化が求められています。今回の冷害によって一千四百万トンと言われる狭い世界の米市場に、日本の大きな需要が参入することは明らかです。既にタイ、アメリカなど米輸出国の市場では、この一カ月で一五%も値上がりをしています。アジア各国の米輸入国では、円による米の買い占めの結果、米が手に入らなくなるのではないかという懸念が広まっています。また、米を輸入に頼るようになれば、現在でも先進国中最も低い需給率二九%が一層低下します。これは食糧安保の観点からも避けなければなりません。  また、輸入米には日本では許可されていない農薬が使用されており、検疫対策の薄さもあり、国民の健康を損なう恐れも出てまいります。また、農業の衰退は農村の活力低下につながり、治山治水に大きな影響を与えます。水田など農業の環境保全に果たす役割を軽視することはできません。このため我が党は、農家の所得を補償する制度として、日本型デキャップリングを提唱しております。最近地方分権が言われておりますが、本市に合った農業のあり方について地方自治体がみずから考え、みずから主張していくことが求められていると思われます。例えば自民党政府のもとで作成されました農業経営基盤強化促進法の具体的な進め方について、単に国のマニュアルに数字を入れるだけでなく、本市独自の農業政策、農村政策をこの際大胆に構想し、主張していくべきであると考えます。特に、減反における選択制の導入、脱サラ農家、いわゆる新農民の受け入れ、銘柄米競争に惑わされずに冷害に強い有機農業や土地改良などについての助成など、個性ある取り組みが求められていると思います。これら最近の農政、食糧問題への市長の基本政策と決意についてお伺いし、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 九番、佐藤保彦議員の米の輸入自由化、あるいはこのたびの農業災害にかかわるご質問にお答えを申し上げます。  このたび農業の災害、まさに日照不足、長雨、そして打ち続くところの冷夏によりまして、三百億農政を提唱しております本市にとりましては、極めて甚大な被害を受け、市長といたしましても深刻に受けとめているところでございます。幸いにいたしまして、春もののいわばサクランボを中心とした収穫につきましては、大体所期の目的を達成できましたが、引き続くところのいわば早出しの桃、これが壊滅的な被害を受け、後半の晩中作の桃については若干いわば所得は見られたものの、桃については大変な被害でございます。梨につきましても玉張りが小さく、商品価値が低くなっております。期待できるものとして一縷の望みは、これから晩秋に当たって収穫をされるところの、「ふじ」を中心としたりんごでございます。  しかし、ご質問にございました米の問題につきましては、実際に現地を調査いたしまして、余りの激甚に驚嘆した次第でございます。しかし、米の作付状況をつぶさに見ますと、吾妻山麓の西側地域、特に冷水のかかる水田に近いところにおきましては、稲作はほぼゼロに近いような壊滅的な被害でございますが、中通りにおきまして、一部ややこのほっとするような状況の作柄も見られております。しかし、全体として福島市全部の米の作況を見ますと、まさに暗たんたる状態でございます。  したがいまして、ご質問にもございましたように、農業生産者そのものの主食をどのように確保していくか。さらに、二十八万市民の米に対するパニック心理を取り除いて、どのように安定供給をするかということは、市政を預かっております市長にとっては最大の課題でございます。しかし、これらの事態に当たって、市長会を通して常に申し上げておりますことは、米の自由化という大きな問題をこの米の不作のときに、間隙を縫うように門戸を開けて許してはならないと。こういうことでございますので、不足分の米につきましては、今後関係方面と十分連携をとりながら末端消費の段階において、パニック状態の起きないような安定供給の体制を、いち早くとってまいりたいと思います。  また、先ほどお答えを申しましたそれぞれの水田の状況の中において、大体水の余り水温の低くない地域、特に有機質の肥料をぎっしりと入れて深く耕作している水田におきましては、例年の作柄は見られないものの、西口一帯に見られるような壊滅的な状況からやや免れた状況になっておりますことは、やや安堵した次第でございます。したがいまして、これからの問題につきまして、復田という政策が今、政府から出されておるわけでございますが、復田の助成金や復田の財政がいかに投入されようとも、平成六年度の水田が平常の一〇〇%の状態に戻るということは到底考えられません。したがいまして、この復田の問題、あるいは豊作のときにまた減反、猫の目の代わるような米対策のないような安定的な生産、安定的な供給のできる体制が、これから望まれるわけでございますので、特に全国市長会あるいは関係方面と連携をとりながら、これらの問題に対応してまいりたいと思います。なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 九番、佐藤保彦議員のご質問中、企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、このたびの冷害による市民税の減免関係のご質問でございますが、減免の対象とする所得基準をクリアするもの、すなわち前年の合計所得金額が六百万円以下で、かつ農業所得以外の所得が二百四十万円以下であって、所得割の課税のある者は納税者数で約二千人程度でございますが、このうち実際減免対象となる減収損失額三〇%以上の被害者数が、現時点で判明いたしておりませんので、減免適用者は不明でありますのでご了承いただきたいと存じます。  次に、市税等の減免基準の見直しにつきましては、自治事務次官通達は国税の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律を受けて出されているものと考えられますが、現時点ではこの法律の示している基準は改正になっておりません。したがいまして、自治省通達も改正はないわけでございます。また、市独自で基準を拡大して適用することは、税制度を堅持する立場や、あるいは地方財政の維持の上から考えまして困難でありますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、特別地方交付税の災害対象に伴う税額等のご質問でございますが、特別地方交付税につきましては、現在国におきまして算定作業を進めているところであり、現時点で本市の交付の予測は困難でありますが、自治省では本年は地震、台風、冷害などが相次いだため、大規模な災害対策費を最優先に配分するため、算定要領を全面的に見直す方針を決定したと言うふうに聞き及んでおりますので、本市といたしましては、本年度の異常気象による農業災害に要する経費を特別地方交付税に算入されるよう国、県に対して引き続き要請してまいりますので、ご了承をいただきたいと存じます。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 九番、佐藤保彦議員のご質問中、市長答弁以外の農政部関係にお答えをいたします。  まず、異常気象に伴う作物ごとの被害状況についてでありますが、本年の被害の特徴は、戦後最悪の作況指数となった水稲の被害が著しく、その被害額は九月三十日現在で二十二億三千万円となっております。これは、水稲の幼穂と花粉が形成される時期が低温に推移したため、障害不稔となったことに加え、出穂期の遅れによる登熟不良、いもち病の発生が加わり被害を増大させたものと考えております。  果実につきましては、低温、日照不足による生育の不良の小玉化に、病害虫の発生も加わり減収となり、桃、梨を中心に二十七億四千五百万円の被害となっております。その他、きゅうりを中心とした野菜で六千万円、コンニャクで八千七百万円、飼料作物で五千八百万円、桑で六千六百万円、その他花きを含む農作物の被害総額は約五十二億六千九百万円となっております。  次に、天災融資法及び激甚災害の指定については、関係機関に対して要請してまいったところでありますが、このたびの災害は広範囲に及んでいたことや、最近に置ける国の動向等から見まして、天災融資法及び激甚災害については、近日中に指定の見通しがあるものと考えております。この制度の発動による利点については、極めて低利な災害経営資金及び自作農資金の災害資金の融資が受けられるほか、米の予約概算金の利息の減免等、優遇措置が講じられることになっております。  次に、農業共済金の支払いについてでありますが、この共済金は被害農家の経営の安定化と、再生産加工を図る重要な救済対策でありますので、農業共済組合に対し早期支払いを要請するとともに、体制の強化を図ってまいったところであります。組合においては年内支払いを目途に、現在鋭意努力されておるところであります。  次に、水稲種子の確保についてでありますが、本年の異常気象に伴い平成五年産の水稲種子については、県内での確保が困難な状態になっており、県においては不足する分については、準種子や県外からの種子で対応することになっております。本市における種子の予約状況は、九月末現在八万七千キログラム余となっておりますが、このうち主体となるササニシキ、コシヒカリ、初星、ひとめぼれの四品種はほぼ確保される見通しであると聞き及んでおります。もち米の一部については、希望農家の採種について協力を要請してまいっておるところであります。  なお、本議会に計上した水稲の種子確保対策事業は、これら種子購入に対する助成を行い、農家の生産意欲を高めてまいるものであります。  次に、越冬飼料確保対策についてでありますが、本市管内における飼料作物の被害状況は、九月三十日現在で平年の約一五%の減収となっております。これら不足する飼料の確保につきましては、経済連、県酪連が中心となって、県の低利融資を活用した確保対策に当たっておるところでございますので、これらの施策を活用し、確保に当たるよう不足農家に対する周知を図るとともに、市といたしましては、来年に向けた飼料作物の樹草勢回復のための肥料購入への助成を実施してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 九番、佐藤保彦議員のご質問中、市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。  国保税の冷害減免該当農家数の予測についてのご質問でございますが、前年の合算合計所得金額が六百万円以下で、かつ農業所得以外の所得が二百四十万円以下の対象者は、三千七百二十世帯でありますが、このうち減免対象となる減収損失額三〇%以上の被害者の被害状況が、まだ確定せず流動的であるため、現時点でその数を推測することは極めて困難でございますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 四番、鈴木英次君。 ◆四番(鈴木英次君) 議長、四番。 ○議長(二階堂幸治君) 四番。      【四番(鈴木英次君)登壇】 ◆四番(鈴木英次君) 私は本日の臨時議会に臨み政新会の一員としてお尋ねいたします。  現在、我が国の農業を取り巻く状況は大変著しく、農産物需要低迷、農産物輸入化自由化、水田営農活性化対策による減反、農業従事者の減少と高齢化、担い手不足等こうした状況のもとで本年の七月上旬から八月にかけての記録的な低温、日照不足などの異常気象により本市の農業は、水稲をはじめ、果樹、野菜、桑、牧草等の生育に甚大な被害をこうむりました。  果樹関係では、本市を代表する桃、梨において小玉化、糖度不足等による価格の低落、特に水稲にいたっては九月十五日現在の作況指数は、本県平均で六十七と昭和五十五年の八十一、次いで二十八年の八十二、六十三年の八十六と続いておりますが、今回の六十七はこうした過去の冷害時と比べても著しく低く、作況は戦後最悪になることは確実であります。本市の平成三年の農業粗生産額は二百七十五億七千四百万円余であり、九月三十日現在の農産物被害が五十二億七千万円余で約二〇%の減収となり、農家経済に与える影響ははかり知れないものがあるばかりか、生産意欲をなくし、耕作放棄をしてしまう農家も出るのではないかと憂慮される著しい状況にあります。  そこで、以下当面の対策と今時被害を踏まえて、今後の農業政策を含めてお尋ねします。  まず、被害農家救済として最も重要と思慮されるのは、農家の再生産確保をどのように講ずるかであります。そこでまず第一に、天災融資法の発動と激甚災害特別法の指定の見通しについてお尋ねいたします。天災融資法の発動については、昭和五十五年の被害を上回る状況であり、発動されるものと思慮されますが、そこで昭和五十五年の実態を勘案して、今回の場合どの程度の融資額になるのか、集約状況についてお伺いいたします。  また、災害資金については使途に制約があり特定されますので、市独自の資金対応についてはどのように考えておるのか。また、農業共済金の早期支払いと、青刈りに対する補助についてあわせてお伺いいたします。  次に、福島市における米販売店においては米不足を生じており、消費者が米を買うのに困っている状況にありますが、米の集荷、販売の状況をどのように当局は把握しておるのか、お伺いいたします。  次に、異常気象対策について伺います。農作物に影響を与えた今年度の気象経過はどのようになっていたのか。  また、過去の異常気象のあった昭和五十五年、六十三年との気象経過と類似点と相違点はどうであったのか。  また、異常気象が予想された時点からどのような技術対策等を講じてきたのか。  また、戦後最悪と言われる被害の様相と被害額は、作物別にどのようになっているのか。  また、被害救済のため本議会で取り組もうとする農業の再生産に向けて、種子の確保を含め、各種事業の内容はどのようなものか。  また、本年、あるいは過去の異常気象を教訓に、異常気象に打ち勝つ農業の展開をどのように考えているのかをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四番、鈴木英次議員のご質問にお答えを申し上げます。  異常気象に打ち勝つ農業の展開、極めて重要な問題であり、困難な問題を内包する課題でございますが、三百億農政を提唱する本市といたしまして、特に市長といたしましては、低温に強い農業の構築は避けて通ることのできない大きな課題でございます。  まず、米の問題について申し上げますと、このたびの日照不足、低温、冷害、こういう状態の中にあって、非常に顕著に目立ちましたのは、ひところもてはやされていたところの「ひとめぼれ」に代表されるところの早生種、これが壊滅的な被害を受け、どちらかというと「コシヒカリ」に代表される在来種が、割とこのたびのこの日照不足に強かったという事実が第一点でございます。  さらに、非常に基礎的な土壌をよく肥培管理をしまして、完熟した自然堆肥を十分に積したところの土壌が、割とこの冷害にもかかわらずある程度の生産性を保有することができた。こういうことでございますから、米については基本といたしましては、やはり土壌改良、しっかりと構築し、その地力をしっかりと肥培管理するような、特に完熟した天然堆肥の施肥が非常に大事な課題であり、もてはやされる新品種に飛びつく余りに冷害に弱いというこの新しい品種を、どのようにうまく組み入れてこの米の収穫を図るかということが、これからの特に専業農家の米の課題であろうと思います。  また、果樹関係に目を転じますと、先ほど九番議員にもお答えを申し上げましたように、非常にまだまだ耕作面積は少のうございますが、春先のサクランボが非常に生産がふえている。しかも品質の優良な山形種に決して引けをとらない市場価値を持っているところの、佐藤錦に代表されるところのサクランボがふえておりますので、これらについての一番大きな課題は、雨によるところの果実の割れ、あるいは鳥によるところのいわばこのサクランボを鳥につつかれる、こういう害でありますから施設園芸の導入によって春先のこれらのサクランボ生産農家を、やはり強く施設園芸の中から保護していく、これが大事であろうと思います。  また、申すまでもないのでございますけれども、この桃、あるいはぶどう、梨、りんご、いずれにしましてもいいりんご、そして品質の低い林檎のその分布状況を見ますと、一生懸命やはり大事な課題は土壌管理でございまして、重くて水はけの悪い粘土質の土壌よりも、どちらかと言うと砂質系統に属するところの水捌けのいいこの土壌に、土壌改良しているところの果樹関係が極めて生産性の高い、付加価値の高いこの果樹を産出しているという事実を考えますと、やはりこの災害に、天候に左右されないということはございませんが、天候に強い農業の展開はやはり土壌改良が根本であろうと思います。  また、休耕田を利用いたしまして転作等をいたしまして、花きの栽培を営んでいる農家が、それぞれの自営に徐々にふえているわけでございますから、これらにつきましては、幸いにそれほどの冷害、低温に弱い品種ではございませんので、総じて申し上げますならば多品種展開の農業の中で、三百億農政を達成できるような、そして特に専業農家の所得の増大につながるような農政の展開をしてまいりたい。特に土壌改良、施設園芸の導入がこれからの農業の課題であろうと思います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君) 登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 四番、鈴木英次議員のご質問中、市長答弁以外の農政部関係についてお答えをいたします。  まず、天災融資法の発動及び激甚災害の指定につきましては、関係機関に対し要請してまいったところでありますが、このたびの災害が広範囲に及んでいることや、最近における国の動向等から見て、天災融資法の発動をはじめ、激甚災害については、近日中に指定の見通しがあるものと考えております。これに基づく災害経営資金の融資希望額につきましては、融資機関である農協を通じて調査しましたところ、二百十一件で二億五千二百六十三万円となっております。  次に、市独自の資金についてでありますが、国では再生産費用に充てる災害経営資金及び負債整理等、収入減を補てんする自作農維持資金等のそれぞれの目的を持った制度資金の融資が検討されております。しかし、このたびの災害が甚大であることから市といたしましては、総合営農改善資金の中に融資対象の拡大や、貸し付け承認期間の延長等の処置をとった災害資金枠一億円を新たに設け、農協を通じて農家に融資することにしたところであります。貸し付けにあたりましては国、県等の各種制度資金及び農業団体等の融資制度との関連性を十分考慮しながら対処してまいる考えであります。  次に、米の集荷についてでありますが、今年の異常気象による災害により、水稲の生育の遅れ等から稲刈り作業が平年より二週間から三週間遅れ、十月二十五日現在で約七〇%、また食糧事務所による集荷検査状況は、前年対比二%弱にとどまっております。市といたしましては、米の安定供給を図るため少しでも多くの米を早急に収穫し、系統による適正集荷に協力されるよう関係団体を通じて要請をしてまいっておるところであります。なお、本市生産の米については、地元消費向けを優先して出荷されております。  次に、農業共済金の支払いについてでありますが、この共済金は被害農家の経営の安定化と、再生産を図る重要な救済対策でありますので、農業共済組合に対し早期支払いを要請するとともに、体制の強化を図ってまいったところであります。当組合においては年内支払いを目途に、現在鋭意努力されておるところであります。  次に、水稲の青刈りに対する補助についてでありますが、山間高冷地におきましては、収穫皆無状態の水田があり、そのまま放置することになれば病害虫の発生源や、来年の作付にも大きな支障を来たすことになりますので、早急に実態を把握し、今後前向きに検討してまいる考えであります。  次に、農作物に大きな影響を与えた今年の気象経過についてでありますが、春先は全般的に平年並みに推移しましたが、梅雨入りは六月三日で平年より九日早く、梅雨入れ後も低温と日照不足が続き、七月の平均気温が二十度と平年より三・五度低く、八月も二十二・四度と平年より二・八度も低くなっております。日照時間につきましても、七月で五十八時間と平年の四三%、八月も九十六時間と平年の五八%と少なくなっており、特に水稲や果実の生育や収穫に影響を与える七月中旬から八月上旬が、著しい低温と日照不足となっております。  次に、ことしの気象と昭和五十五年、六十三年との比較についてでありますが、七月から八月の平均気温の推移は、五十五年が特に本年に類似しており、六十三年は七月までは本年同様低温に推移しましたが、八月上旬から回復をしております。また、今年の特徴は七月下旬から八月上旬にかけて降水量が少なく、日照時間が極端に少ないことであります。  次に、異常気象に伴う農作物への技術対策についてでありますが、七月に入り低温、日照不足が続きましたので、農業改良普及所、農協等とともに情報交換、現地指導会等により対策を講じてまいりましたが、七月十六日に低温注意報が発表され、異常気象の様相を呈してきましたので、水稲の深水管理や果樹の適果の強化、病害虫防除のための特別散布の徹底など、栽培技術指導を行ってまいりました。七月三十日には福島市農作物異常気象対策本部を設置して、対策会議を開き情報収集を行い、農家への周知徹底など、さらに対策の強化に努めてまいったところであります。  次に、被害の様相と作物別の被害額についてでありますが、今回は水稲に著しい被害が見られたのが特徴となっております。これは水稲の幼穂と花粉が形成される時期が低温に推移したため、障害不稔となったことと、出穂期の遅れによる登熟不良、いもち病発生が例年の倍以上見られ、穂いもち病に移行したため被害が増大し、被害額は二十二億三千万円となっております。  果実については低温、日照不足の影響により生育不良のため、小玉化や病害虫発生に伴う減収により桃、梨等で二十七億四千五百万円の被害となっており、また着色不良や果肉先行による品質低下で商品価値を落とし、被害をさらに大きくしております。そのほか野菜、牧草、桑、コンニャク等を含めた農作物の被害総額は五十二億六千九百万円となっており、農家経営に大きな影響を与えております。  次に、今議会に予算を計上した農家の再生産対策事業についてでありますが、病害虫防除対策事業については、桃、梨、コンニャクを対象にした農薬購入代金への助成を行うものであり、樹草勢回復用肥料購入事業については、牧草、桑を対象に肥料購入に対し助成をするものであります。  また、種苗等購入事業は被害の大きい水稲の種もみとコンニャクの種子を確保するため、購入代金へ助成するものでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 四番、鈴木英次議員のご質問中、市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。  米不足についてのご質問でありますが、史上空前とも言われる冷害により、収穫の遅れが新米の供給に影響を及ぼしたこと、米の端境期に当たり品薄となったこと。県内の供給割り当て米が県外に流出消費されたこと。生産者及び縁故米需給者が店舗購入を行ったこと等が要因となり、消費者に不安感が広まり一時購買行動に異常な現象が発生いたしました。このため市におきましては、市内米殻小売店の需給状況についての調査をはじめ、消費者団体、小売り業者、卸売り業者及び関係機関等と米流通懇談会を開催し、情報の収穫に努めるとともに、国に対し米の安定供給と価格の安定確保について要請してきたところであります。国においては、今月末までには昨年実績の一割増の数量を、各店舗に供給する予定であると聞き及んでおりますので、消費者にかかる米不足は解消される見通しであります。米は食生活の重要な基幹食品であり、今後も消費者の動向を見極めながら監視を強化し、市民生活の安定向上に努めてまいりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 六番、加藤勝一君。 ◆六番(加藤勝一君) 議長、六番。 ○議長(二階堂幸治君) 六番。      【六番(加藤勝一君)登壇】 ◆六番(加藤勝一君) 十月の臨時議会の開会に当たりまして公明党所属議員として質問させていただきます。  百年に一度との異常気象による農業災害は、水稲を中心に五十二億六千九百万円の被害額となることが、既に報告をされております。梅雨入り以来の記録的な低温と日照不足による自然の猛威は、不稔、穂イモチの大発生、さらには登熟不良と農家の方々の懸命のご努力や、関係各位の冷害回避への全力の取り組みをも容赦なく打ちのめし、戦後最悪の凶作は確実となりました。もはや国における天災融資法の発動や激甚災害の指定による救済策は、一刻の猶予も許されるものではありません。昨日、農水省は冷害対策緊急会議で決めた冷害対策について、九項目の特別措置を含む緊急冷害対策をまとめました。連立与党幹事会で決定し、政府は天災融資法と激甚災害については、十一月上旬に発動すると報道されております。
     以下今回の条例案、補正予算案における被災農家救済対策等について、何点かお伺いをいたします。まず、十月十五日現在、県内の作況指数は六十四と、九月十五日の時より三ポイント落ち込む発表がありました。被災農家の減収は深刻でその補てんを農業共済金に期待をし一日でも早い支払いを望んでいるわけであります。既に損害評価委員の方々の作業も懸命に進められていると思うわけでありますが、事務処理終了の見通しをも含めた取り組みの状況について、お伺いをいたします。  さらに、通常、米代の入金と各種の支払いについては、それぞれ十一月末ぐらいのときに発生するものと思われ、被災農家といたしましては、当然その時期を目途に共済金支払いを強く希望するところと思うわけでありますが、年内の支払いについてはどうか。また、今後の見通しについてお伺いをいたします。  また、当初の予想をはるかに超える勢いで拡大した被害は、被災農家の食べる米や来年度作付けをする種もみの不足にまで及んでおります。特に、農家自体の食糧米の不足については、去る十四日、十三年ぶりに飯米確保対策会議が本市において行われたと新聞により報じられておりました。国、県より市町村を通じた対策が取り上げられておりましたが、本市の取り組みはどう進められているのか、その対策についてお伺いをいたします。  次に、刈り取りに対しての助成措置についてでありますが、凶作により刈り取っても収穫が見込めない。不稔の稲とともに高齢化や人手不足等によることが原因で、刈り取りを放棄する動きがあるように聞き及んでおります。そのことにより、いもち菌や野ネズミの繁殖により、来年の作柄に大きく影響が出ること。また、やる気をなくす農家が出てくることが心配をされております。県は地元市町村と刈り取りに対する経費の半分を公費助成とすることを打ち出しておりますが、本市においてはもっと踏み込んだ独自の助成措置こそ必要と思うわけであります。何よりも被災農家がやる気そのものをなくし、これを機に離農に向かうという動きが生まれてくることを強く恐れるわけであります。当局の対応についてお伺いをいたします。  また、今後それぞれの被災農家が必要に応じ、また、やむなく資金の借り入れをなされる状況も出てくるものと思われます。そのための助成措置として、このたびの制度資金への利子補給が盛り込まれているわけでありますが、基準金利の六・六%というのが現在の金利レートから考えてみましても、余りにも高いと言わざるを得ないのではないでしょうか。ちなみに各種のローンについてもそのほとんどが四%台で、むしろ災害経営資金、総合営農改善資金等の名目からするならば、基準金利そのものの引き下げについて関係機関と速やかに、また強力に検討する必要があると思うものですが、その対応についてお伺いいたします。  さらには、各種制度の利子補給全体の充実についてもどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。  次に、被災農家の減収分をできる限り農業外収入等により、確保できるよう取り組むことも重要な施策と考えるものであります。県では救農土木を希望している被災農家を、優先して雇用するよう関係機関に要請したとしており、県建設業協会でも被災農家のうちで、建設現場で働くことを希望する人を優先的に雇用することを申し合わせたとしていました。本市といたしましても、それらを踏まえ特に本市発注の公共事業等に対しては、積極的に優先雇用に取り組むべきと思いますが、お伺いをいたします。  最後に、農家の打撃は国内経済のあらゆるものに波及し、農家の苦境は国内社会のすべてに影響を与えるとされています。バブル経済崩壊後の長引く不況で、厳しい経営環境に置かれている市内の中小企業は、円高や冷夏による米凶作の追い打ちで、一段とその厳しさを増しております。中小企業信用保険公庫が発表した中小企業金融動向調査概要によりますと、中小企業では生産及び売り上げの減少、採算の悪化などの度合いが再び強まっていることが明らかになっております。今後の見通しについても横ばいか一進一退の動きになると予想しており、すべての数値についてもマイナスと出ておりました。年末を控えて深刻な中小企業ヘ向けた制度資金の充実が大切と思うわけであります。自治体によっては、貸し出し金利を一律〇・五%引き下げたとの話も伺っております。本市の金利引き下げの取り組みはどうか。さらに実施の時期についてはどうか、お伺いをするとともに、ほかに先がけての積極的対策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 六番、加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。  農業災害についてのご質問でございますが、このたびの災害により被害を受け、農業共済組合に被害の申告があった農家は、水稲関係で五千九百十五戸、そして面積といたしまして二千四百七十七ヘクタールでございます。  また、果樹農家におきましては四百八十四戸、面積にいたしまして百三十五ヘクタールでございますが、これが評価に当たりましては、市の農業共済組合の地区評議委員の方々及び組合評価委員の方々を合わせて四百三十名の皆さんが、各圃場の被害調査を行い、その後四百七十一点の坪刈りを実施し、現在被害額の取りまとめに当たっているところでございます。今後につきましては、被害調査内容について組合内部における審査を行い、来月中には農業共済組合連合会等の上部機関との調整に当たると、このように聞いているところでございます。しかし、これらの共済金の支出については、何よりも被害が激甚でございますので、なかなか職員の皆様方にとっては大変な作業ではあろうと存じますが一日も早くこの共済金の支給が促進されますよう、市政を預かる我々としても関係方面に要請をしたい、このように考えておりますので、ご了承を願います。  次に、融資制度にかかわる問題でございますが、特に商業部門におきましては、福島の商圏の年末における実情は、いろいろな雇用層によってこの販売額が形成されておりますが、特に福島市あるいは安達郡、伊達郡を中心とした農業生産者の方々の小売に対する購買力というのが、非常に大きなウエートを占めているわけでございます。したがいまして、金利の問題は大事な問題でありますが、絶対量の購買力がしぼんでいる形の中でどのように年末の小売業、あるいはこのサービス業の売り上げを上げていくかということは、それでなくても厳しい中小零細企業の環境においては、非常に困難な課題でございます。それだけに仕入れ、あるいは店舗改装に要するところの設備資金、あるいは運転資金の金利を非常に今までのレートより下げること。こういうことが大事な課題でございますので、支払い金利をあるものについては三%、あるものについては四・八%、このような形で低金利で推移するように信用保証協会、あるいは市内の各金融機関に誘導をお願いしているところでございます。  また、一面工業面につきましては、非常に落ち込んでいる部分と意外とぐんぐん伸びている分野がございまして、一概に論ずることができません。しかし、非常にうれしいことは地場企業の中におきましても、企業名は差し控えさせていただきますが、プリント、プリンターに代表されるヘッド部分の開発が世界的なレベルで、この技術開発が進んでその部分の製造業におきましては急激な、いわば生産の上昇が見られております。しかし、地場企業の他の生産分野におきましては、なかなか特に電気製造部門におきましては低調でございまして、国で発表している、あるいは日本銀行で発表しておりますところの、定期間の景気の観測よりもややずれて、景気は鈍っているなという実感を、工業企業の視察の中で実感をいたしております。しかし、何とかこの長いトンネルを乗り切って工業面が、特に技術開発部門が非常に蓄積をされている福島市の今の工業の現況でございますので、特に工業生産に力を入れ、また先ほど申しました小売部門の今後の売り上げの活性化等につきましても、商店会と連携をとりながら活性化に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。  なお、ご質問中市長答弁意外の点については、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 六番、加藤勝一議員のご質問中、市長答弁以外の農政部関係についてお答えをいたします。  農家の飯米確保対策についてでありますが、このたびの災害により著しい被害を受け、自家用飯米に不足をきたした米作農家の経営の安定を図るため、国は市町村を通じた自主流通米の供給や、農家間の有償譲渡を内容とする緊急対策等を講じることとされたところであります。市といたしましては、今後被害の状況や農家の希望等を把握し、関係機関及び集荷団体等との協力を得ながら取り組んでまいる考えでありますが、現在県の平成五年度被災米作農家の自家用飯米確保対策措置要項に基づき、一次集荷業者である農協を通じ希望の取りまとめに当たっておりますので、ご了承願いたいと思います。  次に、天災融資法に基づく災害経営資金につきましては、被害農家の再生産の確保を図るため、有効な対策として国、県及び市町村が利子補給を行い、借り受け農家へは低い金利で貸し付けされておるのもあります。これが貸し付け金利については、今回の被害が甚大であることにかんがみ、大幅に引き下げられるよう関係機関に対し要請してまいりましたが、国及び農業団体におきましても、貸し付け金利の引き下げについて検討されておると聞き及んでいるところであります。したがいまして、天災融資法の発動内容等を見ながらさらに要請し、被害農家に対して極力低利で融資されるように努めてまいる考えであります。  また、各種制度の利子補給につきましては、市の総合営農改善資金に新たに災害資金枠一億円を設定し、国、県の各種資金や農業団体の融資制度との調整を図りながら有効活用を図ってまいる考えであります。  次に、水稲の青刈りに対する助成についてでありますが、山間高冷地におきましては皆無状態の稲があり、そのまま放置しますと病害虫が発生源や来年度の作付けにも支障をきたすことなど、ご指摘の事態が懸念されますので、前向きに検討してまいりますのでご了承願いたいと思います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田 悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 六番、加藤勝一議員の建設部関係のご質問にお答えを申し上げます。  被害農家の方々の公共事業に対する優先雇用についてのご質問でございますが、異常気象被災地域における農家等の就労希望者について、優先的に雇用を図る用福島県建設産業関係団体に対し、協力を要請しているところでありますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番、渡辺清隆君。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番。      【四十番(渡辺清隆君)登壇】 ◆四十番(渡辺清隆君) 臨時議会に当たり日本共産党の一員として、最後でありますが若干の質問を行います。  ご承知のとおり、ことしの冷害は天保以来とも言われている大冷害であり、被害は農家だけの問題ではなく、米が買えないなど消費者にも深刻な不安と対策を求める声が高まっております。一方地域経済に与える影響も長引く不況とあわせ深刻な事態にあります。冷害による米をはじめとする被害農家の救済が急務であることは当然として、同時に本年の冷害は単に気象による災害だけではなく、減反政策の強化、いまだに十七年前の生産者米価水準にしているための農民の生産意欲の減退、後継者不足をそのままに見過ごすなど、農業軽視の政策を進めてきた自民党政治の責任は免れるものではありません。  また、それにも増して重大なことはこうした米不足を逆手にとって、現細川内閣はアメリカとの間で米の自由化についての秘密交渉をしていることが明らかになっております。我が党は党綱領の中で農業を、日本の基幹産業として位置づけている政党として、こうした策動を絶対に許すわけにはいきません。かねてから主張してきましたように百万トン以上備蓄を中心としたゆとりある米の需給計画を立てておれば、今回のような米の緊急輸入などをしなくても十分に対応ができたのであります。本議会においても米の自由化反対と、ゆとりある米の需給計画についての意見を上げ、市長も本会議において再三、米の自由化反対を表明したところであります。今度の細川首相の秘密交渉について、市長はどのように受けとめているか、まず伺います。  次に、緊急対策について若干伺います。農家の米の確保については、例えば玄米の対応や管内の米は管内の農家で確保できるような簡便な手続きで済み、スムーズ飯米が確保されるような方法を国に緊急に求めていくべきだと考えますが、所信を伺います。  また、パニック状態が起こりつつある消費者の飯米確保についても所信を伺います。  また、減反政策をやめ国内生産を確保し、ゆとりある米の需給計画と米の自由化反対を引き続き求めていくべきと考えますので、所信を伺います。  次に、他用途米については政府米をまず優先して、その振りかえを国に強く求めるべきと考えますので、所信を伺います。  共済金についてでありますが、その早期支払いは無論でありますが、その内容を農家にわかるよう指導すべきと考えます。所信を伺います。  ほとんど実らない稲についても刈り取りはしなければならないわけで、コンバインだと反当たり二万円ぐらいはかかるそうであります。刈り取りの助成について県事業に上乗せをして、市独自でも助成を考えるべきと考えますので、所信を伺います。  本市の主産品目の桃については、農家の手取りが平年の三分の一か四分の一と言われております。特に加工品のネクターについては業者が引きとらず、泣く泣く土に埋めた農家もたくさんおられます。飯坂農協では昨年の実績をもとにして、キロ当たり十五円の見舞金を支払ったようであります。市当局においても、農家の皆さんが再生産の意欲をもって来年も頑張れるよう、何らかの方策を講じるべきと考えます。所信を伺います。  次に、営農生産資金確保について伺います。たとえ天災融資法が発動されたとしても、国の融資は使い道が限定されているなどして借りにくいのが現状です。そこで、市の独自のものが今回提案されておりますが、天保以来とも言われている冷害ですので、利子も無利子に近いものにすることや、枠の拡大、既に借りている資金の償還延期などの施策を講ずるべきと考えます。所信を伺うものであります。  次に、直接的な救済措置は各種税の減免ですが、市民税並びに国保税の減免条例が提案されておりますが、最初に当局はどの程度の適用者を見込んでいるのか、まず伺います。  本議会に提案された条例案の基準は、自治省通達に基づくもので、一九八四年の改正時のものが示されていると伺いました。既に九年が経過しているわけですが、この間の経済情勢変化はどのように勘案されたものか伺います。例えば春闘でも幾分かのべースアップが行われております。本県の最低賃金の変化はどうであったか。また市役所職員、一般労務者の初任給の変化はどうだったのか、この間の物価指数はどうだったのか、具体的にお示しをしていただきたいのであります。  これらの変化をどうとらえて、今度の条例改正を提案されたのかも伺います。今度の提案の裏をかえせば被害農家の方々には、九年前の水準と同じ状態の生活に甘んぜよということになります。それでなくても米価は十七年前の水準に据え置かれているわけで、農業経営維持そのものが極めて困難に陥っている中での冷害であることを考えれば、抜本的な政策が強く求められるのである。国、県だけで押し通そうとするなら地方自治団体の自治権は、どこに存在することになるのか、所信を伺います。  今回の減免は、冷害を受けた農家に限定されていますが、その他の業種ヘの影響も免れていません。農家以外の方々についても、それぞれの申請に応じて減免を行う必要があると考えますが、所信を伺うものであります。  次に、教育委員会が行う就学援助、就学助成、就園奨励、また保育料軽減なども同様の措置をとるべきと考えますので、所信を伺って質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 議長四十番、渡辺清隆議員のご質問にお答えを申し上げます。  米の輸入自由化の問題でございますが、再三にわたって市議会の本会議において、各議員のご質問にお答えを申し上げてきたところでございますが、私は今、米の自由化を門戸を開放するならば、日本の農政を根本的に破壊すると、このような考えを持っております。したがいまして、たび重なる全国市長会におきましても、この米の自由化については、絶対反対であるという意思表明をしてきたところでございますので、基本的な考え方に毛頭変更はございません。  十月三日に細川総理が被害状況を視察のために福島においでになりました。ご承知のとおり川俣町の一カ所と、松川町の一カ所でございました。陳情書をお渡しするのが福島市長の役割でございましたが、ちょうどいい塩梅に総理がすぐ目前にお見えになりましたので、陳情書をお渡しし、そこで申し上げましたことは一日も早く天災融資法の適用を早めていただきたい、これが第一点。  第二点は、種子の確保について、総理自らが直接担当の者に命令を下していただきたい。  さらに、大事なことは第三点でありますけれども、明日に希望の持てる温かい農政の展開について速やかに国政の中で実現をしていただきたい。以上三点を申し上げたところでございます。  ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問中、市民税の減免関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、減免適用者の状況でございますが、減免の対象となる所得基準をクリアをし、所得割の課税のある納税者数は約二千人程度でございますが、このうち実際に減免対象となる減収損失額三〇%以上の被害者数は、今後の農作物の被害確定と、それに伴う農業共済金の決定後に判明することになっております。したがいまして、現時点では減免適用者は不明でありますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、経済情勢の変化についてのご質問でございますが、昭和五十九年度当時と平成四年度で比較をいたしてみますと、まず県の最低賃金は三四%、それから市の一般労務職の初任給は四五%、消費者物価指数は一四%と、それぞれ上昇いたしております。  次に、市税等の減免基準の見直しにつきましては、自治省事務次官通達は国税の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律を受けて出されているものと考えられるところであり、現時点ではこの法律の示している基準は改正になっておりません。したがいまして、自治省通達も改正はないわけではありませんが、なお市独自で基準を拡大し、適用することは、税制度を堅持する立場や地方財政の維持の上からも困難でありますので、ご了承を願います。  また、農業者以外の被害者に対する減免措置につきましては、一般的な減免については市税条例等に基づきまして、客観的に見て担税力が著しく喪失したもの等に対して、個々の納税義務者の具体的な事実によりまして判断すべきものであり、さらに他の納税者との負担の均衡を失することのないよう、現行制度の中で慎重に対応してまいりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問中、市長答弁以外の農政部関係についてお答えをいたします。  まず、細川総理の米自由化秘密交渉についてでありますが、その内容については了知しておりませんので、ご了承いただきたいと思います。  次に、農家の飯米確保対策についてでありますが、このたびの災害により、著しい被害を受け、自家用飯米に不足をきたした米作農家の経営安定を図るため、国は市町村を通じ自主流通米の供給等を内容とする対策を緊急に行うこととされております。本対策の実施に当たっては、地元産米を当てるほか、所定の手続きを利用した農家間の有償譲渡の道も開かれておりますので、食糧事務所、県等関係機関及び集荷団体等の協力を得ながら円滑な推進が図られるよう努めてまいります。  次に、他用途利用米についてでありますが、このたびの災害による減収が著しい実状にあることから、県等関係機関に対し、特例措置の実施等を要請してまいりましたが、国においては、平成五年度他用途利用米の特例的な作況調整を実施することとされました。したがいまして、今後は農業共済の調査等減収量が決定し次第、作柄に応じた特例作況の調整を行ってまいります。  次に、農業共済金につきましては、この共済金は被害農家の経営の安定と再生産確保を図る重要な救済対策でありますので、農協共済組合に対し、早期支払いを要請するとともに、体制の強化を図ってまいったところであります。当組合においては、年内支払いを目途に、現在鋭意努力されておるところであります。また、内訳につきましては、関係農家に対し災害証明を通知するとともに、水稲共済金支払公告により周知されておると聞いております。  次に、融資対策についてでありますが、このたびの天災により被害を受けた農家の再生産の確保を図るため、国、県等関係機関等においては、それぞれの目的に沿った低利融資制度が予定されております。市におきましても、総合営農改善資金に災害資金の枠を新たに設置するものでありますが、これが運用に当たりましては、貸し付け承認期間を一年にするほか、資金使途に負債整理を加えるなど、有効利用が図られるよう意を用いてまいります。  また、費用借り入れ金の償還繰り延べにつきましては、承認機関において法定期間内の償還の延長や経過利息の免除など、所要の措置がとられておりますので、去る十月二十六日に農協と融資機関に対し周知徹底を図っておるところであります。  次に、実らない稲の刈り取りに対する助成についてでありますが、標高の高い地域では収穫皆無状態の稲があり、このまま放置することになれば病害虫の発生源や、来年の作付けにも支障をきたすことになりますので、今後前向きに検討してまいります。  次に、農家に再生産の意欲を出されるための対策についてでありますが、牧草、桑につきましては、本年の生育不良が来年の生育にも影響を及ぼすことから樹草勢回復の対策を、また水稲、コンニャクにつきましては、来年の再生産のための種子確保が重要でありますので、これが対策に要する予算を計上したところであります。今後におきましても関係機関団体と連携し、土づくりなど基本技術の啓蒙普及を図り、作物、品種の組み合わせや施設化など、異常気象に強い農業を展開してまいります。  なお、生産団体がネクター原料用桃に見舞金を支払ったことにつきましては、極めて意義のあることだと考えておりますが、市といたしましては、価格補償制度や共済制度のより一層の充実のため、今後とも関係機関に要請してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問中、市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。  消費者の飯米確保についてのご質問でありますが、凶作による米不足は消費者の購買行動に直接的な影響を及ぼし、一時的に異常な事態が発生したところであります。このため市におきましては、米の供給について緊急に対応されるよう国に対し要請書を提出するとともに、消費者物価モニターによる特別調査、米穀販売店の実態調査、懇談会の開催、消費者啓発等を実施し、異常事態の解消に努めてきたところであります。国においては、今月末までには昨年実績の一割増の数量を、各店舗に供給する予定であると聞き及んでおりますので、消費者にかかる米不足は解消される見通しであります。米は食生活の重要な基幹食品であり、今後も消費者の動向を見極めながら監視を強化し、市民生活の安定向上に努めてまいります。  次に、国保税の冷害減免適用者の見込みについてのご質問でありますが、前年の合算合計所得金額が六百万円以下で、かつ農業所得以外の所得が二百四十万円以下の対象者は三千七百二十世帯でありますが、このうち減免対象となる減収損失額三〇%異常の被害者の被害状況が、まだ確定せずまだ流動的であるため、現時点でその数を推測することは極めて困難であります。  次に、農業災害以外の被害者に対する減免措置についてのご質問でありますが、一般的な減免については、現行国民健康保険税条例第十五条に基づき、天災、その他特別の事情等により著しく担税意欲を失った場合には、その申請により納税者の個々の具体的な事情に基づき、客観的に見て減免する必要がある場合には、減免が適用されることとなっております。実施にあたっては、他の納税者との均衡を失することのないよう、現行制度の中で慎重に対応してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 四十番、渡辺清隆議員の健康福祉部関係のご質問にお答え申し上げます。  保育料の減免についてのご質問でありますが、保育料の負担金徴収額は、国の定める徴収基準の階層区分により、徴収額を定めて徴収しているところでありますが、本年の異常気象により、被害を受けた農家に対しましては、負担金の減免基準に基づき十分実態調査の上検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問にお答えいたします。  平成五年度の冷害被災者への就学援助等に関する処置についてでありますが、当教育委員会といたしましては学用品費、修学旅行費、学校給食費等の就学援助、また幼稚園児に対しては、授業料の減免等の措置を行うものであります。これらの措置は条例の定めを受け、福島市就学援助費要項により準要保護児童生徒として取り扱うものであります。今回就学援助のため、小中学校合わせて五百三十七万七千円の補正を計上いたし、実施することといたしておりますのでご了承願います。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番。 ◆四十番(渡辺清隆君) 先ほど九番議員も言っている件ですが、今度の臨時会における市民税と国保税の減免条例ですが、三十九年にだされまして、その後改正になって五十九年五月八日のが一番新しい、九年前のが一番新しい。先ほどこの間、労働者の皆様方の賃金がどうかといいますと市役所の職員が四〇%増加、それから農家の方々ですが、この十年間振り返りますと、九番議員も先ほどおっしゃったのですが、第一種農家が第二種兼業農家が大きく変わっていると思うのですよね。したがいまして、せっかく臨時議会を開いてこの減免案を提案しても、私はほとんどの農家の方が、被害に遭った農家の方が対象にならないのではないかと思うのです。この中身では。だから、もちろんこれは国に対してこの改正を強く求めていくべきことは当然ですが、せっかく臨時会を開いてやっているわけですから、市独自でも何らかの方策を立てなかったら、臨時会をやった意味もなくなってしまうのではないかと私は思うのですけれども。これは重要な問題ですので、その辺の考え方に付いて、市長からお尋ねをします。
    ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 四十番、渡辺議員の再質問にお答えを申し上げます。  ご質問にもございましたように被害農家、一概に申しますが、福島市の農業の実態を分析をいたしますと、専業農家が約一五%、兼業農家が八五%というのが、今の福島の農業のいわば構造でございます。したがいまして、この専業農家の被害については、被害額の補足に対する減免措置が割と明確に出るものでございますが、第二種の兼業農家、言うなれば農業所得と給与所得の合算の中の総体の所得に対する減免というものが、非常にその点については、ご質問のようにこの何か冷害、そこに救済という形が別の給与所得の大きな所得があるために、その面についてのいわば極端的な恩恵が行き渡らない恨みはございます。しかし、これはやはり一つの構造として第二種兼業農家のこの今の構造が、そのような構造で成り立っているのが、つまり給与所得が多くて、農業所得が少ないという構造がかなりの部分を占めておりますので、ご指摘の点はよくわかるのでありますが、今後の課題として研究させていただきます。 ○議長(二階堂幸治君) 以上で質疑は終結いたします。  議案第百四十四号ないし第百四十六号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。               午後二時三十二分 休憩 ───────────────────────────────────────               午後四時零分 再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第百四十四号ないし第百四十六号の委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、十七番。 ◎十七番(甚野源次郎君) 議長、十七番。 ○議長(二階堂幸治君) 十七番。      【十七番(甚野源次郎君)登壇】 ◎十七番(甚野源次郎君) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案につきまして、委員会の審査の結果をご報告申し上げます。  議案第百四十四号平成五年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分。議案第百四十五号平成五年度の冷害による被災者に対する市民税の減免に関する条例制定の件。以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。 ○議長(二階堂幸治君) 文教福祉常任委員長、二十番。 ◎二十番(加藤雅美君) 議長、二十番。 ○議長(二階堂幸治君) 二十番。      【二十番(加藤雅美君)登壇】 ◎二十番(加藤雅美君) さきの本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました議案につきまして、委員会の審査の結果をご報告申し上げます。  議案第百四十四号平成五年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。 ○議長(二階堂幸治君) 経済民生常任委員長、二十五番。 ◎二十五番(阿部知平君) 議長、二十五番。 ○議長(二階堂幸治君) 二十五番。      【二十五番(阿部知平君)登壇】 ◎二十五番(阿部知平君) さきの本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案につきまして、委員会の審査の結果をご報告申し上げます。  議案第百四十四号平成五年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分。議案第百四十六号平成五年度の冷害による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例制定の件。以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。 ○議長(二階堂幸治君) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂幸治君) ご質疑がなければ討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂幸治君) ご意見がなければ討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第百四十四号ないし第百四十六号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂幸治君) ご異議がございませんので、議案第百四十四号ないし第百四十六号につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決しました。  以上で本臨時会の日程は全部終了いたしました。  本臨時会はこれをもって閉会いたします。               午後四時五分 閉会  右会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。     福島市議会議長  二階堂幸治          議員  鈴木英次          議員  中村冨治...