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福島市議会 > 1993-09-10 >
平成 5年 9月定例会−09月10日-03号

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  1. 福島市議会 1993-09-10
    平成 5年 9月定例会−09月10日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 5年 9月定例会−09月10日-03号平成 5年 9月定例会     平成五年九月十日(第三日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)     一番  佐藤一好君        二番  山岸 清君     三番  鈴木好広君        四番  鈴木英次君     五番  高橋信一君        六番  加藤勝一君     七番  高橋英夫君        八番  伊東忠三君     九番  佐藤保彦君       十一番  塩谷憲一君    十二番  誉田義郎君       十三番  丹治仁志君    十四番  佐藤真五君       十五番  半沢常治君    十六番  斎藤 茂君       十七番  甚野源次郎君    十八番  小林義明君       十九番  阿部保衛君    二十番  加藤雅美君      二十一番  菅野泰典君   二十二番  加藤彦太郎君     二十三番  大宮 勇君   二十四番  横山俊邦君      二十五番  阿部知平君   二十六番  二階堂匡一朗君    二十七番  二階堂幸治君   二十八番  木村六朗君      二十九番  佐藤智子君    三十番  宮本シツイ君     三十一番  桜田栄一君
      三十二番  黒沢源一君      三十三番  阿部儀平君   三十四番  中村冨治君      三十五番  渡辺藤三君   三十六番  本田新松君      三十七番  八巻一夫君   三十八番  斎藤 清君      三十九番  遠藤 一君    四十番  渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長    吉田修一君      助役    佐藤謙内君   助役    箭内洪一郎君     収入役   渡辺忠男君                    企画財政   総務部長  斎藤 廣君            石川 清君                    部長   商工部長  荒木 香君      農政部長  油井久雄君   市民生活             健康福祉         羽多野英一君           阿部美一君   部長               部長                    都市開発   建設部長  菊田 悟君            清和良晴君                    部長   下水道              国体事務         神野利栄君            丸岡 充君   部長               局長   企画財政         志田房儀君      秘書課長  冨田晴夫君   部次長                    水道事業   財政課長  斎藤昇久君            須田和男君                    管理者   水道局長  丹治和夫君      教育委員  加賀美代子君   教育長   戸田満夫君      教育部長  須田 守君   代表監査         矢崎俊平君      消防長   丹野睦郎君   委員 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                    議事   局長    熊坂比佐男君           佐藤堅二郎君                    調査課長   総務課長  鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────               午前十時零分 開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。三十三番、阿部儀平君。 ◆三十三番(阿部儀平君) 議長、三十三番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十三番。      【三十三番(阿部儀平君)登壇】 ◆三十三番(阿部儀平君) 九月定例会に当たり、私は政新会の一員として若干の質問をいたします。  まず土湯温泉町特定環境保全公共下水道浄化センター建設についてお伺いいたします。この問題につきましては、去る六月定例会において私は市長のご見解をお尋ねいたしたところでありますが、残念ながら市長からは答弁がございませんでした。私は、部長答弁ではなく、いわゆる役人でない政治家としての本市のトップである吉田市長の考えをお聞かせいただきたかったのであります。そこで、改めてこの土湯温泉町公共下水道浄化センター建設について市長の見解を伺うものであります。  第一点として、この下水道浄化センター建設に係る行政訴訟は、建設される浄化センターに最も近距離にあり、最も利害関係のある向滝旅館への説明が不十分であり、承諾を受けないままに建設場所を決定したことが提訴の原因をつくったものと思うのであります。したがって、今回の訴訟事件を見る限り、市の執行体制に配慮が足りなかったことを指摘せざるを得ないし、正当な手順を踏まなかったことは市側の重大なミスであり、強く反省を求めるものであります。したがって、この浄化センターの建設場所については、改めて再検討すべきと思うのでありますが、市長の考えをお聞かせ願いたいのであります。  第二点として、この浄化センターの建設場所は、荒川を挟んで向滝旅館の対岸であります。しかも、向滝旅館は土湯温泉の中でも有数の眺望のよさを売り物にしている旅館であり、営業パンフレットにも眺望絶佳をセールスポイントにこの写真を掲載しているほどであります。しかるに、今回の公共下水道浄化センターは、向滝旅館の目前に、しかも百メートルに満たない至近距離に建設されるものであり、これまでの旅館としてのイメージを大きく後退させ、致命的損害を与えるのではないかと懸念されるのであります。したがって、この浄化センターの建設は、向滝旅館にとっては、まさに死活問題と言っても過言ではないと思うのであります。市は、速やかに浄化センターの建設場所をより遠くに変更し、向滝旅館の経営に支障なきよう配慮すべきと思うが、市長はこのことについてどう考えるか伺いたいと思います。  第三点として、市長あてに提出された浄化センター移転についての嘆願書は百十余名の署名を集めており、聞くところによると、この署名はわずか二晩で集めたとのことであります。もし時間をかけて土湯温泉町の全町民に呼びかければ、それはもっともっと多数になるはずであります。この嘆願書は、浄化センターの建設には賛成であり、ただ場所の移転を求めているものであります。土湯温泉町のまちづくりのスローガンである、人にやさしく和風文化の薫り高いまちづくりに照らしても、地元住民の嘆願にこたえて、この際市は建設場所を再検討し、荒川のより下流に適地を求め、浄化センターを建設すべきと思うのでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  第四点として、去る九月一日、福島地方裁判所で開かれた初めての和解交渉は、浄化センターの設置場所の調整がつかず、和解成立には至らなかったものの、向滝旅館、市、双方とも和解に向けて歩み寄る姿勢があったと聞き及んでいるが、これまでの市の議会答弁等において繰り返し言われている、「努めてまいります」、あるいは、「極めて困難でありますのでご了解願います」、それだけでは問題の解決にはならないと思うのであります。要はやる気があるか、ないかが重要なポイントであり、今まさに決断と実行の重大な時を迎えていると感じ取っているのは私一人ではないと存じます。清潔、公平、公正を政治理念とし、人間尊重のまちづくりを掲げて、三たび福島市長選に立候補を表明された吉田市長の政治決着を強く望むものであります。この土湯温泉町公共下水道浄化センター建設に係る行政訴訟の和解に向けた市長のご見解をお伺いいたします。  次に、国際交流についてお伺いいたします。近年、我が国は急激な国際化時代を迎えており、国対国の国際交流から今や地域対地域、人対人の個人レベルの国際化時代を迎えております。本市では平成二年度を国際元年と位置づけ、国際交流を推進しているようでありますが、まず、これまでの本市の国際交流の経過についてお聞かせ願います。今や年間海外渡航者一千万人時代を迎え、加えて世界における日本の政治的、経済的地位を踏まえ、国際交流の内容も交流から貢献へ変化してきていると言われる中で、本市の国際交流の取り組みは他市等に比べ遅れていると思われるのでありますが、市の国際交流についての基本的な考えをお示しいただきたいと思います。  これに関連して、この国際化あるいは国際交流については、担当の企画財政部以外の部局においては、どのように対応されるか。教育委員会、商工、農政部など、それぞれ国際交流への取り組みについてお伺いするものであります。特に国際性豊かな市民の育成については、どのように推進を図っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。  五点目として、国際交流の一環として、市では海外視察を実施してきているところでありますが、本年は箭内助役を団長としてヨーロッパ方面へ行かれると聞いておりますが、視察団の陣容と視察地の選定は、どのような観点から決定されるのかお伺いいたします。  六点目として、姉妹都市について伺います。他市においては、姉妹都市交流を盛んに行っており、県内十市でもほとんどの市が姉妹都市関係を結んでおるようであります。本市としてもできるだけ早い機会に姉妹都市提携を実現すべきと思うが、その考え方について伺います。  七点目として、国際交流協会の設立について伺います。国際交流は、世界各国の人たちとの友好と相互理解を促進するばかりでなく、経済活動の発展、異文化とのふれあい等を通じて、人、物、情報の交流促進により本市の地域活性化にも大きく資するものであります。このような国際交流事業を一層推進するための中枢となる国際交流協会の設立時期と、その運営についてお伺いいたします。  次に、職制の改革について伺います。本市職員の人事管理については、少数精鋭を基本に、その定数管理に努められ、行政需要の多様化に対応してきておられるところでありますが、市長が就任以来言われている火の玉市政も、ややもすると最近は市民サービスの低下や行政改革への意欲が失われてきておるように感じられるのであります。職制の拡大による組織の活性化を図る上からも、また職員の士気を高揚し、火の玉市政を取り戻すためにも、さらには人間尊重のまちづくりを進めるためにも、ぜひ課長補佐職の専任化や主任主査職などの拡充を図り、働く意欲に満ちた職場の創出に努めるべきと思うのでありますが、市長並びに担当部長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。特に本市の課長補佐職は、すべて係長兼任であります。一人二役では、いい仕事はできないのではないかと思います。課長補佐職の専任化を強く求めるものであります。  次に、自治振興協議会についてお伺いいたします。市民福祉の向上を目指す地域広聴制度である自治振興協議会については、設置されてから既に三十有余年を経過しておるところでありますが、これほど長期間にわたり継続して行われてきた事業がほかにあったでしょうか。大抵は市長がかわれば有名無実となり、やがて解体してしまうのが普通であります。なぜにこの自治振興協議会が長年にわたり続けられてきたのか。これは間違いなく広聴制度である反面、合法的な時の市長の選挙運動であったということではないかと思うのであります。しかし、現時点でのこの自治振興協議会にかわる地域広聴制度が見当たらない段階では、自治振興協議会の開催はやむを得ないものと思われますが、これまでの開催の効率化や協議テーマの設定など、改善が図られてきたところでありますが、今後の市の自治振興協議会に対する改善策を含めた取り組みについてお伺いいたします。  次に、東部地区の中学校新設についてお伺いいたします。福島第三中学校は、全体的に老朽化が進み、かつ野球場、陸上競技場に隣接しているため、騒音等により教育環境としては、まことに憂慮される状況にあります。加えて東部地区から第三中学校に通学する生徒数は全生徒の過半数を占め、また阿武隈川を越えて通学している状況から、その安全性についても懸念されるところであります。このような状況を勘案するとき、福島第三中学校の移転改築に合わせて自然環境に恵まれ、教育効果のより期待できる東部地区に中学校を分離新設すべきと思いますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。  次に、給食センターの建設について伺います。現在、東部地区の給食センター建設予定地において遺跡の発掘調査が実施されているようでありますが、建設の見通しについてお伺いいたします。学校給食の未実施校の解消のため、計画されたこの給食センターの建設については、関係者が重大な関心を寄せているところであります。現代は、飽食の時代と言われておりますことから、学校給食の果たす役割は非常に重要と考えております。私は、こうした観点から一日も早い完成を望むものでありますが、この給食センターの建設の進捗状況及び建築構想、規模等について伺うものであります。  次に、生涯学習の推進について伺います。本市においては、人間尊重のまちづくりを進める柱として、生涯健康、生涯スポーツ、それに生涯学習を挙げており、この推進を図っているところであります。  そこで、生涯学習を推進するための次の点についてお尋ねをいたします。一つには、生涯学習センターと公民館活動の相違点についてお伺いいたします。  二つには、現在、生涯学習を進めるための方策として、生涯学習指導員を設置しておられますが、これらの選任にはどのような方法で行うのか。また、指導員の役割は何なのか。学習センターではどのような職責を果たすのか伺います。  三つ目には、本年度の当初予算に生涯学習振興計画の策定費が計上されておりますが、どのように策定をするのか伺います。  四つには、地域学習センターの建設についてであります。十月一日オープン予定の蓬莱学習センターと、二館目が清水地区に建設されるようでありますが、今後の計画はどのようになっておるかお伺いいたします。  五つ目には、生涯学習を推進するための方策として、学習情報提供システムの整備が考えられるが、どのような経過があるのか。  六つには、子供文化施設の整備事業について市長は、子供の夢をはぐくむ施設の建設を進めるということを考えているようでありますが、どのような施設を建設するのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。教育長並びに教育部長の答弁を願います。  最後に、水道事業について伺います。平成四年度の水道事業会計決算審査意見書によれば、経営成績及び財政状態は、前年度に引き続き黒字幅が縮小され、経営外収益も減少した財政状態を示しており、また今後の水需要に大幅な伸びが期待できない状況の中で、企業債の支払利息、人件費及び減価償却費等の義務的経費も増加の傾向にあり、経営環境を圧迫する要因は多く、引き続き経営の合理化、効率化に一層の努力を期待するとありますが、このような状況の中で、まず摺上川ダム建設に伴う福島地方水道用水供給企業団が行う供給事業との調整を今後どのように図っていくのかお伺いいたします。  また、経営基盤の強化と健全財政をどのように確立していかれるか。料金体系ともあわせてお伺いいたします。  また、企業の収益に関する総括的な指標である総収益対総費用比率並びに営業収益対営業費用比率の今後の見通しと、あるべき姿をどのように見込んでおられるか伺います。  また、短期流動性を示す流動比率、酸性試験比率及び現金化比率も前年度に比して低下しているようでありますが、短期債務に対する支払いをどう堅持していくのかお伺いいたします。  さらに長期健全性を示す代表的な指標の自己資本構成比率は四〇・四%であり、法適用企業平均四四・九%より下回っているが、このような結果について、水道局はどう受けとめているかお伺いいたします。基本的なものについては、水道事業管理者から、それ以外は水道局長より答弁願います。  以上で私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十三番、阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  国際交流についてのご質問でございますが、福島市の国際交流の基本的な考え方につきましては、平成二年度に設置した福島市国際交流推進懇談会の提言に基づきまして、まず第一点として国際性豊かな市民の育成、第二点といたしまして、国際交流活動の推進、第三点といたしまして、国際交流体制の整備、さらに第四点といたしまして、国際化に対応したまちづくりの推進を基本として、その実現に向け努力しているところでございます。ご質問の国際性豊かな市民の育成についてでございますが、海外派遣事業の実施や国際交流シンポジウムを開催するとともに、国際交流の諸問題を協議する国際交流団体代表者懇談会等を開催し、その育成に努めてまいったところでございます。  次に、海外派遣事業の視察地の選定についてのご質問でございますが、広く海外の先進事例を視察し、市政に反映する目的から産業、教育、文化、福祉等において参考となる先進諸外国を選定しているところでございます。  次に、姉妹都市締結についてのご質問でございますが、姉妹都市につきましては、都市相互の理解と市民意識の啓発に大変友好であると考えております。このため他の都市の状況や本市における民間レベルの交流の実態、本市との共通性等を見極めながら慎重に検討しているところでございます。ただ、先進の姉妹都市につきましては、ややもすると締結前、あるいは締結時におけるところの相互の理解、あるいはこの親交が極めて旺盛であるにもかかわらず、締結後時間の経過とともに、ずっと衰微してしまっていると、このような都市も見受けられることから、やはり姉妹都市を締結する歴史的な、あるいは風土的な、あるいは産業的な必然性のもとに締結すべきであるという基本的な考え方を持っておりますので、ご了承願います。  次に、国際交流協会の設立時期とその運営についてのご質問でございますが、福島市の国際交流の推進母体として福島市国際交流協会設立を検討しており、先進事例の調査や関係団体との協議を進めながら平成五年度中に設立する予定でございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。      【総務部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 三十三番、阿部儀平議員のご質問中、総務部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず課長補佐職の専任化や主任主査職の拡充など、職制の改善についてのご質問でございますが、複雑多様化する行政需要に対応するため、職員の配置及び昇任につきましては、業務の内容や職場の活性化を考慮し、逐次改善を図っており、主任主査職の拡充につきましても適用年齢の引き下げなど、基準の見直しを行ってきたところであります。また、課長補佐職の専任化につきましては、事務配分の見直しや職員増などの問題がありますので、今後の職制の見直しの中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、自治振興協議会についてのご質問でございますが、自治振興協議会は、昭和三十二年より市政についての共通理解を深める市民対話の場として重要な役割を果たしてまいったところであり、その組織運営につきましては、それぞれの地区における住民の自治組織として自主的に運営されているところであります。市といたしましても、貴重な地域広聴制度でありますので、自治振興協議会の今後の進め方や開催方法につきましては、各地区協議会で組織しております福島市自治振興協議会連合会と十分に協議を進め、より一層効果的な運営が図られるよう努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 三十三番、阿部儀平議員のご質問中、市長答弁以外の商工関係のご質問にお答え申し上げます。  商工部における国際交流についてのご質問でございますが、商工部におきましては、福島商工会議所が母体となって平成元年より実施しております中国技術研修生の受け入れ事業を積極的に支援してきておるところでございます。これまでに延べ五十二名の研修生が市内の各企業に実務全般にわたる知識や技術の習得、あるいは企業人との交流を深めるなど、国際交流の実績を示しており、中国政府はもとより本市産業界からも極めて高い評価を受けているところでございます。  なお、商工部の役割につきましては、研修現場の巡回指導とその所見を提出することでございます。また、国際的観光に対応するために外国人用の英字パンフレットを作成するなど、観光面においても積極的に取り組んでおるところでございます。今後とも関係機関との連携を密にしながら国際交流の進展に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。
    ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 三十三番、阿部儀平議員のご質問中、農政部関係についてお答えをいたします。  農業部門における国際交流についてでありますが、農業を取り巻く情勢が大きく変化している状況の中で、高度な経営や栽培技術を身につけた農業者の育成・確保を図るため、昭和四十六年度よりヨーロッパ、アメリカを中心とした先進地へ六十五名の農業経営者を派遣し、現在本市農業の中核となって活躍していただいております。また、昭和五十四年度より福島市日中農業技術交流協議会や福島市日中友好協会が中心となり、これまでに百六十九名の中国農業研修生を各農家に受け入れ、研修に励んでいただいております。今後におきましても、特色ある農業と安定した経営を確立するため、国際性豊かな人材の育成を図ってまいる考えであります。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂幸治君) 下水道部長。      【下水道部長(神野利栄君)登壇】 ◎下水道部長(神野利栄君) 三十三番、阿部儀平議員の下水道関係のご質問にお答えいたします。  まず土湯温泉町特定環境保全公共下水道浄化センターの建設場所についてのご質問でありますが、土湯温泉町特定環境保全公共下水道建設に当たりましては、平成元年九月に土湯温泉観光協会ほか各種団体より陳情があり、これまで段階ごとに地元説明会を開催し、地元のご意見を取り入れ進めてまいったところであり、このような事態になりましたことはまことに残念であります。ご承知のとおり土湯温泉町地区は狭隘な荒川渓谷に沿う温泉街を形成し、未利用地につきましては、急峻な傾斜をなしており、ほかに適地を求め、敷地造成をし、必要な面積の確保を図ることは困難な状況にありますので、ご了承願います。  次に、浄化センター建設に係る行政訴訟の和解に向けた見解のおただしでございますが、現在係争中であり、福島地方裁判所より提示された和解調停の推移を見ながら慎重に対応してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三十三番、阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  初めに、国際化や国際交流への教育委員会の対応についてでありますが、国際化の進展に応じた学校教育の役割を考えた場合、最も重要なことは、国際社会の中で信頼される日本人を育成することであります。そのためには国際的な相互依存関係の重要性とともに、諸外国の文化やそれぞれの立場を理解させ、あわせて我が国の文化や伝統を大切にする態度を身につけさせることが重要と考えております。このような観点に立ち、学校教育においては、小中学校の主として社会科や道徳などの指導において児童生徒の発達段階に応じて国際理解に関する学習を行ってきております。また、昭和五十八年度より二名の外国人教師を受け入れて市内中学校の英語教育の充実とあわせ国際交流を図ってきております。また、本市からも毎年教員の海外派遣を継続して行ってきております。さらに平成二年度からは信陵中学校とハワイのアイエア中学校との間で生徒、保護者の相互訪問を重ね、平成五年八月六日にはアイエア中学校の生徒が市長を表敬訪問するなど、交流を深めておるところであります。また、来る十月十六日には教育、科学、文化の分野における国際協力の促進を目的とするユネスコの全国大会が本市において開催されますので、これを契機に国際交流の一層の充実を図ってまいる考えでおります。  次に、東部地区に中学校を新設することでありますが、現在の福島第三中学校は昭和五十三年度に南校舎の増築工事、昭和五十四年度に屋内運動場の増築工事などを行ってきたところでありますが、野球場や陸上競技場よりの騒音等により教育環境が適切であるとは言えない状態にあります。当教育委員会といたしましては、かかる実情を踏まえ、第三中学校の移転改築とあわせて東部地区に中学校の設置を検討してきたところでありますが、児童生徒数の減少する中で、東部地区の生徒数が平成五年五月現在、三百八十八人と少なく学級数が九ないし十クラスの学校となりますので、国の示す適正規模の基準を下回り、国庫補助の対象とすることは極めて困難でありますことから、鎌田地区や東部地区の中学校通学区域の見直しや東部地区開発に伴う生徒数の増加等全般的な見地から精査していかなければならないと考えております。  次に、東部学校給食センター建設の見通しについてでありますが、本年四月より二千六百五十平方メートルの面積の発掘調査を行いました結果、平安時代の竪穴住居跡四件と、鍛治屋跡と見られる遺構が発掘され、平安時代の集落跡と想定されておりますが、この調査は九月中旬までに終了いたしますので、直ちに用地造成工事に着手し、十二月末までに完成する予定であります。また、当該給食センター建設に係る設計は、年度内に終了いたしますので、建設につきましては平成六年度に着工し、平成七年度供用開始を目途といたしております。また、その規模は福島第一中学校ほか学校給食未実施校を対象とする約五千食を予定しております。  次に、生涯学習センターと公民館の役割の相違についてでありますが、生涯学習センターも公民館も学習活動を支援する施設としては同じであると考えられますが、役割の違いは学習の形態にあります。公民館は、社会教育法に基づき集合学習形態を中心に学級、講座等の事業を通し、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に設置された施設ですが、生涯学習センターは学習目標や学習課題について、個人的、個別的に自らが学習の方法や手段を見出し、自主的、自発的に行うために提供されるものであり、組織的、意図的に計画されたプログラムに基づいて行われる公民館での学習とは異なる学習形態であると受けとめております。  次に、生涯学習指導員の設置についてでありますが、生涯学習を推進していくために生涯学習、社会教育、または学校教育に関する経験を有する方を選任し、学習情報提供や学習相談に応ずるため、教育委員会、社会教育館、学習センターにそれぞれ配置したところであります。  次に、生涯学習振興計画の策定についてでありますが、生涯学習推進基本構想に基づきまして、推進体制の組織、学習機会の拡充等、学習活動の援助、学習条件の整備、普及啓発と調査研究活動の視点から計画策定に取り組んでおるところであります。  次に、地域学習センターの建設計画についてでありますが、第三次福島市総合計画前期基本計画に基づき、現在第一号館を蓬莱地区に建設し、第二号館を清水地区に建設を進めているところであります。今後の建設計画につきましては、地域における学習施設の均衡を図りながら、後期基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。  次に、学習情報提供システムの整備についてでありますが、現在中央公民館、学習センター及び市内十三公民館との情報提供のネットワーク化を図り、市民の多様で高度な学習ニーズにこたえていくための学習情報の提供に努めておるところであります。  次に、子供の夢をはぐくむ施設建設の基本的な考え方についてでありますが、人間尊重のまちづくりの理念に基づきまして、子供に夢と未来への希望を与えるまちづくりを重点施策とし、今後学校週五日制等による自由時間の拡大が進む中で、これまでの学校教育に偏りがちであった子供たちにゆとりを持たせ、情操豊かな生活体験が得られるような施設づくりを基本的な考え方として現在庁内に検討委員会を設置し、さらに子供の夢をはぐくむ施設懇談会の中で基本構想づくりに取り組んでおるところでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 三十三番、阿部儀平議員の水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。  まず福島地方水道用水供給企業団が行う供給事業との調整についてのご質問でございますが、ご案内のとおり福島地方水道用水供給企業団は平成十年度において水道水の供給を目標に事業を展開しているところでありますが、水道局といたしましては、本市の将来における水需要に対処し、安定的に水道水の供給を図るため、摺上川ダムの受水を前提に第八次拡張事業を計画的に実施し、平成四年度末までに三四・一%の進捗率を示しております。今後も福島地方水道用水供給事業団が進める施設整備等を見極めながら、現有施設との整合性を図り、ダム受水ヘ向け、計画的に事業が進捗するよう一層の努力をしてまいる考えであります。  次に、経営基盤の強化と健全財政の確立についてのご質問でございますが、健全経営によって生ずる剰余金等については建設改良積立金など、内部留保資金等に効率的に配分し、その有効活用を図るとともに、将来の財政事情を見越した修繕費や退職金の引当金にも配慮するなど、経営基盤の強化に一層意を用いてまいる考えであります。  次に、ダム受水までの料金体系についてでございますが、現行の料金体系は昭和六十年四月に改定の際、いわゆる総括原価方式により従量制については現行の五段階制としたものでありますが、平成四年度の決算で見ますと、一立方メートル当たりの給水原価百九十四円二十七銭に対し、第一段階では五十円、第五段階では二百六十五円と五倍以上の格差を生ずる段階制となっております。これは必要な生活用水として少量使用者に対する配慮から、特に軽減されているものでありますが、その後における上水道普及率の向上、家庭水量の構成比の増大など、社会情勢の変化等も見られますので、ダム受水に向けた今後の料金改定に当たりましては、幅広いご意見もいただきながら、給水原価の配分をどのようにしたら公平かつ合理的なのか、料金体系も含め慎重に調査検討してまいる考えであります。  次に、経営指標から見た経営活動についてのご質問でございますが、まず総収益対総費用並びに営業収益対営業費用比率でございますが、平成四年度は平成三年度に比較し低下しておりますが、これは収入において大宗を占める水道料金の伸びが低かったことと、支出において職員給与改定による人件費の増加、及び拡張事業の資産繰り入れにより減価償却費の増加などが指標となってあらわれたものと判断しております。この指標を踏まえ、今後の見通しでございますが、平成五年度以降も長引く景気の低迷と異常気象等から水道料金の大幅な収入増は期待できない情勢にありますので、指標を維持するためには、さらに経費の節減を図るなど、なお一層の経営の健全化に努めてまいります。  次に、流動比率、酸性試験比率についてでありますが、短期負債に対する支払い能力を示すものであり、現金、預金及び換金性の高い未収金をどれだけ有するかの指標でありまして、経営活動を継続していく上からも重要なものであります。この指標は、一応一〇〇%以上の数字の高いものほどよいものとされておりますが、平成四年度では流動比率は八三五・三%、酸性比率は八二九・八%の指標でありますので、短期債務の支払い能力は十分に有しているものと考えております。  次に、自己資本構成比率につきましては、法適用企業平均より四・五ポイント下回っておりますことは、ご指摘のとおりでありますが、平成三年度は四〇・五%の指標でありましたが、平成四年度においては四〇・四%と〇・一ポイント下回る指標となっているところであります。この減少は平成四年度の利益剰余金が減少したことに加え、借入資本金の増加によるものと考えております。したがいまして、経営分析指標からは総合的に判断いたしますと、経営基盤がやや低下しているものと判断されますが、今後は経営分析をよく見極めながら、健全財政に取り組んでまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◆三十三番(阿部儀平君) 議長、三十三番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十三番。 ◆三十三番(阿部儀平君) ただいま当局からいろいろご答弁いただいたわけでございますが、一つは、土湯温泉町の公共下水道に係る浄化センターの建設についてでありますが、私はぜひ市長からお答えをいただきたかったわけでありますが、今回も残念ながら市長答弁はございませんでした。いろいろと事情はあるのだというふうに判断をいたしますが、事情があるならあるようなひとつお答えを、なぜ市長は答弁できないのか。いろいろ訴訟で係争中というようなことになっておるわけでございますが、改めて市長が答弁できなかったその理由をお聞かせいただきたいと思います。  それで、この浄化センターの問題については、下水道部長からいろいろお答えがあったわけでございますが、残念なことでありますという表現を下水道部長は使っておられました。確かに残念なということは理解はできるのですが、今までに私が申し上げていることは、やはり地元にといいますか、端的に言いますと、向滝旅館に対する説明が不十分だったろうと。そういうことで、私は配慮が足りなかったのではないかという意味で、あるいは今後そういった点も踏まえて、ぜひ前向きに解決をしていきたいというふうな意思表示があれば大変結構であったと思うのでありますが、そういったことで今月も二十九日にまた再度和解調停があるやに聞いておるわけでありますが、やはりこの次においては、ぜひとも和解が成立するような方向で努力をしていただきたいものと、私は思っておるわけでございます。特に市長選挙が十月の末に行われるわけでありますから、そういう意味で、こういった問題を抱えながらの選挙というようなことになりますと、非常にいろいろ市民の方でも受け止め方があるわけでございますので、そういった前にすべて解決をしていただきたいと。それがやはり福島市政の一番の進展につながるのではないかと、そんなふうに思いますので、市長並びに下水道部長から改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。  また、自治振興協議会についてでありますが、自治振の役割、あるいは効用、そういったものを否定するわけではございませんが、ただ最近の庁内におけるところの自治振に対する受けとめ方というのは、非常に議会よりも自治振の方が最優先であるというような考え方を強く感じ取っておるわけでございます。そういったことで、やはり我々議会は市民の代表機関だと、公的な機関だと、そんなふうに認識をしておるところでありますので、これは自治振興協議会に対する市の執行部の考え方が、やはり議会に対しての考え方と一線を画して、どちらを尊重するのかといったような場面も、あるいは出てくるかもわかりませんので、そういったことを十分はっきりさせていただきたいなというふうに思うわけでございます。例えばいろんな落成式とか、安全祈願祭とか、いろいろ市の公共工事についてはあるわけでございますが、そういったところで地元市会議員も出席しておりますが、例えば玉串奉てんとか、そういったことがあるわけでございます。そういう場合に市会議員は何も役割がないけれども、自治振興協議会長は玉串奉てんという役割を担いながら、その会を進めるといったことがございますので、そういったことも踏まえて議会と自治振の役割といったものを改めてお答えをいただきたいと思うのであります。  それから課長補佐職についてでありますが、今後十分検討したいというようなことでございますが、やはり係長兼務というようなことになりますと、やはりいろいろ課長を補佐する仕事がおろそかになるのではないかと、こんなふうに思うわけでございます。そういった意味で、今回の土湯の下水道浄化センターの問題も専任の課長補佐職がいれば、案外こういう問題にはならなかったのではないかなと、そんなふうにも思われますので、ぜひひとつ専任の課長補佐というものをつくるべきではないかと、そんなふうに思いますので、改めてご見解をお尋ねしておきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十三番、阿部議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず第一点は、土湯温泉町特定環境保全公共下水道の浄化センターの問題でございますが、ご質問にもございましたように、この案件は現在係争中でございます。したがいまして、今後推移を見極めながら十分に慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。  次に、自治振興協議会でございますが、ご質問にもございましたように昭和三十二年から発足しまして三十七回目を迎える長い歴史を持っている広聴制度でございます。この広聴制度で年一回でございますが、市長を始め関係部課長が出席をいたしまして、それぞれの地域の皆さん方から市政に対する生のご要望をお聞きしようと、これが自治振興協議会のねらいでございます。議会は、それぞれの議会において、三月議会、六月議会、九月、十二月のそれぞれの定例議会において予算等を含むところの議案について審議をいただき、二十八万市民の代表としての議決権を有するところの議会でございますので、やはり議会は尊重、行政の中における役割というのは議会でございまして、どこまでも自治振興協議会は広聴制度である、このようなことでお答えいたします。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤廣君) 三十三番、阿部儀平議員の職制の改革についての再質問にお答えを申し上げます。  ただいまご指摘あった点を十分踏まえながら、今後の職制の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番、渡辺清隆君。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番。      【四十番(渡辺清隆君)登壇】 ◆四十番(渡辺清隆君) 九月定例会に当たり、日本共産党議員の一員として若干の質問を行います。  今年の異常気象による冷害は、特に農産物において日を追うごとに被害の実態は深刻さを増しております。このまま天候の回復が見込まれないとすれば、四十年来のものと報告されており、三百億円を目指す本市農業にとっても、また米不足を口実にして米の自由化をもくろむ細川連合政権の政策にもさらに拍車をかけることになりかねない情勢となっており、国民の生命の糧となる食糧の自給という立場からも重大な岐路に立たされていると言っても過言ではないと考えます。  日本共産党は党の綱領で、日本農業の自主的な発展と勤労農民の経営を犠牲にし、日本の食糧確保を危うくする対米従属、独占資本本位の農業政策に反対して農業を基幹的な生産部門として位置づけ、農民の生活と権利を守り、農業資材の独占価格、重い税金の引き下げ、再生産を保証する農産物価格補償と営農資金を要求して闘い、農業協同組合の民主化に努めるとして、日本農業を基幹産業としてきっちりと位置づけているただ一つの政党であります。そうした立場から、今年の冷害を重視し、党市議団は農業委員や農民連の皆さん方や県議団らと十九日、当局のご案内も得て現地調査を行い、翌日当局に申し入れを行ったところであります。また、党の国会議員団も五日来福し、関係農家の意見を聞くとともに、JA平野などの実態を調査してまいったので、その対応についても伺うものであります。  最初に、桃について伺います。得に本市主産品種である白鳳及びあかつきの出荷時期が長雨、低温と二十日なやみなどと重なって、低価格で推移し、市場価格も平年の六、七割で推移し、また晩成種の川中島やゆうぞらの出荷期に天候がやや持ち直したものの、糖度が上がらず、全体的には低価格で推移したことはご承知のとおりであります。県青果物価格補償制度の適用や加工桃価格補償制度の適用などが必要と考えますが、所信を伺います。  また、長雨のため、過剰果が大量に出て、ネクター原料の桃が当初の契約キロ十七円から五円まで低落し、昨年の十分の一にもなりました。また、二十日以降は業者が受け取りを拒否するという状況が生まれ、農家はやむを得ず畑に穴を掘って廃棄せざるを得ない状態も生まれました。各農協では数々の対策をとったようでありますが、JA飯坂のようにいち早く独自のキロ当たり十円を被害農家に支給するという農協も出ました。何よりもこのことにより農家が生産意欲をなくし、農業を放棄するということが懸念されます。当局としても、見舞金などの支給をするなどして農家の方々への生産意欲を高める施策を講ずるべきと考えます。所信を伺うものであります。  それとあわせてネクターの過剰な原料供給の原因として韓国や中国からの原料の輸入があるのではないかということであります。一九七九年から一九八〇年ごろでありますが、市内の大手加工業者が大量の桃の苗木を中国や韓国に輸出をし、技術者を派遣するということがありました。私は、議員になったばかりでありましたが、当時の経済常任委員会で当市の果樹生産を圧迫するものではないかとただした記憶がございます。我が党の調査によっても中国からの輸入が一九九〇年度産で三千七百三十四トン、九一年度産で千五百八十七トンと八九年度産の四百トンに比して約四倍から七倍に達しております。七九年、八〇年ころの苗木の輸出が原因だとすれば、既に十二、三年経過しており、桃の生産はピークに達しております。当局は、このことをどう受けとめ、またどのような対応を講じられようとされているのかお尋ねいたします。  また、長雨による生理障害に対する樹勢回復に対する対策、防除経費の助成等についても伺います。  次に、これからの最盛期に入ろうとしているナシについてでありますが、既に出荷期に入っている幸水については、全体的に小玉でナシ特有の水っぽさがなく、糖度も低く、価格も安価で推移しているとのことであります。今後の見通しと対策について伺います。  次に、養蚕でありますが、低温によって桑が伸びず、晩秋蚕や晩々秋蚕の掃立が心配されております。また、シントメタマバエの発生による樹勢の衰退も出ております。その対策についても伺います。  本市特産のコンニャクでありますが、全体的に玉の肥大が悪いのは当然として、主産地の荒井地区では土地改良を行った畑を中心にしてコンニャク玉が腐るという状態もあらわれております。来年の種玉の確保、堆きゅう肥及び土壌改良に対する助成、病害虫防除に対する助成などを必要と考えます。所信を伺うものであります。  次に、畜産でありますが、何より越冬飼料不足が心配されます。その対策と越冬飼料の確保についてと、助成について伺います。  最後に、国民の主食である、本市の基幹作物であります米について伺います。まず最初に、当面の緊急対策について伺います。病害虫の防除対策と農薬の無料配付でありますが、このことについては県、市及び農協などの対応になるわけですが、既にJA南福島では県や市の対応を待たずに無料配付を決め、農家に早急な散布を指導している先進的な農協もありますが、当市の農薬への助成は当然として、早急な対策が望まれます。所信を伺います。  また、今後の推移によっては共済金の支払いが日程に上ると考えられますが、早期適正な支払いと調査員の日当の増額と増員についても伺うものであります。  また、共済の支払いの基準として決める網目ですが、政府米の場合は一・八五ミリ、共済では一・七〇ミリを使用しているとのことであります。当然一・七〇を使えば、くず米が少量しか出ないために被害が少ないという判断で共済金の支払いが少なくなるわけであります。この矛盾は依然から指摘されてきた問題ですが、この際改めて政府米基準の一・八五に統一すべきと考えます。所信を伺います。  また、調査員の日当でありますが、一日四千円前後で、専業農家が少ないのが現状で、いざ調査になれば、就業先の仕事も休んで出なければならない問題もあります。適正な手当の増額と人員増についてお尋ねいたします。  稲作もこのまま推移しますと、政府米の不足が予想されます。六月議会でも求めたのでありますが、青刈りの実取りへの変更と他用途米の政府米への振りかえを強く求めていくべきと考えます。所信を伺います。  また、九〇年度産種もみの確保対策についても伺うものであります。  次に、制度的なものとして地方税、国保税などの減免、長期低利の融資の確保、制度資金の繰り延べなども対応すべきと考えますが、所信を伺うものであります。  このまま推移すれば、政府の在庫米が不足し、八〇年度のように韓国米の輸入という二の舞を招きかねないのであります。政府が減反のもとでの輸入に踏み切れば、農民の不満は高まり、後継者不足、若い人の稲作離れが加速されます。このまま今の政策を続けるならば、恒常的な輸入に頼る時代になりかねないのであります。ましてやドンケル案による例外なき関税化を受け入れれば、日本の稲作は壊滅的な打撃を受け、自由化したために自給率が今や一五%になった麦、同じく五%の大豆と同じ運命を米もたどることになります。今、何よりも大切なことは、農業を日本の基幹産業として位置づけ、米の自由化を許さず、米のゆとりある需給計画を確立させることであります。  ところが政府は、一九八〇年半ば以降、アメリカの言いなりに牛肉やオレンジの輸入をし、さらに米まで拡大すれば、輸入自由化と急激な円高の中で農産物の輸入は一層増大し、九二年は六〇年の九・七倍となり、穀物や大豆を柱としながらも、牛肉その他の畜産物、果実、野菜など、増える傾向がますます広がることが明らかであります。そのことによって我が国の食糧の自給率はカロリーベースで一九六四年に八〇%あったのが九一年には四六%に、穀物の場合には二九%にまで下がっております。このことは国民一人当たり二千六百カロリー消費量のうち、国内生産分は千二百カロリーを割るという戦後のあのひどい飢餓水準も下回るものであります。先進国の中で異例であるだけではなくて、その水準は発展途上国の平均穀物自給率九〇%にも到底及ばないものとなります。また、工業と比べても過去三十年間の約九倍の伸びに対して農業は一・三倍と、その立ち遅れは甚だしいものとなります。  一方、これを裏づける国の農林予算でありますが、この間、軍事費との地位を逆転して大幅に削減され、一般会計に占める割合は八〇年初頭の八%前後から四%台に低下し、そのもとで生産者米価が七〇年代の半ばの水準に戻され、実質三〇%以上切り下げられるなど、政府が決める農産物価格は実質連年に引き下げられ、市場原理の導入ということで、国の米の管理の責任が後退し、政府米の供給が逼迫し、輸入を余儀なくされる危険性が強まっていることは当然と言えます。  ところが政府は、こうした自らの誤った政治責任を逆手にとって新政策なるものを発表し、米輸入を前提として、それに耐え得る農家の育成ということで、一戸当たり十ヘクタールから二十ヘクタールの農家に中心の経営を委ねることによって、九割以上の大多数の農家を切り捨て、一方では法人化を許すことによって日本の農業を支えてきた家族経営を否定し、大企業の農業参入に道を開こうとしております。このことに対して六月議会での私の質問に市長は、当市の農業にはなじまないとの答弁がありました。また、当議会においても米の自由化反対、ゆとりある米の需給計画について決議を上げ、政府に要請しております。現在の新たな情勢も踏まえ、改めて国の農業政策に対する見解と米不足に対する対応について所信を伺うものであります。  今、世界では毎週二十五万もの子供たちが飢えと貧困の中で命を失っていること、世界的な食糧危機が不可避であること、特に米の国際需要は変動が激しいこと、米の自由化要求しているのはアメリカの政府や穀物メジャーだけであり、アメリカやECの農業団体などは米を守る日本の国民の闘いへの支持と共感を示していること、こうした状況の中で、米を守ることこそ国際社会に貢献する道であることをあえて強調するものであります。このことへの当局の所信を重ねて伺うものであります。  次に、不況対策について伺います。当市の有望な誘致企業であったナカミチが八月いっぱいで操業中止、沖電気における希望退職や配転、来年大高卒学生の就職難、中小企業の倒産など、不況の深刻さは、日に日にその深刻さをあらわしております。ナカミチの操業中止をいち早くキャッチした当市議団は七月中旬でありましたが、当局にその対策について申し入れを行ってまいりました。ところで今度の不況は、景気循環からくる不況局面ではなく、新しい性格の深刻な不況と言われております。重要な要因の一つはバブルの破綻からだと言われております。バブル経済の根底には日米の従属関係があり、アメリカの言いなりに金融の自由化、円高、公定歩合の引き下げをやり、それを大企業がとんでもないやり方と結びついて、あのバブルが形成されました。政府は、この対策として十兆七千億円に上る総合経済対策費を組んで、バブルの負担から不振に陥っている銀行や証券会社の不良資産買い上げなどの大企業奉仕の政策で何とか切り抜けようとしております。本定例会でも公共事業の前倒しの従来型予算が組まれておりますが、これだけで景気を回復させようという施策には甚だ疑問があるわけであります。今、何よりも大切なことは、個人の消費を持ち上げるため、国民の購買力を向上させ、真の内需拡大を図ること、中小企業経営を守る緊急措置をとること、公共投資を生活密着型に転換すること、外国の圧力を廃し、経済・財政政策の自主性を回復することを柱にした不況対策を打ち立てることであります。当局の所信を伺うものであります。  また、この際、市独自での無担保、無保証の融資制度の創設を求めるものであります。  また、当市の中小企業振興のための担当部門を拡大し、強化し、下請問題、中小企業者の振興対策、協同協業の組織づくり、体質改善のための指導助言などもする必要があると考えます。所信を伺うものであります。  特に官公需適格組合制度を充実し、適格組合の入札の機会を最大限保障し、協同組合事業として機械設備の導入や設計施工、技術の向上などを目指すときのための助成措置なども講ずるべきと考えます。所信を伺うものであります。  次に、市の公園の管理について伺います。市長の目玉として吉井田地区の荒川堤防沿いに長さ八百メートルにわたって桜づつみが建設されました。土日を中心に子供を連れた家族連れでにぎわっておりますが、現在は建設部河川課の所管であり、また今後の管理については明らかになっておりません。せっかく大金をつぎ込んでつくった施設ですから、末代まで地区民に愛される公園として守っていかなければならないと思いますし、地区民もそのように考えております。この際、地区に愛護団体をつくるなどして一定の補助金を出し、管理するなどの早急な対策が求められますので、所信を伺います。  また、当市にある百二十六の公園のうち七十七団体に報奨金を交付して管理を委託しているようですが、報奨金のアップや交付団体の拡大なども図るべきと考えます。所信を伺うものであります。  最後に、水資源の保護の問題について伺います。日本列島全島を巻き込んだリゾート開発ブームもバブルの崩壊とともに下火になってきましたが、県内においては八十のゴルフ場開発業者が活発に動いています。それは水資源地区を問わず、いわば無差別に予定されており、農薬などによる水質汚染や樹木の伐採による水源の枯渇など、飲料水に与える影響は、さらに強まっております。そうした中で従来国が進めてきた水質規制の考え方は、どんな施設をつくろうとも排水の水質規制値さえ満たせばよいという考えから、少なくとも水源から一定の範囲内でゴルフ場などの建設を規制するのは当然という考え方に変わっております。当市においても、福島地方水道用水企業団の浄水場が予定されているところに大作山ゴルフ場建設計画がなされ、市もそれを容認する形で土地利用計画が出され、我が党のみの反対で決定されたのは残念ですが、市長は六月議会での三選出馬の中で、人間尊重のまちづくりに加え、自然環境を守るということを表明しました。そうした立場から当市でも、いわき市のように水源保護条例をつくる必要があると考えますが、所信を伺います。  また、このほど福島県水源保護条例制定県民連絡会議が結成され、県に水源保護条例を制定させるための直接請求運動も行っておりますが、市としても県に対してそのことを強く求めていくべきと考えます。所信を伺って私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問にお答えを申し上げます。  国の農政問題にかかわるご質問でございますが、本市の農業は立地条件に適した水稲、果樹を基幹作物といたしまして、野菜、養蚕、畜産、さらに近年伸長の著しい花卉等を組み合わせた家族労働を中心とした集約的な複合経営でございます。  ご質問ありました地域農業の振興を図るに当たりましては、このような実情を踏まえ、将来に希望の持てる施策の展開を図ってまいる考えでございます。特に本市の農業実態と申しますのは、全体として九千数百軒の農家がございますが、専業農家が一五%、残り八五%が兼業農家でございますので、専業農家につきましては規模の拡大、あるいは適地適作、付加価値の高い農作物の誘導、さらに将来にわたっての施設園芸等の導入によるところの農業所得の増大を図る施策が必要であろうと思いますし、また兼業農家につきましては、大部分農業所得が少なくて、給与所得が多いという本市の農業構造になっているわけでございますので、周辺に給与所得の増大につながる諸産業の展開がやはり必要になってくると思います。このような基本的な構想のもとに、米を中心とする農作物の安定供給を図ることにつきましては、国際的にも国内的にも極めて重要な問題でありますので、国内需給体制を強化しなければならない。特に今年の状況におきましては、強く認識をしているところでございます。  米につきましては、国民の主食でございますので、ゆとりある需給計画を樹立し、輸入等は行わないよう従来からも市長会を通して関係方面に強く要請してまいったところでございますが、今後もこのような形の米の輸入化には絶対反対という立場を堅持してまいりたいと存じます。  次に、水資源の保護条例についてのご質問でございますが、市民の健康を保護し、快適な生活環境を維持していくためには良好な水環境を将来にわたって保全していくことは不可欠でございます。本市といたしましては、水質汚濁防止法に基づく市内十一河川の公共用水域の常時監視測定及び福島市地下水保全条例による監視などにより、水環境の保全に努めております。ご指摘の水源保護条例につきましては、各水域について総合的かつ広域的な対策を講ずる必要がございますので、今後の課題として十分検討してまいりたいと存じます。  また、福島県水源保護条例制定への要望についてのご質問でございますが、国で法制化が検討されていると聞き及んでおります水道水源の水質保全に関する法律案及び県の動向を見極めながら今後十分対応してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問中、冷害農家に対する地方税、所得税の減免関係についてお答え申し上げます。  まず個人市民税の減免につきましては、今後の農作物被害状況調査の推移を見て対処してまいりたいと存じます。また、所得税の減免につきましては、原則として、その年度の所得に応じ、申告納税されるものであり、被害により減収となった農家にとりましては、その減収となった所得に応じ課税されるものでございます。  なお、予定納税をされている場合にありましては、冷害等により所得金額が減少する見込みの場合は、予定納税の減額、さらには担税能力を考慮し、納税猶予、納期限の延長等の制度がありますので、ご了承願います。
    ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。      【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問中、商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず最初に、不況対策についてのご質問でございますが、八月三十日発表の日本銀行福島支店の金融経済概況によりますと、県内景気はところどころ明るい動きも見られますが、総じて見れば調整局面の最終段階にあるものの、天候不順や円高に伴い、先行き不透明がやや強まっていると観測しております。また、県内の最終需要動向を見ますと、住宅投資が好調に推移しているほか、公共投資も堅調に持続しているとなっております。一方、設備投資面では依然抑制基調が続いており、個人消費も一部で堅調さがうかがわれるものの、長梅雨、冷夏等の影響も加わり、低迷を脱するに至っておりません。  次に、製造業の生産動向を見ますと、音響機器、OA機器等の一部で生産水準を引き上げる企業や好操業を持続する企業が見られておりますが、土木関連でも積極的な公共工事の発注を背景に一部で比較的高水準の生産スタンスを継続しております。しかし、耐久消費材、民間設備投資関連を中心に大方の企業では抑制的な生産スタンスを継続しており、円高の影響等による収益悪化から大規模な事業の再構築、いわゆるリストラに踏み切る先が散見されます。雇用面でも、こうした雇用調整の動きを映し、労働環境は依然として厳しい環境にあると考えております。市といたしましても、国の今年度予算や四月に決定した新総合経済対策及び今回の緊急景気対策の着実な実行による景気回復効果の十分な浸透及び規制緩和、円高差益の還元の実行を強く期待するとともに、県、市等の制度資金の適切な活用、指導を図りながら福島市中小企業振興条例の最大限の運用により地域経済の景気浮揚に資してまいる考えでございますので、ご了承願います。  次に、無担保、無保証人の融資制度の創設につきましては、既に国民金融公庫で制度化している経営改善貸付の資金の利用促進を指導してまいる考えであります。したがいまして、市単独融資制度としての創設は考えておりませんので、ご了承願います。  次に、中小企業振興のための担当部門の拡大強化等についてのご質問でありますが、今後の問題として検討させていただきます。  また、官公需適格組合制度の拡充等につきましては、関係機関に要請してまいる考えでございますが、現在市内では五事業所が適格組合として事業を行っておるところでございます。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問中、市長答弁以外の農政部関係についてお答えをいたします。  初めに、冷害対策についてでありますが、ご指摘のとおり本年は七月上旬から八月上旬にかけて低温、日照不足などによる異常天候のため、農作物への影響が心配されましたので、市といたしましては、去る七月三十日に福島市農作物異常気象対策本部を設置し、関係機関、団体とともに、情報の収集、広報及び技術対策等に努めてきたところであります。しかしながら、予想以上の生育の遅れ等により、農作物への大きな被害が想定されたため、八月二十八日に福島市異常気象農業災害対策本部に切りかえ、実態調査や営農対策など、主要な対策を講じることとしたところであります。  ご質問の桃の低価格への補償制度の適用でありますが、青果物価格補償制度、加工果実価格安定制度とも補償の対象となることは極めて重要でありますので、補償対象の拡大と早期支払いを関係機関、団体に要請しておるところであります。  次に、ネクター原料用桃に対する見舞金支給についてでありますが、農家の方々の生産意欲を高めるため、生産団体が自ら実施したことにつきましては意義のあることだと考えております。今後につきましては、桃の高品質生産に向けた技術対策を関係機関と連携して講じてまいる考えであります。  次に、ネクターの原料供給と桃苗木の輸出についてでありますが、桃の缶詰、ネクター等の加工品は、平成元年頃から国内産と輸入の数量が約半数になっており、需給、価格の決定等には影響が考えられます。これらの主な輸入国はギリシャや南アフリカで、ご指摘あった中国、韓国産は合わせても一〇%程度であります。これが今年の原料価格の安値に対する直接的影響について確認することは困難であります。  次に、樹勢回復対策と防除経費の助成についてでありますが、被害の実態を把握した上で、県並びに関係機関、団体等と連携を図り、所要の対策を講じてまいる考えであります。  次に、ナシの今後の見通しでありますが、平年を下回る肥大経過で推移しており、小玉が多く、さらに病害虫の発生が見られ、減収につながることが心配されております。これが対策につきましては、今後の推移を見ながら検討してまいります。  次に、養蚕関係についてでありますが、桑の収穫量が落ち込み、晩秋蚕、晩々秋蚕の掃立量の減少が予想されますが、遊休桑園の利活用を図るなど、県や養蚕関係団体と連携し、落ち込みを少なくするように努めてまいる考えであります。また、桑の害虫であるシントメタマバエの防除についてでありますが、殺虫剤の散布や除草励行などの防除技術の徹底を指導機関や関係団体と協力し、実施してまいる考えであります。  次に、 コンニャクの種芋の確保と病害虫対策についてでありますが、県や関係団体に種芋の確保について要請しているところであり、病害虫対策等につきましても関係機関、団体と協議し、所要の対策を講じてまいる考えであります。  次に、越冬飼料の確保対策についてでありますが、樹草勢回復対策を含めて関係機関、団体と有効な対策について協議してまいる考えであります。  次に、穂いもち緊急防除対策についてでありますが、八月五日にいもち病に対する予察警報が出され、穂いもちへの感染が懸念されたため、緊急に防除対策を講じたものであり、散布薬剤購入代金の一部を補助する内容となっております。  次に、農業共済に係るご質問でありますが、農業共済は被害農家の所得を確保する有効な対策でありますので、損害の適正評価と共済金の早期支払い及び事務執行体制の整備について、県等関係機関に要請してまいったところであります。また、共済に係る問題については、共済組合において業務が適正に執行されるよう配置されておると考えておりますが、市におきましても農業共済制度の強化を図ってまいったところであります。また、収量を決定する網目について、農業共済組合は農林水産省の損害評価要綱により網目一・七ミリを基本としておりますが、政府米については、生産者団体において米の品質の向上を図り、市場性を高めるため、一・八五ミリを使用しておると聞き及んでおります。これによりご指摘のとおり収量に差異が生じることになりますので、これが条件の緩和について県等関係機関に対し強く要請してまいったところであります。  次に、本市における青刈り田は、昭和六十二年度に八十五ヘクタールありましたが、水田営農活性化対策の趣旨に沿って稲作への転換を推進してまいったところ、今年度は約四ヘクタールまで減少することができたところであります。これが推進につきましては、農協関係団体と連携し、今年一月の目標配分以来、再三にわたり対象農家に青刈り田の解消について協力をしてまいったところであります。  次に、水稲種もみの確保につきましては、県及び県米改良協会に対し強く要請してまいっておるところでありますが、市といたしましても、農協等関係団体と協力し、万全を期してまいる考えであります。  次に、低利資金の確保及び制度資金の繰り延べにつきましては、天災融資法の発動など、主要な措置が講じられるよう県及び金融機関に対し要請してまいったところでありますが、市におきましても融資窓口となる農協の担当者会議を開催し、趣旨の徹底を図るなど、体制の整備に当たっておるところでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 四十番、渡辺清隆議員のご質問中、市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。  被害農家に対する国保税の減免につきましては、今後の農作物の被害状況調査の推移を見て、災害被害者に対する国保税の減免措置等についての自治省事務次官通達等により対処してまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。      【建設部長(菊田 悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 四十番、渡辺清隆議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  荒川桜づつみ河川公園の管理運営についてのご質問でございますが、当公園はことし六月竣工し、憩いと安らぎのある河川公園として好評を得、市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。現在、この公園の維持管理につきましては、建設部河川課で所管しておりますが、地元において同公園の愛護団体結成の機運もありますので、結成された段階で管理の一部委託について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 四十番、渡辺清隆議員の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  公園管理の報奨金制度についてのご質問でありますが、現在市が所管する都市公園のうち、維持管理について自発的に行う自治会等に対して公共施設愛護の思想を啓発し、公園の健全な管理運営を図ることを目的に平成三年度から報奨金の交付を実施しておるところであります。ご提言にありましたように、さらに自治会等の理解をいただき、協力を得られるよう各団体の拡大に努めてまいります。  なお、報奨金の増額につきましては、当制度の趣旨が公共施設愛護の思想の啓発を図ること等にありますので、今後の課題として検討してまいりますので、ご了承願います。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番。 ○議長(二階堂幸治君) 四十番。 ◆四十番(渡辺清隆君) 若干再質問いたします。  最初に、米問題でありますが、さっきの部長の答弁で、青刈りが当初の八十五ヘクタールから四ヘクタールに減ったというか、そのことについては非常に私も六月議会で質問して、青刈りを実取りにしろということで取り上げた一人として、当局の努力に敬意を表するものでありますが、今何よりも大切なことは、とにかく今年の冷害、全国的な冷害ですから、政府米が不足するということが、これが懸念されることは明らかであります。したがいまして、今の状況を見ますと、他用途利用米を優先させて政府米も出せという、こういう指示が政府から出されているわけです。これはご承知のとおり他用途米というのは、せんべいやお菓子などに使う加工用のものでございますので、まず市長が答弁で言われましたように米の自由化を許さないという立場から言っても、やはり政府米を優先して加工する、このことが再前提ではないかというふうに思います。そのことについて市長からも部長からも答弁がなかったので、私は質問した他用途米の政府米への振りかえ、このことについての見解をお尋ねしたいと思います。  それから共済の問題ですが、手当の増額と増員についてもお尋ねしたのですが、多分答弁なかったのではないかと思いますので、この点についてもお尋ねいたします。  それから公園の管理について若干お尋ねします。桜づつみについては建設部長から答弁がありましたので、了解しました。そこで現在、市で管理している公園でありますが、百二十六ヵ所あるそうですが、そのうちの八十何ヵ所に町内会やいろいろ愛護団体にお金を出して管理していただいているということでございます。それで、その内容は除草、清掃、ごみ収集だそうですが、肝心なトイレの掃除は市が直営でやっているのだというふうな話でございます。実は私、先週の日曜日に百二十何カ所の公園を回るわけにはいきませんが、十数ヵ所実はあちこちの公園を見させていただきました。率直に言って、トイレを中心に見させていただいたのですが、特に大の方を中心に見たのですが、私が入ってもいいなと思ったのは一ヵ所ないし二ヵ所です。あとは汚れておりまして、とても入れる状況ではないと。クモの巣もはっているトイレもあるということでございます。大体聞きますと、市の方でどういうパトロールをやっているかと聞きますと、大体週一回だそうでございます。そうしますと、トイレというのは、できれば毎日、掃除されてきれいになっている。少なくとも週二、三回は掃除されないと、一週間もほったらかしにしたやつ、汚れたやつに後の人が入る気にはなれないわけです。特に公園は、これは目立たないわけです、トイレは。しかし、公園に行って気分よかったなというのは、やっぱりトイレの美しさだと思うのです。私もあちこちの先進地を見てまいりまして、そのことを痛感しております。したがいまして、このトイレについても、この愛護団体や町内会に管理していただいて、そして本当にいつも気持ちよく使えるような、そういう状態にすべきだと思います。それには今、報奨金制度があるそうですが、最高五万円だそうですね、市で出しているのは。これではやっぱりトイレまで掃除しろというのは無理だと思うのですよ。したがいまして、これに対しての報奨金の増額も含めて、トイレも自分たちの公園だということで、町内会の人たちがきれいにすると、こういう体制もつくっていくべきだというふうに思いますので、改めてお尋ねをいたします。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。 ◎農政部長(油井久雄君) 四十番、渡辺情隆議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず米の問題でございますが、現在米はご案内のとおり政府管理米の中に政府の買い上げする米、それから自主流通米、他用途利用米という用途別の集荷をしておるところでございます。しかしながら、今年のような非常に不作になりますと、大変集荷が困難な状況にあることもご案内のとおりでございまして、ご指摘ありました国内需給確保を図るという基本的考え方から言えば、やはり秩序ある生産と、秩序ある出荷、集荷ができるような体制が基本でございます。そういう前提で考えまして、今年の冷害に対応するためには、まず第一にご指摘あった他用途利用米につきましては、生産出荷契約を結んでおりますので、その生産出荷契約数量をどのように調整するかというのが前段になるわけでございます。したがいまして、他用途利用米の作況調査をしまして、他用途利用米の契約に基づく出荷の数量を減量することができませんと、それを食糧米に回すことはできませんので、これら他用途利用米の作況調整等について、できるように今、食糧事務所、県の方に要請をしておるところでございます。それができますと、さらに食用米に回す場合に、問題は米の絶対量が問題になりますので、通常やっております、いわゆる一等、二等、三等という農産物の検査法に基づく基準だけでは足りないだろうということで、これが基準の特例規定を適用してほしいというようなことも実は関係機関の方に申し入れておりますので、そういうような冷害対策として作況調整、それから特例規格の適用をもって、なるだけ国内の米が正当なルートに乗って集荷できるように、その措置を関係機関の方にお願いをしておるところでございますので、ご了承願いたいと思います。  それから共済の手当の問題でございますが、先ほども申し上げましたが、共済制度は非常に重要なことでございまして、今年のような災害が起きますと、その重要性が改めて評価されるわけでございますので、これが共済制度の強化につきましては、従来より努めてまいったところでありますが、今後ともこの共済制度の評価については意を用いて参りたいというふうに考えております。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 四十番、渡辺清隆議員の公園にかかわります再質問にお答えを申し上げます。  公園のトイレの維持管理に関してでございますが、現在トイレを設置してある公園につきましては三十一公園でございます。トイレの清掃につきましては、職員によりまして、先ほど質問にありましたように週一回の見回りをしております。今後の使用頻度等によりまして対応してまいりたいと考えております。  また、ご提案のありました各団体への依頼及び報奨金の増額についてでございますが、この件につきましても今後の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 二十番、加藤雅美君。 ◆二十番(加藤雅美君) 議長、二十番。 ○議長(二階堂幸治君) 二十番。      【二十番(加藤雅美君)登壇】 ◆二十番(加藤雅美君) 九月議会に当たりまして、社会党市議団の一員として、幾つかの点について質問をしていきたいと思います。  最初に、市長はさきの六月議会において三選目に出馬する決意を表明されました。そして、その後、選挙戦に臨む準備を着々とされておるというふうに聞いておるところでございますが、出馬に当たりましては、多くの抱負をお持ちのことと存じますし、一般的に言いまして、この三期目というのは、一つの仕上げの時期にかかるといいますか、節目をつける時期に当たっているのではないかというふうに推測をいたしておるところでございます。つきましては八年前、初めて市長になって以来の課題の実現を含め、市長選に臨む政策課題についての抱負及び決意を具体的に伺っていきたいと思う次第でございます。  その一つは、二十四時間都市構想についてでありますが、その着想といいますか、構想といいますか、そういう問題については幾度となくお聞きをしてまいりましたし、私もその実現に強く期待をしている一人でございます。しかし、いまだ目に見えたものになっていないのが実情ではないか、そのように思うところでございます。ついては、そのタイムスムジュールも含め、二十四時間都市構想をどのように実現をされていこうとしているのか、具体的にお示しいただきたいと存ずる次第でございます。  二つ目には、高山開発についてでございます。吾妻山麓開発計画というように名称も変更されてきているように思いますけれでも、この八年間、実現に向けいろいろな議論、構想を聞き、私も幾つかの提言をさせていただきました。しかし、何か全体的には整理をされていないように感じているところでございます。ついては、市長が就任以来のこの八年間を総括をしながら、その上に立って何をどこまでやり抜くのか、市長の決意を含めて、そのお考えをお聞きしたいと存じます。  三つ目には、私の記憶によれば二期目に入ってから生涯学習問題が市政で課題になってきたように思っているところです。最初の地域学習センターである蓬莱は、この十月に開所されることになっておりますが、続いて清水も計画が進んでいるということで非常に結構なことだと思います。しかし、この種のものは初めに中心となる中央のセンターがあって、それから各地区館ができる、そういう形の中で全体的なものになっていくのでないかというふうに思っているところでございますが、ついては中央館の建設着手までは吉田市長の手によって行ってほしいというふうに思っているところですけれども、現在の公民館、図書館、公会堂の現状に対する見解を含めて市長の中央生涯学習センター建設についてのお考えを伺っておきたいと存じます。  次に、機構について伺いたいと存じますが、現在はお互いに牽制すべき立場にある企画と財政が一つになっております。市役所全体を統括する立場の総務と財政が、そして別になっているというのが現状でございますが、金がかかることを含めて市の将来を構想する企画部門と、この財布を握る財政が一つの部になっているということは、どうしても不自然な感じがしてなりません。企画は大胆に構想を打ち上げるべきではないかと思うところですが、そして一方で、人事、財政等の管理部門を一つにしている方が何かと都合いいのではないかというふうに思っているところですけれども、市長の見解をお伺いいたします。  次に、庁舎問題でございます。議会でも改めて特別委員会の設置がされましたけれども、庁舎は五十年、百年という単位で使用するものですから、市民の理解を十分に得た上で建築にかかるというのが望ましい姿だと思われます。ついては、今度の市長選に臨むに当たっては、ぜひとも市民に対する公約の一つに掲げるべきではないのかというふうに思うところでございますが、いかがでしょうか、質問をいたします。  同時に、庁舎建設に当たっては、本格的なコンピューター導入が必要であろうというふうに思っているところでございますが、コンピューターの活用に当たっては情報公開とプライバシーの保護について明確にする必要があると思います。また、コンピューターは自己処理による自治体責任の貫徹という考え方を目指すべきではないかと思います。それは委託では対応ができないわけで、中央計算センターのあり方及びその職員の処遇を含めて、庁舎建設とともに今からその準備にかかるべきではないかというふうに考えますけれども市長のご理解をお伺いしておきたいと思います。  次に、市長の言うところの子供に夢をについて伺いますが、子供に夢を与えるための施設として現在は児童文化センター及び児童公園がありますけれども、極めてお粗末な感じがいたしてならないわけでございます。この問題もこの八年間、いろいろな議論があった課題ですから多く申し上げませんが、方向性についてだけははっきりすべき時期になっているように思います。ついては、この問題に対する市長の決意をお伺いをしておきたいと思うところでございます。  次に、森合の福祉ゾーン構想について伺いますが、この問題も吉田市長の手によってスタートし、既に一部施設は事業を開始しているわけですけれども、その全体像はいまだ見えておらないわけでございます。ついては、次の四年間で完全にでき上がることを目標に事業展開をすべきだと考えますが、その構想を含めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。また、この福祉ゾーンを完成させるに当たっては、隣接する肢体不自由児通園センターの改築もあわせて行うべきであり、教育施設と療育施設を一体化したものとすべきと思いますが、この点についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。  さらに市長選に臨むに当たって、市民に訴えていきたいと考えておられる重点課題と決意を改めて伺い、次の質問に移りたいと思います。  不況と雇用情勢等についてお伺いいたしますが、不況の長期化によって職業安定所の雇用関係の数字を見てみますと、すべての点で悪化をしているのは間違いがない状況にございます。まず市当局は市内の雇用、失業等の現況をどのように認識をされているのか伺います。  さらに先日、ナカミチの工場閉鎖が報道されましたが、市はこのことをどのような経緯で知ったのか、事前に相談はなかったのか。八月二十六日現在の退職予定者は八十四名ということになっているわけでございますけれども、その方々の再就職の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。誘致企業の場合、その土地取得等については市でも便宜を図っているところでございますけれども、企業はよほどの状況にならない限り、経営状況について外部に発表するということにはならないわけで、事前に企業閉鎖等を察知することは極めて困難であることについては私も理解をしているつもりでございます。しかし、閉鎖ということになってからでは対策も何もできないのもまた事実でございますから、それらの対策について当局はどのように考えているのかお伺いをしておきたいと存じます。  次に、福島市内における生産工場等の稼働状況についてはどのようになっているのか、指数を含めてお示しをいただきたいと存じます。  水道決算については、決算委員会の中で審議をされますので、二点だけ伺っておきたいと思います。その一つは、四年度決算の結果、現行料金体制はいつまで続けられる見通しなのか。そして企業団から買水するまでの間の料金平準化の検討はどのようになっているのかお伺いします。  同時に、冷夏の中で今年度の水道の利用状況についてはどのようになっているのか伺います。  次に、農産物の被害状況と対策についてお伺いをいたします。今年の被害の実相については、収穫期が過ぎないと正確に把握できないことと存じますけれども、野菜、果物、米等について、現状ではどのような結果になっているか。あるいはどのような状況になっているのかについて、まずお伺いをいたします。  また、五十五年、六十三年と比較をしたとき、低温、日照などの自然の状況はどのように違っているのかお伺いをいたします。  天災融資法の発動及び激甚災害指定の基準はどのようになっているのか。今回の場合、適用される見込みがあるのか、あるいはその働きかけについてはどのようになっているのかお伺いをいたします。  次に、農業災害対策本部が設置をされ、鋭意その対策に当たられていることと存じますが、福島県は農業災害対策基本要綱、農業災害対策補助金交付要綱、農業災害対策補助事業実施要領に基づいて対策に当たっております。その内容については不十分な点があるというふうに私は感じておりますけれども、福島市にはその基本となるべき要綱、要領がないのであります。私は、対策本部を設置したら、その対策本部が何をやるのか、だれにでもわかる実施要綱を常備すべきではないのかと考えているところですが、市長はこの点についてどのように認識をされているのかお伺いいたします。  私は、こうしたところに国の基本的な産業だと言いながらも、いかに農家を守り、農業を育てていくのかという信念のなさを見る思いをしているのでありますけれども、米や主要な農産物は自給すべきだとしたらば、行政が財政的に援助しながらも他の産業と十分に対抗できるだけの対策を常に考えていくことが必要だろうというふうに思っているところでございます。また、政策的なことについてまで農協がすべてに関係をする今の姿は問題があるのではないかというふうに感じでいるところでございます。市長は三百億農業を常々口にされているわけでございますけれども、それぞれの生産物の収穫目標をきちんと持って、そのためにはどれだけの財政投資をするのかという指標を持っているべきだと思いますけれども、今回の農業災害で米の生産がどの程度になる見込みなのか伺うと同時に、年々減少する専業農家、そして主力が兼業農家に移行している中で、今回の凶作の結果、兼業農家すらやめてしまう人が増えてくるのではないかと私は心配しておりますが、米は政府が一括管理している体制をとっている中で、福島市はその中で自分たちの位置をどの辺にあるのか明確にしておくべきだろうと思っております。そうした立場に立って市当局は福島市としては最低限度、米を幾ら生産をしていくのがいいと考えていくべきなのか。農家の方々に指標を与えることが必要なのではないかと思うのでありますが、この点についての当局の見解を伺います。  同時に、他用途利用米、規格外米、等外米などについても今回の場合、特別対策を考える必要があると思いますが、当局の見解を伺います。  救農対策事業については六十三年の場合、就労者が余り多くなかったと聞いておりますが、その問題点がどの辺にあったと分析をされているのかお伺いいたします。  同時に、減反による休耕田の復田は時間と労力がかかると聞き及んでいるところですけれども、荒廃農地の復活事業を救農対策事業として市単独事業としてでも実施してはどうかと提案をいたしたいと思いますけれども、当局の見解を伺います。  あわせて今年度の減反消化率についてもお伺いいたします。地方税、国民健康保険税、学校給食費等々の減免につきましては、六十三年度にも実施をしておりますけれども、その実績についてお伺いしたいと思います。  これらの施策は、実質効果が余りなかったというふうに見ておりますけれども、所得基準が二百四十万円以下という状況では、兼業農家であればすべてクリアしてしまう額でありまして、適用基準についての見直しが必要なのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  特に兼業農家であっても今年度の生産に要した費用と実際の農業生産物による収入を比較して赤字となった場合等については、来年度の生産意欲が持てるような特別対策を図る必要があると思われますが、このことについての当局の考えを伺います。  次に、人事院勧告についてお伺いいたします。今年の人事院勧告は人勧史上二番目の低額勧告の一・九二%となっております。県の人事委員会勧告も十月初旬に同程度の勧告が出される見通しとなっております。また、勧告には期末手当の削減にも触れているようですけれども、その扱いを含め、どのように対応されようとしているのかお伺いをいたします。  次に、県は十月末に答申を得ることを目標に機構改革ヘ向けての審議会が行われているようでございます。県の機構改革は市に対する影響もかなりあるのではないかと関心を持って見ておりますけれども、審議委員の一人であります市長としては、次の問題についてどのような見解をお持ちなのかお伺いをしたいと存じます。  一つは、現在の出先機関を決裁権や予算を含めて本庁から権限委譲した地方振興局構想が議論されているようでございます。私は、土木や農林部や、そうした行政も含めて県北地方の事業は、その地方振興局長の裁量権の中で執行できる体制にした方がいいのではないかというふうに見ているわけでございますけれども、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。  次に、現在の地方課は市町村を管理監督するような傾向にあるように思いますが、それを市町村課と名称を変えて、市町村振興に力を入れるように検討されているというふうに聞いております。それにつきまして、市長はどのように評価をされているかお伺いをしたいと思います。  また、一部の県では保健所と福祉行政の一体化を図る努力がされております。福島県もセンター方式といいますが、そのような方向ヘ向かうべきではないかという議論もあるやに聞いておりますが、市長はその辺をどのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。  十三兆二千億円の経済対策が進行しておりますけれども、福島市においては、その影響がどのようになっているとお考えなのかお伺いをいたします。この総合対策の中でNTTの光ファイバー、あるいは電力会社の電線類地中化工事などへの自治体の協力や投資を促されている面があります。福島市は駅前一三号線の一部を地中化しておりますけれども、共同溝の推進ともあわせてNTT、東北電力と積極的に話し合いを進め、予算獲得についても前向きに取り組み、計画的に事業展開すべきと思いますが、当局の見解を伺います。  次に、高校入試改善についてお伺いしますが、高校入試改善につきましては、今年度から業者テストの廃止を一つの契機として議論が巻き起こっております。九月十四日の県教育委員会において福島県公立高校入学者選抜事務調整会議で確認された調査研究報告書が決定をされるというふうに聞いております。私は、一回のテストだけで評価を下すよりも三年間の中学生生活の中で生徒の適性に合った進路を見出していく方向を模索すべきではないのかというふうに基本的には考えておりますが、教育長は調整会議で決定をされた調査報告書を既にお読みになっておられることと存じますので、この報告書についてどのように評価をされているのかお伺いいたします。とりわけ調査書における特別活動等の記録の点数化については、どのように受けとめておられるのか伺います。  次に、会社社長がテレクラを利用しての児童福祉法違反で逮捕された事件の報道がありましたが、教育委員会はこの問題についてどのように把握をされ、対応されているのかお伺いいたします。  最後に、委員会、審議会等の改善について伺います。過日、福島市障害者雇用優良事業所表彰選考委員会に出席いたしましたが、この委員会は職業安定所に模範となる事業所を推薦をしていただき、公正かつ適正に行うため、委員会に諮って決定をするということで開催をされているわけでございます。公正かつ適正に審査をするためには適切な資料の提供のもとに客観的な基準で判断をされなければならないと思うのでありますが、口頭説明によりますと、労働省、県知事表彰を既に受けている事業所は除いた、あるいは六十三人以下の雇用事業所は除いたということであります。表彰要綱にはそうした記載は一切ないのであります。本来こうしたことは要綱に基づいて行わなければならないわけでありますが、当局の裁量権の範囲なのかどうか疑問が残るわけでございます。提出された資料には推薦理由が記載してあります。また、障害者の雇用人員の記載もありました。しかし、それだけでは客観的にその事業所が表彰するだけの妥当性があるのかどうかの判断はできるものではありません。少なくとも過去に労働省、県知事表彰を受けた事業所名と、その際の雇用障害者数、福島市における全体的な傾向、そしてそれらの事業所がすぐれている根拠がはっきりした資料程度は委員に示すべきであろうと考えます。そうした資料が示されていないのは安定所の推薦があるから大丈夫なのだというような発想、あるいは思想が根底にあるとするならば、委員会は単なる形式でしかないわけですから、私はそうした委員会は必要がないというふうに考えるわけでございます。今後この委員会をどのようにしていこうと考えているのか、明快な答弁をお願いをします。  また、このような運営をされている委員会、形式だけの委員会なども随分見受けられるような気がするといいますか、感じているのは私だけでしょうか。本当に必要な重要な委員会、審議会を精選し、その権威を高める努力をすべきであろうと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
     同時に、多くの委員会等に共通していることは、全般的に年齢が高い、女性が少ないということでございますから、市民の意見をまんべんなく聞くということであるならば、そうした人々の登用に意を用いるべきではないのかと思うのでありますが、当局の見解をお聞きをして私の質問を終わります。 ○議長(二階堂幸治君) 二十番、加藤雅美君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。               午前十一時五十九分 休憩 ───────────────────────────────────────               午後一時二十九分 再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  二十番、加藤雅美君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十番、加藤雅美議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず二十四時間都市構想についてのご質問でございますが、本市の二十四時間都市構想は空洞化し、また停滞している都心部の活性化を図り、二十四時間生き生きとした人の息づかいの感じられる活力あるまちをつくっていこうと、こういうことが基本理念でございます。これら構想実現のため、平成二年度には市街地再開発事業の基本となる地区更新基本計画、平成四年度には商業地の活性化対策としての駅東地区まちづくり基本構想、平成五年度には都心居住促進の一翼として都心部北地区居住環境整備事業調査を実施しており、これら事業計画調査を経て、具体的な二十四時間都市構想の実現を図ってまいる計画でございます。  また、これら二十四時間都市構想が目指す都市部活性化のためには何よりも市民の皆様方のご協力や合意形成が不可欠であり、行政と市民が一体となってまちづくりを進める必要があるとの観点から、平成二年度より市民の側からの自主的なまちづくりに対する取り組みに対しまして、市民まちづくり計画策定補助事業を導入し、平成四年度までに五つの地区について補助を行い、市民の側からの自主的なまちづくり計画が策定されたところでございます。また、これら都心地区につきましては、この四月に知事よりの指定を受けました地方拠点都市地域における拠点地区として位置づけられ、この重点施策の実施について目下検討中でございますので、これら拠点都市地域における施策の実施を行う等、一日も早い構想の実現に向け、さらに努力してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、二十四時間都市構想は、この沈静化した五万人のかつての人口から三万人に減ってしまった中心部をもう一度活力あるまちづくりに取り戻そうという構想でございますので、この都市の熟成を待って、しかも計画誘導の中で行政の果たす先導的な役割なども加味しながら都市形成に努めてまいりたいと存じます。  次に、高山の観光開発についてのご質問でございますが、本市の恵まれた観光資源の有効的な利活用と地元産品の消費拡大や雇用の創出など、他産業への経済的波及効果が高い観光産業の振興を促進するため、三百六十五日型の通年観光の基地づくりの一環として高山を中心とする観光開発の構想を策定したものでございます。また、基本構想の推進に向けた計画の立案に当たりましては、環境の保全、自然景観の保護に配慮するとともに、関係団体の方々とも率直に意見を交換しながら理解と協力が得られるよう努力してまいったところでございます。しかし、近年は経済情勢の低迷が長期化し、開発技法の候補として検討してまいりましたヒューマングリーンプラン構想等につきましても企業の設備投資や新規事業への参入意欲も不透明な情勢であり、本構想を進展させるには、さらに時間を要することが見込まれますが、今後とも林野庁が策定する新たな地域別森林計画への対応や企業の動向などを調査しながら事業の具現化に努め、何よりも大事な自然環境と調和のとれた整備が図られますよう十分検討してまいりたいと存じます。  次に、中央生涯学習センター、仮称でございますが、これにかかわるご質問にお答えを申し上げます。人間尊重のまちづくりの基本理念に立ちまして、その推進の一つの柱として生涯学習を掲げ、このたび福島市地域学習センターの第一号館として十月一日に蓬莱学習センターがオープンいたします。さらに二号館として清水地区に建設を進めておるところでございます。ご指摘のとおり現在の中央公民館、市立図書館、公会堂はともに老朽化が進んでおり、ますます多様化、高度化する学習ニーズにこたえる施設としては、今の状況においてはいろいろ課題が多いと思います。したがいまして、できるだけ近い時点において、仮称でございますが、中央生涯学習センターの建設が望まれ、これらの中央センターとの連携において、さきにお答えを申し上げました蓬莱学習センターあるいは清水地区の生涯学習センターがさらに機能が充実するものと考えられますので、このセンター部分の構築に向け、努力してまいりたいと存じます。  組織機構についてのご質問でございますが、人事と財政部門は昭和四十五年四月より組織機構の拡充に伴い、それまで財政部門を包括していた総務部を総務部と財政部に分割したものでございます。また、企画部門と財政部門の現在の体制は昭和五十六年四月の機構改革において簡素合理化と総合調整機能の強化を図るため、企画部門と財政部門を一つの部に統合したものでございます。部の組織につきましては、ご承知のとおり企画財政部は企画調整課、内容的には企画の調整係、総合計画係、統計係、高度情報係、さらに近年におきましては地方拠点都市政策室と、こういった三係一室によって構成されており、このほかに財政課あるいは税事務所があるわけでございます。したがいまして、プランニングの部門と極めて現実的な財政あるいは税関係のこの三つの部門を一つの部に統括することにつきましては、現況においては種々問題があり、なじまない面もあるやに考えますので、今後の機構改革の中において十分検討してまいりたいと存じます。  庁舎建設に関するご質問にお答えを申し上げます。庁舎建設につきましては、庁内組織であります庁舎建設調査委員会において調査検討を行ってきたところであり、また去る六月二十一日には議会に新庁舎建設調査特別委員会が設置され、調査が進められているところでございます。市議会の特別委員会との検討の推移を見極めながら、たび重なる本会議においてもお答え申し上げているとおり、第五十回の国体が終了後、できるだけ早い機会に建設に着手したいと考えておりますので、ご了承願います。  子供に夢をはぐくむ施設についてのご質問でございますが、人間尊重まちづくりの理念に基づく施策の基本方向の一つに子供の夢と未来への希望を与えるまちづくりを掲げており、それを推進していくために児童文化センター、小鳥の森、社会教育館であるところのこぶし荘、立子山自然の家、さらには民家園、児童公園等の施設整備を図ってまいりました。今後さらに青少年の豊かな生活体験や活動体験を支援するためにも高機能、多機能を持たせた施設建設が望まれます。そうした観点から現在庁内に検討委員会を設置し、さらには青少年に係わる市民代表者による施設懇談会を開催し、基本構想策定に向け取り組んでいるところでございます。  市長選にかかわるご質問でございますが、何よりも三期目の市政に望むに当たりまして、清潔、公平、公正を基本理念に三期目の選挙に挑戦したいと思います。具体的な政策の課題といたしましては、第一点としましては、何よりも人間尊重のまちづくり、第二点といたしまして、自然環境の保全並びに都市環境の保全、整備、さらに第三点は、福島地方拠点都市の具体的な計画と事業の進展、第四点には、第五十回国体に向けての施設並びに幹線街路網の整備、そして第五点といたしまして、これら諸問題を推進するための財政力の強化に資すると考えられるところの経済力の強いまちづくりでございますので、これら均衡のとれた政策課題の中で、県庁所在地にふさわしいまちづくりを推進することが私の政策課題でございます。  次に、県の機構改革についてのご質問でございますが、私も市長会の会長という立場で、この行政機構審議会の一委員に加えられております。幾つかの課題があるわけでございますが、全体の会議、さらにそれぞれの部門を三つの分科会に分け、さらに三つの分科会の審議の経過をまた全体会議に戻すという方式によって、この新しい機構についての検討を進めているところでございます。まずトップマネージメントの支援機能の強化。これがうたわれておりまして、知事公室を設けまして、秘書課あるいは広報広聴課、さらに国際課、こういう形の中でトップマネージメントの支援体制を強化していきたい、これが第一点でございます。さらに出先機関の統合化ということで、本来なれば本格的な総合事務所のいわばこの設置が望まれるところでありまして、大体これらの総合事務所に予算あるいは許認可の権限を大幅に委譲して行政の円滑化を図っているというのが、各県のほぼ共通した現況でございます。しかし、審議の過程におきましては、一挙に本格総合事務所に移行することについては、いろいろ建設事務所の問題、農地事務所の問題、あるいは保健所等の問題がありますので、ミニ総合事務所のタイプでスタートをして、この体制が整った上において、さきほど申しました、これらの建設事務所あるいは農地事務所、保健所等々の統合によって全体としての地域振興を図りたいと、このような計画のようでございます。全体として私どもが審議会に参画している考えといたしましては、これらの機構がかたまることによりまして、県の機構は非常にこの明確化いたしまして、行政の焦点が非常に明確になってくるのではないかと。さらに出先機関の権限委譲によるところの地方振興が図られるのではないかと期待しているところでございます。また、従来の地方課が市町村課になるような一つの素案でございますが、これもどちらかというと、この地方課に権限が集中していた従来の傾向から市町村課ということによって、それぞれの特性を持った地域振興が図られると期待しているところでございます。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれの部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 二十番、加藤雅美議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係につきましてお答えを申し上げます。  まず庁舎建設に伴う電算の処理方式につきましては、現在行っております単独委託処理か、あるいは単独自己処理かの処理方式により庁舎の規模と機能等を大きく左右するものであります。したがいまして、庁舎建設計画策定とあわせ十分検討してまいります。  また、プライバシーの保護につきましては、行政において再重要事項の一つと認識しており、その扱いには今後ともご指摘の点を踏まえ、慎重に対処してまいりますので、ご了承願います。  次に、人事院勧告についてのご質問でございますが、人事院の給与勧告は公務員の労働基本権が制約されている代償措置として第三者機関である人事院が行うものであり、勧告は尊重されるべきものと考えております。本市職員の給与改定につきましては、従来から国家公務員に準じ、かつ県及び他市との均衡をも考慮し、改定してまいったところでございますが、本年度も期末手当の取り扱いも含め、国、県等の動向を十分に見極めながら対処してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、委員会、審議会等の改善についてのご質問でございますが、委員会の設置等につきましては、ご案内のとおり法律により設置が義務づけられているもの、また条例、規則等により設置しているもの、さらに行政目的から要綱等により設置しているものとありますが、いずれの委員会等にいたしましても、その設置目的が十分機能されることが、より一層行政効果を上げるものと考えております。委員会等の設置運営につきましては、ご指摘の点も含め、今後十分検討し、対応してまいる所存でございます。  また、各種委員会等への女性委員登用等につきましてのご質問でございますが、委員の選任に当たりましては、今後におきましても女性の参加機会の拡大を図り、女性の地位の向上、また各年齢層の行政参加への環境づくりのため、さらに意を用いてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 二十番、加藤雅美議員のご質問中、企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず昭和六十三年度の冷害等による個人市民税の減免についてのご質問でございますが、まず減免の実績は件数で三百八十件、税額で二百三十八万三千円の減免措置を講じたところでございます。  また、減免基準の見直しについてのご質問でございますが、災害被害者に対する地方税の減免措置等の基準は、自治省事務次官通達により定められておりますので、この基準見直し改正につきましては、今後の自治省の動向、推移を見守りたいと存じますので、ご了承願います。  次に、国が推進する総合経済対策の本市への影響についてのご質問でございますが、ご案内のように本対策は公共事業の追加、それから公共事業の施工促進並びに地方単独事業の追加等を主な内容といたしておりまして、本市といたしましては、地域経済の活性化を図るため、六月補正におきまして、道路、公園整備、農業基盤整備などの補助事業を中心に国・県から増額内示のあった事業の早期着工を図るため、積極的に予算措置を講じたところでございます。また、今議会におきましては、国の対策の趣旨にかんがみまして、道路、河川及び街路事業整備費並びに鳥川小学校校舎増築費等、国の財源措置等を活用しながら三十一億七千万円余の予算措置を講じることといたした次第でございます。ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。      【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 二十番、加藤雅美議員のご質問中、商工部関係の不況と雇用情勢等についてお答えいたします。  まず不況と雇用情勢についてのご質問でございますが、平成五年七月の福島県地域別、安定所別統計によりますと、福島公共職業安定所管内の月間有効求職者数は四千百四十三人で、前年同月の三千四百七十四人に比べて一九・三%増となっており、また月間有効求人倍率は〇・七四と前年同月の一・一六に対し〇・四二減少しております。  なお、雇用保険受給者数も前年同月対比で一九・九%増の千九百八十一人に及んでおります。この数字からもまだ景気の回復軌道に乗るにはほど遠く、雇用、失業とも厳しい環境にあると認識しておるところでございます。  次に、ナカミチ福島工場閉鎖についてのご質問でございますが、その経緯につきましては、工場閉鎖発表の前日、閉鎖の方針を承知したところでありますが、市といたしましては、地方経済に与える影響は極めて大きいので、工場閉鎖の撤回を強く求めたところでございます。その後、工場閉鎖撤回は不可能との回答もあり、工場閉鎖期限の延長、今後の従業員対策と下請対策に万全を期するように指導してきたところでございます。  なお、退職者の再就職につきましては、去る八月二十六日に福島雇用安定推進懇談会を開催し、雇用労働情勢の検討と周知徹底を図るとともに、工場閉鎖発表以来、市内二工場から雇用したい旨の申し出がありましたので、現在福島公共職業安定所と協議を重ねているところでございます。  次に、市内生産工場の稼働指数等につきましては、国、県、市においても把握しておりませんが、県内労働経済指標を参考にいたしますと、鉱工業生産指数から見ますと、平成二年を一〇〇といたしまして、製造工業につきましては平成五年五月段階で八八・九%となっておりますので、非常に厳しい環境に置かれているということが認識されるところでございます。誘致企業、地場企業の聞き取り調査では輸出関連産業におきまして、円高ドル安の対応策として海外生産の方向性、新規採用者の検討、ベースアップの削減、設備投資の大幅削減、輸入メリットを生かすための海外資材調達が主であります。地場企業におきましては、国内外向けのバランスを図る企業と、海外依存か否かの選択を迫られている企業がございますが、いずれにしましても事業の再構築に必死で取り組んでいることがうかがわれます。  なお、聞き取り調査の範囲内では操業抑制、あるいは低下で対応している企業はありませんので、ご了承願います。  次に、福島市障害者雇用優良事業所表彰選考委員会についてのご質問でありますが、この委員会は障害者雇用優良事業所を表彰することにより、事業所の理解と協力にこたえるとともに、広く市民に障害者の就労及び福祉に対する認識を高め、さらに障害者の雇用促進を図ることを目的に平成三年から実施しておるところでございます。  この選考については、同要綱の表彰基準に基づき、関係機関からの推薦を受けて選考委員会へお諮りしておりますが、現在のところ障害者雇用の促進等に関する法律の施行令により雇用率報告義務のある従業員六十三人以上の事業所の中から推薦していただいているのが実情であります。今後の委員会のあり方につきましては、委員会での発言を尊重し、要綱や委員の構成について検討を始めておりますが、より一層権威のある委員会を目指し、努力してまいる所存であります。  また、ご指摘のありました六十三人未満の事業所につきましては、現在のところ関係機関での明確な把握がなされておりませんので、今後市独自の調査を検討していきたいと考えております。  選考時の資料添付につきましては、今後審査に必要な適切な資料を提出するよう意を用いていきたいと存じますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 二十番、加藤雅美議員のご質問中、農政部関係についてお答えをいたします。  農産物の被害状況についてでありますが、まず水稲につきましては、八月二十七日発表された八月十五日現在の作況指数は不良の九一と八月現在では過去最低となっております。その後、低温障害により不稔現象や出穂の遅れによる登熟不良及びいもち病の多発による障害が顕著となっておりますので、さきに発表された作況指数を大幅に下回る減収となるのは避けられない見通しとなっております。果樹につきましては、特に桃、ナシにおいて低温、日照不足による品質低下や小玉化による減収となっており、野菜、桑、牧草等の各作物についても病害虫の発生や日照不足、湿害による根腐れなどで大幅な減収が見込まれております。今後早急に実態調査を進め、被害額の取りまとめに当たってまいりたいと存じます。  次に、昭和五十五年、六十三年との気象状況の比較でありますが、日平均気温が平年より低くなった期間は昭和五十五年では七月上旬から八月下旬までの二ヵ月間、また六十三年は六月下旬から七月下旬まで続きましたが、本年は七月上旬から八月中旬まで続いております。日照時間が平年より少なかった期間は昭和五十五年では七月上旬から八月上旬まで、昭和六十三年は七月上旬から九月下旬まで、また本年は七月上旬から八月上旬となっております。これが気象条件は、総じて未曾有の被害が発生した昭和五十五年、六十三年に類似した経過を示しております。  次に、本年の米の生産の見込みでありますが、本市の主要品種であるコシヒカリは平年より約八日おくれて八月二十七日に出穂し、現在豊熟期に入っておりますので、現段階で米の作柄を判断することはできませんが、不稔現象や登熟不良による大幅な収量減が見込まれております。  次に、兼業農家対策についてのご質問でありますが、今年のような被害を克服し、来年の再生産を確保するためには専業農家はもちろんのこと、兼業農家についても意欲を持って営農に当たっていただくことが大切でありますので、このたび緊急対策として穂いもち病緊急防除対策を計画したところでありますが、今後につきましては、特別対策のご提案もございましたが、ご指摘の趣旨を踏まえ、県並びに関係機関、団体と密接な連携を図りながら、各種奨励事業、融資対策等、農業経営の安定と、再生産を確保する所要の対策を講じてまいる考えであります。  次に、天災融資法の発動につきましては、天災により多くの農林業者が著しい被害を受け、国民経済に及ぼす影響が大きいと国が判断した場合に、政令の定めるところに発動されることになっております。激甚災害の指定につきましては、農業被害見込額が全国農業所得推計額のおおむね〇・五%を超えるもの、また農業被害見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・一五%を超え、かつ都道府県の特別被害農業者数がおおむね三%を超える県が一以上ある場合に激甚災害法に基づき政令の定めるところにより、その災害が激甚災害に指定されることになっております。今回の発動につきましては、関係機関に対し要望いたしておりますが、災害が広範囲に及んでおり、またかつて大きな被害をもたらした昭和五十五年及び六十三年の異常気象を上回る被害が見込まれておるところから、現在のところ流動的な要素もありますが、天災融資法適用の可能性が高いものと予想されておりますので、今後被害の実情及び資金の需要額等を調査し、さらに要請してまいります。  次に、災害対策要綱についてのご質問でありますが、本市においては、災害の状況や被害農家への影響等を見極め、その都度災害対策本部設置要綱を定めて所要の対策を講じてまいっておりますが、具体的助成措置については、昭和五十五年十一月に福島市農業災害対策補助金交付要綱を定め、これに基づき被害農家を救済する各種の助成措置を講じておるところであります。しかし、災害発生時に迅速かつ適切に対応し、被害農家の救済や再生産の確保に努めなければならないものと考えておりますので、ご提案ありました災害対策基本要綱の常備につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。  次に、米につきましては、国の需要基本計画に基づき、生産調整等を実施しながら生産に当たっておるところでありますが、本市につきましては、県の水稲生産計画等の調整を図りながら、年間一万四千トンを目標にした生産計画を関係者に示しておるところであります。  次に、他用途利用米等の特別対策についてでありますが、今年の水稲の被害状況を見ますと、規格外米の増加が予想されますので、農産物検査法に基づく特例規格の適用について食糧事務所等関係機関に対し強く要請してまいったところであります。また、今年の転作目標面積の達成状況につきましては、目標を確保する見通しでありますが、この実績には他用途利用米が含まれておりますので、今後の集荷状況によっては目標の達成が懸念されておるところであります。したがいまして、集荷団体に協力を要請するとともに、水稲の作柄に応じた他用途利用米の作況調整など、所要の措置を講じてまいる考えであります。  次に、六十三年度の救農対策事業についてのご質問でありますが、ご指摘ありました就労者の確保につきましては、農家の兼業化や農業者の高齢化などが進んでおることや農家経営が複合化し、農作業が終年予定されていること等によるものと考えられるものであります。  また、救農対策事業による荒廃農地の復元につきましては、貴重なご提案ではごさいますが、農地所有者の経費負担を伴うものでございますので、関係者の実施希望等を見ながら慎重に検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 二十番、加藤雅美議員のご質問中、市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。  国民健康保険税の減免についてのご質問でございますが、昭和六十三年度の国保税の冷害減免実績は七百六十二件、五千四百八十九万三千円の減免を実施しております。  次に、減免基準の見直しにつきましては、市民税と同様災害被害者に対する国保税の減免措置等についての自治省事務次官通達に沿って取り扱うこととされておりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 二十番、加藤雅美議員の質問中、市長答弁以外の健康福祉部関係のご質問にお答えいたします。  子供に夢をの中での児童公園の方向性についてのご質問でありますが、現在の児童公園は昭和三十一年九月に開設以来、多くの市民の方々に親しまれ、今日に至っておるところであります。この間、逐次遊具の整備更新を図り、この九月七日にはへリサイクルを新設・オープンしたところであります。今後につきましても、一層市民に親しまれるよう努めてまいる所存であります。この児童公園を存続しながら、新たな児童公園の建設につきましては、第三次福島市総合計画の中に組み入れ、調査検討を進めているところでありますが、今後も実現に向け、努力してまいる考えであります。  次に、森合の福祉ゾーン構想についてのご質問でありますが、昨年十月に福島市総合福祉センターを開設し、デイサービスセンターを含め、多くの方々にご利用をいただいております。今後の計画といたしましては、生涯健康づくりの核となるような施設について専門家のご意見をいただきながら整備計画策定をしてまいりたいと考えております。また、この計画の中で肢体不自由児通園療育センターの改築もあわせて行うべきものとのご質問でございますが、今後の整備計画にあわせ検討してまいりたいと考えております。  なお、教育施設と一体化したものにつきましては、県に対し要請をしてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 二十番、加藤雅美議員の市長答弁以外の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  総合経済対策の一環としての電線類地中化事業の促進についてのご質問でありますが、昭和六十一年度から平成二年度までの第一次五カ年計画に引き続きまして、現在は平成三年度から平成七年度までの第二次五カ年計画に基づき、駅東口の主要地方道福島−飯坂線や駅西口土地区画事業区域内の幹線道路など八路線、延長三・八キロメートルの整備を年次計画により実施しておるところでございます。これら電線地中化事業により安全で快適な歩行者空間の確保並びに良好な都市景観の形成が図られますので、引き続き事業の推進に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十番、加藤雅美議員の市長答弁以外の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  初めに、学校給食費減免についてのご質問でありますが、昭和六十三年において冷害のため被害を受けた農家の児童生徒に対し小中学校合わせて三十六校、百七十七人を準用保護児童生徒と認定し、三百八十二万円余の学校給食費を補助したものであります。これは地方税法等に基づく市民税等の減免を受けた方を対象として準用保護を追加認定したものであります。  なお、今回の冷害等による被害等による被害を受けた農家の児童生徒に対する給食費の減免措置につきましては、他の減免措置との関連もありますので、関係各部と協議し、対応してまいる考えであります。  次に、県立高等学校入学者選抜事務調整会議の調査研究報告書についてでありますが、現時点では県教育委員会から正式な通知はありませんが、新聞報道等によりその概要を把握いたしております。高等学校の入学者選抜をめぐっては、いわゆる偏差値問題や過度の受験競争による人間形成のひずみなどの問題が指摘されるとともに、高等学校の多様化に対応して選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化などが課題となりましたことから、合否判定の際の調査書と学力検査の成績の比重の置き方について検討されてきたものと聞き及んでおります。調査書については、中学校生徒指導要録の改訂の趣旨に留意するとともに、スポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動なども適切に評価されるものと理解しておりますが、これらの点数化につきましては、今後県教育委員会よりの通知及びその説明を待って各学校と十分に協議を重ね、公正、適正な評価が行われるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、児童福祉法等の違反事件についてでありますが、この事件については、現在警察において調査中であり、詳細については、まだ把握いたしておりません。この事件は現代社会の病理現象の一つと思われ、関係者とされる女子生徒自身にも性の逸脱行為が指摘される問題でもありますが、分別ない大人による被害者であると考えられます。このような性被害事故の再発防止のため、教育委員会といたしましては、各学校における生徒指導をより充実させ、特に発達段階に応じて性に関する指導をより充実させ、性にかかわる諸問題に対して適切に判断できる能力の育成に努めること、地域社会における児童生徒の生活環境の整備及び家庭における適切な養育等について、保護者や地域住民への啓蒙活動を進め、学校と家庭、社会が一体となって真剣に取り組むように努めることなどについて、各学校に指導の徹底を図っているところでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二十番、加藤雅美議員の水道事業関係のご質問にお答え申し上げます。  まず平成四年度決算の結果から現行料金体制による今後の経営見通しについてのご質問でございますが、ご案内のとおり現行料金は昭和六十年四月に改定以来、好景気の持続や物価安定など、良好な経営環境に恵まれ、平成四年度決算まで八年間健全経営の維持に努めてまいったところでございます。平成四年度決算におきましては、四億九千七百万円余の利益金を生じたところでございますが、平成五年度につきましては、長引く景気の低迷と異常気象等の要因から収入の伸びは鈍化あるいは減少の傾向で推移するものと予測されております。  一方、支出におきましては、既に投下された施設整備に伴います減価償却費及び企業債利息など、固定的経費の増嵩によりまして経営環境は大変厳しい状況となっております。この傾向は、しばらく続くものと推測いたしておりますが、これまでの決算における利益剰余金及び損益勘定留保資金等の状況から、今後一両年は経営の健全性は維持可能と考えておるところでございます。  次に、福島地方水道用水供給企業団からの受水までの間の料金平準化の検討はどのようになっているかとの質問でございますが、摺上川ダムよりの受水後の水道料金につきましては、企業団からの受水費、第八次拡張事業における設備資産の償却費等、いわゆる資本費の増加により水道料金を相当引き上げざるを得ないことが予測されております。これらを踏まえまして、水道局といたしましては、料金高騰の激変緩和策を検討するため、他都市の状況等も調査しながら本年度財政計画を策定し、今後の水道料金についての指針としてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、冷夏の中で今年度の水道の利用状況についてでございますが、平成五年度四月から七月までの四ヵ月間の水需要につきましては、前年同期と比較いたしますと、有収水量で三十万九千百四十九立方メートル、約三・四%増加しており、順調な水需要の伸びを示しておりましたが、八月においては前年同期と比較いたしますと、十五万六百十二立方メートルと約五・七%の減少となったところでございます。その主なものとしましては、家庭用において八万六千七百六十八立方メートル、約五%の減、国公立、私立学校において二万三千五十二立方メートル、約一八・六%の減、工場などその他において四万七百九十二立方メートル、約五・一%の減少となったところであります。  なお、四月から八月までの累計では十五万八千五百立方メートル、約一・四%の増加となっておりますので、ご了承願います。
    ◆二十番(加藤雅美君) 議長、二十番。 ○副議長(大宮勇君) 二十番。 ◆二十番(加藤雅美君) 再質問いたします。  一つは、市長がこれは三期目において挑戦をするということで最初の質問でも申し上げたのですが、最初の第一期はやっぱり一つの準備期間といいますか、そういう企画をする期間だろうと。そして第二番目の時期が実際的に花を少しずつつけていくと。そして三期目にすべての実を結んで、そして四期、五期というときには、それは一期一期、一つ一つ積み重ねていくということになるだろうというふうに思うのですが、その意味では三期というのが一つのスパンとして考える必要があるだろうというふうに私思うのですが、ただそのときに高山開発の問題については、最初は雪が降る、降らないの問題から始まって、山岳コースをつくる。その次には吾妻山麓の開発リゾート、そしてヒューマングリーンプランという形で、いろんな流れがあって、そのたびにいろんな議論があったというふうに思うのですけれども、ただ一番最初に市長が選挙に出たときの一番目にパッと鮮かに感じたのは高山問題というのが公約の最大の輝きを持ったものだったなという印象が非常に強いものですから、それがこの十二年間の間で、さっきの林野庁運動なり、民間のデベロッパーの問題なりが、なかなかならないから、時間がかかるということでは、これは本当に吉田市長のある意味では独自の、まさに個人吉田市長だからこそ出てきた一つの政策課題ですから、これをやっぱりこの次の第三期のときには、どういうふうに仕上げるのかということを市民の前に明らかにするというのは、私は一つの大きな責任だろうというふうに思うのです。そういう意味では、さきほど自然環境の保全の問題とか整備の問題、あるいは生活環境、保全整備の問題を今回の選挙公約として掲げていくということで言われているわけで、それとの整合性も含めて、明確に私はする必要があるだろうというのが第一点です。  それから第二点については、そういう意味で二十四時間都市構想についても、いろんなものが出てきていますけれども、これも吉田市長、まさに独自のカラーを打ち出した部分だと思うのです。市民としては、やっぱりいろんなことを構想として、私も文書もいろいろ見ていますが、具体的にどういうふうに着手されていくのかということが目に見えないと、なかなか伝わってこないという側面がありますから、これについてもいろんなことが始まっているということではありますけれども、これをどのように花を開かせるのかということを、やはり選挙を前にしたこの九月議会の段階で明らかにすべきではないのだろうかというふうに思うわけです。  それから総務部長がコンピューター問題について、単独委託か単独自己処理かということの中でありましたけれども、プライバシーなり情報公開の問題を含めて考えていったときに、これからは福祉とか保健とか、そういうものを高次的に利用していくということになると、その個人情報というのは、絶対に外部に漏れてはいけない。そのときに委託をしておいて、その機密というか、あれを守れるのかどうなのかということを考えたときに、やっぱり自己処理による貫徹ということを打ち出す必要があるだろうというふうに思うのです。そうしますと、プログラマー一人本当に育てていくといったときに、三年なり五年なりという時間がかかってくるという問題がありますから、そうであるとすれば、やっぱり一つの決断をして、自己処理をするのだと。そして建物を建てたときには、そういう設備を持つのだというふうな一つの決意をして、そのことに当たっていかなければならないというふうに思うのですが、まだまだ十分さきほどの答弁では不十分な検討の段階だろうというふうに思いますから、それをいかにこれからこなしていくのかという意味で、その辺の方針について明らかにぜひしていただきたいなというふうに思っています。  それから四つ目には、農業問題で農政部長からいろんな意味での説明をいただいたのですが、私は兼業農家の問題で、さきほどその他の部長からも、いわゆる減免等の問題についての話がありました。これは収入基準が二百四十万円なのですね、六十三年度で。兼業農家で、片一方で農外収入があるという人は二百四十万円、三百万円の収入があると。ところが農政部長の答弁にはなかったのですけれども、いわゆる赤字になる分があるわけですね、兼業農家で実際やったとき。そういう部分の対策についてはどんなふうに考えるのかということの答弁がなかったように記憶したのですけれども、実はいわゆる県の法律とか要綱とか、そういうものの中に入ってなくて、現実的に対策をしなければならない問題として、そういうところがあるのではないかというふうに思うのです。ですからそういういわゆる今の県や国への基準以外に現実的にやっぱり兼業農家の実態を見たときには赤字の問題とか何かが出ているわけですから、これについてはどういうふうに対策をしていくのか、対応するのかというのが、市独自の中で対応すべき行政としての責任ではないかという感じがするわけで、その点について、ぜひ前向きにお聞かせをいただきたいなというふうに思います。  再質問の最後になりますが、教育委員会の関係で、高校教育問題というのは県の教育の問題ですから、市の議会の中ではなかなか審議できないということがあるのですが、ただ高校入試といったときには、その対象になる中学校は市の行政の中に入ってきているわけで、先ほどの答弁だと正式な通知はないということで、マスコミ等の中でしか聞いてないというふうな教育長の答弁があったのですけれども、実際に中学生の子供を預かっている市の教育長が、非常に今大問題になっている、この問題について、県から一切話が今ないのだということであれば、非常に問題だろうというふうに思うのです。特に特別に点数をつける問題などについては、私は非常に問題があるだろうというふうに思いますから、市の教育行政を預かる教育長として、それなりに発言をする場なり、あるいは考え方ということを明確にしながら県当局に話をすべき、意見を申し上げるべきではないのかというふうに思いますので、その点についてのご見解を改めてお伺いしたいというふうに思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 二十番、加藤議員の再質問にお答えを申し上げます。  高山開発の問題でございますが、何よりも余り伸びてないところの観光の活力の問題につきまして、飯坂あるいは高湯、土湯、市内の観光も含めた観光の活性化というような立場から三百六十五日型の観光基地をつくっていきたいと、これは一期目の立候補に当たってからの公約でございます。特に冬山の高山を国際スキー場として整備することによって冬の期間中、いわば遊休施設になっているところのこの飯坂あるいは土湯、高湯が冬場の活力を盛り返してくるのではないかと、こういうところで展開したわけでございますが、しかし調査が進むにつれまして、高山周辺に非常に大事な原生林、あるいは小動物、あるいは植物等を含むところの大事な環境帯があることが、だんだん、だんだん明確になったところでございます。また、高山周辺におけるところの水源の自然涵養林としての持つ役割、またこれを伐採することによって、確実に崩壊するであろう的場川、あるいは将来的には鍛治屋川、こういった水質源の浄化の問題、環境保全の問題もございますので、この本会議においても軌道修正をしたところでございますが、国際型の大型スキー場については、方向転換せざるを得ないということで、前橋の営林局において展開をしておりますヒューマングリーンプランの構想の中で、自然との調和の中で、しかも冬場の観光が活性化する方策はないものかと。これが現在、当面しているところの高山開発についての一番新しい考え方でございます。しかし、ちょうど具合い悪い時期に、これらの高山開発は単なる市役所側だけで整備できるものではなくて、民間あるいはそれに関連する国などの全体としての第三セクター方式の導入等によるところの整備が一番合理的ではないかということで基本路線は設定したわけでございますが、今なかなかそういった活力が盛り上がってないと、こういうことでございますので、ひとつご了承いただきたいと思います。  第二点の二十四時間都市構想。これもかつて私どもが少年時代であったところの福島市、これは人口五万人でございました。しかし、やはり行政、これは国も県も市も含めた行政の一つの責任があったのではないかと思うのでありますが、国立大学は松川、あるいは県立医大は、これまた松川、あるいは市内に点在しておりましたところの卸商、これは卸売団地、あるいは水産、あるいは青果、これが中央卸売市場ということで、行政誘導型で学問も、あるいは経済も外に出てしまったわけでございます。また、大規模の宅地開発によるところの、この日の当たらない旧市内にいるよりは日の当たる広々としたという人間本来の欲求もそれに重なりまして、急速に五万の人口が三万人に減ったわけでございます。しかし、これは考えますと、非常に巨大な財政投資をしている中心部のいわば都市でございますから、これはもう一度盛り返すことによって二十四時間生き生きとした市民の息づかいの感じられるような都市をつくろうと、これが基本構想でございまして、一つの考え方といたしましては、共同店舗の上空を一つの居住空間にしまして、経済部門と居住部門を一体化した街区をつくっていきたい。しかも、全地域に広げたのでは、とても財政がたまったものではありませんから、民間の活力が盛り上がっている地域において街区を設定して、設定した街区の中で、かなり計画が具体した場合には、その計画に対して長期低利の融資、あるいは考えられるところは税制面の恩典なども盛り込みながら都心部の活性化を図っていきたい、これが二十四時間都市構想でございます。さきほどのご質問にも段階的にそれぞれのプランは重ねているわけでございますが、具体的に今姿をあらわしておりません。その一つの誘導としまして、このたび上町地区に勤労者福祉センター的なものを一つの拠点としながら二十四時間都市構想の具体的なステップを踏んでいきたい。しかし、申し上げますが、二十四時間都市構想は市長が構想として掲げ、そして議会の皆様が同意したからといって二、三年でできるものでは決してないのであって、熟成しながら都市の長期的な展望の中にもう一度二十四時間人の息づかいのするまちをつくりたい。どうぞご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤廣君) 二十番、加藤雅美議員の電算の処理についての再質問にお答え申し上げます。  庁舎建設に伴いますコンピューターの導入につきましては、庁舎建設と密接なものでございますので、庁舎建設調査委員会の中で今後調査検討してまいりますが、ご指摘がありましたようにプライバシーの保護の観点から申し上げれば、単独自己処理が望ましいというふうに考えておりますが、現在委託処理をしているという関係もございますので、その点も含めて今後問題を整理しながら十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。 ◎農政部長(油井久雄君) 二十番、加藤雅美議員の再質問にお答えをいたします。  兼業農家に対する対策といたしましては、当面の対策といたしましては、生産資金でありますれば、その一つとしては各種の奨励事業が、例えばいもち病対策や何かございますが、これは奨励事業をやって、その意欲の高揚を図るということが第一点でございますが、生産資金の確保につきましては、県の農家経営安定資金、それから市の総合営農改善資金等の小回りのきく資金等がございますので、これが有効活用を図っていただきたいというように考えております。  さらに農協系統の連合会におきましても、生活資金あるいは災害資金等が過去の災害ですと、プロパー資金を出した例等がございますので、今後それらの関係団体とも対応策については協議していきたいというふうに考えております。  それから今年の収入のないために負債等の償還金等の問題があるわけでございますが、これらにつきましては、自作農維持資金等の国の資金がございますし、さらには既に借り入れております公庫資金等の償還繰り延べ等の問題がございますので、これらにつきましては、その認可官庁であります県、それから融資機関等に先般それらの対策を講じていただくように要請をしてまいっておるところでございます。しかしながら、その経営の基本的な改善等につきましては、やはり兼業農家さんでも農業収入というのは、やはりその経営の中では相当ウエートがあるのだろうというふうに考えますので、当面の対策のほかには、やはり兼業農家であっても、その残された農業部門の合理化というのをどういうふうにしていくかということも考える必要もあるのではないかと。そういうことを考えますと、例えば労働力の関係から考えますと、集約施設栽培等の導入等についても十分今後配慮していきたいというふうに考えております。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。 ◎教育長(戸田満夫君) 二十番、加藤議員の再質問にお答えいたします。  新聞報道等により入手したということでございますが、私どもが知り得た範囲の中では九月十四日に県の教育委員会が開催され、その教育委員会の中で、福島県立高等学校入学者選抜方法の改善について、県の教育長から答申がありました内容について協議されるものと受けとめております。したがいまして、正式通知あるいは正式な内容等の提示はございません。私どもが知り得たのは、あくまでも入手した資料の中で、高等学校選抜方法の改善について、幾つかの項目がございますが、選抜改善における基本方向とか、あるいは選抜の日程とか、それから選抜の改善等についての内容でございますが、これらの内容については、若干その後改定が加えられているものと聞き及んでおるわけであります。いろいろな問題点もはらんでおるというふうに聞いておりますので、そういったことで、教育委員会が終わってから的確にその通知を受け、その内容を検討し、今後その評価等については各学校と協議を重ねて公正、適正な評価が行われるように進めていきたいと、このように考えておるわけでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆二十番(加藤雅美君) 議長、二十番。再々質問。 ○副議長(大宮勇君) 二十番。 ◆二十番(加藤雅美君) 一番最後の部分だけもう一度教育長にお伺いするのですが、例えば特別活動の点数化の問題、学級活動とか生徒会活動とか学校行事に参加したことについて点数化をするというわけです。例えば学級委員長になれば四点ついてということになれば、学級委員長とか副委員長にどんどん、どんどん手を挙げてなるというようなことが、まさに点数化されることがいいかどうかということについては非常に問題なのですね。それから教科についての観点別評価でも関心とか意欲とか態度とかについても点数をつけるということが、こういうことが十四日に決まると。実際に受け皿のところは中学校ですから、中学校に対して実際に指導するのは教育長が指導すると。決めるのは県で決める。だけれども、そこに問題があるのではないかということになれば、十四日までの間に市の教育長として、その具体的な内容についてのコメントをつけながら、やっぱり県の教育委員会に対して一定の見解なり、考え方について意見として申し上げるべきではないのか。決まってから実際に決まったことだけが押しつけられて教育長が苦労するのは非常に私もしのびないという感じもすると思いますので、そういうことを実際に本当に苦労するのは学校の先生だし、子供たちだしということになってくるわけで、その件について教育長にもう一度具体的な特別活動の問題と観点別評価の問題についてどうなのかということと、そういうことについて県の教育委員会等に意見を反映する気持ちはないかどうかについて、改めてお伺いをして終わりにしたいと思います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。 ◎教育長(戸田満夫君) 二十番、加藤議員の再々質問にお答えいたします。  さきほどから申し上げておりますように、調査書のあり方については、あくまでも答申の内容でございまして、答申の内容の中には特別活動の記録については、活動の状況、事実、その他の活動の三つについて記載することが望ましいという答申でございます。さらに活動の状況の記載に当たっては、十分満足できると判断されるものに丸を記入するということだけでありまして、点数化という表現は一つもございません。点数化というのは、高等学校の側で行うということになるのだろうと思います。そういったことについて恐らく議論されて、市町村教育委員会が招集されて、その席上で説明があるのではないかと、こういうふうに思っております。  なお、単独にそれぞれの市町村教育委員会が県の教育委員会に対して不適切な条項であるから、これを訂正しろということは、いまだそういう請願とか何かはやったことがありませんので、ご了解いただきたいと思います。 ○副議長(大宮勇君) 三十番、宮本シツイ君。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番。 ○副議長(大宮勇君) 三十番。      【三十番(宮本シツイ君)登壇】 ◆三十番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団の一員として、幾つかの点について質問いたします。  まず最初に、民主主義にかかわる問題について伺います。私は、さきの六月定例会で小選挙区制に対する市長の見解を求めました。市長は、選挙制度は民主政治の基本なので、国民の理解が得られる選挙制度が制定されるよう見守りたいと述べられました。この議会の最終日に国会が解散となりまして、総選挙を経て新内閣が誕生したわけですが、この内閣が政治生命をかけてやると言っているのが選挙制度の改変です。先ごろ政府の政治改革大綱がまとまったようですが、国民が最も期待した金権腐敗一掃は事実上棚上げされ、選挙制度いじりが前面に押し出されています。しかし、これは国民の願いとは相容れないことは、各種の世論調査の結果を見ても明瞭であります。国民に目を向けた政治を標榜するのなら、まずやるべきは企業団体献金の禁止であるはずです。国民世論に背を向けて強行しようとする小選挙区制は大量の死に票を生み出します。これは多様な価値観を反映するどころか、切り捨てられてしまうことは明らかです。こんな選挙制度が本当に民主的と言えるのでしょうか、市長の見解を伺います。  この小選挙区制は、日本の政界を保守の二大政党制に導くものと言われておりますが、市長は保守の二大政党制についてはどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。  さらに、このたびの政治改革大綱案では政党への公費助成も盛り込まれ、その金額は国民一人当たりで五百円、総額で六百億円に上る膨大なものです。当面政党への企業団体献金を存続させながら公費助成も行おうとする、一体何に使うのか。支持もしない政党に税金が使われるのはおかしいなどと、この点での世論の批判が高まっています。憲法の規定する思想及び良心の自由を侵し、結社の自由をも侵しかねない公費助成は行うべきではありません。我が党は、これが仮に実施されることになったとしても、受け取りを拒否するという態度を表明しました。二重、三重の憲法違反、政党への公費助成についてはどのような見解をお持ちか伺います。  以上、私が伺いました問題は、国政上の最大の争点となっているものですが、いずれも民主主義の根幹にかかわる問題であり、国会の議論をただ見守るだけでは済まされません。政治に携わる一人一人の良識が問われる問題でもありますので、明確な答弁を求めるものです。  次に、公共事業とゼネコンのかかわりについて伺います。金丸不正蓄財に端を発した大手ゼネコンと政治の癒着問題は、中央政界にとどまらず、仙台市、茨城県、三和町と次々に地方自治体へも広がりを見せておりまして、さらに全国に広がるのではないかと見られています。それはなぜかといえば、建設業界筋の証言で、政治家へのやみ献金は、公共事業受注額の一ないし三%だと述べておりまして、年間国、地方自治体合わせて四十兆円とも言われる公共投資の中から、仮にその三分の一の公共事業で一%の献金が行われているといたしますと、約一千億円の天文学的な金額が動いていると推測されること、これが国民の血税のピンはねであり、しかも献金の恒常的な仕組みがつくられているということであります。ですから、政界のどこか一部の疑惑などというにとどまらない、まさにこうした建設業界からの献金が、これまでの自民党の金権政治を支える屋台骨とも言うべき実態が明らかになっているわけです。  現在、ハザマルートのやみ献金発覚に伴い、その一端が明らかになりつつあるわけですが、一方の鹿島もやみ献金を行っていた事実が関係者の証言で明らかにされています。受注のため、お礼のためと、ルール化されているのではないかともなりますと、我が市でも無縁ではいられません。本市がこれだけの大型事業を抱えているだけに市民の間からも率直な疑問が出るのも当然と言えるわけですが、市長と受注業者との間には一切そのようなかかわりはないと言えるのかどうか、市長の明快な答弁を求めます。  テルサ建設、新金沢埋立処分場建設と二つの大型事業を同一企業が受注したのはおかしいのではないか、こういう疑問も私どもに寄せられておりますが、これについてはどうお考えか。また、その入札経過についても詳細にご説明をいただきたいと思います。  公共事業がこのようにゆがめられてきた要因として、入札制度の問題が浮上してきています。国または地方公共団体が行う入札契約方式には一般競争入札、指名競争入札、随意契約の三方式がありますが、現在は指名競争入札がどこでも主流をなしています。当市の昨年の実績は、それぞれ件数で何割を占めているか伺います。建設省は、中央建設業審議会の諮問に対する答申を受けて、従来の指名競争入札方式はかえないものの、技術情報募集型、施工方法等提案型、意向確認型の三方式を今年度から実施するとしているようですが、当局はこれをどう受けとめておられるのか伺います。  公共事業は、その財源は主として国民、住民の税金で賄われることから、良質の社会資本が最も経済的、効率的、かつ工期内に施工されること、入札契約に当たっては、適正な競争と公正な入札機会が保証されるものでなければならないという基本的な立場を踏まえた上で入札制度のあり方について、我が党は十年前から具体的な提案も発表しておりましたが、今日のゼネコン疑惑の広がりを見るにつけても、その重要性が改めて問い直されていると思います。  私どもの提案の第一の柱は、条件付き一般競争入札制度を採用することです。条件付きとは、大手独占とか、不良業者参入を防止するために資本力、技術力、工事実績などによる等級区分のほかに地元優先、中小企業優先などを配慮して、工事規模に対応して入札参加資格者を限定するというものです。そのために一般競争参加資格要件に基づく審査を行い、有資格者名簿を作成し、公表します。資格審査では、有資格者のうち工事種別ごとに工事規模に対応する等級格付を行います。ランク内の業者であれば等しい入札参加が保証されるようにします。ここが指名入札と大きく異なる点です。個々の入札に当たっては、競争に付すべき要件を公示し、現場説明会参加者によって入札が行われるようにする。落札は予定価格上下限枠の範囲内の最低価格を落札者とします。また、談合など不適正入札、不良工事、不誠実施工が判明した場合は資格の停止、取り消しなどの措置をとる。以上のような方法をとりながら条件付き一般競争入札に当市も踏み出すべきではないでしょうか、所見を伺います。  行政側の事務量が増大する等の問題があるとの指摘もありますが、従来の指名競争入札制度は発注官庁が指名の裁量権を握り、入札に参加できる業者を選別できることから、政・官・財癒着と金権腐敗政治の根源になってきたという現況を考えるならば、この癒着を引き起こしやすい条件をなくすことこそ、清潔な政治を実現していこうとする誠実な姿勢を示すことになるのではないでしょうか。当局の所信を伺います。  我が党の提案は、このほかに一つには予定価格、入札価格の事後公表、二つに工事積算と予定価格の適正化、三つに工事設計体制の確立、四つに公正な立場による積算審査制度の検討、五つに工事契約の内訳書の義務化、六つに監督、検査体制の確立、七つ目に情報公開法の制定とオンブズマン制度の創設などを挙げています。当市においては、それぞれの項目に対してどのように検討され、対応しておられるのか伺います。  最近の傾向として、発注側の体制弱体化により、設計から工事監督まで民間委託が増加していると言われています。建設省はこの二十四年間に定員を一万一千名削減されたとのことです。本市においても国体関連事業もあり、公共事業量が増大してきているわけですが、これを進める執行体制はどう強化されてきたのか伺います。  また、設計部門における民間委託は、全体の何割になるのか伺います。発注側の技術力の向上なくして民間業者への適正な指導は望めませんが、研修体制は制度化されているのかどうか伺います。ゼネコン疑惑が公共事業のあらゆる分野にわたって問題を投げかけている今、民間任せではない、主体的に公共事業に取り組む行政側の取り組みこそ求められていると思います。  さて、本市における公共投資を見てみますと、平成元年当初の投資的経費の総額は百四十八億円で、全体の予算に占める割合は二七・五%、この中で市単独事業分が一六・九%であったものが、本年度当初では総額で二百八十億円、全体予算の三四・八%を占めています。この伸びは一・八九倍であります。予算総額の伸びは一・四九倍ですから、いかに投資的経費の伸びが大きいかは明らかです。特にこの四年間の伸びは大きいものがあります。その前の四年間、つまり昭和六十年当初と平成元年の当初比で投資的経費の伸びは一・〇八ですから、平成元年以降四年間の伸びは、まさにずば抜けていると言えます。これは国体関連事業が本格化したということもあるのでしょうが、本市財政が公共投資に相当比重を置いてきた財政運営の結果であるとも思います。どうせつくるなら立派なものを、よりグレードの高いものをとの志向が、公共投資を膨らませてきたのではないでしょうか。しかし、果たしてそれだけが市民の要望だったのか、改めて再検討してみる必要があると思うのです。  現在、来年度予算編成に向けて、各課ともその検討に入っていると思いますから、財政の効率的な運営のあり方を再検討すべきです。市民の側から見れば、これだけの公共投資の増大は結局大手ゼネコン、建設業界奉仕型の姿勢の印象をぬぐえないからです。例えば私はこの間、たびたび学童保育の問題を取り上げてきました。来年度、渡利にも児童センター開設の運びとなり、今工事が進められています。市内ではやっと五つ目の児童センターです。小学校四十八校区ごとに学童保育があったらば、親も子供たちもどんなに安心だろうと思いますが、これ以降の建設計画は今のところありません。この建設費が予算説明書で見ると四億一千七百万円です。四年前にできた野田児童センターの建設費は七千三百万円ですから、野田並みのものをつくろうとすれば、五ヵ所以上の児童センターができる勘定になるわけです。市民の関係者の間からは、自分たちの地域にも早く児童センターが欲しい、そういう強い要望が出されているわけです。また、建物がなくても自主運営の学童クラブにせめて助成が欲しいという声もあります。市財政に限りがあるとすれば、より多くの市民の要請にどうこたえていくのかは重要な政治判断の一つだと思うのです。私は、立派な施設ができることに水を差すつもりはありませんが、公共投資のあり方がこれほど社会の注目を集めている今、市民の視点に立った見直しが求められていると思うのですが、市長の所見を伺いたいと思います。  目にみえる公共投資が、その時々の為政者の政治力量のバロメーター、このように見る風潮があることは、残念ながら否めない事実です。しかし、住民が行政に望んでいるのは決して立派な箱物だけではありません。平成二年八月に実施した女性の意識調査では、期待する婦人行政施策で最も多いのが老人福祉施設の整備、次に働く婦人の福祉向上、次に年金制度の充実と続いており、ソフト施策の充実を求める声が多いことがわかります。フリーに書いてもらった項目も福祉に関することが八十項目と最も多く、中でも老人福祉の充実を求めるものが四十六項目とその半数以上を占めています。また、児童福祉にかかわる二十五件の項目の中の半数近くが、安心して遊べる場所をつくってほしいというものです。自然環境にかかわる要望も強いものがあります。消費者問題の中で扱われているもののうち、二十八件がごみ問題というのも特徴的です。こうした暮らしに密着したところに積極的な財政投資を行うことこそ市民に目を向けた市民本位の行政と言えるのではないでしょうか。この間の大規模公共投資メジロ押しの行政のあり方が本当に市民の要求に沿ったものであったのかどうか。見直してみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。この点での市長の見解を求めます。  また、このような大規模公共事業の計画に果たしてどれだけの市民参加があるのかという点でも、現在の行政執行には市民の間から疑問が出されていることも事実です。私が驚くのは、行政の中でさえ十分な意見交換が行われていないのではないかという点です。一つの建物をつくるにしても同様の施設を運営している部署から十分意見を聞くということが余りやられていない。担当が外部の設計業者や建設業者依存型の施設建設になっているのではないかという感じを私は強くするのですが、庁内ではどのような調整を行っているのか伺います。まして市民参加となりますと、ますます難しくなるようです。利用者の声を十分に反映した施設づくり、まちづくりのためのシステム化が求められているのではないでしょうか、所見を伺います。  特にまちづくりにかかわっては、そこに住む人たちを無視したまちづくりは成功しないと言われています。地域診断、再開発計画づくりもそこの住民と一緒に調査し、一緒に考えるという取り組みが必要です。コンサルタント任せになっていはしないかとの懸念が残りますが、この点についてのこれまでの取り組み方はどうであったか、どのように判断されているか、所信を伺います。  私は、行政の各種計画にどんどん市民が参加できるシステムを考える、これこそ生きた生涯学習であり、人間尊重のまちづくりの基本だと考えています。それを担っていくのが社会教育の専門家を置く公民館事業ではないかと思います。地域や社会が抱えるさまざまな課題とかけ離れた公民館活動は、本来の社会教育ではないと思うのです。行政側が地域で新しい事業を計画しようとしたときに、その問題に関心がある人たちに集まってもらって大いに議論してもらう。これは従来の自治振や地権者会という固定的な組織だけではない、フリーに参加し、フリーに討論できるものとする。そこから住民の要求をしっかりつかみ取っていくというような行政のあり方が求められているのではないでしょうか。既成概念にとらわれない市民参加の形を研究していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。  市民サイドで見ますと、行政に対してわざわざ本庁まで出かけていって、何か注文をつけるというようなことはめったにないわけです。支所よりも公民館の方が自由に出入りできる雰囲気がありますから、そこでの住民の声を大切にする。そのためには、その声を正しくキャッチし、住民が主体的に考え、行動できるようにコーディネートする専門職員、社会教育主事が当然必要になるわけです。生涯学習、人間尊重を言葉だけにしないためにも公民館の位置づけ、事業の見直しが求められていると思いますが、いかがでしょうか、所信を伺います。  まちづくりに市民参加をという点で言いますと、私ども議会にさえ十分な報告もされないままに進行されているのが地方拠点都市の基本計画づくりです。このことは、さきの議会でも指摘したところですが、その後のやり方は何ら変わっていません。一体この福島をどんなまちにしようとするのか、さっぱりつかめない。拠点都市という言葉だけがひとり歩きして、市民に幻想を与えているのではないかという気がしてなりません。中央のコンサルタント依存ではない、もっと市民に密着した計画づくりにするためにも計画がコンクリートされないうちに市民の前にその計画の概要を明らかにし、十分に市民の声を聞くべきではないでしょうか、所信を伺います。  最後に、私はさきの六月議会で高校入試選抜のあり方について県が進めようとしている方向に疑問を呈しながら、広く住民の意見を聞く機会をつくるべきだと述べました。しかし、県の入学者選抜事務調整会議は八月二十日にその協議を終えてしまった。特別活動の記録の点数化などの問題は今、教育関係者の間に疑問視する声が上がり、この波紋はさらに広がろうとしています。市教委は、この事態をどう受けとめ、どう対処されようとしているのか伺って、私の質問を終わります。 ○副議長(大宮勇君) 三十番、宮本シツイ君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。               午後二時五十七分 休憩 ───────────────────────────────────────               午後三時二十分 再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三十番、宮本シツイ君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十番、宮本シツイ議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず選挙制度の改正等についてのご質問でございますが、選挙制度改正等につきましては、現在国政の場において種々論議されておるところでございますが、選挙制度は民主政治の基本でありますので、国民の理解が得られる選挙制度が制定されるよう今後とも国政の場における動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。  次に、保守二大政党についてのご質問でございますが、保守二大政党制か多党制かは、国民の審判の結果によるところであり、いずれの体制にあっても各政党が切磋琢磨し、国民のための政治が展開されることが望ましいと考えております。  次に、政党に対する公費助成につきましては、企業・団体献金等の問題を解決する手法として政治家個人への政治献金廃止等のため、政党交付金制度が国政の場で検討されているところでございますが、いずれにいたしましても、金のかからない、清潔な政治が望ましいと考えております。  次に、公共事業の発注に伴う業者とのかかわりについてのご質問でございますが、私は市長就任以来、常に清潔、公平、公正を基本的な政治理念とし、市政の運営に当たってまいったところでございますが、今後におきましても、この基本理念を堅持したいと存じます。  次に、福島地方拠点都市地域の基本計画についてのご質問でございますが、ご承知のとおり去る四月三十日、当福島地方が県より地方拠点都市地域として指定されて以来、地域の振興と地域住民の福祉の向上に資する基本計画の作成を関係十七市町村共同で目下鋭意進めているところでございます。この基本計画につきましては、本地域が持つ豊かな自然や文化、風土、首都圏に近接した地理的な条件並びに産業業務施設の集積などを生かし、関係十七市町村が一体となって各種プロジェクトを展開することにより、美しさとゆとりと創造性を備えた魅力ある生活圏の再生を目標として、整備の方針、拠点地区の区域、重点的に整備すべき事業、公共施設の整備、住環境の整備等のハード事業のみならず、人材の育成、地域間交流、教養、文化等のソフト面の活動も内容とするものでございます。  なお、当該基本計画につきましては、拠点都市法第六条第五項において、地方自治法第二条第五項の基本構想に即したものでなければならないと、このようにされておりますので、総合計画基本構想との整合を図りながら現在関係十七市町村において基本計画の素案を取りまとめ、国、県等の関係行政機関と事務的な協議調整を進めているところでございます。なるべく早く原案を作成し、各市町村議会の皆様と協議の上、基本計画の確定案を作成し、県へ承認申請をしていく考えでございますので、ご了承願います。  次に、市民の視点に立った公共投資のあり方にかかわるご質問でございますが、ご指摘のありました最近の公共投資の伸びにつきましては、目前に迫ったふくしま国体の開催を一つの契機として、本市将来の発展と市民生活の向上を目指す都市基盤の整備を初め、文教、福祉、スポーツ施設等の整備を積極的に推進してきたことが主な要因でございますが、本市における公共施設の整備につきましては、従前より総合的かつ計画的に実施していくため、総合計画に基づいて整備を進めてきております。また、大規模公共事業や各種事業の実施に当たりましては、従来からも市議会を初め市民の意向を尊重し、庁内関係各課との連携を密にして進めてまいったところでありますが、今後とも一層十分な連絡調整を図ってまいりたいと考えております。さらに近年、市民の意識や価値観が多様化し、生活の豊かさやゆとり、潤いを求める機運が高まってきておりますので、本市におきましては、第三次福島市総合計画基本構想の実現を図る上で人間尊重を基調としたまちづくりを推進しているところでございます。この人間尊重のまちづくりの推進に当たりましても、庁内関係各課の連携の強化はもとより、市民参加の市政は極めて重要なものと認識しておりますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 三十番、宮本シツイ議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず二つの工事を同一業者が受注した経過等についてのご質問でございますが、ご指摘の二件の工事のうち、福島勤労者福祉センターB型建築工事につきましては、ご承知のとおり本市と雇用促進事業団が共同で発注したものでありますが、業者の選定に当たりましては、両者の事務協定に基づき、同事業団が登録業者の中から選定指名し、共同企業体により入札を行い、受注業者を決定したものであります。また、新金沢一般廃棄物最終処分場土木施設建築工事につきましては、工事等請負業者指名委員会において慎重に審査の上、指名業者を選定し、入札を行ったものであり、結果として同一業者が地元業者との共同企業体の一員として受注したものであります。  次に、入札制度についてのご質問でございますが、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の昨年の実績につきましては、指名競争入札が全体の九五・二六%、随意契約が四・七四%となっております。  次に、建設省が導入を決定している新しい入札方式につきましては、建設業者の技術に関する適切な競争を確保するとともに、入札参加意欲のある建設業者に対し、できるだけ広範な参加機会を確保する方式であり、より競争性を高め、公正な競争を図る一つの方法であると考えております。  次にご質問のありました条件付き一般競争入札の導入及び入札にかかわる七項目につきましては、今後新たな入札制度の導入について調査検討する中で、あわせて対処してまいりますので、ご了承願います。  次に、公共事業に対する執行体制と技術職員の研修体制についてのご質問でありますが、公共事業の増大に伴う執行体制につきましては、逐次その業務内容に応じた関係部門への職員の増員や組織の見直しを行い、執行体制の充実に努めており、また職員の技術力の向上につきましては、建設大学校、全国建設研修センターや関係研修機関等に積極的に派遣するとともに、実務研修を実施するなど、時代の要請にこたえる新たな技術知識の習得に努めてまいっておるところであります。  なお、今後とも執行体制の充実や職員の資質の向上に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(菊田 悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 三十番、宮本シツイ議員の建設部関係のご質問にお答えを申し上げます。  建設部門における民間委託の全体に対する割合についてのご質問でございますが、本市の公共施設につきましては、真の豊かさや人間尊重のまちづくりを基調にゆとりある快適な都市環境を創出し、さらに高齢者や障害者に配慮し、地域の景観を考慮した文化の薫り高い公共施設を建設してまいりました。設計業務のおおむね件数で六割を民間委託しておりますが、これらにおいても重要な基本構想、計画及び設計業務についての総合調整は、すべて発注者側の市で行っております。今後とも潤いと安らぎのあるまちづくりを推進してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 三十番、宮本シツイ議員の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。
     まちづくりにおいてコンサルタント任せになっていないかとのご質問でありますが、まちづくり計画の策定に当たりましては、広く市民各層の意見を聞くため、市民アンケート調査や市民フォーラム、あるいは説明会や公聴会を必要に応じて開催し、また有識者並びに関係団体の代表を交えた懇談会や委員会を開催するとともに、これらの方々のご意見を参考にしながら専門的知識・技能を有しますコンサルタントと市の担当部局が協議し、また必要に応じ、国、県の指導をいただきながら策定しておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三十番、宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  初めに、公民館の位置づけや事業の見直しについてでありますが、公民館は社会教育法に基づき、一定地域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うことを目的に設置されているもので、その機能としては、総合学習活動機能、集会、交流、発表機能、市民意識連帯の形成機能等があります。こうしたことから高度化、多様化する学習要求に対応し、より地域に根差した公民館活動を展開していくために公民館では各種事業の比較においては地域の各層の代表者により構成される運営審議会を設置し、地域住民の要求課題を調査審議し、これを反映させる努力をいたしております。  なお、今後とも事業等の企画につきましては、地域住民の要求課題と公教育としての必要課題との調和のとれた内容に一層努めていく考えであります。  次に、高校入試選抜方法のあり方についてでありますが、今回の改善はこれまでの高校入試が過度に偏差値に依存し、正常な中学校教育にゆがみを生じさせてきたことへの反省に立つとともに、中学校生徒指導要録改定の趣旨を受け、学力以外の多様な生活、部活動を重視し、一人一人の個性を多面的に評価し、総合的に判断しようとしているものと理解しております。調査書における特別活動等の記録の点数化に関しましては、現段階では新聞報道等による概要の把握のみで正式の通知を受けておりませんので、九月十四日に開催が予定されている県教育委員会の審議の結果や通知を待って、改善の趣旨に沿って公正、適正な評価が行われるよう各学校に対し指導してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番。 ○副議長(大宮勇君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) 再質問いたします。  市長に何点か伺いたいと思うのですが、一つは民主主義の問題です。これは小選挙区制の問題は六月の議会答弁と全く同じでありました。私は、その同じ答弁を求めたのではなくて、今現実に例えば比例代表並立制という案が出されています。これでおおむね共産党を除いては、すべての政党が一致するという状況まで今、来ています。そういう点では、小選挙区制を軸とした選挙制度が導入されるという方向が、基本的な方向として政党の関係だけで見ますと、非常に緊迫したところまで私は来ているなという感じを持っているのです。ただ、この小選挙区制を軸とした選挙制度というのは、実は大変な死に票が出るということは事実です。例えば一つの選挙区に五人が立候補したとしまして、それぞれの候補者が亀甲するような力関係にあった場合には、二〇・何%、あるいは二一%しかとらない候補者であっても当選をする。それ以外の八割近い投票は全部死に票になる。これが小選挙区制です。そういう有権者の相当の部分を死に票にするような選挙制度が本当に正しく民意を反映できる選挙制度と言えるのかどうか、ここのところが非常に重大な問題だと思うのです。そういうものについて市長は、一人の政治家としてそういう選挙制度のあり方についてどのような見解をお持ちですかということを私は聞いているわけです。そんな大量の死に票が出ても、これが民主的な選挙制度のあり方だというふうに言えるのかどうか、こういうことを伺っていますので、改めてご見解を伺いたいと思います。  これは二大政党制に導くものだという、これは一般的にも当然そうならざるを得ないと思うわけですけれども、さすがに福島県の知事も二大政党制は好ましくないという態度表明を行ったようであります。これは記者会見の席上でそんなふうに発言があったということが新聞報道されておりました。市長は、各政党が切磋琢磨するような状況が好ましいのだというふうにおっしゃいました。でも私たちから見ますと、この小選挙区制というのは、つまり少数政党も含めて各政党が切磋琢磨する状況ではなくて、それをできなくするのが小選挙区制だというふうに考えています。事実そうならざるを得ないと思います。そういう選挙制度が本当にいいのかどうかという点で、市長が答弁した内容と、今やられようとしていることとの間でも矛盾があるわけでして、この問題をどういうふうに見ていくのかというのは、これは政治家というのは民主主義を何よりも大事にしなくてはならないものだと私は考えていますから、そういう点で一人の政治家として、これから市長選に臨もうというような立場にある人としてどんなふうに考えているのかというのを改めて伺っておきたいと思います。  それから政党助成の問題ですが、これは政治資金収支報告が昨日、新聞報告をされたばかりですけれども、これを見ますと、ある政党なんかは夜間の飲み食いも政治活動の一つなのだと。一晩に百万も使ったなどということまで実際には報告をされているわけです。こういうものに対しても国民の税金から政党助成やりましょうというのが今度の公費助成の中身になるわけです。私たち支持もしない政党の飲み食いに何でお金を払わなくてはならないのだと、こういう国民の率直な疑問が出てくるのは当たり前だと思うのです。しかも、その政党に助成をするということになりますと、当然その助成をする政党に一定の枠を加えなくてはいけなくなります。例えば私が宮本党なんていう勝手につくって、これを政党ですというところに、では政党の助成ができるかといったら、そうはならないということになりますから、当然政党に一つの規制を加えざるを得なくなる。そうすれば憲法の規定する結社の自由を侵すことになる、これは明白なことなのです。ですから、そういう点で思想信条、良心の自由と結社の自由という、この憲法の基本的な権利を重大に侵害する、そういう性格を持つのが、この政党助成だと思うのです。そういう点で単純に、お金がかからない制度が望ましいなんていう単純なものでは済まされない重大な問題がここにあるわけでして、改めてこの点についての市長の見解を求めておきたいというふうに思います。  それからゼネコンの疑惑の問題ですけれども、市長は自分の政治信条として清潔、公正を旨としてきたと、それはそうであってほしいと私も思うわけですが、これは今度問題になっているゼネコンの問題というのは、特定の政治家や特定の自治体との関係だけではなくて、そういう公共事業を受注した場合の一%とか三%とかいろいろあるみたいですけれども、そういうものは口きき料とかお世話料とかという形で献金をするものだというような、むしろルール化された仕組みとしてでき上がっていたのではないか、こういう疑惑が生まれているわけです。金丸さんの不正蓄財なんていうのは、まさにそのとおりだと思いますね。建設業協会がその窓口になって集めていたということでありますから。それは単に私は山梨だけの問題、あるいは茨城だけの問題にとどまらない。だって大手のゼネコンは全国各地で事業をやっているわけですから、そのときに山梨だけやりましたとか、仙台だけやりましたなんていうことは考えられないわけなのです。だから、市長は清潔、公正を旨としたと、当然そうだと思います。そうあってほしいと思います。だとすれば、行政側からそういう働きかけは、アプローチはなかったのかどうか、この点について改めて明確にお答えをいただきたいと思います。こういう今、生まれているような疑惑を生む温床といいますか、一つの要件として、この指名競争入札制度があるというふうに言われているわけですね。ですから、この指名業者をだれにするかという、ここのところで相当行政側の裁量が働くというふうにいわれているわけです。ですから、疑惑をそこのところからまず払拭をするという点で、総務部長は今後の入札制度の検討の中で、さまざま検討していきたいというふうな答弁をされましたけれども、私はそれは第一の条件なのだろうと思うのです。公正な本当により広範な人たちが入札に参加できるような制度をつくっていくという、そして談合ができないようなあるいは裏献金の条件を許さないような、そういう環境をつくっていく、条件をつくっていくという意味で、非常に入札制度の見直しというのは重要な課題だと思うのです。当市としては、これをどういうふうな手順で今後やろうとしているのか、この辺は余り具体的には答弁がなかったわけですけれども、これを早くやるということが、私は市民に対して公正な政治を確保する第一条件だと考えていますから、明確な時期も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。  それとあわせて、私はゼネコン型の市政になっていやしないかという問題提起をしたわけですけれども、この間の福島市の公共投資というのは、非常にやっぱり額的にも相当膨れ上がってきたことは事実だと思います。それはさまざまな要件があったとは思いますけれども、例えば体育館一つ、総合体育館の建設を見ましても、平成二年のときの体育館の建設予定事業費は約四十億円です。ところが平成四年の建設の時点になりますと、これが二五%ぐらいアップになりまして、約五十億円に事業費がはね上がっていくのですよね。こういう公共事業の見積もりが一体どうだったのかなという率直な疑問を持つのですよ。相当やっぱりこの十億円あったら何ができるだろうかと私なんか考えてしまう方ですから、だから大型の公共投資に対してはどんどんお金を使ってもいいみたいな、そういうものが私はこの庁内にあるのではないだろうかという気がするわけなのです。ですから、本当に箱物づくりについては、もう少しきちんとしたお金の使い方について、もっと厳正に見積もりも出すし、その範囲の中で業者にも協力を求めるというような姿勢がないと、きのうからも財政状況は大変厳しいという報告をいただいていますから、そうしますと今までどおりに公共投資に相当お金を使っていきますと、それ以外のソフト事業はどうしたって前進しないという結果にならざるを得ないわけですから、それが本当に市民のための市政とはどうしても言えないという結果に結びついていくわけです。そういう点で、私は今の市の公共投資のあり方については再検討すべきだというふうに考えていますから、改めてその辺についての見解を伺っておきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十番、宮本議員の再質問にお答えを申し上げます。  小選挙区制の問題でございますが、さきほどもお答え申しましたように選挙制度は民主主義の根幹にかかわる制度でございます。したがいまして、地方自治を預かる私どもといたしましても、極めて関心の深いことでございます。しかし、この論議の場は国政の場でございますので、国政の審議の推移というものを十分見極めながら、この問題に対応していきたい。  第二点の二大政党制の問題でございますが、これも地方自治体の我々の方から二大政党はだめであるとか、多党制が望ましいとかいいましても、これはせん方ないことであって、国政の場において、特にこの選挙という制度を通して国民の審判の結果が二大政党あるいは多党制につながるものでございますので、これまた選挙また国政の場における論議、これを見極めてまいりたいと、このように考えております。  次に、三番目の公費助成の問題でございますが、今本当に日本列島を震撼さしておりまするところの、このゼネコン汚職に象徴されるような課題というのは、政治に金がかかり過ぎると。したがって、政治に金がかかるその原資をどのように調達するかということが、いわば根源なのであって、それを特定の個人、あるいは特定の業者、あるいは仕事の発注に伴うところの見返りとしてのという極めて忌避すべきことで政治資金が形成されているとすれば、それはやはり政治にかかわる者として是正しなければならない。したがって、これは国民の皆様方には負担のかかることでございますが、やはり公費負担と、これが今後の清潔な、明るい政治につながる根源であろうと私は認識をしております。  また、第四点の公共事業が巨大に膨れ上がってきたのではないかと、これはご指摘のとおりでございます。しかし、一概に公共事業と申しましても、いろいろございます。おくれている道路、整備のおくれている河川、目に見えない下水道、あるいは子供、お年寄りに安らぎの場というところの公園、あるいは住宅、あるいは土地区画整理事業等々が公共事業の内容でございますので、公共事業全部ひっくるめて、これは悪だ、このようなことは市政を預かる者としては認識をしておりません。しかし、公共事業に配分する財源の割合と、やはり人間尊重のまちづくりに立脚するところの福祉文化行政等について、どのような均衡のとれた財政配分をするかが市長に課せられた任務であろうと思いますので、ご了承ください。 ◆三十七番(八巻一夫君) 議長、三十七番。議事進行。 ○副議長(大宮勇君) 三十七番。 ◆三十七番(八巻一夫君) ちょっと非常に重大なことがありますので、ひとつ市長に言っておきたいと思うのですが、それは三十番、宮本シツイ議員の質問の中にゼネコンの今までのあり方について、いわゆる公共事業にからんだあり方について工事費の一%というものが、いわゆる政治家の方に行くのが制度化されているのではないだろうか、それは金丸の事件、さらに仙台、茨城もそうであったと。だから、そういうものについては、やはり福島の市長もどうなのだと、こういう質問であるのですよ。これは市長の、福島市の名誉のためであるので、これは毅然として市長は答弁をしていただきたい。というのは、我々はそういうことが制度化されているという認識は私は持っていないのです。ところが三十番については、今の質問の言葉そのものではありませんけれども、含んでいるというのは、今のようにゼネコンの汚職というのが、くどいようですが、公共事業に絡んでその事業の一%が今これを出されているのだと。だから、福島にもこれはテレサもやっておるし、あるいは金沢もやっているのだと、ゼネコンが。そういうものはどうなのだと、市長はどうなのだと質問されておるのですから、市長は立って毅然とした態度できちんと答弁をしておくべきですよ。議事進行で申し上げます。 ○副議長(大宮勇君) 暫時休憩いたします。               午後三時五十分 休憩 ───────────────────────────────────────               午後四時二分 再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十番、宮本議員の再質問中、答弁漏れがございました。しかし、ご質問にございましたような事実はございません。 ○副議長(大宮勇君) 十一番、塩谷憲一君。 ◆十一番(塩谷憲一君) 議長、十一番。 ○副議長(大宮勇君) 十一番。      【十一番(塩谷憲一君)登壇】 ◆十一番(塩谷憲一君) 私は、今定例会に当たり、政新会の一員として、市政の諸問題について提言も含めましてお伺いをいたします。  さきの質問と重複いたしますが、当局の誠意あるご答弁を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。  吉田市長は、六月定例会において早々と三選出馬を表明し、十一月の選挙に向けて着々と駒を進められ、将棋で言うならば、詰め将棋の詰めの段階で、最終局面にあると思っております。ただ、勝負の世界は厳しいものでありますので、万全を期されて三選されることを心から願っております。  さて、吉田市政二期目の四年間を終わろうとしているとき、この四年間を振り返ってみますと、平成七年開催の国体関連事業を柱として体育施設の整備、道路網の整備、生活関連等々のハード、ソフト両面を備え、かつ広範にわたる施策展開がなされ、今これらの事業がピークを迎え、ほぼ国体開催のめどがつき、市長は安堵の念を強くしているところだと考えております。反面、国体関連事業において総額約三百九十五億円を見込み、事業の具現化を図り、努力をされてきたところでありますが、事業の拡大による財政負担は大きくなり、起債残高は約七百三十六億円というように厳しい財政状況にあり、今後財政問題は本市にとって重要課題になると予想されております。また、バブル崩壊後、経済の低迷を招き、景気の回復の兆しいまだなく、法人市民税は年々低下し、財源確保困難との予測が報じられているところであります。同時に、地方交付税交付金についても四年連続の特例減額であろうとマスコミで報じられているところであります。このことから自主財源、依存財源の主たる部分が落ち込むことは明らかであります。よって、本市の来年度財政運営は、相当厳しいものと予想されるところであります。このことを踏まえまして、次の点についてお伺いいたします。  第一点、吉田市政の二期目四年間を振り返って、どのように自己評価しておられるのかについてお伺いいたします。  第二点、第三次福島市総合計画前期計画の実施計画においては、平成七年度をもって最終年度となりますが、その進捗状況と平成八年以降の後期計画及び実施計画並びに国体後の重点施策についてお伺いいたします。  第三点、先般自民党政権から連立政権にかわり、予算編成の方法にも変化がある中で、本市の重点施策は国との深いかかわりにより事業を達成するものが多いときに、市長の国への陳情をどのような姿勢で臨まれるのか、市長のご所見をお伺いいたします。  第四点として、市長は仮称福島市総合体育館を初めとして体育施設、文化施設、福祉施設、社会教育施設、観光施設等々通称箱物と言われる建物を数多くつくられたわけでありますが、財政厳しき折、管理費などの増加が懸念されるところでありますが、今後市長は諸施設の整備と管理体制をどのように対処されていくのか、ご所見をお伺いいたします。  第五点として、法人、個人市民税の税収状況と今後の見通しについて。  第六点、今後の財政見通しは厳しいものと予測されますが、市長は今後どのような財政運営をなされるのかについて、基本方針についてお伺いいたします。  次に、福島拠点都市問題についてお伺いいたします。先般地方拠点都市地域として福島市を中心とする県北十七市町村が地域指定を受けたことは、より魅力ある地域を築くための大きな弾みとなることを市民の多くの方々が期待されているところであります。また、当局は、この指定を受けて対策室を設け、二十一世紀の都市創出を目指し広い視野に立って基本計画の作成作業が進められ、先日市町村案がまとなった旨のマスコミ報道がありました。早急に対応されたことは吉田市長の意気込みが感じられるところであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  第一に、基本計画の内容と今後の対応について。  第二に、支援措置の中で重点的に考えておられる施策は何かについて。  第三点としまして、国は地方拠点都市指定を一次、二次合わせて三十二地域を指定したわけでありますが、今後指定地域約八十ぐらいにするであろうと言われ、指定の位置づけが希薄になり、メリットがなくなるのではと心配されるわけでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。  第四点として、福島拠点都市構想小冊子の中に二十四時間都市構想プロジェクトの項目で、駅南周辺開発として情報文化センター建設事業とありますが、具体的内容と土地の確保について。また、駅東西地区の結びつけ強化対策についてもあわせてお伺いいたします。  第五点として、以前市長が言われた飯坂、高湯、土湯だけの温泉地を結ぶミドルライン構想があったと記憶しております。その後どうなったのでしょうか。私は、今後摺上ダム、飯坂、高湯、あづま運動公園、農村マニファクチャー、土湯、岳などを結ぶ環境と調和した道路をつくることにより拠点都市として他地域の連動性も深まり、各施設が生かされ、観光振興にもつながると思います。ぜひ実現していただきたいと思いますが、どうか、市長のご所見についてお伺いいたします。  第六点として、私は本市が拠点都市の都心を目指して大きな飛躍を考えるならば、人間の動き、情報が中心部に集める力、また外に向かって行く空間があり、送信機能を持った求心力、遠心力のあるダイナミズムな都市でなければならないと考えおります。そのためには土地利用のゾーニングが明確であることが前提条件であります。そこで、本市においては、作物ができない土地が優良農地だったり、住宅密集地の隣地に農地が多かったり、あるいは道路の分断により古い家並みがあったりというようにアンバランスな土地利用がなされていると考えております。この点について、ぜひ解消するために全市的見地に立って抜本的土地利用計画を見直すべきと考えますが、どうかについてお伺いいたします。  また、より土地利用の効を上げるために土地調整機能を果たす土地調整課を設けてはどうかについてもお伺いいたします。次に、入札問題についてお伺いいたします。近年、金丸事件に端を発し、公共事業発注にかかわり、汚職事件や談合問題が起き、国民が疑念を深めている状況にあります。そのたびに問題となり、入札契約制度に関して改善しなければと言われてきましたが、改善されないまま今日に至ったわけであります。近年、企業献金は悪の温床などと言われ、問題解決のためガラス張りの発注業務が望まれるところとなり、入札制度について対策を講じなければ業界と行政の関係に国民の疑念は深まるばかりであります。よって、公共事業の発注方法について見直すことは行政の重要な課題だと考えております。  この点を踏まえて、次の点についてお伺いいたします。現在の入札制度を市長はどのように考えておられるのかについて所見をお伺いいたします。  第二点として、最近建設省や各県、市などの入札制度の見直し状況について、マスコミで報じられているところでありますが、本市においても対策を早急に講ずるべきものと考えますが、市長のご所見についてお伺いいたします。  第三点として、本市において大規模かつ高度な技術力を要する工事については、大手ゼネコンに発注されているところだと認識をいたしておりますが、現実に施工するのは下請業者であります。この下請については、地場産業の育成からも地元業者を使っていただくことは、経済的効果があるだろうし、地元の技術力の向上にもつながり、非常に大切であります。  そこで、施工業者に対して下請にかかわる要請をどのように対処されているのか。また、今後の方針についてもあわせてお伺いいたします。  次に、農政問題についてお伺いいたします。今年の夏は長雨、低温、日照不足と農作物にとって最悪の天候となり、被害額も相当大きいものと予想されております。被害農家に対して心からお見舞いを申し上げるものであります。  まず最初に、桃について申し上げますと、糖度が低い、実が小さい、着色が悪いなど、大きな被害を受けたものと判断いたしております。今後ナシ、リンゴ、ブドウなどの果樹被害もかなりなものだと予測され、三百億農業を目指す本市にとって大きな打撃であります。また、水稲についても同様、八月二十七日に農林省から発表された八月十五日現在の作況指数によりますと、全国平均九五、県平均で九一というように、全国でも岩手と並んでワースト四であり、過去最悪、冷害による米不足は確実などと報じられたところであります。今後いもち病の発生、不稔障害等による被害の拡大が心配されているところであります。また、野菜、花卉類についても同様だと考えております。この状況を踏まえて、次の点についてお伺いいたします。  第一点、果樹、水稲、野菜、花卉等の被害状況についてお伺いいたします。  第二点として、県ではいもち病防除用の薬剤補助、野菜の病害虫対策、共済金の早期支払いに対する助成など、対策を講じるとの報道がありました。本市においては、今議会に提案されているとおりいもち病防除用薬剤補助を講じられましたが、今後その他の農作物救済対策をどのようにするのかについて、また再生産を図るための水稲、コンニャクなどの種子確保と排水不良果樹園の湿害対策等についてもあわせてお伺いいたします。  第三点といたしまして、激甚災害指定の見通しについて。  第四点として、稲作問題についてでありますが、最初に本市の減反達成率について、どのような状況にあるのかお伺いいたします。  次に、本市水稲の作況を予想いたしますと、極めて憂慮すべき事態になるものと思われます。米対策については、農家救済のための積極的な対応を図るべきと考えておりますが、どうかについてお伺いいたします。  なお、共済金の支払いに当たっては、早期、公正、厳正に対処されることを要望いたします。  第五点として、異常気象等の災害に強い本市農業振興を市長は今後どのような姿勢で取り組まれるのかについてお伺いいたします。  次に、景気浮揚対策についてお伺いいたします。バブル崩壊後、経済状況は低迷に低迷を重ね、生産抑制基調が続き、個人消費は低調となり、企業の倒産や経営不振を招き、今なお暗く、長いトンネルのごとくであります。ことしの夏には景気回復のときと、期待を持っていた人も多かったのではと推測されるところであります。しかし、さにあらずいまだ民間設備投資は低い水準にあり、生産面でも生産調整状況にあります。また、雇用面でも有効求人倍率は七月で全国平均〇・七二倍、県平均〇・九倍、前月比〇・〇三ポイント低下しております。その上に冷夏、長雨等による農作物被害、衣料品や飲食品等の販売不振、観光レジャー客の減少というように各般に影響を及ぼす結果となり、景気低迷に拍車がかかってしまったわけであります。一方、急激な円高によって輸出関係企業は相当の打撃を受けていると聞いております。このような現況にあって、国、県、市が三位一体となって抜本的景気浮揚策を講じることは市政にとって重要課題であります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  第一番目として、市長は本市景気動向についてどう把握しておられるのか。また、今後どのような対策を講じようとしているのかについてお伺いいたします。  第二点として、公共事業の早期発注は経済的波及効果も大きく、景気浮揚策として重要な施策であります。そこで現在の早期発注の現況と今後の対策についてお伺いいたします。  次に、生涯健康対策についてお伺いいたします。戦後の食生活の変遷をたどってみますと、食料難のときは麦飯とナス、キュウリなどの味噌漬けや塩漬けをおかずとしてきた食卓であり、肉、魚は正月ぐらいにしか味わうことができなかったところであります。しかし、今や日本料理、欧米料理、中華料理など、世界中の料理が食卓に並び、グルメの究極ともいうべき最近の状況であります。このように食生活は物のない時代から物の豊富な時代、栄養失調時代から栄養過多時代と変化をしてまいりました。現在我々の健康も豊かなるがゆえに成人病に病み、ますます増加し、低年齢化傾向にあります。これらの成人病予防対策は明るく健康で長生きのできる社会を築くために市政の大事な課題であります。そこで、次の点についてお伺いいたします。市長の言う生涯健康の具体的施策について、市長のご所見を伺います。  第二点として、保健センター建設構想の現況と今後対応についてお伺いいたします。  第三点として、当局は現在、健康診査の受診率の向上に努められているところでありますが、健康を保持するためには早期発見、早期治療が第一であります。よって、生涯健康を目指す基本として健康審査の受診率の向上を図ることが重要であります。今後どのような対策をもってアップを図るのかについてお伺いいたします。  第四点として、市民の食生活の改善策として現在保健指導事業の面から保健婦が中心となって対応されておりますが、食生活の多様化により栄養士を確保して、より徹底した専門的指導体制を組むことは成人病予防の成果をより以上あげることができ、ひいては生涯健康政策の熟度が高まるものと考えております。この点について当局のご所見をお伺いいたします。  最後に、全国身体障害者スポーツ大会事務局問題についてお伺いいたします。この大会は身体に障害を持つ人の大会であり、大会の会場は福島市のみでの開催ということでありまして、本市の役割は大きく、それだけ業務量は多く、責任も重大であります。よって、準備や打ち合わせ会議など、多数の身障者や関係者が頻繁に事務局を利用されると思われます。現在は準備室を本庁舎一階に配置されておりますが、平成六年度以降は国体事務局との関連から事務室の移転を分庁舎四階に計画されておるようでありますが、国体事務局でさえも困っているのに足や目の不自由な方にとっては余りにも酷であります。市長の言う人間尊重のまちづくりの趣旨からも理に合わないと思うわけであります。このような観点から四階に事務局を設けるとすれば、エレベーターの設置は不可欠であり、一階であれば、改修で利便に供することこそ本来の行政の姿であろうと考えております。ゆえに当局は早急に問題解決のために全力を尽くすべきと思いますが、どうか、当局の見解をお尋ねして私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十一番、塩谷議員のご質問にお答えを申し上げます。  二期四年目が間もなく過ぎ去ろうとしております。市政が順調に進展しておりますこと、市議会の皆様を初め二十八万市民のご指導、ご協力のたまものでございまして、改めてこの場をお借りしまして、厚く御礼を申し上げます。しかし、ご質問にございましたように、市政執行の成果についての自己評価、これは私は自画自賛に堕するおそれがあると、このように考えますので、ご了承願います。  今後の国に対する陳情活動についてのご質問でございますが、陳情活動につきましては、従来より本市の発展を図る上から積極的に取り組んできたところでございます。今後につきましても、その時期や陳情先等を的確に見極めながら、効率的な陳情活動を積極的に展開してまいりたいと存じます。  財政運営の基本方針にかかわるご質問でございますが、財政運営に当たりましては、何よりも人間尊重のまちづくりを基本といたしまして、第三次総合計画の実現に努めるとともに、間近に迫った福島国体関連事業の総仕上げを図ることを基本としておるところでございます。これら施策の推進を図る上で、近年の経済情勢から財源の確保は引き続き容易でないものがございますが、引き続き行財政の見直しをさらに推進し、経費の節減合理化を図るのを初め、経済力の強いまちづくりを推進し、税財源の涵養を図るなど、財源の確保に努めるとともに、地域づくり特別対策事業債等の有利な市債の活用や財政調整基金を活用の上、緊急度、優先度により事業を厳しく選択、あるいは抑制するなど、財源の効率的な配分に意を用い、健全財政の堅持に努めてまいる所存でございます。  福島地方拠点都市についてのご質問でございますが、さきの各議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり去る四月三十日、当福島地方が県より地方拠点都市地域として指定されて以来、地域の振興と地域住民の福祉の向上に資する基本計画の作成を関係十七市町村共同で現在鋭意進めているところでございます。この基本計画につきましては、本地域が持つ豊かな自然や文化、風土、首都圏に近接した地理的な条件並びに産業業務施設の集積等を生かし、関係十七市町村が一体となって各種のプロジェクトを展開することにより、美しさとゆとりと創造性を備えた魅力ある生活圏の再生を目標といたしまして、整備の方針であるとか、拠点地区の区域であるとか、あるいは重点的に整備すべき事業、公共施設の整備、住環境の整備などのハード事業面はもとよりのこと、人材育成、地域間交流、教育、文化等のソフト面の活動も内容とするものでございます。  また、今後の対応につきましては、現在関係十七市町村において基本計画の素案を取りまとめて、国、県等関係行政機関と事務的な協議、調整を進めている段階でございます。早期に原案を作成し、議会の皆様と協議の上、早期に基本計画の確定案を作成し、県ヘ承認申請をしていく考えでございます。  次に、支援措置についてのご質問でございますが、地方拠点地域の整備に当たりましては、地方の自助努力を基本とし、関係主務省庁等は、その達成に向け各種の支援を行うこととなっており、法制度の創設拡充、公共事業の重点実施、税制上の特例、金融上の支援措置等、さまざまな支援が準備されております。本地域の基本計画の策定に当たりましては、特に支援を受けられるべき事業等を明確にし、重点的かつ積極的にこれらの支援を受けてまいりたいと考えております。  次に、地域指定につきましては、ご承知のとおり第一次、二次合わせて三十二地域が指定され、現在新たに十二地域が第三次分として指定協議の手続きを行っている現況と聞いております。国の基本方針の中で、地域指定の数は都道府県の人口、面積等に応じ、都道府県原則として一つから二カ所を限度とすることになっており、全体で五十から八十地域程度の指定が見込まれるところでございます。今後基本計画の作成を早急に行い、国等の支援施策を有効に活用しながら地域の特性と創意工夫を生かし、他地域に負けない魅力ある地方拠点都市地域の整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、駅南周辺開発についてのご質問でございますが、当該地区につきましては、さきにご質問ございました議員の皆様にもお答え申し上げましたとおり本市の二十四時間都市構想においても最重点整備地域として位置づけされており、現在作成中の地方拠点都市地域基本計画におきましても都市機能の高度化を図る上で積極的に整備を進める必要がある地域と認識しております。この土地利用につきましては、都心機能の集積と広域交通の利便性を生かし、子供に夢をはぐくむ施設導入などの検討を進めているところであり、これらの検討結果を踏まえ、この土地の利用や施設整備計画につきまして、議会の皆様の合意を得ながら早期の用地取得に踏み切ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎総務部長(斎藤廣君) 十一番、塩谷憲一議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係についてお答えを申し上げます。  まず公共施設の管理運営についてのご質問でございますが、近年我が国の社会環境は急激な変化を見せており、それに伴い市民の価値観も多様化し、行政に対しましてもきめ細かな施策と、より高度な行政サービスが求められております。公共施設の管理運営につきましても同様に施設面の整備充実はもとより、その内容面での充実がより求められております。したがいまして、これからの公共施設の管理運営につきましては、より専門的な知識や民間活力の導入等により運営の効率化と住民の多様なニーズに対応していく必要があります。こうした社会情勢を踏まえ、施設の管理運営につきましては、将来の財政負担や市民のニーズを的確に判断し、その施設の目的に適した運営方法を選定し、管理運営に当たってまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、土地調整課の設置についてのご質問でございますが、本市の組織機構につきましては、行政執行に当たるそれぞれの組織が行政ニーズに即応して的確に機能するように努めるとともに、社会情勢や地域環境の推移を踏まえ、効率的かつ弾力的な執行体制が図られるよう改善を進めてまいったところであります。ご指摘のありました土地利用の効率を上げるために土地調整機能を果たす土地調整課の設置につきましても、今後十分検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、入札制度についてのご質問でございますが、現在、国及び地方公共団体において行われている主な入札方式は指名競争入札であります。この指名競争入札は信頼し得る施工業者を選定し、工事施工の質を確保するほか、中小企業の受注機会の確保を図る等の観点から公共工事の入札の主な契約方式となっておるところでありますが、一部において談合等の問題が生じておるところであり、まことに遺憾と考えているところであります。入札は公正、公平かつ自由な競争秩序の確保を図る必要がありますので、制度の見直しを検討しておるところでございますので、ご了承願います。
     また、新たな入札制度の導入についてでございますが、建設省や県においては新たな入札制度が実施されることとなっております。本市におきましては、県の新方式の実施状況や現在、国において調査検討をしております地方公共団体の入札制度や指導等を十分踏まえ、入札制度のあり方について検討し、対処してまいりますので、ご了承願います。  次に、全国身体障害者スポーツ大会準備室の事務室についてのご質問でございますが、平成七年開催の第三十一回全国身体障害者スポーツ大会に向けて平成六年度には大会開催準備業務の拡大が見込まれるところでありまして、職員の増員を予定しており、現在の事務室スペースでは対応が不可能であります。したがいまして、身体障害者の方も利用できる施設に事務室及び会議室等の確保が必要と考えております。分庁舎につきましては、ご指摘のような改修が必要となり、かなりの改修費を要する等の問題もあるため、分庁舎利用あるいは分庁舎周辺への移転等も含め、現在総合的に検討中であり、早急に対策を決定してまいりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。      【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 十一番、塩谷憲一議員のご質問中、企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず第三次福島市総合計画前期基本計画の進捗状況についてのご質問でございますが、この前期基本計画は平成三年度から平成七年度までの五カ年間を計画期間として策定したものでございまして、その施策の実現を図るため、向こう三カ年を計画期間とするローリング方式により毎年度実施計画を策定しているものでございます。これまでの進捗状況につきましては、平成四年度末におきまして一般会計、特別会計を合わせまして、約一千九百八十一億円の全体事業費に対しまして約七百三十一億円の事業実績となっておりまして、その進捗率は約三七%となっております。  次に、後期基本計画についてのご質問でございますが、この後期基本計画は平成八年度から平成十二年度までの五ヵ年間を計画期間として策定するものでございまして、前期基本計画と同様に毎年度実施計画を策定しながら、その施策の実現を図ってまいりたいと考えておりますが、策定に当たりましては、前期基本計画を踏まえるとともに、今後の社会経済等、諸情勢の変化に対応しながら、さらには福島地方拠点都市地域整備に伴う事業、あるいは人間尊重のまちづくりの推進に十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、市民税の税収状況と今後の見通しでございますが、七月末現在の現年課税分の調定額で申し上げますと、個人市民税につきましては、前年同期に比較いたしまして約〇・八%増となっております。また、法人市民税につきましては、特にいわゆるバブル経済崩壊後の長引く景気低迷に加え、最近の急激な円高等を反映いたしまして、本市におきましても、総じて企業収益は低下傾向を示し、前年同期に比較をいたしまして約一五%減となっており、この個人、法人を合わせました市民税全体として約二%となっておりまして、今後も厳しい状況にあります。したがいまして、今後におきましては、収納率の向上等、税収の確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、公共事業の執行状況についてのご質問でございますが、本市におきましては、国の総合経済対策の趣旨にかんがみ、地方単独事業を含む公共事業の執行目標を上半期末で七五%の前倒し発注とし、事業の円滑な推進に意を用いてまいったところでありますが、公共事業の予算規模は七月末で対前年比二〇・四%増の三百六十四億二千万円余となっておりまして、その契約済額は二百七億五千万円余で、執行率は五七%と、前年同期に比べまして九・二ポイント上回っている状況にございます。  なお、今後におきましては、今議会で補正をお願いしております単独事業等を含む各種事業の早期発注に努めまして、地域経済の一層の活性化に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。      【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 十一番、塩谷憲一議員の商工部関係のご質問にお答えいたします。  まず飯坂、高湯、土湯および岳の各温泉地を結ぶミドルライン構想についてのご質問でありますが、今日の旅行の形態はモータリゼーション社会を反映し、観光ルートの広域化に加速をつけており、これらの温泉群を結ぶ道路の整備は観光客の有機的交流を初め、広大な山麓の産業振興に欠かせない条件であります。このため本市を初めとする県北地方及び安達地方の関係市町村で構成する期成同盟会を組織し、県及び関係機関に対し陳情等の活動を行うとともに、県北地方市町村開発促進協議会の重点事業として、その早期実現方について従前から要望中でありますので、ご了承願います。  次に、本市の景気動向及びその対策等についてのご質問でありますが、八月三十日発表の日本銀行福島支店の金融経済概況によりますと、県内景気はところどころ明るい動きも見られ、総じて見れば調整局面の最終段階にあるものの、天候不順や円高等に伴い、先行き不透明感がやや強まっているとしております。また、県内の最終需要動向を見ると、住宅投資が好調に推移しているほか、公共投資も堅調を持続しております。一方、設備投資面では、依然抑制基調が続いており、個人消費も一部で堅調さがうかがわれるものの、長梅雨や冷夏等の影響も加わり、低迷を脱するに至っておりません。  次に、製造業の生産動向を見ると、音響機器、OA機器等の一部で生産水準を引き上げる企業、好操業を持続する企業が見られており、土木関連でも積極的な公共工事の発注を背景に一部で比較的高水準の生産スタンスを継続しております。しかし、耐久消費材、民間設備投資関連を中心に大方の企業では抑制的な生産スタンスを継続しており、円高の影響等による収益悪化から大規模なリストラ、事業の再構築でありますが、これに踏み切る企業が散見されます。雇用面関係でもこうした雇用調整の動きを映し、労働環境は以前厳しい傾向にあるとしております。市といたしましては、国の今年度予算や四月に決定した新総合経済対策及び今回の緊急景気対策の着実な実行による景気回復効果の十分な浸透及び規制緩和、円高差益の還元の実行を強く期待するとともに、県、市等の制度資金の適切な活用、指導を図りながら福島市中小企業振興条例の最大限の運用により地域経済の景気浮揚に資してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 十一番、塩谷憲一議員のご質問中、農政部関係についてお答えをいたします。  異常気象による農作物の被害状況と救済対策についてのご質問でありますが、今年は七月上旬から八月中旬にかけて低温、日照不足等による異常気象のため、農作物への影響が心配されましたので、市といたしましては、去る七月三十日に福島市農作物異常気象対策本部を設置し、関係機関、団体とともに情報の収集、広報及び技術対策等について努めてまいったところであります。しかしながら、予想以上の生育の遅れなどにより農作物への大きな被害が想定されたため、八月二十八日に福島市異常気象農業災害対策本部に切りかえ、実態調査や営農対策など、所要の対策を講じてまいったところであります。  ご質問の農作物の被害状況についてでありますが、水稲につきましては、八月二十七日発表された八月十五日現在の作況指数は不良の九一と八月現在では過去最低となっております。その後低温障害による不稔現象や出穂の遅れによる登熟不良及びいもち病の多発による障害が顕著となっておりますので、さきに発表された作況指数を大幅に下回る減収となるのは避けられない見通しとなっております。果樹につきましては、特に桃、ナシにおいて低温、日照不足による品質低下や小玉化による減収となっており、野菜、桑、牧草等の各作物につきましても病害虫の発生や日照不足、湿害による根腐れなどで大幅な減収が見込まれております。今後早急に実態調査を進め、被害額の取りまとめに当たってまいりたいと存じます。  次に、農作物の再生産を含めた救済対策についてのご質問でありますが、水稲にいもち病が多発、穂いもちへの感染が懸念されたため、緊急対策として穂いもち病緊急防除対策を計画したところであります。今後の対応につきましては、被害の実情を把握し、ご指摘の趣旨を踏まえ、県並びに関係機関、団体と密接な連携を図りながら農業経営の安定と再生産確保のため、万全の対策を講じてまいります。  次に、異常気象等の災害に強い農業振興でありますが、農業は天候の影響を受けやすい側面を有しておりますので、今後は低温、日照不足、長雨などの異常気象が来ることを予測した栽培管理が非常に重要であると認識しております。そのためには土づくりが農業生産の基盤でありますので、有機質の投入や土壌改良等による地力の増進、排水不良園の改良、また地域の立地条件に合った他品種の選定、雨よけハウスなどの施設栽培の推進及び病害虫の適正防除など、異常気象に対応した基本技術の励行が大切でありますので、関係指導機関、団体と連携を密にして異常気象に強い安定した農業が展開できるよう十分意を用いてまいる考えであります。  次に、激甚災害指定の見通しについてのご質問でありますが、激甚災害の指定は、天災融資法が発動された災害が激甚であり、指定基準に適合すると認められた場合は、政令の定めるところにより激甚災害として指定されることになっております。ご質問ありました今回の指定については、関係機関に対し要請してまいりましたが、このたびの災害は広範囲に及び、また過去に大きな被害をもたらした昭和五十五年、六十三年の災害を上回ることが見込まれておることから、現在時点では流動的な要素もありますが、今回の災害は激甚災害として指定される可能性が高いものと予想するものであります。  次に、稲作問題についての質問でございますが、まず今年度の転作等目標の達成状況につきましては、目標を確保する見通しとなっておりますが、この実績には他用途利用米が含まれておりますので、予断を許さない状況にあります。  次に、稲作農家に対する救済措置につきましては、農家所得の確保のため、政府売渡基準数量の変更や、これに伴う概算金の利子の軽減、特例規格の適用及び大量に出ることが予想される規格外米の全量買い入れについて関係機関に要請してまいったところでありますが、他用途利用米の作柄に応じた作況調整等についても積極的に取り組むなど、稲作農家救済のための所要の措置を講じてまいります。  次に、農業共済についてのご質問でありますが、ご質問ありました共済金の決定に当たりましては、損害高の評価が基礎となりますので、これが評価に当たりましては、被害の実態に即し、適正かつ公正に行われるとともに、評価の特例措置等が適用されるよう関係機関及び関係団体に対し要請してまいったところであります。市といたしましても、農業共済制度の強化について今後とも意を用いてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 十一番、塩谷議員の健康福祉部関係の質問にお答えいたします。  生涯健康の具体的な施策についてのご質問でありますが、市民が明るく生きがいを持って豊かな生活を送るためには、まず健康であることが基本的要件であります。そのため自分の健康は自分で守るとの観点から、健康教育相談事業として健康に関する学習会の開催や正しい食生活の普及など、市民の自主的な健康づくりを推進しているところであります。また、成人病を予防するためには定期的に検診を受けることが最も効果的な予防対策であることから、各種検診事業を推進するとともに、検診の結果、生活習慣の改善を必要とする方に対しては高血圧、肥満など、テーマ別に徹底した指導を行っておるところであります。また、機能障害等を持つ高齢者に対しては、寝たきりにさせないために訪問指導や機能訓練事業を実施しております。さらに医師会等の協力のもとに市民医療の確保を図り、夜間急病診療所、休日在宅当番医制、寝たきり老人訪問歯科診療、病院群輪番制及び救急救命士の適切な運用に努め、市民が生涯にわたって健康で安心して生活が送れるよう総合的な健康づくりの推進に努めているところであります。  次に、保健センター建設構想についてのご質問でありますが、保健センターは市民に密接な保健サービスを展開するための拠点施設でありまして、ただいま申し上げました生涯健康施策をより発展、充実するためには不可欠な施設と考えております。そのため、これまでの市民の健康にかかわるすべてのデータを蓄積し、これを健康管理や医療情報等として必要なときに瞬時に取り出し、効果的に活用できる健康カードの導入も含め、その機能のあり方等について検討を進めてきたところでありますが、今後におきましては、市医師会、歯科医師会など、関係団体等で構成する仮称保健センター建設構想策定専門委員会を設置して専門的な立場からの意見を参考にしながら、その機能、規模等について、さらに調査検討を進め、施設の早期整備に努めてまいります。  次に、基本検診を初め、各種検診の受診率向上についてのご質問でありますが、健康検診は基本健康診査及び各種がん検診を実施しておりますが、基本健康診査については、集団・施設検診とも年々受診者は減少しており、また各種がん検診のうち大腸がん、乳がん検診は増加傾向にありますが、胃がん検診は横ばい、肺がん、子宮がん検診は減少傾向にありますので、受診率向上を図るため、基本健康診査と胃がん検診を同時に行う集団検診の実施、また受診者の利便を考慮した施設検診の推進等、受診率の向上に努めているところであります。今後におきましても、市政だより等により予防思想の普及・啓発の強化に努めるとともに、現行の受診証制度の見直しや健康診査システムの充実を図り、また地域組織等を活用して未受診者に対する受診勧奨等を実施し、自分の健康は自分で守るという自覚と意識の高揚を図り、受診率の向上に努めてまいります。  次に、栄養士の確保についてのご質問でありますが、成人病の予防は生活習慣の見直しにあり、健康づくりの基盤は食生活にあることはご指摘のとおりであります。このため市民一人一人に食生活に関する正しい知識の普及啓発及び地域ぐるみで健康づくりの展開を図るため、保健婦の保健指導とともに栄養士による食生活指導が求められておりますので、配置について検討してまいりますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) この際、時間の延長をいたします。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(菊田 悟君)登壇】 ◎建設部長(菊田悟君) 十一番、塩谷憲一議員の質問中、建設部関係のご質問にお答えを申し上げます。  施工業者に対する下請に係る要請についてのご質問でありますが、大手建設業者においても地元業者の協力が不可欠であり、ご指摘のとおり地場産業の育成、経済的波及効果、また地元業者の技術力の向上に積極的に取り組んでまいりました。本市といたしましては、施工業者より専門工事ごとに下請業者の通知を受けており、市民の財産となる景観に合った潤いと安らぎのある利用しやすい良質の公共施設の建設、さらに地域経済発展のため、今後とも施工業者に対し地元専門業者の採用を要請してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 十一番、塩谷憲一議員の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  駅東西地区の連絡強化策についてのご質問でありますが、二十四時間都市構想の重点整備地区である駅東西地区については、東西が一体化した新たな拠点地区を目指すこととしており、東西両地区を人工地盤等により結接することも目指しており、これら構想の実現のため、学識経験者、国、県、市及びJR等からなる研究会をつくり、平成三年及び四年度に具体的に検討してまいったところでありますが、JR山形新幹線の複線化構想や新駅ビル建設構想などがあり、人口地盤の設置位置の調整がつかなかったことから、具体的計画の立案には至らないまま今日に至っておるところであります。しかしながら、東西連絡路につきましては、ぜひとも必要な施設と考えておりますので、将来実現に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、抜本的に土地利用計画を見直すべきとのご質問でありますが、土地利用計画につきましては、国土利用計画法に基づき、県の土地利用基本計画において都市計画区域や農業振興地域、森林地域等五地区を定めるとともに、市の国土利用計画においては住宅地など土地需要を見通し、土地行政の指針としております。さらに即地的に土地利用を規制、誘導するいわゆるゾーニング制度として都市的土地利用を促進する市街化区域や農業基盤整備を重点的に進める農業振興地域等を定めるとともに、公共事業の展開による農業及び都市基盤の整備を図る一方、市民の皆様のご協力をいただきながら、土地利用の規制と誘導を通じて良好な都市環境形成等を図ってまいっておるところでありますが、今後ともこれら計画的土地利用の推進に向け、対応してまいりますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十一日及び明後十二日は土曜日、日曜日のため、それぞれ休会とし、十三日は午前十時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。               午後四時五十八分 散会...