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福島市議会 > 1993-06-14 >
平成 5年 6月定例会−06月14日-02号

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  1. 福島市議会 1993-06-14
    平成 5年 6月定例会−06月14日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 5年 6月定例会−06月14日-02号平成 5年 6月定例会     平成五年六月十四日(第二日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)    一番 佐藤一好君      二番 高橋信一君    三番 山岸 清君      四番 鈴木好広君    五番 鈴木英次君      六番 加藤勝一君    七番 高橋英夫君      八番 伊東忠三君    九番 佐藤保彦君     十一番 丹治仁志君   十二番 佐藤真五君     十三番 半沢常治君   十四番 塩谷憲一君     十五番 誉田義郎君   十六番 斎藤 茂君     十七番 甚野源次郎君   十八番 小林義明君     十九番 阿部保衛君   二十番 加藤雅美君    二十一番 横山俊邦君  二十二番 二階堂匡一朗君  二十三番 二階堂幸治君  二十四番 阿部知平君    二十五番 菅野泰典君  二十六番 加藤彦太郎君   二十七番 大宮 勇君  二十八番 木村六朗君    二十九番 佐藤智子君   三十番 宮本シツイ君   三十一番 黒沢源一君
     三十二番 桜田栄一君    三十三番 斎藤 清君  三十四番 阿部儀平君    三十五番 中村冨治君  三十六番 渡辺藤三君    三十七番 本田新松君  三十八番 八巻一夫君    三十九番 遠藤 一君   四十番 渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長    吉田修一君    助役    佐藤謙内君   助役    箭内洪一郎君   収入役   渡辺忠男君   総務部長  斎藤 廣君    企画財政                        石川 清君                  部長   商工部長  荒木 香君    農政部長  油井久雄君   市民生活           健康福祉         羽多野英一君         阿部美一君   部長             部長                  都市開発   建設部長  菊田 悟君          清和良晴君                  部長                  国体事務   下水道部長 神野利栄君          丸岡 充君                  局長   企画財政部         志田房儀君    秘書課長  冨田晴夫君   次長                  水道事業   財政課長  斎藤昇久君          須田和男君                  管理者   水道局長  丹治和夫君    教育委員  加賀美代子君   教育長   戸田満夫君    教育部長  須田 守君   代表監査         矢崎俊平君    消防長   丹野睦郎君   委員 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                  議事調査   局長   熊坂比佐男君          佐藤堅二郎君                  課長   総務課長 鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────             午前十時零分  開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、先きに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、十二番佐藤真五君。三十九番遠藤一君。三十五番中村冨治君。四番鈴木好広君。十五番誉田義郎君。八番伊東忠三君。三十四番阿部儀平君。十一番丹治仁志君。三番山岸清君。三十番宮本シツイ君。十七番甚野源次郎君。二十八番木村六朗君の以上十二名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。十二番、佐藤真五君。 ◆十二番(佐藤真五君) 議長、十二番。 ○議長(二階堂幸治君) 十二番。     〔十二番(佐藤真五君)登壇〕 ◆十二番(佐藤真五君) 私は議会開会中、皇太子の御成婚もあったという大変記念すべきこの六月定例会に当たり、明政クラブの一員として市政の諸課題について、数点お伺いいたします。  まず最初に市長の三選出馬についてお伺いいたします。平成七年開催の国民体育大会を前にして、今まで脆弱であつた都市基盤の整備も年々飛躍的に進展し、その上に人間尊重のまちづくりを基本に着々と生涯学習都市の構築に向けて吉田市政が展開されていることは、まことに心強い限りであります。この拠点都市地域指定を受けて、さらに一層の国体を挟んだここ数年の行政の展開は、福島市にとって極めて重要なものになっております。このときに当たって、二十一世紀に向けて大いなる夢の抱ける福島市の建設のため、市長の三選出馬の力強い言葉をお聞かせいただきたいと思うのであります。  質問に入ります。拠点都市に関してお伺いをいたします。  地方拠点都市地域にかかわる関係閣僚会議で、最初の指定に本市が漏れたときの苦渋に満ちた市長のコメントを読み返すにつけ、今回の指定獲得で市長もほっとされたと同時に、その喜びもひとしおであったろうとご推察申し上げます。それほど拠点都市指定は福島市の将来のまちづくりにとって期待するものが大きいわけでありますが、またそれと同時に、指定を受けた十七市町村のこれからの取り組みが極めて重要であり、かつ難題を抱えた作業が目前に山積していると思うのであります。そんな中で早々に、通産省の地域におけるゆとりと個性のある新産業文化業務拠点、いわゆるオフィスアルカディアの整備調査地域の指定を受けたことは、関係者のご努力が早速実ったということで、喜ばしい限りであります。現在、福島市は関係市町村と基本計画の策定中と思いますが、以下数点につきお尋ねいたします。  福島市の第三次総合計画前期基本計画の中で、福島国体などの大きな事業をも包含しながら、平成七年までの実施計画が提案されているところでありますが、今度の拠点都市の基本計画は本市総合計画の中で、どのように調和と整合性を保って進めようとしているのか、お伺いいたします。  また、オフィスアルカディア整備がなされ、文字どおりオフィス立地がなされた場合、人口で三ないし五万人の流入が期待されると言われますが、おおむね平成十二年を目標年次とした基本構想では、想定人口を福島市は三十万としているわけであります。新市長を迎えた郡山市は五十万都市を標榜しているといわれますが、今回の拠点都市指定を受けて、この基本構想の想定人口をどのように考えているのか、市長のご所見を伺うものであります。  去る五月三十日の地元紙に、県北拠点都市に関連して、(仮称)県産業文化センターをオフィスアルカディアの中核施設として整備することを福島市が検討していると、記事がございました。県産業文化センターについては議会でもいろいろと論議の交された経過がありますが、その建設費用も含め、いわば瞑想中の構想で、その実像が何がなんだかわからないというのが、私などの実感でありますが、本市商工施策の中で県産文センターの明確な位置づけについて、改めて伺うものであります。  拠点都市の中核的施設に関して言いますならば、地方拠点へのオフィス立地を促進するため、拠点内に立地した企業などが東京にいたときと同等に、国際化ゃ情報化への対応が図れるように、中核的施設を運営するものに、国が支援をするというのが具体的施策としてうたわれておりますが、平成四年度には全国で三ヵ所が指定されたと聞き及んでおります。福島市は今、他の指定市町村と基本計画策定中でありますが、かなり中核的施設に関して具体的な計画が進展していると理解してよろしいのか、中核的施設としての県産業文化センターの建設場所は、オフィス立地周辺と常識的には考えられますが、その場所も含めて策定作業の経過と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、子供の夢を育む施設づくりについて、お伺いいたします。市長は今年の年頭記者会見並びに公私それぞれの会合において、これからの市政展開の中で、子供たちの大きな夢を育むような事業に積極的に取り組み、生涯学習都市としての体制づくりをしたい旨の決意を鮮明にされました。議会でも施設内容が今の子供たちの知的あるいは文化的欲求に対応できなくなったということで、児童文化センターの建設や、児童公園の整備について同僚議員から質問やら提言のあったところであります。それに対して市長は、子供に夢を、の施策展開を平成五年度の予算に種々盛り込み、具体的に進めると答弁されております。また一方、昨年児童文化センター運営委員会の(仮称)青少年科学文化センター建設の答申も出て、二十一世紀に向けて本市の青少年の豊かな感性や創造性、そして活力を育む素晴らしい内容が示されたと聞き及んでおります。利便性と自然環境との調和のとれた場所に、充実した施設内容、そしてなによりも市民が憩いの場として利用できるセンターが、答申の趣旨を踏まえ完成するならば、地方拠点都市としてオフィス立地に向けて個性あるまちづくりに早急に取り組まなければならない本市にとって、大きな意味をもつ施設となると期待するものであります。  そこで伺いますが、(仮称)青少年科学文化センターについての答申内容に対する市長のご見解と、市長が言われる子供に夢をの施策展開とがどのように関わり合うのかお伺いいたします。  次に、業者テストについてお伺いいたします。文部省は今年二月、業者テストによる偏差値と、偏差値等に余りにも依存した進路指導は極めて問題であるとして、外部テストに一切学校はかかわり合わないこととの通達を出したことは、ご承知のとおりであります。この通達に対する全国各県教育委員会の対応は、それぞれの事情等もあり、各県まちまちであったと思われますが、福島県はその趣旨にのっとった優等生の対応を各市町村教育委員会に求め、福島市内各中学校においても外部テストに学校は一切タッチしないということになったわけであります。昨年七月、文部省は教師用の脱偏差値指導の入門書をつくり、登校拒否や高校生の中途退学が増えたのは、中学校での偏差値による進路指導が背景にあると指摘、各学校の進路指導の先生方の指導法について工夫を求めたという経過がありました。いよいよ文部省も脱偏差値の対策に具体的に動き出したのではないかなと思っていた矢先、電光石火のこの度の通達であります。教育現場の先生や受験生を持つ親、そしてなによりも比較的冷静にかつ主体的に偏差値に対応していた子供たちに、多くの不安と困惑の状態をつくり出したのもまた事実であります。私は昨年、福島地区の進路対策委員会に籍を置かせていただいた立場から、二、三、所見を交えながら教育委員会にお尋ねいたします。  昨年の九月議会で私は、教育の場だけでは解決困難な学歴偏重社会が存在する中で、脱偏差値教育をどのようにとらえて、どのように進めていかれるのか、お尋ねいたしました。教育長のご答弁は、偏差値を一元的にとらえるのではなく、多元的な活用が必要と認識している。一人一人の子供を多面的に評価するには、偏差値もまたその手段の一つであるとのことでありました。受験競争が加熱化している現状の中では、偏差値は生き続けるであろうし、偏差値を悪玉にして解決するほど、学校制度あるいは子供たちをめぐる環境は単純ではないとの認識のもとのご答弁と理解したのでありました。そこでまず、今回の通達に対する教育長のご見解をお伺いいたします。  地区進路対策委員会の中では、積上げた多くの資料をもった信頼度の高い外部テストをもとに、進路状況の調査や進路指導計画が行われてきたのでありますが、今年度からは地元新聞二社の長い間行われてきた学力テストも中止の方向で検討されていると言われ、全く外部テスト皆無の中で、校内テストだけの進路指導が今のところ行わざるを得ない状況であります。受入れ側の高校入学選抜に根本的な改善策も見えず、公教育の一環を担うはずの私立学校の加熱した受験のための一貫教育等にも具体策ももたず、手のつけやすい業者テスト排除に走った今回の文部省の対応に、なにか早急の誇りの感を抱かざるを得ないのであります。学力レベルが全国低位に低迷する福島県が、業者テスト排除の代償として、さらに中学浪人の増加と塾の繁盛だけが目立つようでは困るのであります。地区進路対策委員会の中核となってこられた中学校長会の進路対策部等にどのような指針を教育委員会は示されるのか。急激な変革を求めた文部省通達の徹底の一翼を担った教育委員会として、教育現場の受験を前にした子供たちや、進路指導の先生方にどのようなサゼッションをされるのか、お伺いいたします。  排水対策についてお伺いいたします。福島市の生活排水処理は、昭和四十六年から堀河町終末処理場で下水処理を開始して以来今日まで、一元的に生活排水の処理を行ってきたわけでありますが、下水道の整備には相当の時間を必要とすることから、早急な水洗化の要望にこたえ、かつ河川や農業用水路の汚濁などの環境悪化に対応するため、下水道が整備されるまでの措置として、多面的な処理システムを取り入れ、一日も早い良好な環境にしようと、その事業の緒についたのが現在の状態であろうと思います。平成三年二月、福島市生活排水浄化推進連絡会議が設置され、市全体の排水処理をより計画的、効果的に進める体制ができたわけであります。そして今年度からは土湯温泉町の特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽に対する補助制度など、具体的事業が動きだしております。そこで伺いますが、福島市における下水道を整備すべき区域、その整備スケジュールと、合併処理浄化槽など下水道類似施設が、それぞれの整備の整合性をもって住民の前に示されるべきと考えますが、ご所見を伺います。  また合併処理浄化槽の補助制度が今年度より始まり、二百六十基分の予算措置がされておりますが、その申請状況と現時点での所見をお聞かせいただき、また農業集落排水事業については、現在の取り組み状況と地元負担三八%、事業推進と処理負担公平の原則からどのようにお考えになっておられるか、お聞かせください。全国的にも下水道の普及の立ち遅れている福島県が、ややおそまきながら全県域下水道化構想を掲げ、それぞれの県内市町村の下水道等の排水計画構想の作成を求めてきておりますが、本市での作業はどのように進められるのか。これら下水道マスタープランの作成が、最終的に福島市生活排水浄化推進連絡会議の仕事と思うのでありますが、ご所見を伺います。  次に、都市公園内の施設についてお伺いいたしまず。今、県事業で新浜公園の大規模改造工事が行われております。公園内樹木の配置替えや構築物についてもかなり模様替えされているようで、その完成が楽しみであります。公園のもつ機能にはいろいろあると思いますが、自然と接しながらの潤いと安らぎの中で、レクリエーションとコミュニティの場としての機能も近年は重要になってきたと、そういう認識があってのこの度の事業ではないかと推察いたします。福島市の都市公園にあっても条件を付しながら、場所によっては集会機能と管理棟を兼ねた施設の設置について、考慮してもよいのではないか、県事業の概要を合わせ伺いながらご所見を伺います。  最後に、国体リハーサル大会についてお伺いいたします。福島国体や全国身体障害者スポーツ大会の日程も決まり、一段と国体に向けた市民意識の高揚が見られ、その中でリハーサル大会の果たした役割も大きいものがあったと思います。大会そのものも市民の方々のご協力も含め、関係者の努力が実って、ほぼ成功裡に終えることができたことは、喜ばしい限りであります。今、国体事務局はその反省点をつぶさに集約検討中とは思いますが、数々の反省点があったのもまた事実であります。大会運営上の課題、競技場の問題点、アクセスも含めた会場の課題、それぞれの部署毎に厳しく対処することが、本大会成功に向けてリハーサル大会をやった意義があるわけであります。競技に勝負をかけ全力を傾注する選手たちが会場を去るとき、ほっとした安堵感と満足感をもっていただければ、大会としてはほぼ成功であります。昨年の山形国体で福島県少年男子ソフトボールチームは、地元山形チームとの対戦で、審判団のジャッジに泣かされたと聞いておりましたが、応援のあり方も含め、加熱した国体総合優勝の旗印のもと、ひいきの引き倒しにならないようなことも、また案外大事なことではないかと考えます。これらの反省点を今後どのように生かしていくのか大会の総括を含め、お伺いいたしまして私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。     〔市長(吉田修一君)登壇〕 ◎市長(吉田修一君) 十二番、佐藤真五議員のご質問にお答ぇを申し上げます。  福島市長選についてのご質問でございますが、私は昭和六十年十二月八日、第十代目の市長として市政をお預りし、県庁所在地にふさわしい、うるおいと活力あるまちづくりのために鋭意取り組んでまいりました。この間、市議会の皆様方を初め、市民の皆さん方、温かいご指導とご協力を賜ってまいりましたことに、厚く御礼を申し上げる次第でございます。本年の十一月に選挙が行われる予定の福島市長選に、三度立候補の決意をいたしました。  政治理念を申し上げます。  何よりも清潔、公平、公正、この三つを政治理念として市政に取り組ませていただきたいと思います。  政策の基本課題について申し上げます。  第一点は人間尊重のまちづくり「生涯健康」「生涯学習」「生涯スポーツ」などを基軸とする人間の尊重するまちづくりの展開をしたいと思います。  第二点は森林資源、河川等に代表される自然環境の保全と整備、さらに都市の浄化によるところの美しい街づくり、これが二点目の政策課題でございます。  第三点は、市議会の皆様方のご指導のもと、市民の皆様方で本当に勝ち取っていただいた福島地方拠点都市に向けまして、現在計画策定中でございますが計画が関係方面で承認されましたならば、この事業の展開に向け鋭意取り組んでまいりたいと思います。  第四点は、目前に迫った第五十回国体を成功させるための施設の整備、さらに都市環境の整備について、鋭意努力してまいりたいと存じます。  これらの事業はいずれも膨大な予算を伴う事業の展開でございますので、財政の基盤整備が大きな課題でございますので、引き続き経済力の強いまちづくりとしまして農業、さらに工業、観光、商業、四本の経済部門の強化によって都市を整備し、財政基盤の強い福島を構築してまいりたいと存じますので、変わらざるご指導いただきたいと思ます。  次に、地方拠点にかかわるご質問にお答えを申し上げます。ご承知のとおり去る四月三十日、当福島地方が県より地方拠点地域として指定されたところでございます。現在、本地域の現況及び特性を踏まえ、地域の振興と地域住民の福祉の向上に資する基本計画の作成を、関係十七市町村で進めているところでございます。当該基本計画につきましては、いわゆる地方拠点都市法において、地方自治法上の基本構想に即したものでなければならないと、このようにされております。したがいまして、本市といたしましては関係する市町村と連携を図りながら、第三次福島市総合計画との整合性に十分配慮してまいりたいと存じます。  次に、地方拠点都市地域の指定を踏まえ、本市の将来の想定人口についてのご質問でございますが、現在、福島地方拠点都市地域基本計画を作成中でございますし、オフィスアルカディア構想についても調査を完了して間もないことから、現時点において将来人口を想定することは困難でございますが、基本計画等の具体化を通しまして、平成十二年度を目標年次とする第三次福島市総合計画基本構想の推計人口に到達できるものと考えておりますので、ご了承願います。  次に、基本計画にかかわる中核的施設についてのご質問でございますが、現在、本地域の現況及び特性を踏まえ、本地域の振興と地域住民の福祉の向上に資する基本計画の作成を、関係十七市町村で進めているところでございます。当該基本計画につきましては、計画的かつ一体的に整備を進める上での整備の基本理念及び整備の方針、拠点地区、重点的に整備すべき事項等について記載することとなっております。関係各機関と十分に連携を図りながら、この基本計画を早急に作成し、県へ承認申請を行ってまいりたいと存じます。  なおご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。     〔商工部長(荒木 香君)登壇〕 ◎商工部長(荒木香君) 十二番、佐藤真五議員のご質問中、商工部関係のご質問にお答えいたします。  産業文化センターについてのご質問でございますが、現在まで福島県、福島市、商工団体の三者によりまして、基本的な事業整備をしよう、基金調達も含めてでございますが、民間オフィスの需要の動向等について今まで検討を続けてきたところでございます。  今年度におきましては、これらを踏まえまして、第三セクターを含めた事業参加、オフィス入居の可能性調査等を実施してまいる考えでございます。またオフィスアルカディアとの関係につきましてでございますが、拠点都市地域の指定に基づく都心地区の業務機能のあり方や、オフィスアルカディア地区を初めとする各拠点地区との一体的な整備等につきまして調査を実施いたしまして、今後可能な限り整備基本方針の方向性を明確にしてまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。     〔農政部長(油井久雄君)登壇〕 ◎農政部長(油井久雄君) 十二番、佐藤真五議員のご質問中、農政部関係のご質問にお答ぇをいたします。  農業集落排水事業の現在の取り組み状況についてでありますが、ご指摘ありました福島市生活排水浄化対策基本方針に基づき、公共下水道及び合併処理浄化槽等、他制度との調整を図りながら、平成四年度には県の農業集落排水処理施設要整備量調査に基づき選定されたモデル地区のうち、小田、山田地区それに山口地区の概況調査を実施し、関係住民への啓蒙普及を図ってまいったところであります。平成五年度につきましては、同地区についての調査協議等を継続するとともに、他の二地区の概況調査や関係住民との協議を行う予定であります。  これらの調査に基づき、住民の理解を得るため、地元説明会や先進地視察等を行い、事業化に向けて努力しているところであります。また事業の推進を図る上で、最も重要なのは、対象農家の選定とご質問ありました事業費の内、地元負担の件であります。  この件につきましては、ご指摘のように公平の原則を基本にしながら、公共下水道及び合併処理浄化槽設置費助成事業等との整合性、それに農村環境を保全する機能や財政事情等についても十分意を用い検討してまいる考えであります。今後につきましては、これらの問題を含め、関係住民の理解を得た上で、事業採択に向け積極的に対処してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。
    ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。     〔市民生活部長(羽多野英一君)登壇〕 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 十二番、佐藤真五議員の市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。  合併処理浄化槽設置整備事業についてのご質問でございますが、本事業は国庫補助制度を導入し、合併処理浄化槽の計画的な整備により、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、快適な都市環境を構築するため、下水道整備事業認可区域、農業集落排水事業認可区域及び地域し尿処理施設処理区域を除く全区域を対象として、事業を実施いたしております。補助金交付申請の状況につきましては、平成五年六月十日現在四十九件となっております。  次に、市内の河川で汚濁が進んでいる河川流域については、生活排水対策推進指導員の設置や、重点的な生活排水対策啓発活動を積極的に推進し、生活排水対策を推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。     〔都市開発部長(清和良晴君)登壇〕 ◎都市開発部長(清和良晴君) 十二番、佐藤真五議員の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  都市公園内施設についてのご質問でありますが、公園内に集会施設を設けることができるのは、当該公園利用者の用に供するため常時開放し利用できる施設で、都市公園の効用を全うする施設に限られております。地区集会所等につきましては、都市公園施設には該当しない施設でありますので、ご了承願います。  次に、新浜公園再整備事業の概要についてのご質問でありますが、当公園は昭和四十五年に県が整備したものであり、老朽化が著しいことから、県が地域福祉推進特別対策事業として、高齢者の生きがい創出、健康の維持増進、世代間交流の場となるふれあい交流拠点施設整備を中心に、出会いの広場近隣の庭などを整備し、児童から高齢者までの各年齢層の利用が図られる公園として、事業費四億五千七百五十万円で平成四年、五年度の二カ年事業で再整備を実施しているところでありますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂幸治君) 下水道部長。     〔下水道部長(神野利栄君)登壇〕 ◎下水道部長(神野利栄君) 十二番、佐藤真五議員の下水道部関係のご質問にお答えいたします。  下水道の整備区域、整備スケジュール等の基本構想と合併処理浄化槽など下水道類似施設との整合性をもって、住民の前に示すべきとのご質問でありますが、下水道の整備と合併処理浄化槽など類似施設との整合性につきましては、生活排水浄化対策推進連絡会議の中で整合性を図り、快適な水環境の保全に努めてまいったところであります。今後におきましては、福島県が進めようとしております「全県域下水道化構想」の策定に連動させ、公共下水道及び下水道類似施設の整備区域、整備手法、整備スケジュール等を明示した「住民に見える下水道」の具体化構想を、平成六年度末を目途に関係各部と調整を図りながら策定をし、計画かつ効率的な事業の推進に努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、下水道マスタープランについてのご質問でありますが、去る五月に「全県域下水道化構想」策定説明会が県において行われ、現在基礎調査について作業に着手をいたしております。  作業内容は処理区域の設定、事業の種別の選定、整備順位の決定等について関係各部と調整を図りながら進めてまいる考えであり、ご指摘のように、最終的には福島市生活排水浄化対策推進対策連絡会議と連絡調整を行い、公共下水道を初め農業集落排水事業等、本市における生活排水浄化対策の構想策定をしてまいる考えでありますのでご了承願います。 ◎国体事務局長(丸岡充君) 議長、国体事務局長。 ○議長(二階堂幸治君) 国体事務局長。     〔国体事務局長(丸岡 充君)登壇〕 ◎国体事務局長(丸岡充君) 十二番、佐藤真五君の国体リハーサル大会についてのご質問にお答え申し上げます。  国体リハーサル大会の反省についてのご質問でございますが、本大会はお陰様で大会期間中好天に恵まれ、また地元チームの東邦銀行ピンクパンサーズが大健闘したこと、さらには多くの市民の方々の参加、協力があったことなどにより、総じて申し上げれば、ご指摘のように成功のうちに終了することができたと存じております。  しかしながら、おただしのように、大会運営を初め輸送交通、駐車場、案内標示など、反省すべき課題もありましたことから、現在、その集約作業に着手いたしております。リハーサル大会の意義もその点にありますことから、反省点の集約に当たりましては、実施本部への意見はもとより、本大会にかかわった関係者、大会に参加した市民の方々、さらには大会出場チーム等から広く意見を伺い、来年実施予定のリハーサル大会に生かし、国体本番の成功へ向けて準備に万全を期してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。     〔教育長(戸田満夫君)登壇〕 ◎教育長(戸田満夫君) 十二番、佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  初めに、(仮称)福島市青少年科学文化センターについてでありますが、去る四月福島市児童文化センター運営委員会より答申されました基本構想は、二十一世紀に生き抜く青少年の体験の場となる施設の設置、市民のアカデミックな生涯学習の場となる施設の設置、市民生活の憩いの場「科学と遊べる公園の設置」、観光都市福島の科学的観光施設の設置、という四点であります。  これは核家族化、少子化、産業構造の変化、都市化等の影響により、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されている今日、子供が自分たちの未来へ夢を抱き、健全な成長を期していくために、子供の発達段階に即して豊かな生活体験を得させる機会を与えることが必要であり、そのことによって社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や、創造性の基礎を培うこと、さらには自ら学ぶ意欲を高めることができるものと考えられております。したがいまして、これが具体化のためにはこれにふさわしい用地確保と、内容・規模等につきまして、さらに調査研究を行い、その実現に向け、国・県と協議するとともに、全市的な立場から取り組んでまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、子供の夢を育む施設づくりとの関わりについてでありますが、現在人間尊重のまちづくりの中で、子供には夢を、青年には希望を、そしてお年寄りには安らぎを与えることのできる施設の展開に努めておるところであります。  特に今年度は子供の夢を育む事業として、自然の中で共同生活体験ができる社会教育館「立子山自然の家」がオープンし、大変好評を得ております。さらに、こぶし荘の管理運営、及び児童文化センターの内容充実を図るために必要経費を計上するとともに、新たに子供の夢を育む施設づくりの調査費を計上し、庁内に検討委員会を設置したところであります。今後二十一世紀を担う青少年が、自ら夢と希望を育み、豊かな未来を形成し、たくましく生きる資質を身につける場、そして市民が憩える科学公園の設置も含めた(仮称)「福島市青少年科学文化センター基本構想」が、児童文化センター運営委員会より提言されておりますので、生涯学習推進の観点から福島市のみならず、広域的な利用が図れるような施設づくりの視点も加味しながら検討してまいりますのでご了承願います。  次に、業者テストについてでありますが、業者テストにかかわる文部省、県教育委員会の通知は、業者テストに依存してきた進路・進学指導のあり方を見直すだけでなく、学校教育全体を改善していくことを強く要請しているものであります。その中でも特に、授業の改善のための指導方法や指導体制の工夫改善が求められており、このことは学習指導要領総則に掲げられている「基礎・基本の重視と個性教育の推進」を図ろうとするものであり、今回の通達の背景には小学校や中学校における学習指導のあり方を改善し、新しい学力観に立った教育活動の推進を求めているものと受けとめております。  福島市教育委員会といたしましてはこのことを踏まえ、各学校に対し、新しい学力観に立つた教育活動の推進・各教科の評価についての研究、生徒一人一人の可能性の積極的評価、基礎物・基本的な内容を身につけさせる指導法の質的改善等の視点から、自校の教育計画の立案や実践に取り組むよう指導しているところであります。  また進路指導に当たっては、評価の研究開発とともに、小規模校にあっては、隣接する学級数の多い学校と、連携を図り、総合的な評価ができるよう情報の交換を行うなどの指導をしてまいる考えであります。また進学を希望する高等学校や学科の特色等についての情報の収集や、提供に努めるとともに指導体制を確立し、適切な指導助言を行ったり、相談に応じられるようにして、生徒や保護者の不安を除去するよう指導してまいる考えでありますのでご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 三十九番、遠藤一君。 ◆三十九番(遠藤一君) 議長、三十九番。     〔三十九番(遠藤一君)登壇〕 ◆三十九番(遠藤一君) 私は日本社会党の議員団の一員として、六月定例会に当たりまして数点質問をしたいと思います。  質問の第一点は、先ほど十二番、佐藤議員の質問に市長は三選出馬の決意過程の中で、特に市長の政治姿勢、基本理念、そしてまた人間尊重のまちづくりほか、三つの重点政策を申し述べております。私も市長の任期があと六力月余になったわけでありますけれども、一点お聞きしたいと思います。  市長は平成元年十二月定例会において、二期目当選に当たって市政執行に当たって、一党一派に偏ることなく、清潔で公正な政治姿勢を基本理念として、市議会との連携のもとに広く市民の声を聞きながら、快適で風格のある人間尊重を基調とした都市づくりに取り組む決意を表明をし、この間二十九万市民の先頭に立って、精力的に市政執行に当たってこられたことは市民の認めるところであり、私も敬意を表するところであります。したがいまして、今三選に向けての市長の今後の政治姿勢の決意のほどをまずお伺いをしたいと思うわけであります。  次に、円高問題についてお伺いをいたします。日本の経常収支黒字は九二年度千二百六十一億ドルと一千億ドルの大台に乗り、対GNP比は三・三%。貿易摩擦が起きると言われる二%を大きく越えました。特に内需拡大が国の状況下において、輸出が八から九%ほどの伸びを示す一方、輸入がマイナスの伸び率となったことが経常収支の黒字拡大の要因となっております。また対米貿易黒字が、九〇年度四百十一億ドルから、九二年度は四百九十四億ドルへと拡大をし、黒字全体の約四割近くを占めております。他方アメリカ側にとってもこの対日貿易赤字は、赤字全体の六割近くにも達しておりますが、これが日米貿易摩擦の最大の原因と言われております。こうした日米両国の経済的背景の中で、二月以降米政府高官による一連の円高容認発言をきっかけに、為替相場は急速に円高ドル安へと傾き、百二十円台を推移していた円が、遂に百六円台に突入をしております。円高もここまでくると輸出関連中小企業、下請け企業への打撃は一段と深刻さを増し、操業停止や工場閉鎖、倒産に追い込まれる中小企業が出てくるのではないかと心配されます。県内においても既に双葉郡浪江町の総合電子部品メーカーアルプス電機東北アルプス浪江工場が、年内に閉鎖されることになりました。まさに急激な円高により、企業努力も限界に達したことを示しております。市長は今の円高不況をどのように見ておられるのか、特に本市における中小企業、下請け企業などに及ぼす影響と金融対策等について、いかなる対策をされようとしているのか、まずお伺いをいたします。  次に、本市においては一九六〇年度より企業誘致に積極的に取り組み、現在、市内の工業団地に二十九社の企業が操業していますが、円高による各企業に対する影響をどう把握されておるのか。福島工業団地、福島西工業団地、佐倉工業団地などの状況についてもお聞かせを願います。  六月発行の県中小企業情報センター資料によりますと、四月下旬から五月中旬にかけまして、県内の中小企業製造業四百四十一社に対しまして円高の影響調査を実施しておりますが、調査結果によりますと、一つは円高の影響を受けているとした企業が三四・三%、今後影響を受けると回答している企業が一六・四%、両者合わせまして五〇・七%と、円高の影響を受けている企業が全体の約半数を示しております。業種別に見ましても、電気機器、精密機器、輸送用機器、鉄鋼、繊維、衣服のこれらの業種に大きな円高の影響が出ております。この調査結果を見ても、今後の円高の影響は地域経済全体に果てしない影響を受けると予想されますが、特に本市における法人市民税についても、当初予算で対前年度比七・六%の減収、四十七億三千万円を計上されていますが、円高による法人市民税の推移を今後どのように分析されているのか、お伺いをいたします。  次に、円高差益還元についてお伺いをいたします。市民の声は円が高くなれば輸入品が安くなるし、公共性の強い料金である電気、ガスなどについても円高差益還元を期待するのは当然であります。円高差益還元については、過去二回差益還元を行っております。昭和六十一年六月から六十二年の三月までに、この時は電気、ガス料金の円高差益還元を実施しております。当時、電力九社が平均六百五十円、県内ガス七社が平均で四百八十一円を還元をしております。さらに昭和六十一年一月から十二月にかけて、東北電力が七百十円、県内ガス六社平均で五百四十八円を直接還元をしております。市長は、今の円高差益還元についてどのように考えておられるのか、特に円高メリットを受けている大企業並びに国に対して、強力に差益還元を求めるべく働きかけるべきと思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、円高に伴う最近の福島市内の物価の動向について、実際店頭に並んでいる輸入商品で、消費者に円高差益が還元されているのか、その実態についても把握されているのであれば、お伺いをいたしたいと思います。  次に、生活保護費の支給制度の運用見直しについて、お伺いをいたします。四月二十三日の秋田地方裁判所は、重度の障害を持つ夫と高齢者の妻が、将来の介護費用として生活保護費を切り詰めてためた預貯金八十万円を、秋田地裁が容認する判決を出しました。この預貯金は最低限度の生活を下回る生活をしながら将来の出費に備えたものであり、福祉行政の貧困さと保護費の消費の自由を訴えていたものであります。この判決は、憲法第二十五条で保障される健康で文化的な最低限度の生活を営む権利からも、必要な人に必要な生活保護が実行されるよう、抜本的な検討を求めております。不正受給防止は当然でありますが、障害者や高齢者及び母子・父子家庭などの最低資産の所有についても再検討が必要と思われます。助成保護制度は生活保護制度の見本と諸外国を比較してみると、千人当たりの保護人員で日本は十二人、アメリカが六十二人、スウェーデン五十七人、イギリス百二十七人と、日本がいかに少ないのかは、制度として受給しにくいためであると考えられます。また許容される資産保有状況を見ましても、イギリス、ドイツにおいては日本よりもかなり大幅な控除額が認められております。生活保護者の最低資産の所有についての検討と、抜本的な生活保護費の支給制度の運用見直しについて、市長のご所見をお伺いをいたします。なお本市の生活保護率は何パーセントで、類似都市と比較してどのような現状にあるのか、お伺いをいたします。  次に、全国身体障害者スポーツ大会についてお伺いをいたします。平成七年の国体秋季大会終了後に開催されます第三十一回全国身体障害者スポーツ大会の会期が決定されました。この大会は記録を争うばかりでなく、スポーツを通して障害者の社会参加への意欲や勇気、そして希望を育てることと、身体障害者に対する社会の認識と理解を深めることが大きな目的と言われています。そこで数点お伺いをいたします。  第一点については、大会に参加する人たちの交通機関として考えられるのは、新幹線、バス、飛行機、自家用車などによるものと思われます。特に車椅子、盲導犬同伴で参加される人たちをどの程度予想されておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  第二点について、大会会期中に後夜祭を企画されておりますか、場所と時間、実施内容などについて、お伺いをいたします。  第三点については、身体障害者の人にできるだけ不便をかけないようにすることは、受け入れ側として当然なことであります。例えばJR福島駅構内における乗降について、車椅子で参加される方に対してホーム内出入口の階段は身障者にとって大変苦労されると思われますので、階段に昇降機を取りつけるべきと考えられますが、当局はJRと昇降機取り付けについての話し合い、なされているのか、その対策についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  第四点について、JR福島駅東西通路の出入口の階段は、車椅子を利用される選手、一般参加者にとって障害になるわけであります。この階段にも昇降機を取り付けるべきと思われますが、どう対応されるのかお聞かせを願いたいと思います。  第五点について、JR東西駅付近の県道・市道についての現状は、車道、歩道間、交差点等に段差があります。車椅子での通行に不便を来すわけでありますが、段差解消についての当局の見解をお伺いするものであります。  次に、学習障害LDについてお伺いをいたします。言語の遅れや行動力の未発達、注意集中困難などにより学習障害LDを持つLD児の親の会が設立されておりますが、この親の会の設立目的はLDの子供たちをよりよく養育、教育するために親同志が交流し合い、勉強する中で多くの人たちにLDの存在を知ってもらい、LDの子供たちの教育・福祉・医療を向上させることを目的として設立されたものであります。LDの原因として考えられるものとして、医学的にはまだはっきりわかってはおりませんが、専門家の調査では周産期、例えば出産前後の時期の異常やあるいは妊娠中毒症、未熟児重症黄胆など、出生後の異常、頭部外傷、栄養障害、公害などの環境の影響など、幾つか考えられるわけでありますが、本市においてもLD児についての対応策、今後、どのようにこの問題について考えておられるのか、特に教育機関、相談機関における今後の対応策について、お伺いしたいと思います。  次に、老人保健福祉計画の策定作業について、数点お伺いをいたします。本市の老人保健福祉計画づくりも、いよいよ策定段階に入っているわけでありますが、各施策の目標とすべき質、量や計画策定の基本理念について伺うものであります。一九九〇年六月に老人福祉法等福祉八法が改正され、前年度のゴールドプランが法的にも位置づけられました。ホームヘルパー十万人、デイサービスセンター一万カ所、ショートスティ五万床などといった内容がうち上げられました。介護を受ける側と介護をする側の声を、この老人保健福祉計画に反映しなければなりませんのでお尋ねをいたします。  一つは基本計画並びに実施計画の策定スケジュールは、現在どのように進められておるのか、お尋ねをいたします。基本計画の策定後、二〇〇〇年までに本市の福祉はどのように実施されていくのか、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、保健福祉医療の一体化のイメージと福祉の水準、市民の参加、福祉の街づくり形成の手順と考え方がどのように示されてくるのかお伺いをいたします。  次に、現在、計画案は計画策定検討会ゃ保健福祉医療関係者の意見や懇談会などによって、広く市民の声を聞いて取り組まれていると聞いておりますが、これらの意見は同案にどのように反映されてくるのか、お伺いをいたします。  なお基本計画の策定に当たっての中間的な策定状況については、それぞれ所管の委員会に報告すべきと思いますけれども、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、土湯温泉開発事業についてお伺いいたします。平成四年度の土湯温泉開発事業特別会計報告書によりますと、一千三百九十万円余りの当期発生欠損金が計上されております。この間昭和六十一年度からの七年間の収支状況を見ましても、昭和六十二年度、六十三年度の収支状況は、黒字繰越しをしておるわけでありますが、それ以外の年度は、毎年欠損金を出しているのが現状であります。既に平成四年度累積の繰越欠損金は三億一千九百万円余りになっております。このままの状況で推移するとするならば、福島市にとっても、また市民にとっても大変危惧されるところでありますので、今後の対応策についてお伺いをいたします。  土湯温泉開発事業の取り組みに当たっては、当局も大変この間ご苦労なさっているわけでありますが、当面、開発事業に伴う重要課題についてお聞かせを願いたいと思います。なお、土湯温泉の温泉集中管理について、現状はどのようになっているのか、合わせてお聞かせを願いたいと思います。  最後に町内会と自治体のかかわりについてお伺いをいたします。町内会、自治会。世帯毎に加入の単位として存在しております。福島市内には八百十八の町内会が組織されているわけであります。この町内会は、自治体と比較してみましても極めて類似していることがわかるのではないでしょうか。市長、助役、収入役に対して会長、副会長、会計部長、または総務部長、各専門部長、それぞれ役割分担をして一応体裁を整えております。このように機構が似ていれば機能も似ておりまして、清掃、緑化、交通安全、公園の維持管理、防犯パトロールのほか、運動会、祭、各種検診あるいは集金、集会所施設の維持管理など、さまざまに町内会は、言ってみれば小さな自治体といえましょう。さらに市の職員は中央の諸官庁や都道府県から、所管を通して毎日文書が流れてくるように、町内会の役員にも関連情報が配達される仕組みがつくられておりまして、行政の末端組織としての役割を担わされているのではないかというのが現状であります。福島市が昨年十一月に行った町内会のアンケート調査の一部調査項目の結果を見ますと、町内会の主要な事業として町内会一斉清掃が八七.一%、ごみ収集場所の管理七六.一%、半数以上の町内会で地域環境の整備を行っていることがわかります。市長の町内会自治会に対する基本的な、まず考え方についてお伺いをするものであります。  各町会の町内会費はまた、全戸一律定額制になっているのが現状であります。町内会の収入は会費、市の交付金、交通災害取扱い手数料、衛生協力団体補助、共同募金、年末募金活動費、最近では集団資源回収報奨金など、これらの資金を町会運営費としているのが実態であります。市のアンケート調査でも町内会の会費は、年会費の平均が五千三百十四円、月額四百四十二円であります。特に町内会に依頼されてくる各種協力金などは、例えば共同募金や各種負担金の支出の方法としては、町会費より一括して納めるという町会が八六・二%を占めているのが実態であります。募金や負担金を町内会費で賄っていることがわかるわけであります。市からの町会等交付金は世帯割額四百五十円と均等割額一率五千円を二回に分けて交付されているわけでありますが、類似都市並びに県内九市における町会交付金の現状について、まずお伺いをいたします。  次に、町内会の立場から困っていることのアンケート調査を見ますと、一つは行事に参加しない人がいる四四・八%、町内会に依頼される連絡文書、回覧版が多過ぎる三三・八%、町内会に加入しない人がいる二七・五%、いずれにしても各町内会、自治会が悩んでいるわけでありますけれども、それぞれ独自に解決をしなければならないとは思いますが、行政側にとってもこの悩みを一緒になって解決をすべきと、これからの時代は考えられますけれども、当局の考えについてお伺いをいたします。  生活の本拠地である住いの原点から見ましたとき、ごみ問題、省資源リサイクル問題、交通安全問題、緑の保全、水や交通問題などさまざまなことにぶつかります。解決を迫られたりあるいはアクションを起して共同して行かざるを得ないわけでありますが、どこの町内でも最近は高齢化が進み、高齢化社会に向けてどう対応するかが問われているのが現状であります。市長の基本的理念であります人間尊重のまちづくりに向けた町会、自治会に対する高齢化社会に向けた市長のお考えについてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。     〔市長(吉田修一君)登壇〕 ◎市長(吉田修一君) 三十九番、遠藤議員のご質問にお答えを申し上げます。  市長選挙についてのご質問でございますが、私は昭和六十年十二月八日、福島市市政をお預りいたしましてから今日まで、早や七年六カ月が経過いたしました。この間、市議会の皆様方、そして福島市民の皆様方から温かいご指導ご協力を賜っておりますことを、衷心より厚く御礼を申し上げます。本年の十一月に予定をされております福島市長選挙につきまして、三度立候補することを決意いたしました。基本的な政治理念につきましては、先ほど十二番、佐藤議員にもお答え申したところでございますが、何よりも清潔、そして公平、公正、これを政治理念として引き続き福島市政に取り組む覚悟でございます。  基本的な政策につきましては、ご質問にもございましたように、第一点として人間尊重のまちづくり。中身につきましては、二十八万市民の健康にかかわる生涯健康。第二点といたしまして生涯学習。第三点といたしまして生涯スポーツなどなどを柱とする、裾野の広い分野にまたがろうと思いますが、人間尊重のまちづくりが政策の第一の課題でございます。  第二点につきましては、かけがえのないふるさとでございますので、森林資源、河川などを含むところの自然環境の保全と整備、これに力をいたすとともに、この都市の環境浄化のために全力をもって取り組む政策の展開をしてまいりたいと存じます。  第三点につきましては、福島市議会の皆様方を初め、市民各位のご協力によりまして勝ち取りました福島地方拠点都市の具体的な計画について今進行中でございますが、計画が承認されましたならば、その事業化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  第四点につきましては、二年後に迫った第五十回国体に向けての施設の整備、さらに都市基盤の整備について、政策の展開をしてまいりたいと存じます。  以上の四点が主な政策の課題でございますが、これらの政策を実行するためには膨大な財政を必要といたしますので、引き続き財政基盤の構築の意味もありまして、経済力の強いまちづくり、農業、工業、観光、商業部門の四本の柱を特に重点にしながら、経済力の強いまちづくりのもとに、県庁所在地にふさわしいうるおいと風格のある都市づくりに取り組んでまいりたいと存じます。  円高による中小企業対策についてのご質問でございますが、今さら申し上げるまでもございませんが、海外から原料を輸入し、頭脳付加価値の高い工業生産を輸出いたしまして国富を形成するというのが、明治政府以来一貫してとられてまいりました日本の経済体質でございます。一見円高というのは国際金融市場の中における円の価値が高まったということでありますから、一見喜ばしいことでございますが、急速な円高というのは必ず波及的に経済摩擦を引き起すわけでございまして、ご質問にございましたように、特に体質的に脆弱な中小企業におきましては、円高のこのいわば反対のメリットをもろに受ける体質でございます。したがいまして、ご質問にもございましたような、福島の工業団地、あるいは地場企業などなどにおいても、非常に円高によって受注が減になっていると、さらに非常にコストが厳しくなっていると、こういう実態にございますので、これらの点につきましてさらに体質改善、あるいは極めて長期の低利の融資制度の導入などによって、この円高不況を克服できるような、体質の強化に向けた行政指導をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、消費者に対する円高差益の還元でございますが、当然のことながら円が強いわけでありますがら、輸入のいわばメリットが当然あるわけで、例えば原油あるいはガスの原料などなどにおきましては、一見企業メリットというのが非常に有利に展開すると思われますので、ご指摘の点につきましてもさらに消費者の有利な展開になるような、この円高によるところの輸入の有利な点を消費者に還元できるような政策展開について、さらに市政も取り組んでまいりたいと思います。一部牛肉あるいはオレンジ、洋酒などにおいて、デパート、スーパー等において若干値段が下ったかなと思われる商品群があるように報告を受けておりますが、この円高によるところの輸入のメリットが市民生活に潤沢に行き渡るような、それぞれの流通部門に対するあるいは輸入業者に対するいろいろのこのいわばお願い、あるいは行政指導、組合わせながら展開してまいりたいと存じます。  次に、町内会に対する高齢化社会に向けた考え方のご質問でございますが、本市の高齢化につきましては、ご指摘のとおり予想以上の速さで進んでおりまして、町内会においても高齢化が目立ってきております。非常に長寿社会に直面してきたわけでございますので、非常に喜ばしいことでございます。しかし一見町内会のこの高齢者の方々が増えてきたということによって、従来の町内会の運営とはまた違った行政面の配慮が大事であろうと思います。これらの町内会に対する補助金のいわば上積みなども大事な課題でございますが、単に補助金の予算の上積みのみで高齢化を伴っている町内会の運営がスムーズにいくとは考えておりません。したがいまして、各地域のこの委嘱申し上げました福祉推進員と、そしてご町内の皆様方と、我々この行政と、一体の中で高齢化の問題に対応してまいりたいと、このように考えております。  なおご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれの各部長よりお答えをしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。     〔総務部長(斎藤 廣君)登壇〕 ◎総務部長(斎藤廣君) 三十九番、遠藤一議員のご質問中、町内会と自治体についての市長答弁以外のご質問にお答えを申し上げます。  まず町内会、自治会に対する基本的な考え方についてのご質問でございますが、町内会、自治会は住民の皆さんが自主的な地域づくりを進める核となる組織であるとともに、住民と行政を結ぶパイプ役として貴重な役を果たされており、市政にとりましても住民と行政が一体となったまちづくりを推進していくためには不可欠な自治組織であると認識いたしております。  次に、町会交付金につきましては、本市では町内会の円滑な活動を促進し、合わせて地域住民のコミュニティ活動に資するため、さらには広報紙及び各種文書の配付協力等に対して交付金を交付しているものでございます。他市の交付金の現状につきましては、各都市によって行政と町内会のかかわり方が異なっており、したがって交付金の算出基礎や支出方法もそれぞれ独自に行われているのが現状であり、総体的に判断いたしまして、本市における交付金は他市と比較し平均的なものであると認識をいたしております。  次に、町内会が抱える課題解決につきましては、町内会の全市的な組織であります「福島市町内会連合会連絡協議会」と連携を図りながら、町内会未加入世帯への加入促進を図るなど、これまでも町内会が抱える課題の解決に努めてまいりましたが、ご指摘のアンケート調査の結果を踏まえて、今後とも福島市町内会連合会連絡協議会と連携し、これら課題の解決に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。     〔企画財政部長(石川 清君)登壇〕 ◎企画財政部長(石川清君) 三十九番、遠藤議員のご質問中、円高による法人市民税の推移についてお答え申し上げます。  ご指摘のように円相場はここ数年、百二十円で推移しておりましたが本年に入りまして急激に円高が進み、特に今月に入り一時百五円台を記録するような事態を生じております。この円高による法人市民税への影響は、本年二月以降の企業活動に大きく影響を及ぼすものと考えておりますが、現時点でその円高による影響を具体的に把握することは困難でございます。なお本年度当初予算の法人市民税の減額計上につきましては、いわゆるバブル崩壊で加速されました景気低迷を考慮し、計上いたすものでありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。     〔商工部長(荒木 香君)登壇〕 ◎商工部長(荒木香君) 三十九番、遠藤一議員のご質問中、市長答弁以外の商工部の関係につきましてお答え申し上げます。  誘致企業の円高による影響についてのご質問でございますが、現在、本市において操業している企業数は二十九社でございますが、そのうちいわゆる輸出関連企業は十社であります。そのうち製品の半数以上を輸出に向けている企業数は四社がございまして、円高による影響がかなり厳しい企業も見受けられます。受注の関係で今後影響が出てくる企業、また原材料の輸入等でその影響が少ない企業等もありますが、全体的には景気低迷の中で各々の企業が経営コストの減等の経営努力をされていると承知しているところでございます。なお詳細につきましては、引き続き調査等を行い、状況の把握に努めてまいる考えでございますので、ご了承願います。  次に、土湯温泉供給事業についてのご質問でございますが、本事業は財団法人福島市開発公社において昭和四十九年から温泉供給の事業を行ってきたところでございます。しかし主力源泉が蒸気泉であることから、スケールいわゆる炭酸カルシウムの付着により湯量の確保が不安定となり、温泉供給に支障を来すなど、維持管理等に多くの経費を要しているのが現状でございます。これは事業開始から多額の欠損金を生じてきたところでございます。今後は蒸気泉に頼らなくても安定供給のできる施設の整備とともに、適正な温泉使用料の見直しを行い、一層の収入の増加を図るとともに、温泉事業の地元移管、これは温泉の移管協議会がございますが、移管等を推進いたしまして、累積赤字の解消を図ってまいる考えであります。  次に、土湯温泉の集中管理の現況でございますが、本年四月より各旅館等の浴槽面積、源泉及び供給施設の調査を行い、必要湯量の算定、供給設備計画の策定及び工事費の算定等、土湯温泉地区集中管理モデルプランの策定を進めておるところでございます。今後も集中管理事業の実現に向けまして、地元と十分に話し合いを行いまして、事業の推進を進めてまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。
        〔健康福祉部長(阿部美一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 三十九番、遠藤一議員の健康福祉部関係のご質問にお答え申し上げます。  生活保護の支給制度の運用見直しについてのご質問でありますが、ご承知のとおり現在の生活保護制度は、国において、生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行うものであり、その内容は健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。その保護の実施につきましては、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、最低限度の生活のために活用することを条件とするなど、国の指示に基づき適正に実施することになっておりますので、ご了承願います。  また本市の四月一日現在の保護率は五・〇パーミルであり、類似都市の青森市は一六・七、秋田市は一〇・七、盛岡市は四・七、山形市は三・七、郡山市は三・二、いわき市は五・四パーミルとなっており、本市の保護率は類似都市のほば平均的数値を示しておりますのでご了承願います。  次に、全国身体障害者スポーツ大会についてのご質問でありますが、本市においては平成七年の第三十一回大会開催に向けて、本年四月一日より健康福祉部内に全国身体障害者スポーツ大会準備室を設置し、その準備作業を進めているところであります。また去る六月八日、関係各位のご尽力により、本大会の会期は平成七年十月二十八、二十九日の両日との決定を見たところでありまして、さらに一層、大会の成功を目指し、実行委員会の設立、大会ボランティアの育成、広報啓発活動の充実など、各種業務を推進する所存であります。ご指摘の車椅子及び盲導犬同伴の参加者数につきましては、今後福島県において各都道府県等の意向調査を行い、把握することになりますが、昨年の第二十八回山形大会においては、車椅子使用者は百八十五人、視覚障害者は二百六十九人、うち盲導犬同伴者は数人という実績がありました。  次に、後夜祭についてでありますが、現在のところ未定であり、今後先催県の例などを考慮し、決定されることになりますので、ご了承願います。  次に、本市を訪れる選手団に対する受入れについてのご質問でありますが、大会に参加する選手の大部分がJRを利用し、福島駅に乗降すると予想されることから、駅構内での移動が極めて重要な課題となっております。このため本市におきましては、先に車椅子利用者等の駅構内での移動について、検証を実施したところであります。この結果、ご指摘のとおり階段昇降機の設置が構内移動の際には効果を上げるものと判断し、去る六月二日JR東日本旅客鉄道株式会社東北地域本社社長に対し、県とともに福島駅構内の高齢者・障害者対策にかかる設備改良についての要望を行ったところであります。本市といたしましては、今後とも関係機関と連携をとり、JR当局に対し設備の改善について要望してまいる所存であります。また福島駅東西地下自由通路に階段昇降機を設置することにつきましては、JR東日本旅客鉄道株式会社と関係機関と協議を進めてまいりましたが、物理的、構造的等の理由により、設置が困難であると判断したところであります。なお、これに替わる対応策につきましては、今後検討してまいる所存であります。  次に、JR福島駅東西口周辺の県道及び市道の整備についてのご質問でありますが、これまでも高齢者や障害者の通行に配慮した歩道、車道の段差の解消等に努めてまいったところでありますが、今後とも車椅子利用者が移動しやすい市道の段差解消と整備を進めてまいる所存であります。また県道等の整備につきましては、関係機関に要望してまいる所存であります。  次に、老人保健福祉計画についてのご質問でありますが、まず本計画のスケジュールにつきましては、保健・医療・福祉の専門家によるアドバイザースタッフ会議、市民各層による懇談会、庁内関係者による研究会等を開催しながら、本年十月を目途に策定作業を進めております。  次に、策定した計画をどのように実施していくかにつきましては、目標年度を平成十一年度とし、途中国勢調査の結果なども含め見直しを行いながら、実態に即して実施していく考えであります。  次に、福祉のまちづくり等の手順と考え方につきましては、人間尊重のまちづくりを基本理念として、策定する計画をできるだけ多くの市民に理解されるよう広報に努め、市民総参加の福祉のまちづくりに取り組まなければならないと考えております。また、懇談会等でいただきました皆さんの声や意見につきましては、その内容が多種多様であり、これら多様な内容を十分組み込んで、幅の広い内容の濃い計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。     〔教育長(戸田満夫君)登壇〕 ◎教育長(戸田満夫君) 三十九番、遠藤一議員の学習障害児に関するご質問にお答えいたします。  ご指摘のとおりここ数年、学習障害児の教育に関して理解と認識が図られつつあります。本市におきましては、学習障害児を含む特別な配慮を要する児童生徒について、医療、心理、教育的な分野からの専門委員で構成する、福島市心身障害児就学指導審議会を設置し、年八回話し合いや教育相談の機会をもち、適正な就学や指導のあり方について審議しているところであります。しかし学習障害児の行動特性は一人一人異なるため、診断基準や診断の方法が難しく、個々の実態に即した指導を試行している状況にあります。したがいまして、今後さらに審議会の充実を図るとともに、医師及び相談機関の専門家を招聘し、教員を対象にした研修会を計画し、学習障害児についての理解を深めてまいる考えであります。また今年四月に開所をいたしました福島市教育実践センターにおいても、障害をもつ児童生徒、保護者及び担当教員につきましての相談に応じてまいりますので、ご了承願います。 ◆三十九番(遠藤一君) 議長、三十九番、再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 三十九番。 ◆三十九番(遠藤一君) ちょっと市長にお伺いをしますが、円高問題で、先ほど市長の円高問題に対する基本的考えなり、行政の対応についてはわかりました。ただ、実際問題としていろいろな経済企画庁の発表とか、いろいろな雑誌等の指数なり数字も明らかになっていますが、大企業なり輸入関連そういう企業等については確かに円高メリットをふんだんにいただいているわけですよね。だからそういう部分については実際、経済的に計数整理してとんとんになるかどうか別にしても、そういう企業に対する、あるいはそういう立場に立って行政、国に対してもそういう立場で、地方自治体としては来るべき差益がうんと出ているという状況のそういう機関に対しては、働きかけをするというような声を、やっぱり自治体としてやっていただくのは当然だと思うのです。そういうようなことについて、再度市長の考えについてお伺いをしたいと思います。  それから、老人保健福祉の策定作業の過程の中で、部長答弁の中でもこの基本的な作業を今やっておりますけれども、中間的な作業の取り組み具合については、各種文教福祉委員会なり、協議会なり、しかるべきところに中間的にやはり報告なり現状をまた聞いてもらうというような場をとっても私はいいのではないかと思うのです。その部分についての考え方について、再度伺いたいと思います。  以上、二点について。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十九番、遠藤議員の再質問にお答え申し上げます。  円高差益の問題につきましては、全くご指摘のとおりでございまして、非常に私は輸入関係業者は円高によるところのメリットを受けているというふうに理解をしております。したがいまして、これらの問題については、国民、特に市民にこれらの円高差益が還元できるような形を、今後も東北市長会、あるいは全国市長会を通じて、それぞれの関係方面に働きかけてまいりたいと存じます。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 三十九番、遠藤議員の再質問にお答えいたします。  老人保健福祉計画の基本的計画につきまして、あるいは経過報告につきまして、文教福祉常任委員会等に報告すべきではないかというご質問でございますが、今回の文教福祉常任委員会にもこの計画策定の計画案について、ご報告させていただく予定でおりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 三十五番、中村冨治君。 ◆三十五番(中村冨治君) 議長、三十五番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十五番。     〔三十五番(中村冨治君)登壇〕 ◆三十五番(中村冨治君) 私は六月議会定例会に当たり、市政執行についての諸般にわたりお伺いいたします。  まず財政問題についてお伺いいたします。バブル破状の影響から、かつてない長い不況が続いており、国は景気浮揚を目指した総合経済対策が種々講じられておりますが、景気の回復の見通しは依然として厳しいものがあります。先きに国は追加景気浮揚対策などを盛り込んだ総額二兆一千八百八十七億円余の補正予算を計上したところでありますが、県におきましてもその総合経済対策を受けて、六月補正としては最大の三百八十八億円の補正予算を見込んでおるところであります。こうした国、県の景気対策動向を勘案し、本市としては今回の補正予算ではどのような経済対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。  また今後の基本方針についてもお尋ねいたします。県におきましては先きに公示されました平成四年度の県税収入を見ますと、景気の低迷の影響から前年度を七十三億円も下回る見通しとなっておりますが、景気の減速とバブルの破状の影響で、法人市民税を中心に全国的に税の落ち込みが懸念されておるところでありますが、本市の平成四年度の市税の収入の状況はどのようになっているのか、さらに四年度の決算繰越金の見通しと景気回復のおくれから、今年度の市税収入も厳しくなるものと考えられますが、今後の補正財源の見通しについてお伺いいたします。  次に、農協合併についてお伺いいたします。農協も設立から四十数年の経過を踏まえましたが、その間、経済社会のさまざまな環境に対する諸条件は大きく変化し、想像を越えるなど著しいものがあります。それに対応して、今、農協の系統組織は思い切った転換の時期を迎えているものと思います。このようなことから農協は全国組織を挙げて、系統組織の再編に向けて取り組み、本市においても現在八農協の新設合併に向けて、鋭意努力されておるところであります。これが実現いたしますと、一市一農協と、まことに理想的農業振興施策体制が図られるところでありますが、ご存知のように本市の農業は果樹を中心に米、野菜等を含めた複合経営であり、市長は常に本市農業振興の目標となる三百億農業の達成を目指し、積極的な農業施策を展開してきたところは大いに賞賛すべきものと、心からその英断に感謝を申し上げるものであります。今、農業は内外から厳しいと言われ、その対応もまた後追い施策がなされているのが現実ではないかと思われます。その対処策と腰の座った農業育成を図るべく、市内の農協が一致団結、新設合併に向け万邁進しているところであり、ぜひ、この合併は実現させなければならないものであると考えるところであります。この合併に対し、市長は毎年一億円の基金を三力年間積上げ、合計三億円の基金を設置し、これを合併後の新農協に対し助成する予算を組み上げたところであり、特にこの基金の活用については農協合併に対する目的意識と、その助成を満たすため、元金を取り崩してまでも助成するという、これは全国的に見ても希に見る英断であり、市長がいかに本市農業に対し熱意を示しているかが伺えるものであります。我々農業に携る者にとっては、大変意義ある措置であるものと大いに期待するものであります。しかし、市内八農協が合併するとなると、県内屈指の農協となることは確実であります。その後の合併の経過はどのようになっているのか、また、合併になるとその規模は従来の農協を意識している農家にとっては、容易に想像がつかない規模となり、農家いわゆる組合員は合併後の農協が広域になればなるほど、不便になるのではないかと一番心配しているところであります。農家へのサービスの低下の恐れはないのか、当局のご所見をお伺いするものであります。  次に、(仮称)農村マニュファクチャー公園利用計画についてお伺いをいたします。  この公園は総事業費約三十八億円で、面積八万百八十三平方メートルの面積を有し、本市農村特産の資源を活用した農産物加工館や工芸の実績、研究等の施設を設置し、都市と農村が共存共栄できる空間を想像するために、公園の基盤を進めることになりましたことは、地域農業の活性化を図るための事業として、その推進には大いに賛同するものであります。この公園は平成七年の国体開催に合わせ、オープンを目指して建設工事が進められており、その期待も大きいわけであります。県内外はもちろんですが、市民の方々の休日の一時に、新しい農村のあり方に目を向けていただき、一人でも多くの方々に利用していただくことかと思います。そこでお尋ねいたしますが、この施設の誘客計画と通年利用型の施設としての活用のため、どのような方策を立てているのかお伺いいたします。  次に、商業の活性化についてお伺いいたします。福島市中心地区では本来商業、業務、サービスなどの都市機能が集積し、人々が住み、遊び、働き、交友する場が複合している魅力と活力に満ちた地域であると認識しております。しかし、近年の本市の状況は、この数年、都心部の人口が減少し、周辺地区の人口が増加するというドーナツ化傾向が顕著に出ていると見受けられます。このような現象や最近の経済不況等が大きな原因と思われますが、中心地区商業活動にさまざまな問題が発生しており、営業活動にも支障を来しているように聞いております。百貨店の売上げは減少し、各商店の営業には依然として低迷を来しており、また大型店が撤退し、空き店舗や空き地等も目立ち、さらには大型店の出店が郊外の主要道路沿いに集中していることから、中心商業の地盤沈下に一層の拍車がかかるのではないかと懸念しております。そこでお伺いいたしますが、市当局はこのような現状をどう認識され、中心商業の活性化にどのような施策を講じようとしているのかお伺いいたします。  次に、物産振興についてお伺いいたします。ここ数年の間まちづくりや村おこしという共通語が各地で聞かれます。自分の力で地域の再生を図るという傾向が強まりを見せており、一村一品運動や日本一運動など、地球の特性を生かしたさまざまな取り組みがなされており、こうした働きは地域活性化の方策として極めて重要なもので、一層推進されることを願っております。ところで本市においてもこうした動きと相俟って、地場産業の振興と育成を図るために、各種の事業に取り組まれてきたところと思いますが、福島の名産や産品等が全国レベルで競争できるまでには至っていない現状であると思われます。今後の地域間の競争が一層強まることが予測される中で、福島ブランドを開発し育て、磨き上げていくことがひいては本市経済の活力を誘引し、市政の発展にも大きく寄与するものと確信いたしております。平成七年には国体開催という願ってもない大イベントが開かれますし、これらを標的とした産品開発の支援体制や、今後の物産振興の具体的な戦略について、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、東部勤労者センターの運営についてお伺いいたします。近年の本市の工業振興はめざましいものがあります。特に製造品出荷額は七千五百億円と、郡山の七千四百億円を抜いて、いわき市に次いで県内二番目と聞いております。工業振興施策が着実に実を結んでいるものと大いに心強く感じております。これも関係者の自助努力はもとより、市においても計画的な団地の造成や、誘致企業に対する優遇措置などによる積極的な施策が効を奏したものと思います。今後においてもさらなる発展をしていくためには、企業の研究開発や企業の交流等に積極的に支援する体制を強化するなど、行政としてのイメージアップを図っていくことが重要ではないかと思われます。ついては本年度福島工業団地周辺に建設予定の東部勤労者研修センター(仮称)は、通産省の補助対象事業として本市において初めての事業と承知しておりますが、この事業の導入背景や事業規模、あるいは管理運営等はどうするのか、また今後同種の施設を各工業団地に設置していくのか、今後のあり方等も含めお伺いいたします。  次に、松川工業団地についてお尋ねいたします。松川工業団地は地権者ゃ地元関係者から早期造成を要望されてきましたが、埋蔵文化財の発掘があることから、当初計画から大幅におくれたことはご承知のとおりでありますが、造成の完了の見通しについてお伺いいたします。また公共事業推進や地域開発の中で大きな障害となっているのが埋蔵文化財であります。これらの早期発掘に対して、今後当局はどのような計画で進めようとしているのか、お伺いするものであります。  次に、上水道事業関係についてお伺いいたします。まず第八次拡張事業についてでありますが、本市の上水道は近代水道として大正十四年四月に供給を開始して以来六十八年を経過しており、この間人間の増加、都市化の進展等に対応するため、七次にわたる拡張事業を計画し、平成四年度における普及率は九八・一%の高い数字に達しております。申し上げるまでもなく、上水道は市民の衛生面の向上はもとより、生活環境の改善に大きな役割を果たしてきたものであり、今や上水道は市民の日常生活を初め、都市活動にとっては欠かすことのできない基礎的な都市基盤施設となっております。一方本市の水源状況を見ますと、阿武隈川の表流水を取水に、十三力所にも散在している水源に依存しております。必ずしも安定した水源状況にあるとは言い難いわけであります。このような将来にわたった安定的水源として、摺上ダムの受水を前提とした配水管網の再編成等を二十一世紀に向け、計画的に進めておりますが、次の数点についてお伺いいたします。  第一点は、第八次拡張事業は平成十一年度までの長期計画のため、ダム受水が前提という他力的条件もあるなど、不透明な点も多いと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  第二点目は、現事業はダムからの受水時において支障のないよう、現有施設を最大限活用した基礎づくりであると聞いておりますが、配水管網の再編等を含め、現有管網路の整合性はどのようになっているのかお伺いいたします。  第三点は、第八次拡張の水源地で休止または廃止になる施設が生ずることとなっておりますが、このような跡地をどのように処理していくのかお伺いいたします。  第四点は、先きの議会に決定された計画給水区域には十五の組合への簡易水道が含まれております。今後上水道が統合されることになりますと、この簡易水道をどのような基本的方針で統合していくのかお伺いいたします。  第五点は、ダムからの受水開始後は企業団から買水するという方式になり、その買水価格が将来の水道料金を大きく左右するものと思われます。どの程度になると予測されているかお伺いいたします。  最後に第八次拡張事業がダム受水という安定的水源に依存するため、避けて通れない事業でありますが、一方ダム受水後水道料金がどのようになるのか、市民にとっては大きな関心の的であります。現時点ではどの程度になると試算しているのか、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(二階堂幸治君) 三十五番、中村冨治君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。             午前十一時五十二分  休憩 ───────────────────────────────────────             午後一時十五分    再開 ○議長(二階堂幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三十五番、中村冨治君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。     〔市長(吉田修一君)登壇〕 ◎市長(吉田修一君) 三十五番、中村冨治議員のご質問にお答えを申し上げます。  補正予算にかかわるご質問でございますが、ご案内のように公共投資拡大を柱とする総合経済対策を受けた国の補正予算が去る六月八日に成立したところであり、また県においても国の対策に沿って国庫補助事業を中心に、大規模な補正を見込んでいると聞き及んでおります。本市におきましても地域経済の動向を勘案し、活性化を図る必要があるものと考え、総合経済対策の趣旨にかんがみ、単独事業を含む公共事業の上半期執行目標を七五%の前倒しとするなど対策を講じているところでありますが、今回の補正では道路、公園整備、農業基盤整備などの補助事業を中心に国県からの増額内示のあった事業の早期着工を図るため、積極的に予算措置を講じた次第でございます。  次に今後の方針でございますが、景気の低迷から税収等が落ち込み、財源の確保が厳しくなることが懸念されますので、財政の健全性を基本とし、経済情勢を見極め、国の財源措置等を活用しながら、効率的な対策に意を用いてまいる所存でございます。  次に、農協合併にかかわるご質問でございますが、まず合併推進の経過につきましては、平成四年二月十七日に、市内八農協及び系統組織、県、市等関係機関で構成する、福島市JA合併研究会を設立し、合併に当たっての課題、その対応方針等について調査研究を重ねてきたところであります。その後研究会の成果を踏まえ、各地区における座談会や、各農協の総会において、合併推進の合意を得て研究会を発展的に解散し、平成五年四月十二日には福島市JA合併促進協議会が設立され、各農協より派遣された選任事務局員を配置し、合併新農協の合併経営計画の策定に当たっているところでございます。また六月二日からは合併の基本となる各農協の財務確認検査が実施されておりますが、今後はこれらを基本とし、各地区の座談会等により、組合員の意向を集約し、これを反映した合併が推進されることになっております。  次に、組合員に対するサービスの低下についてのご質問でございますが、この度の合併は厳しい農業情勢に対応する、地域農業の中心的な組織として、専門的な営農指導体制を強化し、新たな農業振興施策を推進することにより、農家所得の向上を図ることが目的でございますので、組合員の付託にこたえるための合併でなければならないと考えております。したがいまして、現在策定中であります合併経営計画では、各地域に密着した営農対策の充実と、組合員のサービス向上のための対策が講じられることになっております。市といたしましては、農家の皆さんが安心して営農に取り組んでいけるよう、農協合併整備基金を有効に活用するとともに、合併新農協との連携を密にして、農家経営に密着した各種振興施策を確立し、何よりも目標として掲げております三百億農政の達成に向けた体制づくりに意を用いてまいりたいと存じます。  次に、商業の活性化についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり昨今の本市を取り巻く社会環境は著しく急変しており、特にモーターリゼーションの発展や市街地の外延化等に伴いまして、商圏構図が郊外へ郊外へと発展しているのが現況でございます。したがいまして、中心部の商業化の活性は市政にとりましても極めて重要な課題であると認識をしております。ご承知のとおり経済力の強いまちづくりを推進する過程において、特に商業部門、流通機関の近代化と合理化と整備は、市政の急務でございますので、先きにお答え申し上げましたとおり、人間尊重のまちづくりを基軸に、さらに二十四時間都市構想等を織り込みながら、体質の強い商業機能のまちづくりを推進してまいりたいと思います。このような体制の構築に伴いまして、当然それぞれの商店街あるいは各種商工団体に対する助成、あるいは各種の市の独自の融資制度、国、県等の極めて有利なこの資金の導入等、この根本的な都市構造の改造と、さらに補助、そして金融などなどを加えながら、中心部商店街の活性化を図ってまいりたいと存じます。  なおご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれの担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。     〔企画財政部長(石川 清君)登壇〕 ◎企画財政部長(石川清君) 三十五番、中村議員のご質問中、財政問題について、市長答弁以外のご質問にお答えを申し上げます。  まず平成四年度市税収入状況についてのご質問でございますが、現在計数整理中でありますが、主な税目について申し上げますと、個人市民税につきましては、給与所得、譲渡所得の伸び等により、前年度に比較して約一四%増の約百三十五億七千万円となっております。しかしながら法人市民税につきましては、ご指摘のように経済動向に大きく左右される税目でございまして、本市におきましても企業収益が低下し、前年度に比較して約一四%減のおよそ五十三億四千万円となっております。次に、固定資産税につきましては、土地の負担調整措置並びに家屋の新増築等により、前年度に比較いたしまして約八%増のおよそ百三十四億円となっております。また、その他の税目につきましては、おおむね順調に推移したことから、市税全体では前年度に比較いたしまして、約五%増のおよそ三百六十七億四千万円となる見込みでございます。  次に、平成四年度決算による一般会計の繰越金についてのご質問でございますが、平成四年度の各会計につきましては、五月三十一日に出納を閉鎖し、現在計数整理中でありますが、一般会計の純繰越金はおおむね二十六億円程度と予測いたしております。また平成五年度の補正財源といたしましては、この繰越金のほか市税及び地方交付税等を予定しておりますが、景気回復見通しが厳しい状況下におきまして、例年に比べまして補正財源の確保が難しくなるものというふうに予測をいたしております。ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工発長。     〔商工部長(荒木 香君)登壇〕 ◎商工部長(荒木香君) 三十五番、中村冨治議員のご質問中、市長答弁以外の商工部関係についてお答えいたします。  物産振興についてのご質問でございますが、ご指摘ありました各地域にそれぞれの特性を生かした村おこしやまちづくりに対する活動は、今日的な社会的現象と認識いたしまして、極めて重要な課題と受けとめているところでございます。こうした情勢から、本市の物産振興に対する取り組みも、中小企業振興助成制度に基づく組合活動に対する融資制度を充実し、各組合等が産品の開発やマーケットの開発等に積極的に取り組むための条件整備に努めてきたところでございます。また市内の物産や観光土産品の製造業者等で組織しております福島市物産振興協会は、これまでにも各種の事業を通しまして大きな成果を上げているところから、これらの関係団体に対する支援体制を強化するなど、今後も融資制度や団体育成を一体的に推進し、物産振興に努めてまいる考えでございます。  次に、福島市東部勤労者研修センター(仮称)でございますが、建設事業のご質問でありますが、この事業はご承知のとおり通産省の補助事業を導入しながら、建設に取り組んでいるところでございます。福島工業団地は現在十五社の企業が立地しておりますが、企業から研修施設建設の要望が強く寄せられ、施設建設により企業間交流や従業員の技術向上など、企業経営の合理化と雇用の安定につながるものと判断し、事業に着手したものであります。この施設は鉄筋コンクリート平屋建て、建築面積約五百平方メートルでございまして、研修室といたしましては多目的ホールや和室を設けることにしております。施設の管理運営につきましては、委託の方向で現在検討しておるところでございます。また、この今後の施設の設置につきましては、利用状況等見ながらよりよい研修室の建設に向け検討してまいりますので、ご了承願います.  次に、松川工業団地についてのご質問でございますが、この工業団地にはご指摘のとおり埋蔵文化財包蔵地がございますが、今年度秋から埋蔵文化財の調査に入る予定であります。調査完了時期につきましては、約二年間程度かかるものと推察しております。工業団地造成事業につきましては、埋蔵文化財の調査終了後速やかに着手してまいりたいと考えておりますのでご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。     〔農政部長(油井久雄君)登壇〕 ◎農政部長(油井久雄君) 三十五番、中村冨治議員のご質問中、(仮称)農村マニュファクチャー公園についてのご質問にお答えをいたします。  当公園整備事業は、平成四年度で荒造成工事が完了し、平成五年度から六年度までの継続事業により、建築物、外構工事等の必要な工事に着手するものあります。ご質問ありました公園への訪客計画につきましては、恵まれた自然景観と豊かな農産物等を来訪者に提供するとともに、隣接する水林自然林、民家園、それにあづま総合運動公園や、市内に点在する各種観光施設等との連携を深め、年間利用者数は十万人を目標として検討を進めておるところであります。また施設の通年利用の方策につきましては、公園の屋外を中心に季節毎のイベントを開催するほか、農産加工館において、農村婦人が中心となって、地域特産品の開発、生産等を行い、生活工芸伝承館においてはガラスエ芸やこけしづくり、竹細工、盆栽教室など、多くの市民や観光客が参加しながら、楽しんでいただける通年利用型の施設内容になっております。今後、具体的計画の作成に当たりましては、ご質問の趣旨を十分尊重し、農村と都市との交流による農村地域の活性化が図られますよう、意を用いてまいりますのでご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。     〔教育長(戸田満夫君)登壇〕 ◎教育長(戸田満夫君) 三十五番、中村冨治議員のご質問にお答えいたします。  埋蔵文化財の発掘調査に関する今後の計画でありますが、遺跡区域内の開発計画に当たっては、遺跡の現状保存や発掘調査方法等について、文化庁の通達に基づき開発の事前に保存協議を十分に行い、事業計画を進めていただくよう、開発申請者の方々に理解を求めている次第であります。ご指摘の発掘調査の促進につきましては、調査を委託しております市振興公社文化財調査室と調査体制の整備、調査方法の改善等の協議を進めておるところであります。現在、本市で対応している国の大規模事業である摺上川ダム建設に伴う発掘調査のため、他の公共事業や民間事業の開発がおくれるなど、影響が出ておりますことから、県教育庁より専門調査員の派遣の要請をいたしておるところであります。したがいまして、今後の発掘計画につきましては、調査体制と調査面積及び期間等を検討した上、振興公社、文化財調査室と年次計画を調整し、対応してまいる考えでありますのでご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。     〔水道事業管理者(須田和男君)登壇〕 ◎水道事業管理者(須田和男君) 三十五番、中村冨治議員の水道事業関係のご質問にお答え申し上げます。  まず広域水道事業からの受水に向けて、第八次拡張事業の今後の取り組みについてでございますが、ご承知のとおり第八次拡張事業は広域水道事業からの受水を北部、中央部、南部の三力所で実施し、受水した水は地盤高や地域ごとに配慮されている現有の配水池へ送水し、安定供給を図るものでございます。この計画において現有配水池の容量が不足する場合は増設し、地域によっては新設し、供給するものでございます。さらに送水管を初め配水幹線など、管路網の整備を進めており、事業全体では平成四年度末において三四%の進捗となっております。  今後の取り組みについてでございますが、受水池及び配水池等は平成八年度以降に計画されており、当面受水池から配水池までの送水管及び配水池から供給区域までの配水管などの整備を実施しているところでございます。これらの整備に当たりましては、重複投資、過剰投資とならないよう、十分配慮してまいりますのでご了承願います。  次に、配水管網の再編成と現有管路網との整合性をどのように図っていくかとの質問でございますが、既存の配水池、配水管網を最大限に活用し、補強しながら配水池を確保した拠点給水方式により、その給水範囲を定め、水圧、水量を安定させた供給ができるよう、進めてまいる所存でございます。  次に、受水以降休止または廃止となる施設の処理についてでございますが、ご指摘のとおり受水以降の水源地域では水質、水量の問題や小規模な水源など、七ヵ所を廃止または休止するとともに、配水池、配水槽及び加圧ポンプ場合わせて十九力所について、新たな配水体系に対応するための整理または廃止するものでございます。これらの跡地の処理については、水道事業の経営状況をも考慮し、対処すべきものと考えておりますのでご了承願います。  次に、組合運営の簡易水道との統合についてのご質問でございますが、第八次拡張事業を進めるに当たり、既存の簡易水道組合との合意により、上水道に統合することとなっております。その統合条件といたしましては、加入金及び水道料金の一部を減免する措置を講ずるなど、統合時における各簡易水道の組合に与える大きな不利益や負担増とならないよう考慮しながら、本年四月大笹生東部簡易水道との統合を完了したところであり、また恵名持簡易水道、大笹生簡易水道との統合についても協定を締結し、統合に向けての準備をしているところでございます。今後はさらに他の十二簡易水道との統合についても、これらの条件のもとに統合へ努力してまいりますのでご了承願います。  次に、ダム受水における企業団からの受水価格の予測等についてのご質問でございますが、福島地方水道用水供給企業団におきましては、ご承知のとおり水道用水供給創設事業を昭和六十一年度から平成九年度までの十二ヵ年継続事業として実施しており、この事業が計画どおり執行できた場合の平成十年度における企業団の経費、資本費、企業債償還金等により試算いたしますと、一立方メートル当たりの用水単価は百十八円程度と予測されております。しかしながら、ダム受水までの長期間に及びますことから、今後のダム建設事業費及び水道用水供給創設事業費がどのように推移するかは、先行き不透明な点が多く、的確に見通すことは現時点では困難でございますのでご了承願います。  次に、ダム受水後の水道料金でございますが、企業団からの受水費、第八次拡張事業における設備資産の償却費等、いわゆる資本費の増加により水道料金を相当引き上げざるを得ないと予測されております。第八次拡張事業を実施するに当たり、試算いたしました収支計画では、計画等における一立方メートル当たりは現行料金原価百九十二円の約一・八倍になるものと推計されております。この料金高騰に対する激変緩和対策につきましては、現行制度における水道料金の策定基準は、いわゆる総括原価主義が取られ、受益者負担の公平の見地から、必要な原価のみによって算定することが原則となっております。しかし、近年広域水道事業から受水率が要因となり、急激な費用増が発生し、高率な料金改正が行わざるを得なくなりますので、これが激変緩和対策を講じている事業体の例も見られるようになってきております。水道局といたしましては、料金高騰の激変緩和対策を検討するため、他都市の状況等を調査しながら、今年度財政計画を策定し、今後の水道料金についての指針としてまいりたいと考えておりますのでご了承願います。
    ○議長(二階堂幸治君) 四番、鈴木好広君。 ◆四番(鈴木好広君) 議長、四番。 ○議長(二階堂幸治君) 四番。     〔四番(鈴木好広君)登壇〕 ◆四番(鈴木好広君) 私は、吉田市長が正式に三選出馬を表明した本定例議会に当たり、是は是、非は非とする立場で二年間活動してまいりました市民クラブの一員として、市政の当面する詰問題について所見を申し上げながら、質問いたします。  市長は本定例会の開会に当たり、市政の近況についての報告の中て、国の第十一次道路整備五力年計画の柱として、安全で快適な道路の整備を図ることを目的に推進している事業である道の駅に、国道一一五号と本宮−土湯線との接続部に開設した土湯ロードパークが建設省から認定されたことに触れられました。本市観光振興の核として大きな役割を果たしているスカイラインを経て会津と結ぶ土湯口、高湯口の二ルートの中で、土湯ルートが文字どおり安全で快適な道路として着々と整備され、変貌していることはご同慶にたえません。この整備改良のために長い間努力してこられた関係者に敬意を表し、感謝を申し上げます。土湯口の整備がほぼ完了する今こそ、高湯口の整備に積極的な取り組みを始めることが、三選出馬を表明された吉田市長の、福島市の将来に向けた大きな政治課題の一つと思いますがいかがでしようか。伺います。  県道福島−裏磐梯線、通称高湯街道は、本市の温泉群と歴史と自然豊かな会津を結ぶ本県観光の動脈として、重要な役割を果たすルートであります。国体関連事業としても平野部は改良整備が図られていますが、問題は姥堂からスカイラインに接続するまでの区間です。この間の道路付け替えを含めた改良整備促進は大事業となりますが、福島市の将来のためには必ずやらねばならない事業です。福島市の最重点要望事項として、早急に県に対して陳情すべき時期だと思いますが、市長の所見を伺います。  道路構造令による積雪地の勾配は五%以内とされていますが、高湯街道の勾配は一〇%を越す箇所もあると思われますが、現状をお聞かせください。  三百六十五日型観光を目指す市政の中で、福島市内唯一の吾妻高湯スキー場を活性化するために、高湯までは冬期間も使用する路線ですので、安全の面からも早急な改良整備が必要であると思いますので、今後の整備促進の具体的方策について伺っておきます。  民間の努力によりスキー場が整備され、今年からはナイタースキーも始められました。市街地から見るスキー場の夜景は福島の名物の一つになりました。私などはスキー場から見る福島の夜景をぜひ多くの方々に見ていただきたいと思っていますが、東北自動車道の福島西インターと飯坂インター間から見上げる夜景は素晴らしいものがあるということで、冬期間この区間を走行して夜景を楽しむというファンも増えています。高速道路での脇見運転は事故のもとですから、十分注意して楽しんでいただかなければなりませんが、この夜景は福島市民に強烈なインパクトを与えたにとどまらず、東北自動車道の利用者を通じ、近県から首都圏を含むスキーヤーに大きな関心をもたれており、来シーズンへの期待が高まっています。道路の改良整備とあいまって、スキー場の整備についても行政側の方針を明確にする時期が到来していると思いますが、今後の予定と方針を伺います。  平成五年度中策定を目指して、現在老人保健福祉計画の策定が進められています。市民一人一人にとって自らの行く末に行政がどういうサービスを提供してくれるのか、大変関心のあることですし、市民みずからの手で決める本格的な地域福祉の時代が到来したことに大きな期待をもって市民は見守っております。一部市町村で計画作成をコンサルタント会社に委託しているところもあり、住民不在の計画になりかねない懸念がもたれている例もあります。この計画は地域の特性を生かし、住民とともに考え、介護を要する高齢者のニーズを踏まえた上で作成することとした指導のもとに、本市ではしっかりとした計画作成を期待します。議会のかかわりについては厚生省から、議会の議を経ることは要しない、ただし議を経ることを妨げるものではないというような通知がされておりますが、当市の場合、計画作成と議会との関係を基本的にどのように考えているのか伺います。  午前中の答弁の中で、本計画を十月を目途に計画の作成を了し、平成六年度からは計画の実施に移るということであります。平成六年度の予算を計上しなければこの計画も絵に書いた餅になってしまいます。人件費、施設整備費等の議会での審議が最低必要になるわけですから、今後の議会に関係するタイムスケジュールがどうなるのか伺います。  なお議会でも高齢化社会対策調査特別委員会を設置し、その結果を報告し、将来への提言もしているわけですが、それが今回の計画作成にどのように生かされるのか、今後の特別委員会のあり方にも関連することなので伺っておきます。  日本看護協会が全市町村を対象として行ったアンケートの結果の分析から、人口一万人当たりの保健婦数が増えると、当然のことながら特に高齢者の保健福祉事業に欠くことのできない家庭訪問の回数が増え、行政サービスの効果が飛躍的に伸びるという結果が報告されています。特に都市部では保健婦一人当たりの人口が多くなっているのに、増員要求が大きな声になりにくいという状況があるようです。日本看護協会では、せめて保健婦一人の担当を人口三千人未満にすべきだと提言しています。そこで本市の現状について伺います。今回の老人保健福祉計画の中で、将来にわたる保健婦定数の見直しまで踏み込んでいかなければ、市民のニーズにこたえる施策にはなり得ないと思いますが、所信を伺います。  また計画策定の中で保健婦以外の専門職、例えば看護婦、歯科衛生士、理学療法士、手話通訳者等の保健福祉関連専門職の定数の確保と採用が必要だと思います。市民一人一人が福島市に将来とも安心して住めるのかどうかが問われる計画ですし、専門的知識や技術に裏付けられ、意欲的にその使命を果たそうとする職員をいかに確保するかがこの計画の成否を左右するわけですから、ぜひ思い切った対策を要望し、今後の方針を伺います。そうは言っても定数を無制限に増やせる時代ではないわけですから、この際、業務の電算処理や民間委託を積極的に導入し、全庁的に定数の見直しをしなければならない時期にきていると思いますが、当局の見解を伺います。  次に、保健福祉計画の効果的実施に当たり、保健センターの整備は不可欠であり、地方拠点都市整備事業とのかかわりからも早急な対応が必要と思料されますが、保健センター整備計画の進捗状況とその規模、設置場所等も含めて今後の見通しについて伺います。  次に、鳥獣による農作物に対する被害防止について伺います。サル、クマ、カモシカ、また近年はカラスによる被害が出ていますが、市内のその実態について伺います。本年も既に庭坂の富山地区に熊が出没し、ナシ、モモ等が被害に合っていますし、カラスがリンゴの小さな実をつつくという被害が出ています。今年は例年になく早い被害ですが、これから秋にかけて山沿いの農家ではこれら有害鳥獣との戦いを余儀なくされます。動物たちは悪気はないのでしょうが、どうも明日は収穫と思っているよく実ったものから荒される、生産者にとってみれば恨み骨髄です。特に熊は人的被害にも結びつきかねない危険があります。生産者の生活もかかっていることですので、せっかく地区で編成している駆除隊が、季節によって予想される事態については、被害が出た際に即応できる対策を取れないか伺います。また駆除許可に関する手続きの簡略化と、迅速な事務処理に、市当局としても積極的に対応することを要望し、今後の対策を伺います。  猿による被害も年々多くなっております。その対策として市の第三次総合計画前期計画の中で四千五百十万円が計上され、本年度も電気牧柵設置費として一万五千五十二メートル分、千八百十万円が予算計上されています。しかし猿もさるもの、ちょっと馴れてくるとどうにか畑に入る工夫をし、被害はなかなか減少しないというのが実情です。野生の猿を近くで見るときれいでかわいいものです。山奥の餌場が人間の都合で減少し、里に降りてくる原因になっているとすれば、抜本的には山奥に餌場をよみがえらせる努力が人間の責任なのかなとも思います。被害を受ける生産者の間から、摺上川ダム周辺に餌場を設け、猿山をつくって観光資源として活用するぐらいの対策を講じられないものかとの話が出るほど切実なものです。関係機関との連絡調整のもとに、抜本的対策を要望し、今後の対応と方針を伺います。  今年度から始められた合併処理浄化槽設置事業について伺います。補助制度ができて七年目にしてようやく本市でも事業が始められました。本年度事業として二百六十基分が予算計上されていますが、現在まで、補助の申請はこれも午前中の回答で四十九件と伺いました。今後の見通しについて伺います。この浄化槽は公共の下水道と比べても浄化力は劣らぬ上、河川を汚す大きな原因となっている家庭の雑排水を浄化して、すぐ近くに流すことができるわけで、河川の汚濁、地下水の汚染防止を図るためには大変有効な施設でありますので、申請を待つだけでなく、市内の河川の上流部の地域を指定して、計画的に導入を進めるなどの積極的行政指導を図る必要があると思いますが、当局の所信を伺います。  ピーチガールに象徴されるように、福島市は果物の里として全国にPRしています。観光と果樹を結びつけた農業の振興、そしてその後継者の育成や確保も今後の大きな課題です。清潔で住みよい環境、特に水処理の問題は重要なことです。果樹地帯は水路、側溝も少なく、生活雑排水や舗装された周辺道路から流れ込む雨水等も含めて、宅地周辺への自然透過方式に頼っているところが多いのが現状です。家屋も散在しており、用排水路等の整備事業に長い間取り残されてきている部分です。合併処理浄化槽設置事業の導入を機に、この部分になんらかの対策を講じられないものかと伺います。  平成四年十二月、厚生省から要請のあった骨髄移植のドナーに対する特別休暇について、国は平成五年四月一日から、福島県は四月三十日から制度を導入し実施することになりました。これは一つ、患者の生命を救う行為であること。二つとして白血球の型の一致率が低く、代替性が少ないこと。三、公的な貢献である。四、社会的な要請であることなどから、それぞれ規則を改正して導入に踏み切ったものです。平成三年十二月に設立された骨髄移植推進財団を通じて行われた二例目の移植は、今年二月十七日に福島県内の十八歳の高校生に、約二万名余の登録ドナーの中で型の一致を見た鹿児島県の三十一歳の地方公務員の骨髄が提供されて行われたものでした。市民の中にも移植のため適合するドナーを待ち侘びている患者と家族がいます。ドナー登録の普及、啓蒙のためにも福島市としても率先、特別休暇の導入を図るべきだと思いますが、今後の方針を伺います。福島医大では小児科で骨髄移植が行われていますが、移植の前処置として科学療法、放射線の照射が行われ、患者の骨髄を徹底的に壊す段階で、赤血球、白血球、血小板が急速に減少するため、移植後の一定期間は血小板等の輸血が必要となり、成人の九〇%以上が陽性となっているサイトメガロウィルス陰性の輸血用血液が求められます。少ないこのCMVマイナスの献血者に何回か献血を依頼しなければならないケースなど、最近の献血は不特定多数に呼びかけてその中からたまたま適合したものを使用するのではなく、必要とする適合血を計画的に依頼して行う、いわゆる登録者献血が多くなっているのが実情です。市職員の中にもこのような依頼を受けての献血に協力をいただいている方がおります。こういう献血についても早急に義務免の制度を導入すべきだと思いますが、当局の見解を伺います。  福島の顔であり大切な観光資源でもある情夫山の公園としての整備も徐々に図られてきています。現在老朽化し危険もあるということで立入り禁止の措置がとられている展望台は、早急に新設改造等が必要だと思いますが、今後の方針を伺います。信夫山の展望台からの夕日に映える福島の屋並み、雪景色などは改めて福島の良さを実感できる風景です。早急に対策を講じられることをお願いして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。     〔市長(吉田修一君)登壇〕 ◎市長(吉田修一君) 四番、鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず道路行政にかかわる市長の所信についてのご質問でございますが、人間尊重のまちづくりを推進している市政の中で、道路の占める役割は非常に大事な課題でございます。特に人間尊重のまちづくりの立場からは、ご質問にもございましたように、人に優しい道づくり、これがこれからの道路行政の基本であろうと考えております。幸いに市議会の皆様方のご協力もいただき、市民の皆様のご指導ご協力のもとに、国の第十一次道路整備五力年計画の七十六兆円の大型の予算を獲得したわけでございますが、特に汗をかいてきた本市にとっては、道路行政の地方道にかかわる予算の最重点配分を関係方面に強く要請してまいりたいと思います。私の責任であるところの市道の総延長が二千五百六十ニキロメーター、しかも箇所付けにつきましては、平成五年四月一日で市道という名前をつけた道路のこの路線が五千九百六十四路線でございますので、非常にこのふるさとの活性化、またうるおいのあるまちづくりには欠かせない道路でございますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。  次に、保健センターについてのご質問でございます。これまた人間尊重のまちづくりの冒頭に掲げた二十八万市民の生涯健康にかかわる課題が最重点の課題でございますので、一日も早く保健センターを、できれば旧市内の中心部に建設できるような方向で検討してまいっているところでございます。内容的にはご質問にもございましたように、何よりも健康の基礎的な部分にあるところの尿の検査、あるいは大便中の潜血反応、あるいは血液の数十項目に及ぶこれらの検査結果、あるいは肺、そして心臓あるいは肝臓、腎臓、大腸、そして小腸などなどのいわば人間の臓器あるいはこれらの健康状態にかかわるすべてのあらゆるデータが、重要データがそれぞれ個人の背番号のカルテのもとにこれが記入されて、次回のこの検査と比較対象することによって健康状態がチェックできると、これが福島市立保健センターの持つ最重点の役割であろうと思っております。幸いにしまして県立医大の附属病院、あるいは日赤病院、あるいは大原病院などなどの私立の病院群にも恵まれた本市でございますので、これらの病院群と連携をとりながら、中枢機能をもつところの市民の健康にかかわる部分のデータを、市立保健センターにおいて、随時抽出してそれぞれの対応ができるようなこの措置が、これからの一番大事な課題であろうと思います。  なおご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。     〔総務部長(斎藤 廣君)登壇〕 ◎総務部長(斎藤廣君) 四番、鈴木好広議員のご質問中、骨髄ドナーの休暇扱い等についてのご質問にお答えを申し上げます。  骨髄移植の伴う職員の休暇の取扱いについてのご質問でございますが、職員が骨髄提供を希望した場合、数日かかる検査、並びに手術にかかる入院等の必要期間については、その申し出により職務に専念する義務を免除することとしているところであります。また、これら骨髄提供に関連する特殊な血液の献血申し出者に対しても、必要な期間について同様の取扱いを考えているところであります。なお、骨髄提供者への特別休暇の取扱いについては、他市の事例及び骨髄提供者の申し出等を考慮しながら、今後検討してまいりますのでご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。     〔商工部長(荒木 香君)登壇〕 ◎商工部長(荒木香君) 四番、鈴木好広議員のご質問中、吾妻スキー場の整備についてのご質問にお答えいたします。  本市における冬期観光の振興を推進する上で、設備が老朽化した吾妻スキー場の整備が課題となっておりますが、先進地域におきましてはリフトの大量輸送化や、人口降雪機の設置など、民間活力の導入も含め、スキー場の魅力アップと索道事業の効率的運用を図っているのが現状であります。今後の吾妻スキー場の整備につきましては、隣接のリフト事業者や地元の観光関係団体のご理解も得ながら、設備の近代化を図る必要がありますので、スキー場の経営形態のあり方や、索道施設の地元移管を含め、地域の活性化に寄与する施設となるよう検討してまいる所存でございますのでご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。     〔農政部長(油井久雄君)登壇〕 ◎農政部長(油井久雄君) 四番、鈴木好広議員のご質問中、農政部関係のご質問にお答えをいたします。  まず有害鳥獣類の被害防止対策についてのご質問でございますが、この被害状況につきましては、西部地区山沿いのリンゴ、モモ、ナシ等の果樹地帯を中心に、被害が多発し、農林業団体からの調査報告によりますと、平成四年の被害額は八千二百四十四万八千円に上っており、その被害は年々増加する傾向にあります。  次に、有害鳥獣駆除隊による駆除事業につきましては、鳥獣の保護及び狩猟に関する法律に基づき、福島県有害鳥獣駆除事務取扱要領による所定の手続きを経て、県知事の許可を得なければならないことになっております。この手続きの簡略化につきましては、再三にわたって要望してまいりました結果、従来よりも許可に要する期間が短縮されることになったところでありますが、今後につきましても改善方について、さらに強く要請してまいります。なお、熊等の出没によって人命に危害が及ぶ恐れがある場合につきましては、例外的緊急措置として警察署、県との協議により、直ちに駆除隊を編成し、駆除対策が実施できることになっております。  次に、サル対策についてのご質問でありますが、ご承知のとおり果樹園の被害防止を図る一環として、電気牧柵の設置を平成二年度から国県等の補助金を導入し、西部地区山沿いの果樹園を中心に進めておるところであります。また本年二月にはパルセ飯坂において、農協等の協力を得ながらサル対策講演会と近隣市町村担当者会議を開催し、サルの生態と予防対策についての理解を深めたところでありますが、現段階での防止対策としては、電気牧柵と固体数の減少が最も有効な手段であると考えられております。ご質問ありましたサルの餌づけ、観光サル園の設置につきましては、本市の生息するサルの生態、頭数、行動範囲が特定できないことや、農作物への二次被害が懸念されることなどから、貴重なご提案ではございますが、現状では困難な課題であると考えております。今後につきましては、国県等の関係機関や農協等関係団体と連携し、有効な防除対策について検討してまいりますのでご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。     〔市民生活部長(羽多野英一君)登壇〕 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 四番、鈴木好広議員の市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。  合併処理浄化槽設置整備事業についてのご質問でございますが、本事業は国県補助制度を導入し、合併処理浄化槽の計画的な整備により、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、快適な都市環境を構築するため、下水道整備事業認可区域、農業集落排水事業認可区域及び地域し尿処理施設処理区域を除く全区域を対象として、事業を実施いたしております。補助金交付申請の状況につきましては、平成五年六月十日現在で、四十九件となっております。今後とも市民の皆様方のご意見ご要望を踏まえ、事業の推進に努めてまいる所存でございます。  次に、ご指摘の地区指定による事業の推進につきましては、市内の河川で汚濁が進んでいる河川流域については、生活排水対策推進指導員の設置や、重点的な生活排水対策啓発活動を積極的に推進し、生活排水対策を推進してまいる考えでありますのでご了承願います。 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長(阿部美一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(阿部美一君) 四番、鈴木好広議員の健康福祉部関係のご質問にお答えいたします。  老人保健福祉計画についてのご質問でありますが、市議会との関係につきましては、議決を経た行政計画である第三次福島市総合基本計画を上位計画として位置づけ、整合性を図ってまいることから、文教福祉常任委員会に報告を行いながら、本年十月を目途に策定してまいる考えであります。また平成四年十二月市議会定例会に報告されました高齢化社会対策調査特別委員会の報告内容につきましては、本計画策定に当たり基本理念として、すべてを取り入れさせていただいたところでありますのでご了承願います。  次に、保健婦の定数見直しについてのご質問でありますが、ご指摘のとおり日本看護協会においては、保健婦の受持ち人口は一人当たり三千人以下にすることが必要であると発表しております。このような中で本市における保健婦の数は、市の保健婦が三十三名のほか、保健所、病院等の医療機関及び民間事業所等に四十二名が就労しており、本市全体では七十五名の保健婦が市民の健康保持増進を図るため、健康教育、健康相談、健康指導等の活動を推進しているところであります。しかしながら、高齢化社会を迎えて在宅ケアの必要性が高まる中で、保健婦の役割はますます重要となってきておりますので、現在策定中の老人保健福祉計画の中で保健婦、栄養士、理学療法士等いわゆるマンパワーの整備について検討してまいる考えでありますのでご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。     〔建設部長(菊田 悟君)登壇〕 ◎建設部長(菊田悟君) 四番、鈴木好広議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  県道福島−吾妻−裏磐梯線は、ご指摘のように本市観光ルートの重要路線であります。特に山岳地帯の区間については道路幅員が狭隘の上、道路構造令に明記されている交通量の多い積雪地帯の最大勾配七・五%を上回る勾配、急力ーブの連続する箇所があり、車両通行上の難所となっているのが実態であります。本市といたしましては、三百六十五日型の観光を目指すためには、高湯・庭坂間の抜本的な整備改良が必要と考えており、高湯バイパスの検討と局部的な改良等を県に対して強く要望してまいる所存でありますのでご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。     〔都市開発部長(清和良晴君)登壇〕 ◎都市開発部長(清和良晴君) 四番、鈴木好広議員の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  信夫山の展望台についてのご質問でありますが、信夫山公園の整備につきましては、現在、国の補助事業として昭和五十五年度より山神地内の冒険の森を中心に整備を図っておるところでございます。ご質問の展望台につきましては、第一展望台は昭和三十一年に、また第二展望台は昭和三十三年度にそれぞれ建設したもので、いずれも老朽化が進んでおります。第一展望台につきましては、現在閉鎖をしておるところであります。また第二展望台周辺の整備につきましては、今年度から補助事業により整備を進めてまいりますが、展望台の整備につきましては、国及び県と協議しながら、位置などを含めて今後検討してまいりますのでご了承願います。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂幸治君) 下水道部長。     〔下水道部長(神野利栄君)登壇〕 ◎下水道部長(神野利栄君) 四番、鈴木好広議員の下水道関係のご質問にお答えいたします。  果樹地帯の家庭雑排水の処理のご質問でありますが、ご指摘のように果樹地帯には側溝等がないところが多く、生活雑排水の処理に苦慮しているのが現状であります。このような不便の解消を図るため、今年度は五十一ヘクタールの調査に着手をし、事業種別の選定について検討を行い、居住環境の改善に鋭意努めてまいる考えでありますのでご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 十五番、誉田義郎君。 ◆十五番(誉田義郎君) 議長、十五番。 ○議長(二階堂幸治君) 十五番。     〔十五番(誉田義郎君)登壇〕 ◆十五番(誉田義郎君) 市長の三選出馬の問題については十二番議員、それから三十九番議員の質問に対して市長は明快に三選出馬の意思を表明されたわけでございます。我々議会の中で保守系議員二十五名で二カ月ほど前に既に市長の後援会を結成し、いち早く推薦をしたところでございます。その後農協協議会初め現在まで大体二十の団体が、市長をぜひ三選出馬へということで推薦を受けているのではないかというふうに思うわけでございます。きょうの出馬表明で、聞くところによりますと連合福島でも直ちに推薦をしたいというような話を聞いているわけでございます。そこで市長にお尋ねしますが、市長は一党一派に偏しない市政の確立、市民の幸せを追求するということでありますが、やはり今後の市長三選の次元に向って、市長自身のアクションといいますか、やはり自由民主党福島支部に対しても推薦状を出すべきではないか。あるいはその他の政党についてもどのようなことを考えていらっしゃるのか。そこの政治的な基盤の方針といいますか、そういうものをお尋ねしたいと思います。  それからもう一つは、今の我が国の経済なり政治体制は、市場経済の原理を基本として執行されているわけでありますので、そういう点も踏まえて、今後の市長自身の行動についても、合わせてお聞かせをいただければ幸いだというふうに思うわけでございます。  次に、国土調査法に基づく地籍調査事業の推進状況について伺います。国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、本市は昭和二十七年に松川の下川崎地区を実施し、合併後は昭和三十一年度から本格的に本調査事業を行っていると思いますが、従来までの推進状況と今後の計画について伺うものであります。  次に、建設省直轄事業による地下駐車場建設計画について伺います。過日、ある新聞の報道によれば、国道十三号線内、俗称平和通り内に、収容能力百台の地下駐車場を建設省の直轄事業により、平成九年完成を目途に実施される旨の報道がなされておりますが、工事着手年度及び事業内容、事業額等について伺うものでございます。また本事業に対しまして本市のアロケーションがあるのかどうかも、合わせてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、河川行政について市長に伺います。吉田市長は本年四月十二日付けをもって河川審議会委員に選ばれました。本審議会は二十一名をもって構成され、建設大臣の諮問に応じ、我が国の河川に関する重要事項を審議する機関で、二十一名の委員の中で自治体からは全国知事を代表し、和歌山県知事、全国市長会を代表し我が吉田市長、全国の町長を代表し、滋賀県野洲町長の三名の方が選ばれたことは、本市にとっても大変名誉なことであります。そこで市長にお尋ねをいたしますが、日本の総面積は三十七万平方キロでありまして、世界の総面積の〇・三%の狭隘な国土でありますが、降水量は世界平均の七百三十ミリの約二・五倍に当たる千八百ミリの降水量がありながら、縦断勾配が非常に強いため、瞬時に海に流出し、河川災害は跡を断たず、反面、水の有効利用を考えますと、世界一人当たりよりも下回っている現状でございます。この対策としてダム建設による調整機能が強く要請されていると思います。市長は、今後これらの対策をいかに構築していくのか、重要な役割を果たされるわけでありますが、今後の河川行政に対する考え方、抱負等についてお考えをお聞かせいただければ幸いであります。また、本市管内には一級河川が三十四ございまして、郡山市、いわき市などと比較し極めて数が多く、河川による地域分断が市政の発展に、少なからず影響を与えていると私は考えております。一級河川の早期改修を急がなければならないところもあります。我が岡部地区を流れる胡桃川も、延長五千六百メーターの主要な河川であり、昭和六十三年四月一日に普通河川から準用河川に格上げになっておりますが、一向に改修される見通しが立っていないようでありますが、今後の推進計画について、この点については建設部長よりお答えをいただきたいと思います。  次に、地方拠点都市構想について数点伺います。地方拠点都市地域の本指定は、本年四月三十日付けをもって正式に指定されましたことは、まことに喜ばしい限りであります。当初、国の方針は県庁所在地は除くとの方針でありましたが、市長初め関係職員の努力、そして我々議会人もそれぞれの立場で強く国に働きかけを行い、今回本指定の運びとなったわけであります。そこで今後の方針について幾つかお尋ねをいたします。  第一点でありますが、今後、十七市町村を一体化して整備していく上でのコンセプト、地域的なテーマは何かお聞かせをいただきたいと思います。  第二点は、拠点都市地域の基本計画、作業状況とその内容について伺います。また基本計画承認の予定時期、合わせて今後のスケジュール等についてもお尋ねをいたします。  第三点は基本計画に折り込むべき既存のプロジェクトの関連と取扱い等についてもお聞かせをいただきたいと思います。例えば産文センター、西口土地区画整理事業、駅南国鉄精算事業団の用地問題、再開発事業、あづま運動公園と農村マニュファクチャー、十六沼研究公園など、拠点都市地域指定前から本市の事業など、これらを基本計画の中でどのように折り込んでいくのかも、合わせてお伺いをするものであります。  第四点は、拠点都市法による東京の一局集中の産業業務の地方への再配置は、バブル崩壊後の経済状況下において、本市への移転見込み、可能性は極めて困難ではないかと私は考えているところでありますが、当局はこの問題について今後どのように進められていくおつもりかも、合わせて伺うものであります。また拠点都市の基本計画と本市のまちづくりの各種構想計画、即ち従来までの本市の総合計画、二十四時間都市構想、商業近代化計画等との整合性をどのように図っていくのか、合せてお伺いするものであります。  第五点は、拠点都市のパンフレットには、本市において五つのプロジェクト、即ち都心部、南部、十六沼、北部、西部が拠点地区の候補に上げてありますが、これから外れた地区に対する今後のまちづくりをどのように進めていくお考えか、お伺いをするものであります。また地域的バランスから、東部地区が抜けているのは極めて遺憾であります。東部地区選出の議員も本指定には中央諸官庁に対しまして、積極的に再三にわたり働きかけを行ってきたところでありますので、今後の計画立案に当たっては、その点を十分配慮するように強く要望するとともに、当局のお考えをお尋ねをするものであります。  次に、市職員の採用基準の見直しについて伺います。現在の経済不況下によって、公務員志望が多くあるようでありますが、拠点都市構想など本市の重要施策の円滑な推進を図る上からも、有能な人材確保は極めて大切なことであります。現在、本市の上級職の採用基準は二十五歳までとなっているようでありますが、大学院等の高学歴を有する者、あるいは民間企業などからも優秀な人材を求めるための門戸を開く上からも、三十歳までの採用年齢の引き上げを行うべきと考えます。県並びに他市などを見ますと、既に実施しているところもあり、本市も早急に基準の見直しを行うべきと考えますが、当局に所見を伺うものであります。  次に、市街化区域の拡大について伺います。本市の今後の市街化区域見直しのスケジュールはどうなっているのか、市街化調整区域内においても土地現況や土地所有者が、市街化区域編入の意向のある地域については、市街化区域編入の条件を明らかにして、将来のまちづくりを話し合うことのできるような予定地域を設定し、計画的なまちづくりを進めるべきと私は思いますが、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  次に、人間尊重のまちづくりの提言についてお尋ねをいたします。平成四年十月九日に市長の諮問機関として、人間尊重のまちづくり総点検専門委員会が設置されましたが、検討された結果、平成五年三月十五日に今後の趣旨についての提言を受けたと思うのでありますが、これを踏まえて具体的に人間尊重のまちづくりを今後どのように展開されようとしているお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、本市の統計データの活用について伺います。本市の統計データを一般市民がもっと有効に活用できるよう、資料のPR、データの公表、希望者には有料で配付するなど、積極的に進めるべきではないかと考えます。既に他市においては市の総合計画や都市計画、統計データなどを有料で配付している都市もあると聞いております。本市の今後の対応について伺うものであります。  次に、市の組織の見直しについて伺います。本市の組織機構については随時見直しをなされておりますが、県においては平成六年度を目標に、行政機構の見直しを行う予定と聞き及んでおります。本市においてもこれら県との関連の中で、今後組織の改革を検討されていくおつもりかどうかお伺いをいたします。特に地域政策の立案、調整を進める総務部局、企画財政部局の再編充実が今後の課題として見直しを早急に考慮すべきと思いますが、所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。  最後に活力ある福島市のまちづくりについて、市長の所見を伺います。去る五月二十六日のある新聞紙上に、若者が逃げて行く福島市との見出しで、本市の若者は三人に二人が、月に一度余り仙台市や郡山市などの他都市へ出掛け、ショッピングやレジャーを楽しんでおり、他の都市に消費流出が進んでいる現況が報道され、私もいささかショックを受けた次第であります。県都である本市が郡山と比較し昭和四十年には人口格差が一万一千台であったものが、現在は四万人の差に広がっております。特に将来都市発展の要素は総人口に占める二十代の若い人たちの比率が高いかどうかが重要なポイントになると私は考えております。若者が町を回遊し消費する、それが都市活性化に大きくつながっていくものと思います。昨年末の統計を見ますと、本市は総人口に占める二十歳台の若い人たちの比率が一二・四%、郡山市は一三・七%で、一・三%の差があり、若者が定着する都市づくり、若者が思考する商店街づくりがいかに大切であるか、今さらながら痛感した次第であります。市長は二十四時間都市構想、あるいはこの度本指定になりました拠点都市構想の具体的な事業推進の中で、これらを十分踏まえ対応されるものと信じております。もっともこれらの課題は行政のみで解決されるものではなく、民間資本あるいは商店街の自主的努力も相俟って、初めて効果を上げることができるのでありますが、今後の活力あるまちづくりに対する基本的な市長のお考えをお聞かせいただきながら、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。     〔市長(吉田修一君)登壇〕 ◎市長(吉田修一君) 十五番、誉田議員のご質問にお答えを申し上げます。  三選立候補に当たっての市長の政治姿勢にかかわるご質問でございますが、私は昭和六十年の十二月から福島市政をお預りするに当たって、基本的な政治理念は、一党一派に偏らない政治姿勢が私の市政運営の基本的な政治理念でございました。したがいまして、ご質問にございましたような点も踏まえ、さらに清潔、公平、公正な政治理念のもとに市政運営に当たってまいりたいと思いますので、ご了承願います。  次に、河川行政に対するご質問でございますが、ご質問にもございましたように、去る四月、河川審議会委員として福島市長がこの委員を拝名したことは、私はもとよりでございますが、福島市にとりましても大変栄誉あることであろうと思い、全力を上げて河川行政に取り組む覚悟でございます。道路においてもそうでございますが、特に河川においては人に優しい河川の整備、これが最近における国の、特に河川整備の基本的な河川啓学とも言えるべき理念であると、このように承っております。本市におきましても議会の皆様方のご指導もございまして、先きに荒川右岸の桜堤モデル事業の導入、あるいは荒川の河川を整備するに当たっては魚族の保護も兼ね備えた全面魚道によるところの整備、あるいは阿武隈川左岸県庁下のあの築堤でございますが、低水護岸によるところの人に優しい、景観に優しい河川の整備などなど、非常に河川整備につきましては、従来の河川整備の基本的なことを踏まえながら、人に優しい河川の整備がなされている昨今でございます。去る八・五の大水害によって壊滅的な被害を受けました福島のこの南部のこの問題につきましても、内水排除というような大きな課題も河川行政の新たな課題でございますし、ご質問にもございましたように、集中豪雨に見舞われ、しかも日本列島は長い地形でございますので、瞬時のうちに海に入るという極めてロスの多い河川流域、この河川の流量でございますので、ダムの構築により、これを有効に活用する水資源の活用も大きな課題でございますので、今申し上げました河川整備のそれぞれの項目について、いずれも重要課題でございますので、全力をもって取り組む覚悟でございますので、変わらざるご指導をいただきたいと思います。
     地方拠点の都市構想の具体的な進捗状況についてのご質問でございますが、ご質問にもございましたように、本市を取り巻くこの拠点につきましては、幾つかの課題について、今この事務当局においてよりよい計画を進めているところでございます。しかし拠点都市の問題につきましては、住民五十一万、面積一千七百平方キロメーターという広大な地域でございますので、敢えて福島市のみが突出して拠点都市にならないように、二本松市も二本松なりの歴史と風土を大事にした拠点づくり、安達郡、伊達郡のそれぞれ町村におきましても、長い歴史と社会性を尊重した、それぞれの拠点づくりが肝要でございますので、五十一万都市、しかも本当に県北が活力のある都市としての拠点になるよう、計画を進めてまいる所存でございます。またこの計画が国県によって最終的に承認されました暁には、それぞれの国の関係省庁に働きかけて、一日も早く計画につくところの予算の獲得に全力を上げてまいりたいと、このように考えております。  続いて人間尊重のまちづくりにかかわるご質問でございますが、人間尊重のまちづくり総点検専門委員会よりご提言をいただきました貴重なご提言がございます。何よりも基軸であります大きな問題は、生涯健康にかかわる問題、生涯学習にかかわる問題、さらに生涯スポーツにかかわる問題でございます。しかし人間尊重のまちづくりはこの三本に限られるものではなく、かなり裾野の広い行政になるはずでございます。後でお答えを申し上げます旧市内の活性化につながる問題の二十四時間都市構想なども、人に優しいまちづくりの一つの課題であろうと思いますので、これらの提言を十分尊重しながら、今後の行政の中に組み入れてまいりたいと、このように考えておりますのでご了承願います。  最後に活力あるまちづくりについてのご質問でございますが、ご承知のとおり近年の本市商業を取り巻く環境は都市間競争の激化、人口のドーナツ化、車社会の進展による郊外ロードサイド型商業集積地の拡大、消費者ニーズの多様化など、大きな変動が見られまして、今までの商業界のこの大きな流れとはまた違ったところの、この新しい社会に対応する商店街の機能の変革が求められております。ご指摘の消費の流出もこうした大きな背景がこの原因と受けとめております。したがいまして、商業環境、近代的な、今ご質問にありましたように若者にもお年寄りにも子供にも好まれる商店街にするためには、何よりも経営者の自助努力が私は肝要であろうと思います。行政のみがいくら力を入れても経営が時代の新しいニーズに対応する体質を構築しないことには、行政の空振りに終わってしまうと私は考えております。したがいまして、経営者の新しい近代感覚の必要と、そしてそれに的確に対応する行政が一体になって、さらに議会の皆様方も新しい社会に対応する商業機能の提言をいただきながら取り組むことが、新しい街づくりにつながると、このように確信をいたします。  なおご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますのでご了承願います。 ◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。     〔総務部長(斎藤 廣君)登壇〕 ◎総務部長(斎藤廣君) 十五番、誉田義郎議員のご質問中、総務部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず市職員の採用基準の見直しについてのご質問でございますが、本市の職員の採用に当たっては、多様化する行政需要に対応する優秀な人材の確保が必要でありますが、近年は高学歴化や就職のためのUターン現象など、採用を取り巻く環境は大きく変わってきております。ご質問にもありましたように、本市の上級職の採用資格は二十五歳までを上限としておりますが、優秀な人材を確保する観点から、ご指摘のありました採用基準の見直しについて、今後検討してまいりたいと考えておりますのでご了承願います。  次に、組織機構の見直しについてのご質問でありますが、本市の組織機構につきましては、行政執行に当たるそれぞれの組織が、行政ニーズに即応しながら的確に対応し、また市民サービスの一層の向上のため、必要に応じ見直しを行ってきたところであり、今年四月には老人・保健・福祉等の一元化による組織の充実、あるいは教育部門の拡充等による組織機構の見直しを行ったところであります。今後におきましても、ご指摘の点も含め、社会情勢や地域環境の推移に的確に対応しながら、弾力的な執行体制が図られるよう努めてまいりますのでご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。     〔企画財務部長(石川 清君)登壇〕 ◎企画財政部長(石川清君) 十五番、誉田議員のご質問中、統計データの活用促進についてのご質問にお答えを申し上げます。  統計の果たす役割は、市政の施策展開や民間経済活動の振興上、極めて重要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。したがいまして、市民の方々に対する統計データの公表、PR、活用促進につきましては、従来から市統計書、市政だより等により公表してきたところでございますが、昨年度から株式会社インフォメーションネットワーク福島のキャプテン、ファクシミリ等のシステムを活用し、現在人口等の公表を実施しているところでございます。また福島市の主要統計データをコンパクトにまとめたダイジェスト版「福島市の統計」を本庁、それから各支所窓口に配置し、一般市民の方々にご活用いただいておるところでございます。本年度におきましても各種調査報告書を、国の定める公表期日に沿って、順次作成するとともに、ご指摘の点を踏まえ、市民の方々がより一層利用しやすい統計資料の作成や公表の充実に努めてまいりたいと考えております。  なお、各種資料の有料配付につきましては、全庁的な対応の中での検討も必要でございますので、ご質問の意を体し、今後十分に検討してまいりたいと存じますのでご了承いただきたいと存じます。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。     〔農政部長(油井久雄君)登壇〕 ◎農政部長(油井久雄君) 十五番、誉田義郎議員のご質問中、農政部関係についてお答えいたします。  地籍調査事業についてのご質問でございますが、本市の地籍調査事業は、国有林野等調査対象外地区を除いた要調査面積四百三十九・五一平方キロメートルについて、国土調査法に基づき国の事業採択を受けて実施しておるところでございます。ご質問ありました従来までの進捗状況につきましては、昭和二十七年松川町下川崎地区で実施したのを初めに、平成四年度までに四十三地区、百八十・九一平方キロメートルの調査が完了し、要調査面積対比では四一・二%の進捗率となっております。これは全国平均の三六・九%を上回るものの、県の五三・八%を下回る実情にあります。土地問題は国民の大きな関心事となっておる現在、地籍調査の成果が土地行政の基礎資料として重要な位置を占めていることにかんがみ、年次計画により本事業の推進に努めておるところでありますが、近年市街化が進み、単位当たりの調査対象筆数が増加していることや、平成元年度からは平坦部については精度を高めるため、測量の方法を図解法から数値法に変更されたことなどにより、年間の調査面積は以前より少なくなっております。  次に、今後の実施計画につきましては、平成二年度から平成十一年度までの十カ年で、湯野ほか五地区の十三平方キロメートルを実施する予定であります。なお本事業は市民の財運の適正な管理や公共事業等、土地行政を適正かつ円滑に推進するに重要なものでありますので、早期に事業の推進が図られるよう、なお一層関係機関に対し要請を重ねてまいりますのでご了承願います。 ◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂幸治君) 建設部長。     〔建設部長(菊田 悟君)登壇〕 ◎建設部長(菊田悟君) 十五番、誉田義郎議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  建設省直轄事業による地下駐車場建設計画についてのご質問でありますが、中心市街地では駐車場不足による路上駐車からくる交通渋滞や、商店街の活力低下が生じております。これらを踏まえ、建設省において直轄による整備調査、また福島駅東地区まちづくり基本構想検討調査に基づき、平和通りの道路空間を有効利用し、都市部の交通の円滑化と商店街の活性化を図るため、平成五年度実施設計を行い、平成六年度に工事に着手し、平成九年頃完成予定となっております。また事業内容でございますが、設置箇所は本町交差点付近から大町にかけてで、第一期工事としてはおおむね五千平方メートル、駐車台数百台の計画でございます。事業費等につきましては、現在実施設計中でございますのでご了承願います。  次に、アロケーションの有無につきましては、本計画の中に横断の地下歩道も設置する方向で設計が進められており、今後細部にわたり協議を進めてまいりますが、その中で明らかになるものと考えております。福島市におきましても、この地下駐車場が設置されますと、交通環境の改善、そして商店街の活性化にも寄与するものと期待しておりますのでご了承願います。  次に、胡桃川の改修計画についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり昭和六十三年四月準用河川に指定し、浚渫、除草等の維持管理を行っておるところであります。改修計画につきましては、工事実施基本計画を作成し、事業化に向けて検討を進めているところであります。今後とも事業の着手に向けて関係機関並びに地元関係者と十分協議を重ねながら、早期に着工できるよう努力してまいりたいと存じますよでご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。     〔都市開発部長(清和良晴君)登壇〕 ◎都市開発部長(清和良晴君) 十五番、誉田義郎議員の都市開発関係のご質問にお答えを申し上げます。  市街化区域見直しのスケジュールについてのご質問でありますが、線引き見直しにつきましては、十年後を目標としておおむね五年毎に見直しを行う旨、都市計画法に定められております。昨年の六月に第三回見直しを完了したところであります。次回の線引き見直しの時期につきましては、現在のところ具体的には検討されていない状況にありますのでご了承願います。  次に、市街化区域編入の意向のある地区の土地所有者との事前の話し合いを行ってはとのご質問でありますが、市街化区域編入に当たりましては、人口や産業を適正に収容し得る範囲内において、土地区画整理事業や工業団地造成などの面的な整備が確実に行われる地区であることが必要であることから、土地所有者などの理解と協力がぜひとも必要でありますので、ご質問の趣旨を踏まえ、今後の対応につきましては、関係部局とも十分協議しながら検討してまいる考えでありますのでご了承願います。 ◆十五番(誉田義郎君) 議長、十五番。再質問。 ○議長(二階堂幸治君) 十五番。 ◆十五番(誉田義郎君) 二点お伺いしたいと思います。  市長もご存知だと思うのですが、今の土地の第三者に対する対抗要件を備えている法的な資料は、今法務局にあります字限図土地台帳なのです。これはご承知のとおり、明治五年から六年にかけましてつくられた、要するに見地制度をやり、税制を改正しようという、明治政府がやられたわけです。今から大体百十年前です。市長さんもご承知のとおり、字限図と字限図をくっつけますと空間が生じてまいります。空間というのは存在しないわけです。そういう土地はないのです。当時の測量技術は極めて今と違いまして、幼稚で間縄とかいろいろ使ってやった、これが唯一の資料なのですね。既にヨーロッパの方ではもう五十年前以上に近代的な、要するに三角点を基準として、ぴしゃっとした、あるのです。これが極めてこの今、技術革新の時代に入つたこの我が国が、ハイテク産業で世界を誘導している経済の中で、土地が百十年前のこの資料ですべての土地行政の基本になっているというのは非常に問題ではないかというふうに思うのです。これが雲仙普賢岳のような災害ありますと、今の字限図では復元する能力がないのです。一等三角点からずっと下ろして基準点ではないわけですから。それからもう一つは、合併前のこの地域では、当時は土地買収して農道、林道、村道とつくったのですが、非常に登記が分筆登記も所有権移転登記もされていない、当時はそういうような状態でやってきたと思うのですが、今要するに土地の評価も大分変わってきましたので、この未登記のものが随所に出ているのです。それで早く登記をしてくれと、こう言われていますが、これは恐らく何千筆にも及ぶのではないかと。これを委託でやりましたら恐らく何千万、何億円もかかるのではないかと。資産評価が当然高くなってきていますから、早くやってくれということがたくさん出ているのです。  それからもう一つは、市長さんもおわかりだと思いますが、国土調査がやってない地域は、土地所有権の移転がございますと、移転された、例えば市長から私が土地お持ちだったのを買いますと、一番のやつが一の一と一の二になるのです。それで一の二買った私の方は実測図を添付して、法務局に分割登記をやるわけです。そうすると元番の一番の一は、土地台帳から差し引きの面積で計算されて課税されるわけです。だから国土調査みな終わっているところは、ぴしゃっとしたやつで課税されるのですが、恐らく特に余って河川地域は、もう百十年前ですから相当違う、面積に違いが生じてきている。例えば買った方は、私が買った方は五十坪のぴたっとした課税がされますが、残った方は差引きですから、これは五十坪本当はあるはずなのですが、実際はなかったり、あるいは多かったり、要するに課税のそこに不均衡が生じてくるのではないか。今国土調査の部長から話ありますと、既に三十六年間で百八十ヘクタールきりやってないわけです。今後二百五十七平方キロをやりますと五十年、私の計算では五十年かかるわけなのです。せっかく拠点都市構想なり指定を受けまして、今度集中的に土地の何といいますか、利用した施設が道路はもちろんでありますが、工場の位置とかいろいろ出てくるのですが、これをもう一回測量するということになりますと、これは大変な経費がかかる。この地籍調査やっていますとびしやっと一回で済むわけです。そういう基本的なものを早く私はやる必要があるのではないかと。これは我が国のこの政策の問題なのですが、これは非常におくれている。しかも先ほども申し上げましたように、世界の中で一番小さな国で、しかも個人所有地でありながら法的にこういう資料の中で行政が行われているのは極めて私は問題があるのではないかと、これは早く進めるべきだろうというふうに思うのです。  それからもう一点ですが、先ほど建設部長は地下駐車場の問題で百台収容と、事業費についてはまだわかりませんということ。新聞見ますと十億なのです。すると一台当たり一千万かかるのですよ。これは事業の工法は開柵でやるのか推進工法でやるのかわかりません。恐らく開柵だと思うのですが、一台一千万かかるということは、常識で言えばこれは市が事業者になって国県の補助金もらう場合には恐らく投資効果は零です。過剰投下だということでだめだと思うのですが、直轄事業だとこれは一台一千万かけて。今旧市内、どんどん土地は空いています。協三工業もそれからこの前新聞にも東開工業の問題もディベロッパーがなかなか会社不況で来ないと。これは恐らく二百万の、中心市街地二百万、坪二百万にしましても、五百坪買われる事業費ではないかと思うのです。そうしましたらあの地下駐車場をやるには、土地買収についてはそういう手間がかからないとかなんとか書いてあるのですが、十億かければ、一千万でとにかく、いや十億では五百坪以上の土地が買われますから、百台収容よりもっと収容できる、三百台も収容できる良い土地が買われるのではないかと、むしろ建設省から買ってもらったらいいのではないかと、いうふうに私は思うので、今建設部長は未定などということを言われたのですが。  それからもう一つ、この直轄事業にアロケーションというのはないはずなのです。ところが景観とかいろいろ整えるということで必ず市の方になんぼかくなんしょという声がくると思うのです。これは恐らく二、三割きても二、三億ですから、私はこの百台収容の地下駐車場に十億もかけるのは、もっと効率的な土地でも買ってもらって国に、そして平地で十分安全な対応ができるのではないかというふうに思いますので、以上二点について。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十五番、誉田義郎議員の再質問にお答えを申し上げます。  第一点は地籍調査にかかわる問題でございますが、ご質問ございましたように、新年度の予算編成に当たりますと、当然最終の詰めといたしまして市長査定があるのでありますが、その時、いつも地籍調査というのが、もう少しスムーズに進まないのかと考えているのは議員さんだけではなくて、私自身もそのように考えております。非常に大事な部分でありますが、非常に地味な部分であります。したがいまして、もっと多くの予算と人員を割愛しながら、促進を進めるべき課題であろうと思いますが、なお今後の問題として十分対応してまいりたいと思います。特にこの固定資産税の土地にかかわる、いわば一番基礎的な部分の、このいわば把握でありますから、十分ご指摘の点を今後の市政運営に踏まえてまいりたいと思います。  地下駐車場の問題でございますが、ご質問にもございましたように、膨大な予算を伴う事業でございます。しかし建設省において考えておりますまず第一点は、国道の有効利用、つまり地下も活用して行こうと、また地上も活用して行こうと。しかも都市化が非常に濃密度で進んでいる地域においては、特に地下と上空を使って行こうという考えが、これからの道路行政の大きな課題であるように考えております。特にご指摘の点につきましては、駅前のこの活性化、あるいは中心部商店街の活性化、さらに都市機能というものを踏まえた場合に、これはやるべきであるという私は建設省のやっぱり決断であろうと思います。しかし今後の課題としまして市の財政負担が伴わないように、国の単独事業でこの事業が遂行できるように、特に陳情してまいりたいと思いますのでご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十五日は午前十時より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 ───────────────────────────────────────             午後二時五十七分  散会...