運営者 Bitlet 姉妹サービス
福島市議会 > 1993-03-11 >
平成 5年 3月定例会−03月11日-06号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 1993-03-11
    平成 5年 3月定例会−03月11日-06号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 5年 3月定例会−03月11日-06号平成 5年 3月定例会   平成五年三月十一日(第六日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)    一番  佐藤一好君       二番  高橋信一君    三番  山岸 清君       四番  鈴木好広君    五番  鈴木英次君       六番  加藤勝一君    七番  高橋英夫君       八番  伊東忠三君    九番  佐藤保彦君      十一番  丹治仁志君   十二番  佐藤真五君      十三番  半沢常治君   十四番  塩谷憲一君      十五番  誉田義郎君   十六番  斎藤 茂君      十七番  甚野源次郎君   十八番  小林義明君      十九番  阿部保衛君   二十番  加藤雅美君     二十一番  横山俊邦君  二十二番  二階堂匡一朗君   二十三番  桜田栄一君  二十四番  阿部知平君     二十五番  菅野泰典君  二十六番  加藤彦太郎君    二十七番  大宮 勇君  二十八番  木村六朗君     二十九番  佐藤智子君   三十番  宮本シツイ君    三十一番  黒沢源一君
     三十二番  二階堂幸治君    三十三番  斎藤 清君  三十四番  阿部儀平君     三十五番  中村冨治君  三十六番  渡辺藤三君     三十七番  本田新松君  三十八番  八巻一夫君     三十九番  遠藤 一君   四十番  渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   助役        箭内洪一郎君    収入役       渡辺忠男君   総務部長      鈴木長之助君    企画財政部長    斎藤 廣君   商工部長      荒木 香君     農政部長      油井久雄君   市民部長      羽多野英一君    福祉部長      阿部美一君   建設部長      矢崎俊平君     都市開発部長    石川 清君   下水道部長     神野利栄君     国体事務局長    丸岡 充君   秘書課長      冨田晴夫君     財政課長      斎藤昇久君   水道事業管理者   須田和男君     水道局長      楠田正昭君   教育委員長     山本敬二郎君    教育長       戸田満夫君   教育部長      須田 守君     代表監査委員    八島昭三郎君   消防長       三浦 正君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        熊坂比佐男君    議事調査課長    佐藤堅二郎君   総務課長      鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────   午前十時零分    開議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。日程に従い総括質問を行います。順序に従いまして発言を許します。  三十番、宮本シツイ君。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番。 ○議長(桜田栄一君) 三十番。   【三十番(宮本シツイ君)登壇】 ◆三十番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団の一員として何点かについて質問いたします。  最初に、戦後最悪の疑獄事件佐川急便事件に対する国民の怒りは、ついに政界のドンとして君臨してきた金丸自民党前副総裁を逮捕に追込みました。この佐川事件のキーマン小針氏のかかわりも大きな焦点となってまいりました。市長は、この政治家の逮捕という事態をどのように受けとめられたか、お伺いいたします。  次に、今、政治の大きな焦点になっている政治改革論議について、市長の見解を伺っておきたいと思います。  新政治集団が、雨後のたけのこのようにあらわれ、盛んに改革、変革を叫んでいますが、その内容の基本は、小選挙区制導入を柱とする選挙制度の改編と憲法見直しの二つであります。小選挙区制は、すべての選挙区を一人にすることにより、投票数の半数以上が死に票になると言われておりまして、国民主権の民主主義の原則に真っ向から反する選挙制度です。単純小選挙区制で過去の三回の選挙結果を当てはめますと、四割台の得票の自民党が何と九七%の議席を独占するとの試算の結果からも、そのことは明らかであります。比例代表制を併用したとしても、小選挙区制そのものの持つ反民主的性格が消えるものではありません。民主主義を擁護、発展させる立場に立つ首長として、小選挙区制導入の動きに対してどのような所見を持っておられるか、どう対応されようとしているのか、お伺いいたします。  また、憲法問題についても、日本国憲法の平和的民主的原則を、国際貢献の名のもとに変えていこうとする議論が公然と行われてきており、国民の間にもこれを不安視する声が高まっています。日本国憲法を貫く基本的人権の尊重を基本とする民主的な原則と平和主義は、国際的にも高く評価される先駆的内容であり、これを守り発展させることこそ最大の国際貢献であると考えます。市長は、現憲法をどのように認識され、憲法改正の動きをどうとらえておられるのか、所見を伺います。  次に、新年度予算案について伺います。  九三年度本市一般会計予算案は、対前年当初比で九・八%の大幅な伸びとなり、ついに当初予算で八百億円台の大台に乗る大型予算となりました。これは地財計画の二・八%の伸びを大きく上回るものです。国は九一年度、九二年度に続く地方交付税特例減額四千億円と加算額の九十七年度以降への繰り延べによる影響を合わせると、何と地方交付税の本来地方に来るべき額から一兆一千二百四十一億円も減額されることとなり、実際に地方に交付される交付税はマイナス一・六%と減額予算となっており、税収の伸び悩み、法人市民税においてはマイナス七・六%の見込と、市財政を取り巻く環境は、極めて厳しいものがあります。しかし国は、対米公約の四百三十兆円の公共投資額を確保するため、地方への公共投資拡大を迫ってきており、地財計画では全体の伸び2.8%に対して投資的経費が九%台、この中で特に地方単独事業は一二%の伸びを計上してきており、公共投資への起債を大幅に認めることで借金財政をあおっているのが実情であります。このまま進めば、地方自治体の財政健全化政策に逆行して、公債費負担率が急速に高まることは必至と見られています。この国の政策誘導は、地方財政を危険な方向に向かわせるとともに、交付税を地方支配の財源として使うという側面もあり、財政運営の健全化、地方交付税そのもののあり方上も重大な問題をはらんでいると思います。当局はこの国の方針をどう受けとめて、新年度予算編成に対処してきたのか、伺います。  私は、本市の新年度予算案を見る限り、国のこの政策誘導に基本的には乗った予算編成ではないかと思います。しかし安易に国の政策誘導に乗ることが、結果的には大変な借金をつくることになるわけで、財政硬直化を来すことは避けられません。今後、この市債の元利償還がどう推移していくのか懸念されます。当局はどのような見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。公債費比率はどう変化するのか、お聞かせください。  市は、今後予定されている事業も見込んだシュミレーションをつくって、財政の見通しを科学的につかんでいく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。  さて、これだけの市債を発行しながら編成された予算が、市民生活とのかかわりで本当に要求にこたえたものになっているのかどうかが問題だと思います。市長は予算案の発表に当たって、市民の福祉向上と所得の増大につながる政策を展開するために、人間尊重のまちづくりを機軸に、二年後に迫った国体に向けて関連施設や道路整備に意を用いたと話したと言われています。今日の不況は、先きが見えない深刻な状況に立ち至っており、この情勢の中で自治体がどのような役割を果たすべきか、地方自治の本旨に沿った財政運営こそが求められていると思いますが、市民福祉の向上と所得の増大につながる施策として何を重点施策として位置づけられたのか、お聞かせください。  また、その施策の推進と国体に向けた関連施設や道路整備は、どのように関連づけられようとしているのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。  市長が優先したと述べられるように、国体関連事業は新年度で八十億円、実に全体予算の一〇%を占めており、この中で五五%は市債、借金で占められています。そして国体のための事業費のうち、選手強化等のソフト事業は五%足らずで、残りはすべてハード事業となっています。  国体誘致の最大の意義は、スポーツ施設の整備と相まって市民のスポーツ意欲を高め、健康増進を図ることにあるのではないかと思います。そうしてこそ本当に人間尊重のまちづくりであり、生涯スポーツ、生涯健康が、生きたスローガンになると私は考えているのですが、ハード事業のみに先行する感が拭えない新年度事業についてどのような所感をお持ちか伺います。  スポーツを人間尊重の一環として位置づけるなら、何よりもスポーツ指導者の育成など、裾野を広げる事業にもっと積極的に取り組むべきと思いますので、所感を伺います。  さらに、国体に向け地域の公民館ごとに市民運動推進協議会をつくって、市民運動を展開するとされておりますが、この運動の予算的裏づけはどうされようとしているのか、伺います。  この市民運動の一つに、「スタンドいっぱい運動」というのが位置づけられているようですが、これは何を目的としたもので、どのような活動を行おうとするのか、お聞かせください。  さて、財政問題に戻りますが、市長の政策の目玉となっている二十四時間都市構想、地方拠点都市指定に向けた取り組みについて伺います。  二十四時間都市構想は、先きに我が党議員が触れましたが、財政問題との関係で見ていきますと、二十四時間都市構想は、市の財政運営上も、中心市街地に大型公共事業を持ち込み多額の投資を行うという点で、非常にゆがんだ財政運営を強いる結果になっているのではないかとの懸念を抱かざるを得ません。市民全体の福祉の向上に本当に結びつくのか、極めて疑問であります。  加えて、これを進めるために地方拠点指定を受けるわけですが、これはポスト国体という表現が、先きの代表質問でも使われたように、国体後の公共事業を進めるための受け皿とも言えるわけで、要するに地方に大規模公共投資を行わせ、国が財政面で進出企業と自治体に優遇措置を行おうとするものです。本市は、地方拠点都市指定に向け、中心部と市内四方部に拠点をつくるとの計画のようですが、これが実現の可能性が本当にあるのでしょうか。法律の目的は、東京二十三区の産業業務機能を地方に移すためとされてきましたが、バブルがはじけた現在、その実現の見通しは薄いと言われています。しかも全国でこの指定に名乗りを挙げているのが、福島地方も含めますと何と百五十一地区千二百五十九の自治体に及ぶと言われ、どの自治体もまるで熱にうかされたように地方拠点都市を掲げ、そのために指定を得られやすいような大型公共事業の計画を競ってつくらされているというのが実情ではないでしょうか。しかもこの地域計画づくりは東京の業者に委託するということですから、結果的には同じような計画にならざるを得ないのではないかと思うのです。このような地方拠点都市指定に向けた事業計画を安易に推進すれば、中央の企業が本当に来るかどうかに関係なく、公共投資だけは進めるということにならざるを得ず、結果的に無駄な投資になりかねない危険をはらんでいると思います。そうでなくても国体関連で大変な借金を背負わされたわけですから、これ以上の無駄な投資になりかねないような投資は極力抑制していくというのが、財政運営の基本ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  そういう意味からも、中心市街地の整備はより慎重に対処すべきですし、何よりもそこに居住する住民の声を正しく吸い上げる努力が必要だと思います。私は、地方拠点都市構想の県が国に上げた十三の重点事業について、何度か担当課に資料の提出を求めましたが、ついに市の担当課からは出ませんでした。別のところから入手することになったわけですが、まちづくりについてオープンではないというのが率直な気持ちです。これは市民の間にもあると思います。行政側が持っている資料は公開して、議会や市民の意見を積極的に取り入れる姿勢を示すことこそ、市民参加のまちづくりの基本であろうと思いますが、いかがでしょうか。  私は、本市でも情報公開条例を制定すべきと思うのですが、当局の所信を伺います。  中心市街地への投資については、エンドーチェーン跡地、駅南の国鉄清算事業団用地についても、議会の同意が得らられば買収したい意向のようですが、どんな目的で取得しようとするのか、その財源と概ねの金額についてお聞かせください。  また、駅西口の産文センター用地は、市開発公社が取得したようですが、利用目的も市のかかわり方も不明のままに取得したのはどうしてなのか。また、いくらで買ったのか。この処分の見通しをどう立てているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。  この間の市の行政は、旧第一会館ビル問題に象徴的にあらわれたように、不動産まがいの土地買いが目に余るものがあります。開発公社、土地開発基金で取得して現在遊休地となっている土地の取得目的事業名とその面積及び金額を、お知らせください。  次に、環境問題について伺います。  日本のルールなき資本主義が、世界環境に重大な悪影響を及ぼしていることが各方面から指摘され、日本の経済活動が根本からその見通しを求められています。国も環境保全に動かざるを得なくなり、環境基本法の制定あるいは水道水源保護法の制定に向け準備中と、新聞報道されています。こうした動きについては、市としても水源地保護の観点に立った行政執行が求められているのではないでしょうか。私は、何回か大作山のゴルフ場建設は、水源保護の立場で見直しを求めてきましたが、厚生省のこの検討を踏まえどう対処されようとしているのか、伺います。  また、中野地区への産廃処分場建設に対しては、関係二水利組合から反対の陳情が県及び市に提出され、下流平野地区からは、三千名近い反対署名が過日提出されました。既にこの署名は四千名を超えていると言われております。市は既に県に対して意見を上申したと思われますが、どのような内容のものか、具体的にお示しください。  産廃処分場については、県は県中に処分場をつくる計画のようですが、県北にも早急につくらせるべきだと思いますが、いかがでしょうか、所見を伺います。  一般廃棄物対策も正念場を迎えています。新たな処分場が、住民の皆さんの協力で確保できたわけですから、これをいかに延命させるかが課題であります。分別とリサイクルの徹底によって減量化を図り、このやるべきことは明確ですが、本市の取り組みが進まないのは、何がネックになっていると考えておられるのか、お聞かせください。  ごみ袋の透明化だけでは、実質的な減量にはつながりません。リサイクルセンター建設の取り組みを本格的に進める時期と思いますが、所信を伺います。  次に、教育行政について伺います。  どの子も人間として自立するための基礎学力、判断力、体力を養うべく義務教育が、新学習指導要領によって歪められ、いたずらに難しくされ、授業についていけない子供が増えている。こんな憂慮すべき実態が現場の先生たちから報告され、新学習指導要領の撤回を求める意見書が、相次いで出されてきています。福島県議会もこの趣旨の意見書を昨年三月、国に提出しました。教育長は、この事態をどう受けとめておられるのか、新学習指導要領撤回についての所信を伺います。  新年度から、新たに公立幼稚園三園で二年保育が実施されることとなり、公立二年保育実施を求める市民の要請に応えたものとして評価されると思います。その拡大を図る上で、私立との兼ね合いが問題となります。私立が果たしてきた歴史的、社会的役割も尊重し、公立、私立ともに共存できる状態を目指して今後とも話し合いが必要と考えますが、その前提となるのは、私立への助成について、市としての基本的な考え方を確立することではないかと思いますが、教育長はどう考えておられるのか、所信を伺います。  次に、保育行政について伺います。  昨年十二月、国は、公立保育所保母の人件費を地方に肩代わりさせる案を打ち出しましたが、関係者の強い反対運動が起き、断念を余儀なくされました。ところが今度は、保育所の措置制度そのものを見直して、児童福祉法から保育所を切り離して新たに保育サービス法を制定する考えと伝えられており、そのための検討委員会を設置、二月二十五日には第一回目の会合が開かれ、本年十一月までには結論を出すと言われています。これは保育行政への国の責任を放棄し、保育予算の大幅な削減をねらったものではないかと考えますが、当局はこの間の一連の動きをどう把握され、対処されようとしているのか、伺います。  今日、保育所に対する要求は、かつてなく高まっていると言われます。核家族化の進行と社会全体の育児力の低下している中で育児不安が高まっている。だれに相談していいかわからない。育児は大変でいやだ、疲れるという層が何と三割近くを占めると、アンケート結果もあると言われています。その中で子育てのノウハウを地域に広げていく保育所の役割が、極めてクローズアップされているのが今日の現状ではないでしょうか。潜在的な保育要求をきちんと掘り起こして、国民的期待に応え得る保育所づくりこそ、今急がれなければならない課題と考えます。当市においては、この間、保育料の最高額の据え置き、公立乳児枠の拡大など一定の努力は払われてきましたが、まだ市民の要求に合致するレベルに至っていない。その結果として入所率が低い状態に低迷しているわけです。決して保育ニーズが低下したのではなくて、条件に合わないのが大きな理由と言われているわけですから、行政独自のニーズの把握に基づく改善措置が求められていると思いますが、いかがでしょうか。  国民各層の多面的な保育ニーズに応える保育所づくりを進めるためにも、子供の発達権保障の立場に立つ児童福祉法の理念を貫くことこそ必要なのであり、保育所だけ切り離してサービス法におきかえることは許されません。措置権者である市町村がこぞって国に対して反対の声を挙げていくとともに、現在使われている最低基準は実情に合わないものであり、その改善を求める声を挙げていくときではないかと思いますが、当局の所信をお伺いいたします。  次に、市は新年度から、市営住宅家賃の悪質滞納者には立ち退き請求を行う方針と伝えられておりますが、悪質の基準の客観的根拠をどこに求めようとするのか、お伺いをいたします。  これは、今日の都心部などでも増えているホームレスの一定の部分が、公営住宅を追われた層だというふうにも伝えられておりまして、市内にもこのような問題を起こしかねない問題として提起をして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答えを申し上げます。  このたびの不祥事件にかかわるご質問でございますが、国民の厳粛な審判によって選出され、国家の繁栄と国民の福祉の向上のために、国民の負託に応えるべき責務を有する政治家が、新聞等で報道されているような案件によって逮捕されるということは、まことに遺憾であると考えております。あらゆる政治にかかわる者の基本的なモラルは、清潔であり、公平であり、そして公正であることであると認識をしております。  次に、選挙制度改正についてのご質問でございますが、選挙制度改正につきましては、現在国政の場において種々論議されているところでございますが、選挙制度は民主政治の基本でございますので、国民の理解が得られる選挙制度が制定されるよう、今後とも国政の場における論議を注意深く見守ってまいりたいと存じます。  次に、日本国憲法に対する認識についてのご質問でございますが、我が国の憲法は、国民主権主義、恒久平和主義を基本理念とし、国民の基本的人権を保障する民主主義的憲法であり、最高法規としての性格が付与されております。  ご指摘の憲法についての論議があるところでございますが、憲法改正については、厳格な手続が定められていることからいたしましても、より慎重であるべきと考えております。  次に、新年度の予算編成にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりを基本理念に、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを三本の柱とし、さらに第三次総合計画の実現に努めるとともに、第五十回ふくしま国体関連事業の推進に意を用いたところでございます。  このようなことから、現下の地方財政に期待される政策課題を踏まえ、市民生活に直結する道路、河川、水路、下水道、公園などの社会資本の整備をはじめ仮称市総合体育館の建設等、国体関連事業のほか仮称渡利ふれあいセンター、蓬莱地区学習センター等の建設及び予防接種費の無料化や寝たきり老人等介護慰労手当の増額など、教育、福祉等幅広い施策の展開に十分意を用いてまいりました。また、快適な環境づくりを推進するため、合併処理浄化槽の設置者に対して助成措置を構ずる等の施策の展開を図っているところでございますので、ご了承願います。  なお、ご質問中市長答弁以外のご質問につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。   【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 三十番宮本議員のご質問中市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  情報公開制度についてのご質問でありますが、情報公開の制度につきましては、市民の市政参加、公正な行政の推進及び市民との信頼関係を確保するうえで、重要なことであるというふうに考えております。県においては平成三年度から実施しており、本市といたしましてもこれら既に実施をしている他市等の例を調査しながら、制度化に向けて調査をしているところでございます。  実施に当たりましては、部分的でなく全庁的なものとするため、公開できる内容、広報、推進体制、事務室、職員配置等の諸問題を十分検討する必要がございますので、今後さらに調査研究を行い、慎重に対処してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。  なお、今のところ文書等一般の閲覧等に供する場合は、所管部局等の判断により行っておりますが、個人情報に関するもの、審議検討中のもの、法令等により規制されているもの等については制限がありますので、ご了承願います。  次に、土地開発基金により取得した土地についてのご質問でございますが、昭和六十一年度以降本基金を利用して取得し、現在も保有している財産は十一件二万百四平方メートル、十三億一千八百一万九千円であり、その主な内訳は、都市計画事業用地及び代替地として五件二千四百八十四平方メートル、三億二千七十万五千円。福島勤労者総合福祉センター駐車場用地として一千二百五十四平方メートル、七億二千万円。金谷川駅前土地区画整備事業用地六千七百六十五平方メートル、七千八百六十六万五千円。農村環境改善センター用地ほか三件九千六百平方メートル、一億九千八百六十四万九千円であります。これらの用地は、各種公共事業等の実施計画との関連において運用したものであり、事業の進捗に応じ、その用途に供するものでありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。   【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 三十番宮本議員のご質問中市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、市債の元利償還額と公債費比率についてのご質問でございますが、まず一般会計における公債費につきましては、平成四年度末の市債残高は六百二十七億三千八百万円余、平成五年度末においては七百十四億四千三百万円余が見込まれるところであります。  今後の償還額は、平成四年度の六十六億三千万円余、平成五年度七十一億四千万円余と、年々増加傾向にあります。  公債費比率につきましては、平成三年度決算においては一三・三%、平成四年度においては一二・七%程度と、それぞれ前年度を下回る方向にありますが、平成五年度以降につきましては、算出根拠となる各種要因が不明確なために予測は困難でありますが、いずれにいたしましても過去最高の一六・五%の範囲内で推移するものと考えております。  今後の事業執行に当たりましては、公債費の推移をはじめ各種財政指標に十分留意し、健全財政の確保に努めてまいる所存でございます。
     次に、市民福祉の向上と所得の増大につながる施策として、何を重点施策として位置づけしたのかというご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりを基本理念といたしまして、第三次総合計画の実現を目指すほか、市民生活の質の向上に向けて社会資本を積極的に整備推進し、地域経済の動向も十分配慮して単独事業の進行に努めるとともに、農業、工業、商業、観光などの振興を図り、経済力の強いまちづくりを一層強めることにより、幅広い市民福祉の向上と所得の増大を図ることを基本方針といたしたものでございますので、ご了承願います。  次に、生涯健康、生涯スポーツの施策展開の中でハード事業のみが先行しているのではないかというご質問でございますが、国体競技施設や関連道路の整備は、市民生活に密着した社会資本の整備とともに、国体を契機として本市の都市基盤の整備を進める上で、必要不可欠なものと考えております。これらの基盤整備と相まって、人間尊重のまちづくりを基本理念とする生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの三本の柱を中心に、幅広い施策の展開ができるものと考えておりますので、ご了承願います。  次に、地方拠点都市地域についてのご質問でございますが、本市といたしましては、関係する他の市町村と連携をとりながら、現在基本計画の策定作業を進めているところであります。したがいまして、これらの策定作業の中で拠点地区の設定や地域の特性を生かした事業内容の検討を進めるとともに、関係市町村間における機能分担と事業調整については、十分意を用いてまいりたいと考えております。  なお、地方拠点都市地域整備にかかる財政運営につきましては、長期型投資を有しますので、万全を期してまいりますので、ご了承願います。  次に、福島駅南にある国鉄清算事業団所有の約八千平方メートルの用地についてのご質問でございますが、この利用につきましては、福島市政にとりまして極めて重要な課題を有しているところであります。特に二十四時間都市構想の推進に当たっては、その核となる用地であり、また本市の拠点地区整備推進についても、その土地利用は都心活性化の核となる地域と認識しております。そのため、その土地利用や施設整備の方向につきまして、財源を含め検討を進めておるところであります。今後、これらの検討結果を踏まえ、この土地利用や施設整備が、市民の皆様や市議会の皆様の合意が得られるような具体的な計画となった段階におきまして、用地買収の協議に踏み切ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。   【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 三十番宮本シツイ議員のご質問中商工部関係についてお答え申し上げます。  まず、産業文化センター用地の取得等のご質問でございますが、当用地につきましては、福島駅西口土地区画整理事業施行に伴う公共事業用地として福島地方土地開発公社に依頼し取得したものでございます。特に、福島駅西口地区は、本市の将来発展に欠かすことのできない業務、商業機能等の集積地として極めて重要な役割を担うことになりますので、土地の利用につきましては、産業文化センター等を含めまして高度利用の視点から、整備推進に努めているところでございます。  なお、当用地の取得費につきましては、不動産鑑定評価額等を参考に適正価格で買収したものであります。  今後の処分の見通しにつきましては、事業の進捗状況や財政状況等を勘案し対処してまいりますので、ご了承願います。  次に、福島地方土地開発公社が先行取得した土地は、平成四年三月末日において約三十万平方メートルでございます。  その主な取得目的は、福島西環状道路用地、都市計画街路用地として太平寺−岡部線、腰浜町−町庭坂線、方木田−茶屋下線のほか学校用地、摺上川ダム周辺整備事業用地、浄水場用地等となっており、いずれも適正な価格で買収したものでございますので、ご了承願います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。   【市民部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民部長(羽多野英一君) 三十番宮本議員の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  産業廃棄物処分場等についてのご質問でありますが、まず飯坂町中野地区に予定されております産業廃棄物処分場にかかる市の意見についてでありますが、市といたしましては、県から求められました一、土地利用計画との整合性、二、周辺環境への影響の有無、三、地元住民等との調整状況、四、関係法令との整合性、の四項目について、福島市廃棄物処理施設連絡協議会において、住民の生命、財産の保護、自然環境の保全の見地から慎重に協議検討し、当該地区に起因する水質汚濁並びに環境破壊等により、市民生活の安全性が損なわれることのないよう、県に対して設置予定者に対する十分な指導を求めるとともに、流域地区の各種団体より反対陳情が提出されている旨も含めて回答する考えであります。  次に、県北地区への産業廃棄物処分場の設置については、ご指摘のとおり平成二年九月に県が策定した第四次福島県産業廃棄物処理計画の中では、当面県中地区について設置が予定されており、県北地区には設置計画はありませんが、県北地区への設置につきましても、今後県に強く要望してまいります。  次に、ごみ減量化施策についてでありますが、ご指摘のとおり最終処分場の延命化は重要な課題であり、本市におきましても、ごみの減量化、資源化を図るため各種施策を実施しているところであります。ご承知のとおりごみ問題は、市民の毎日の生活にかかわる問題でありますので、これら施策の実施に当たりましては、市民のご理解とご協力が得られるよう十分周知、広報が必要であると考えております。ごみ減量化、資源化につきましては息の長い問題であり、今後とも積極的に推進してまいります。  次に、リサイクルセンターについてでありますが、用地の確保等困難な問題もありますが、現有の破砕施設の移転とあわせてリサイクルの選別所を設置する計画ですが、リサイクル事業については、今後の動向も踏まえながら対処してまいりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。   【福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎福祉部長(阿部美一君) 三十番宮本シツイ議員の福祉部関係のご質問にお答えいたします。  保育行政についてのご質問でありますが、ご指摘の国が児童福祉法を改正するため検討委員会を設置したことについては、その詳細についてまだ承知しておりませんが、今後県の指導を得ながら、次代を担う児童が健全に保育されるような改善について求めてまいりたいと考えております。  行政独自のニーズの把握に基づいた改善措置についてのご質問でありますが、保育料の保護者負担軽減、一部延長保育の実施、乳児保育の拡充、一次保育事業の開始、母親の育児不安等相談指導等を助言する「すくすくテレホン」事業など実施してきたところでありますが、今後におきましても、保育所が育児に関する専門機能を地域でより一層発揮するとともに、地域の子育てセンターとして広く市民から信頼されるよう努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。   【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 三十番宮本議員のご質問中建設部関係のご質問にお答え申し上げます。  市営住宅使用料についてのご質問でございますが、平成三年度末における過年度分を含めた滞納者の内訳は、生活困窮者、生活保護世帯、転出者、その他納入に応じない方等三百二十一名となっておるのが現状でございます。これら滞納者の中には、やむを得ない事情で納付できない場合などは、支払い時期を延長するなど納付誓約、また分割納入誓約書を取り交しながら納付指導を行ってまいりましたが、生活保護の受給者で住宅扶助を受けているにもかかわらず納付をしない、また臨戸訪問等による納付指導に当たっても、長期にわたり指導に応じない。納付指導による納付誓約、分割納入の誓約を全く履行しないなど、いわゆる市営住宅使用料納付について悪質と思われるものに対しては、公営住宅法に定められた法的手段に基づき関係機関等のご指導をいただきながら、市営住宅の明け渡し請求等も含めて、今後とも市営住宅使用料の収納率の向上をはじめ、市営住宅団地の良好な維持管理と住環境の整備に、さらに努力してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。   【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 三十番宮本議員のご質問中都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、旧エンドーチェーン跡地の取得目的と取得財源についてのご質問でございますが、旧エンドーチェーン跡地への対応につきましては、一昨年の閉店以降、隣接商店街や市民各層等からさまざまなご意見、ご提言をいただいており、市といたしましてもまちづくり、特に都心商業の活性化のためには、どのような方向で整備すべきかについて、国、県の指導や助言をいただきながら調査検討を進めておる段階でございます。今後、これらの検討結果を踏まえ、市民の皆様や市議会の皆様の合意が得られるような具体的な計画を早急に検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、国において仮称水道水源水質保全法の制定へ向けた動きに関連し、大作山ゴルフ場建設計画についてのご質問でございますが、この法案には一つには水源保全区域の指定に関すること、また二つには工場など排水規制の強化、さらに農薬の適正使用のための届け出制などが盛り込まれると伝えられております。市といたしましては、将来にわたり安全な水道水源の保全を目的とする総合的な枠組みとして、この法案に期待するものでございますが、水質汚濁防止法をはじめ農薬取締法など関連法令が多岐にわたっておるため、関係省庁間の調整には紆余曲折が予想されているところでございます。  ご質問の大作山ゴルフ場建設計画につきましては、既に開発事業者において環境影響評価手続きを進める中で、水資源保全の点からも十分な配慮がなされるよう指導しておりますが、今後とも関係指導機関と一体となり、個別規制法令による審査を通して対処してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎国体事務局長(丸岡充君) 議長、国体事務局長。 ○議長(桜田栄一君) 国体事務局長。   【国体事務局長(丸岡 充君)登壇】 ◎国体事務局長(丸岡充君) 三十番宮本議員の国体事務局関係のご質問にお答え申し上げます。  市民運動につきましては、市内十四地区に市民運動推進協議会を設立し、市民一人一役をモットーに市民運動の展開を図ってまいりますが、協議会の事務的経費及び実践活動の助成として、本議会に予算を計上させていただいております。  なお、市民運動は市民自らの運動が基本でありますので、自主活動として取り組んでいただけるよう啓発を図り、国体後も継続した運動として定着されるよう努めてまいります。  次に、スタンドいっぱい運動についてでありますが、国体は本格的な力と技の迫力あるプレーを観戦するまたとない機会であります。また郷土の選手のみでなく全国の選手に声援を送ることは、福島市民の人情の温かさを肌で感じていただけるものと考え、これを積極的に展開してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。   【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三十番宮本議員のご質問にお答えいたします。  初めに、スポーツ指導者の育成に関してでありますが、教育委員会といたしましては、地域スポーツ及びレクリェーションをはじめニュースポーツなどの多様化する市民のニーズにこたえるため、体育指導員六十八名を委嘱し、講習会、研修会等を実施してまいったところであります。第五十回国民体育大会を契機にスポーツ、レクリェーション等に対する市民の要望は、ますます高まることが予想されますので、今後さらに専門的な指導者の養成に努めてまいる考えであります。  次に、教育行政についてのご質問にお答えいたします。  まず、新学習指導要領の撤回を求める意見書に関してでありますが、平成四年三月十九日、福島県議会議長名により国に提出されました意見書は、学校週五日制の実施に伴う学習指導要領の見直しに関するものであり、ご質問の新学習指導要領の撤回を求めたものではないと聞き及んでおります。  学校週五日制は、現在月一回の実施であり、指導内容、授業時数の見直しを図らなくとも十分対応できますが、今後学校週五日制の段階的な実施に伴い、内容や時数の確保、ゆとりある教育活動等の面で問題が生ずる可能性もありますので、現在の教育課程の実施状況を見極めながら今後十分検討し、必要があれば関係機関に、学習指導要領の見直しを図るよう要望してまいりたいと考えております。  次に、私立幼稚園の助成についてのご質問でありますが、私立幼稚園の歴史的経緯と本市幼児教育に果たした役割については、十分認識しているところであります。教育委員会といたしましては、第三次市総合計画前期基本計画における施策の一つに、教育機関への拡充を揚げ、その中において私立幼稚園への助成に努め、一層の充実を図ることにしております。この施策は、私立幼稚園運営補助及び父母負担軽減のための授業料軽減補助などとして実施いたしているところであります。今後さらに幼児教育をめぐる環境条件の変化等の動向を見極めながら、公立、私立幼稚園相互の振興を図ってまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) 再質問いたします。  何点か伺いたいと思うのですけれども、一つは、財政問題です。私は、今年の新年度予算を見ましても、やっぱり国体優先、それから二十四時間都市構想関連の大型公共事業が相当優先された事業になっている。そのことが投資的な経費で地財計画では一二%ぐらいの単独事業を増やしなさいということになっているわけだけれども、結果的には二四%増えているというこういう形になって具体的にあらわれているのだろうと思うのですが、問題は、今、市が進めているような大型の公共事業、それを拠点都市の指定を受けることによって進めたいというこの手法なのですが、そもそもあの計画がもろもろつくられてきた時期は、まだそのバブル経済がはじけたとは言えないような時期につくられた計画が主なのではないかというふうに思うのです。例えば、大笹生の研究都市公園ですとか、それから市内中心部への産文センターにどういう企業を誘致するかとか、それから駅東口なんかも全部そうだと思うのですが、まだそういう意味ではバブルがはじけたとは言えないそういう時期にもろもろ計画されたものを、この拠点都市の指定を受けることによって、さまざまな財政措置を受けてやろうという、この計画のまだ延長線上にあるのだと思うのです。だけど問題は、バブルがはじけてしまって本当にそういう企業が来るのかどうかも、今非常に見通しとしては厳しいというのが現状だと思いますよ。この拠点都市法ができた背景も、本当は東京二十三区の産業業務機能を地方に移転するのだということだと言われているわけだけれども、実際には、ではそれが進むのだろうか、しかも東京一極集中を是正するのだ、こう言われているわけですけれども、東京は独自にもう十兆円もお金かけて東京湾を埋め立てて、その副都心をつくろうという計画を実際にやっているわけですね。ところが、その東京の副都心計画さえも大変な赤字を背負い込んで、毎年三千億円だかの赤字になっている。こういう状態があるわけですね。  ですから、もうそういう意味では、バブル型の公共事業依存型、大型事業依存型の公共投資というそういうまちづくりというのは、私はもう見直しの段階に来ているのだと思うのです。ですから、そういう意味で福島市の重点事業というのも当然見直しを迫られる、そういう時期に来ているのだと思うのです。  市長は、国体関連で相当事業をやらざるを得なかったというふうなこと、だけども人間尊重もやるのだ、こうおっしゃっていますけれども、しかし実際には、国体関連の事業が総事業費で三百九十四億円、大変な事業費になるわけですけれど、この中であの三百九十四億円の福島市の事業費の中で、国から来るお金はたったの七十四億円ですよ、県が出すお金はたった四億円、起債が百三十八億円で、一般財源が百七十七億円というこういう財源構成になっているわけですね。ですから、もうこの国体関連の事業がどれだけ市の借金を増やし、一般の市民のための施策の相当の部分の経費をここにつぎ込んできたのかというのが明らかだと思います。そのことが結果的には、ソフト事業面での遅れを来しているということを市長も認めざるを得なくて、先きの質問者の答弁に対しても、そういう旨の答弁をされてきましたけれども、ではソフト事業で今年度何があるのだろうか。市長は、例えば予防接種の無料化ですとか、介護手当の増額とかおっしゃってますけど、予算面で見れば、例えば予防接種とMMRとはしかと、これの無料化によって六百四十万円ですよね。それから介護手当の増額で八百万円から九百万円だと思います。増額分でですよ。それぐらいの金額ですよね。予算規模全体で言えば七十数億円伸びたことになるのだけれど、人間尊重のまちづくりの人間の本当に生きていく基本的なソフト事業にかかわる部分の新たな事業というのは、その程度の事業費だけ。市長が言っている事業費を合わせてもそうですよね。生涯健康のまちづくりとおっしゃっているこの健康づくりで言えば、四年度の三月補正では、検診の事業はむしろマイナス補正になっていますよね。  だから、市長が目指すような人間尊重のまちづくりというのは、基本的にはソフト面では何ら大きな前進がなくて、結果的にはハード事業依存型のまちづくり、市政、財政運営に片寄ってきている。それが今までのバブルがはじけてない、そういう時期に立てられた計画をそのまま延長してきているという、そういう形の中で起きてきている問題ではないかというふうに、私は基本的に考えるのです。  ですから、今バブルがはじけてしまったわけだから、そういう点で改めてやっぱり中央の資本を呼んできて、それで何とか地域振興を図ろうというような、そういうまちづくりそのものの見直しを、やっぱり今図るべきではないか、そのことによって大変な借金財政から市民を開放していくという、この道も同時に開くことができるのではないか、というふうに私は思っています。そういう点で改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。  それから、そういうこととのかかわりで伺うのですが、エンドーチェーンの跡地を、私は十二月議会で市長が、市議会の同意が得られれば買いたいというお話をされていました。何でエンドーチェーンの土地を買いたいと急に言われるのだろうかなと、非常にあのときに疑問に思いました。  実は、では、エンドーチェーンが今どうなっているのかなというので、登記簿謄本を取ってみました。そうしますと、エンドーチェーンの土地は、今東京のクラウンリーシングという会社が所有をしているのですね。土地も建物もそうです。この実はクラウンリーシングという会社は、今、小針さんの問題でも金丸さん問題でも大きな焦点になっていますけれども、日債銀ですね。日本債券信用銀行、あのノンバンクなのですね。このクラウンリーシングというのは大変な借金を抱えていまして、バブルがはじけてしまって大変な不良債券を抱えて、経営的にも大変危機的な状況にある会社だというふうに聞きました。市長は、こういう事実を承知の上でエンドーチェーンの買収を考えておられたのかどうか、この点についてまずお聞きをしておきたいと思います。  それから、国体の事務局長に伺いますけれども、さっきのスタンドいっぱい運動、これは要するに地域ごとに住民集めてその担当のチームを決めて応援させようというわけでしょう。これは山形でもやられて、これには相当の賛否両論があったのです。私は相当批判的な声も聞きました。私自身も何ということをやるのだろうというふうに、率直に思いました。それが本当に温かくその来訪者を迎えるその市の品性のあらわし方として、それが本当に適正な運動の方向なのかどうかという点については、非常に疑問を持っています。それから、私は、動員される市民の間にも相当の意見が出てくるのではないかと思うのですが、この間、地域の推進協議会開いているわけですけれども、そういう声が本当に出ていないのかどうか、改めてお聞きをしておきたいと思います。私は、この運動をもう少し見直しをすべきだというふうに思いますので、そういうことに市民をわざわざ、休みをとってかどうかわかりませんけれども、駆り立てていくことが本当に国体の協力のあり方だとは、私は思いませんので、改めて考え方をお伺いしておきたいと思います。  それから、公営住宅の問題ですけれども、確かに部長がおっしゃっるような悪質な滞納者がいることも承知はしております。私自身も聞いてもおります。ただ問題は、かつてこの暴力団や何かが不正受給をしていたということで、生活保護の保護適正化という通知が、あれは一九八一年だったと思いますけれども、出されたのですね。あれは暴力団対策だということでやられたのです。ところが、あの保護の適正化が出されてから、全国の生活保護の保護率が一気に下降線をたどっていったのですね。こういう歴史的な経過があるのですよ。そして本当に保護が必要な人たちまで保護から切られていくという問題が起きて、あの北海道の札幌で、母子家庭の母親が餓死をするとか、東京の荒川では、お年寄りがもう二度と生きて保護を受けたくないと言って抗議の自殺をするとか、こういう問題が起きてきたのです。まさに、これは人権侵害なのですね。非常に重大な問題としてあの保護適正化の通知が出されていった、そういう歴史的な経過を見ますと、私は暴力団とか不正受給者の適正な処置をするためのものだとは言いながらも、そういう危険性をはらむ危険性があるということは、やっぱり見なくてはいけないと思うのです。住宅というのは、人間が住んでいく上でも基本的なものですから、まさにこれは憲法二十五条の生存権にかかわる基本的な部分だと思うのです。これをやっぱりどう保障するのかという点で、今の公営住宅法は、収入がなくても入れなくてはいけない、入ることができるという規定になっております。ですから、収入がない、所得がなくても入ることができるようになっていますから、そういう人たちも安心して入れるようなものをつくるという意味では、公営住宅の性格をきちんとさせていくという意味で、私はやっぱり家賃の減免が必要だと思いますので、部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十番宮本議員の再質問にお答えをいたします。  財政運営の問題に凝縮される再質問と承りました。したがいまして、市政運営に当たっての最大の課題は、各議員のご質問にもお答え申し上げておりますように、何よりも市民所得の増大につながる市政の展開。第二点としては、教育、文化も含めた中身の濃い福祉の展開。これが市政の最重要課題であると認識しております。  したがいまして、この重要課題を達成するためには、財政運用が何よりも大事な鍵でございます。したがいまして、歳入の確保、特に市税の捕捉、これは市長にとりまして最大の課題でございます。幸いにいたしまして、市民税については微増、固定資産税についてはやや上昇気味の明るさ、しかし法人市民税については、かなり落ちております。したがいまして、法人市民税の落ち込みと固定資産税のやや上向き、そしてやや微増の市民税、これが恐らく相殺関係にあって、大体財政構造の四十五%を占めるのが、我が市の歳入の構造であると、このように認識をしております。  したがいまして、市民所得の増大と中身の濃い福祉の展開をするためには、自主財源だけで足りない部分をどの財源を補てんするかというのが、財政運営の妙味であり、また要諦であります。  したがいまして、これらの点につきましては、言うなれば借金、起債でございます。しかしこの起債も単なる借金ではなくて、将来国の財政補てんのある、これもパーフェクト一〇〇%財政補てんがあるわけではございませんが、かなり有利な借金をしながら、さらに財政調整基金の運用なども図りながら、自主財源と相まって、冒頭申しました二つの課題をどう達成していくか、さらに歳出の、このいわば歳出に当たりましては、経費の節減、合理化、そして優先度、これらを勘案しながら運営してまいりたいと思います。  幸いに、日本銀行福島支店の観測によりますと、バブルの現況でございますが、東京型のバブルあるいは関西型のバブル、これは幸いにして福島を直撃する形でこれは起きていなかった。しかしバブルの影響が全くないという認識はしておりません。  したがいまして、今後の市政の運営に当たりましても、ご指摘の点を十分踏まえながら、この財政運営、市政の目的達成に努力してまいりたいと思います。  第二点の旧エンドーチェーン跡地の問題でございます。ご承知のとおり、停車場線に面した、また言うところのパセオ四七〇とクロスする所の極めて重要な土地でございます。しかしこの土地の取得に当たりましては、何よりもご質問にございましたような不明朗な法人、不透明な法人の民間の土地所有の買収につきましては、厳正かつ慎重に対応してまいりたいと思います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 三十番宮本議員の再質問にお答えいたします。  公営住宅の家賃の減免についてのご質問でございますが、確かに公営住宅の運営の中で、現在減免の問題については検討課題であることは間違いないというふうに感じておりますけれども、現在の公営住宅としての現行制度の中での対応は、極めて難しい問題があろうというふうにも考えております。  今後、福祉行政等も含めまして十分研究させていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎国体事務局長(丸岡充君) 議長、国体事務局長。 ○議長(桜田栄一君) 国体事務局長。 ◎国体事務局長(丸岡充君) 三十番宮本議員の再質問にお答え申し上げます。  スタンドいっぱい運動についてのお質しでございますが、国体はまさに、ハイレベルのスポーツを展開するわけでございまして、本格的な力と技の迫力ある、それを観戦するまたとない機会だというふうに考えているわけでございます。市民みんながスポーツを観戦することによりまして、スポーツを知り、あるいは全国の選手の方々と交流をすることによって何かが生まれるというふうに考えるわけでございまして、二十八万市民の方々の温かい心の花がスタンドいっぱいに咲くこととなりますようにいたしてまいりたいというふうに思います。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番。 ○議長(桜田栄一君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) 再々質問いたします。  最初に市長に伺いますが、私は単に財政問題だけを伺ったのではなくて、今の市政の重点事業の方向の基本的な方向性の見直しが必要ではないかという観点で伺っているのです。  市長のさっきの答弁は、要するに財政運営の妙味があるのだみたいな話をされましたけれども、しかしこれはもう国がつくった法律ですよ。それを市町村が、ではどこまでその市町村の独自の施策をそこに盛り込む余地があるのかというのは、非常に微妙だし、現実にはなかなか難しい点ではないかなというふうに思っているのです。だって、実際に拠点都市の名乗りを挙げているのが百五十一あると言うのでしょう。地方自治体で千二百五十九の自治体が何らかの形でそういう事業を受けたいということになれば、それは相当国の意向に沿ったような内容での事業計画にならざるを得ないからです。そうなれば、市独自の事業をそこにどう組み込んで、本当に市長がおっしゃるような人間尊重のまちづくりの基本に立った事業を、本当にその教育、文化の施設の充実も含めて展開することができるか。そもそも産業業務基地を移すということが主だと言っているわけですから、市長がおっしゃるような教育、福祉の施設までどこまで該当になるかなんというそこを主にすることは少なくてもできない、そういう事業だと思うのです。  ですから、そういう意味で、私は今の市政の基本方向を抜本的に方向性の見直しを、今の時点でバブルがはじけた今の時点で見直すべきでないかということを伺っているわけですから、改めてその点について伺っておきたいと思います。  しかも、財政運営の妙味と言えば、結局国は、地方の借金をこの間減らさなくてはいけない。そういう点で減債基金だってつくらせてきたわけでしょう。ところが、今度は一転してどんどん借金しなさいよ、国の意向に沿って借金したところには交付税もたくさんやりますよ、こういうことになるわけですからね。だから、地方交付税の性格そのものを大きく歪めることになるのですね。それに乗ってうまく財政運営やるのが、うまい市町村財政運営のやり方だ、こういうことになったら、私は今までの基本的な地方財政法に基づく地方財政の運営のあり方、それに対する地方交付税の交付の仕方、そういう基本的な財政運営の理念そのものが大きく歪められる。このことに非常に大きな懸念を抱くのです。そうなれば、国の意向に沿わないような大型公共投資をやらない地方自治体には、交付税は余り来ない、こういうことにならざるを得ないわけですよね。基準財政需要額をどこで判断するかということになるわけですから、そのときに優先的に市債をいっぱい発行したところには、優先的に地方交付税配分しましょう。こういうことになったら、地方交付税の配分の仕方そのものがおかしくなるわけですね。私はもっとそういう基本的な財政運営の視点に立った観点が求められているし、国のそういう政策誘導は非常に危険性をも持つものだし、そのことによって政策誘導もされるということになれば、これは地方自治そのものの侵害なのだ、こういう立場で財政運営についてもやっぱり国にちゃんともの申すということが、地方自治体の首長として取るべき態度だというふうに私は思いますから、改めてそういう点で市長の見解を伺っておきたいと思います。  それから、エンドーチェーンの問題は、不明朗な企業かどうかという点はいろいろあろうかと思います。ただ私は、今、日債銀がどういう銀行だったのか、小針さんの不正融資の問題、今度の金丸さんのワリシンの債券を買ってもらったというこういう関係だとか、とにかくこの日債銀と政治家とのかかわりというのは、非常にいろいろあるのですね。その問題になっている小針さんと福島市政とのかかわりも、先きの十二月議会でもいろいろ申し上げましたけれども、そういう問題がいろいろある。そのときにあえてこの日債銀の小針さんと非常に関係の深いと言われているこの日債銀のノンバンクであるクラウンリーシング、この土地を福島市が買うということになれば、結果的にはこのクラウンリーシングは、大変なバブルではじけちゃって借金抱えているということですから、言ってみればバブルのつけを市民の税金で尻ぬぐいしてやるということにもなりかねない。そういう疑惑さえも起きかねない、そういうものにやっぱり発展していく可能性は私は持っているのだと思うのです。土地の取得の問題について言えば。だから、不明朗かどうかというのではなくて、そういうことについて本当に承知していたのかどうか。していてもあえてそれを取得しようとされているのかどうか。この点について改めて市長の考え方を伺っておきたいと思います。  それから、この拠点都市との関係で言いますと、実は、県が拠点都市の指定を、福島地方が指定を受けるために、この十七市町村が出してきた事業の中から、重点事業十三の重点事業を選んで、そして国にぜひこういう事業があるから指定をしてくれ、こういう陳情をしているのですね。その中の十三事業というのは一体何なのか。それぞれの町がどういう重点事業を考えているのか。これぐらいは資料として出してもいいのではないか。これまで拠点都市指定については、議会もかなりさまざまな形で動員をされてきたという経過があるわけです。何回か全員協議会も開かれてきた。しかしこういう内容については、一切今まで議会の中には示されていないわけですよ。それが本当に議会と一体となって、あるいは市民と一体となって、この拠点都市の指定を受けるために頑張っていくのだという行政側の姿勢としては、私は余りにもフェアでないという感じがするのですね。議員だけは動員しておきながら中身についてはほとんど知らせないと、これはおかしいと思いますよ。だからこそ十三事業は、ぜひやっぱり出すべきだということで、求めてきたけれども実際には出なかった。正直申し上げますと、これは川俣から出たのです。川俣の議会で出したものを私はもらいました。だけど川俣では出した。私は正直だと思いますよ。担当者に聞いたらば、これはまだあくまでもたたきで、これが固定されたものではないから出せなかったのだ。こういうふうにおっしゃってますけど、しかしたたきであろうと何であろうと、今、市が重点事業として考えているもの、少なくともこういうものを拠点都市指定を受けて整備したいという事業があるとすれば、それはやっぱりはっきりと議会に出すというのが筋ですよ。そしてその議会の合意も得ながら拠点都市の整備を進めるというのが本来のあり方でなくてはならない。なのに、事業名は一切出さないで経過だけ報告してきた。これが今までの議会に対する当局の対応ですよ。こういうことで本当に議会が挙げて拠点都市の整備について協力するんだなんていうふうにならないのは、当然だと思うのです。私改めて、こういう今までの姿勢をやっぱり改善して、一つ一つのその時期にわかっている範囲で、極力情報は全部議会にも出すのだ、公開するのだ、こういう立場で対応してほしいと思いますので、見解を伺っておきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十番宮本議員の再々質問にお答えを申し上げます。  市政の見直しにかかわるご質問でございますが、今、議会に提案をしております平成五年度の予算編成の基本的な、いわば政策理念というのは、先きに議会で議決をいただきましたこの第三次の基本構想並びに基本計画に沿った政策展開の具現化が、実はその予算の中身でございます。しかしご質問にもございましたように、人間尊重のまちづくりの中身をさらに濃いものにしろというご指摘のご質問であるやに承っておりますので、さらに努力してまいりたいと存じます。
     なお、エンドーチェーンの跡地の買収にかかわりましては、先きほどお答え申し上げましたように、厳正そして慎重に今後も対応してまいりたいと思います。現在の土地所有者のいわばこの背景等については承知しておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 三十番宮本議員の再々質問のうち拠点都市の問題につきましてお答えを申し上げます。  お話しございました十三地区、拠点地区の十三地区の云々のお話でございますが、この問題につきましては、国、県が県と協議をする段階に、資料として提出した書類でございまして、あくまでも参考資料という形で提出してございます。  したがいまして、これからは基本計画を十七市町村で共同でつくるわけでございまして、その計画の中に新たな問題としていろいろと問題点が出てくるわけでございますので、その時点で議会等にお示しをしながら、またご意見をちょうだいしたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(桜田栄一君) 六番加藤勝一君。 ◆六番(加藤勝一君) 議長、六番。 ○議長(桜田栄一君) 六番。   【六番(加藤勝一君)登壇】 ◆六番(加藤勝一君) 私は、公明党所属議員の一人として、市政のますますの発展を願い、現況と今後の課題各般について質問をさせていただきます。  昨年十二月議会、市長は、「子供に夢を」との施策の推進に、今後は特に意を用いていく旨の決意を披露されました。本市の青少年健全育成については、既に次代を担う青少年が心身ともに健康で人間性豊かな市民として成長することは、青少年自らの責務であるとともに、地域社会全体の発展を願う市民すべての課題であるとうたわれているとおり、郷土を担うであろう人材としての一人一人の健やかな成長こそが、私たちの最大の願いでもあります。  しかし、現状は、家庭環境の変化とともに都市化の進展等による地域社会の結びつきの希薄化、屋外での遊び場の不足、またそれらに伴う異年齢間の交流機会の減少など、社会環境にも変化が生じていることと、情報化、国際化、高齢化といった社会変化の急速な進展が、青少年の健全な成長を阻害し、数々の問題を引き起こす要因となっていることも指摘をされております。市長は、それらの要因に対し、主体的に対応できる創造性が豊かで、活力に満ちた青少年の育成こそが急務であるとの思いから、「子供に夢を」の施策と事業の推進について提唱されたと理解をするものであります。  新年度予算に計上された子供文化施設整備調査費は、まさに「子供に夢を」の施策実現に向けた夢の扉を開くかぎを握っていると言っても過言ではないと考えるものであります。その意味において、日本一を目指した施設づくりへのスタートとなるよう強く希望するとともに、福島の次の世代を担う子供に夢を与えていきたいとする市長の描くところの夢は何か、お聞かせをいただきたいと思います。  実は、このたび、まちづくりを進め、さらなる地域の活性化を目指す土湯で、子供の持つ思い、特に夢を取り上げ、事業として生かすことはできないものかと考え、土湯の子供たちが描く夢、創生事業を企画し、先生方、父兄の方々の力をお借りし、小学校の一年生から六年生までの児童四十八名全員に、それぞれに思い描いている夢を作文にしていただきました。一枚の原稿用紙に自由に記してもらいましたが、高学年はともかく低学年の一、二年生の子どもたちに、私たちの意思がどのように伝わり理解され綴られていくものなのか、期待と不安の交錯する作業でもありました。ディズニーランドは遠いので、ディズニーランドみたいな遊園地や動物園が欲しいと書いた一年生。こうすれば今日から必ず国際都市土湯になると書いた二年生のユニークな提言。ボクシングを習って修業に出て強くなって、お母さんやみんなを助けてあげるのが夢と書いた三年生。私の夢は、松茸を一軒一軒に配れるということです。醤油をつけて食べる、想像するだけでおいしく思いますと書いた四年生。自然をもう少し増やしてほしい。今工事をしているところが多く、自然が異様に減っているからです。生活が便利になるのはいいけれども、やっぱり自然がないと山という感じがしませんと書いた五年生。土湯を知ることのできる歴史資料館や博物館、花がいっぱいの公園が欲しい。また通学の途中で鳥の死骸を何度も見つけ、動物の病院があったらと書いた六年生。四十八人の子供たちの思い描く貴重な夢をいただきました。  今後、それらの提言をまちづくり委員会等のしかるべき会議の中で検討し、実現をさせていただきたいと考えております。  本市におきましても、「子供に夢を」の施策を推進するに当たり、子供の視点を知り、また子供の望むものをうかがい、そして組み立て、生かしていくことは、最大に意味のあることと感じます。  その意味で、本年、「私たちの描く夢を」テーマに、夏休み期間中を利用して、子供が主役の子供議会を開催したらどうかと提案し、所見を伺うものであります。  次に、母子家庭の児童に支給される児童扶養手当についてお尋ねをいたします。  我が党の市川書記長が一月の予算委員会において、児童扶養手当支給の対象となる児童が十八歳未満に限られている結果、高校に在学中であっても、満十八歳に達した時点で支給が打ち切られてしまうというこの問題点を指摘し、さらに誕生した月によって生ずる給付金の格差が、最大で約四十二万円にも上ることを例に掲げ、市川書記長は、誕生日で支給を打ち切るというのは、ある意味では公平でわかりやすい。しかし高校は、義務教育ではないが、半ば義務教育に近い程度に進学率も高く、高校生を抱える親の教育費の負担は相当なものがある。この重い負担を抱える時期に誕生日で支給を打ち切るということが、果たしていいのかどうかと、法の改正を含めた支給期間の延長を強く迫りました。  当然、この案件は、一義的には国において処理をされるべきと理解をするものでありますが、本市の社会的弱者と子供に対する真心の支援は、まさにこの部分において必要と思い、国の処置を先取りする形での画期的な条件整備を行っていただき、独自の支援、延長策の構築を図るべきと考えるところでありますが、所見を伺うものであります。  次に、お年寄りに安らぎを、についてお伺いをいたします。  全人口に占める高齢者の割合が三割を超えるところの町村が全国に出始めるなど、加速度的な高齢化の波は、福祉サービスの需要を増大させ、さらに多様化させてきております。  このような中で在宅福祉対策は、本市におきましても重点施策として推進をされているところでもありますが、その進行の度合いからも焦眉の急となり、なお一層の展開が必要と思うものであります。こうした中で集会所や保育所などの既存の施設を利用して、介護の軽いお年寄りを日中に預かる、いわゆる託老サービスの実施を計画されたらいかがなものかと思うものであります。本市における在宅介護三本柱も年々整備が図られつつありますが、デイサービスは週一回送迎がありますけれども、利用施設によっては遠いという難点またホームヘルパーの派遣も週一、二回、ショートステイについては、急な利用の場合対応ができないという現状にあります。それらを補う形で公民館や保育所などの空き教室部分など、地域の身近な施設を利用し、軽度の要介護老人を対象に集い、憩う場所を提供したらどうかと思うものであります。  従来からの在宅福祉施設との兼ね合いについては、従来のデイサービスやショートステイをより重度のお年寄りに専念できるようにする。またこの託老サービスのメリットとしては、日中毎日でも利用できること、身近な場所でサービスが受けられること、介護者が急用の場合でもすぐ連れて行けること、また運営には、専門職でなく地域の老人クラブや婦人会、ボランティアなどが携わるなどが考えられます。今後の多様な状況を支える体制として検討してはどうか、所見をお伺いいたします。  さらには、昨年より、全国公衆浴場業環境衛生同業組合連合会において、銭湯をお年寄りや障害者の触れ合いの場にと、福祉入浴サービス事業、いわゆるデイ銭湯の研究を始めたと伺っております。これは、デイセンターや移動入浴車による公的入浴サービスの不足の部分を、まもの銭湯を利用した民活で補おうというもので、銭湯の活性化にも一役買っておりまして、もっとお風呂に入れてあげたいと願う介護者と、入浴の機会を増やしてあげたいとする行政と民間との共同の事業で、既に幾つかの自治体が助成措置を含めたサービスを開始し、大変好評をいただいているとの話も聞き及んでおります。  本市にも、現在十一カ所の銭湯があるやに伺っておりますが、これらの施設との事業展開についてはどうか。またサンスカイ土湯「こけし湯」がありますが、「こけし湯」の入り口の一部をぜひスロープに改良していただき、浴槽にも手すりを施し、入浴サービスの行える施設として使用できるようにしたらいかがなものかと、あわせてお尋ねをいたします。  さらには、これらが事業には、ボランティアの存在が不可欠なものであります。安心して活動に取り組める仕組みをつくるなどの社会的基盤の整備が重要と考えます。本市は、昭和六十一年から、福祉ボランティアのまちづくり事業をスタートをさせておりますが、その経過による成果とボランティア基金の造成の経過、またその基金運用による活動状況について、お聞かせをいただきたいと思います。  過日の十六番議員の代表質問にもありましたが、本年一月十五日の成人の日に、我が党による新成人に関する意識調査の結果、エイズと環境に大変強い関心のあることが、浮き彫りにされました。またその調査項目の一つとして、社会奉仕活動への参加の有無を問いましたが、実に八一・五%の人が参加の表明をしており、しかも参加希望者のうち老人福祉、環境福祉に関心、熱意を示すものは、四一%にも達しておりました。問題は、若人の福祉に対する社会貢献欲を引き出す方法であろうかと思っております。それらの取り組みについての当局の対応をお伺いいたします。  次に、まちの活性化対策についてお伺いをいたします。  第三次総合計画、二十四時間都市構想、地方拠点都市、オフィスアルカディアなどいずれの計画、構想においてもそれら事業展開の円滑な推進は、良好な公共事業用地需要と不可分なものと考えるものであります。今後の計画、構想がスムーズにいくかどうかは、適切な用地の確保がますます重要度を増すものと考えます。  愛知県高浜市において、本年一月より、市に売買などの申し出のあった市内の百平方メートル以上の私有地を、公共事業用地等の候補として登録する、いわゆる土地バンク制度をスタートさせたそうであります。登録できる土地は、面積が概ね百平方メートル以上で、公共事業用地として利用可能、所有権及び境界が明確、抵当権などの所有権以外の権利が設定されていないなど売買ができるものに限られ、市が調査認定をする。登録期間は二年間であるが、登録の取り消しや個人での売買は自由にできる。登録された土地は、公共事業以外に市が用地取得をした際の代替地にもなる。これらの土地情報は、公共事業の計画をしている担当課及び代替地を希望する地権者のみが利用できる。土地の売買が成立した場合、所有者の譲渡所得に対して千五百万の特別控除と税率の軽減などがあり、税制上の優遇処置が受けられるとなっており、本市においてもこういった制度がぜひ必要ではないかと思い、所見をお伺いするものであります。  また、家庭などで不用になった樹木を、希望者に紹介をするグリーンバンク制度も検討され、採用してはどうかと考えるものであります。  同制度は、家庭や事務所などで不用になった樹木の提供を希望する場合、その樹木の種類や高さ、葉の幅、幹の太さなどをグリーンバンクに登録し、同樹木が市の広報などでグリーンバンク情報として、市民に紹介される仕組みとなっております。登録樹木を希望する人は市に連絡をし、所有者を紹介してもらう。その後の移植経過等については、当事者間で話し合って決める。樹木自体は無料で譲渡することが条件。これによって樹木の有効利用が促進され、緑の保全が一層図られることが予想され、今後国体を控えての緑化事業等にも有効な手立てと考え、所見をお伺いするものであります。  次に、放置自転車対策についてお伺いをいたします。  このたび、福島駅西口に大規模な駐輪場を開設し、銀輪公害に対する取り組みが積極的に進められていることに、敬意を表するものであります。  国においても、自転車法の改正により一段と対応がしやすくなるのではと、さらに期待をするものでありますが、本市の今後の取り組みについて、お伺いをいたします。  次に、最近、ニューファクトリーと呼ばれる工場の出現が、一部で話題となっております。それは、工場としての新しい機能を兼ね備えており、共通している点は、工場の建物が美しいデザインである、美しい色彩に仕上げられている、働く人々に快適な環境の提供を行い、さらに公園緑地、文化施設、スポーツ施設、アミューズメント施設、飲食施設などを持ち、それらはすべて市民に開放していることです。工場の魅力で地域や町の活性化を進めていく。近くオープンする予定のおもちゃのタカラが、この町にある同社の工場を全面新築をし、メルヘンチックな洋風お城づくりとし、リカキャッスルとして開放されるに伴い、りカちゃんのふるさととして町も活性化につなげたいと意欲を見せているとか。本市における地方拠点都市の指定とともにオフィスアルカディア整備構想の推進についても、今後の誘致企業にニューファクトリーとしての位置づけを明確にして、魅力ある都市づくりの主力メンバーとなり、活力ある地域づくりのために進出していただく方向で検討されてはどうか、所見をお伺いいたします。  次に、昨年十一月、福島営林署より、森林計画制度に伴う第一次の施業管理計画についての説明がありました。本年度より一斉に樹立する旨の話があり、その中で土湯の荒川上流に位置するところのブナ林約三十ヘクタールをレクリェーションの森、自然観察教育林として残していきたい、このような説明がありました。  さらに、それらを進めるに当たっては、地元の協力をいただくことはもちろんのこと、管理体制や種々の整備について、行政の参画もぜひ必要との話があり、将来的には、現地を中心にブナ林を活用した林間学校、少年自然の家等の施設の配置をすることなどにより、内外の方々に広く利用をしていただけるようなゾーンとしていきたいとの考えも出てきております。  本市の構想として推進中の高山ヒューマングリーンプランとも連動する部分もあり、今後一体のものとしての調査をあわせて行うべきではないかと考え、当局の所見をお伺いするものであります。  最後に、昨年三月の定例会におきまして、市民サービスとして新生児誕生、新婚カップルなどの喜びの日、そして老人手帳の交付の際の記念の日に、ふれあい花のプレゼントをしてはいかがと提案をさせていただきました。十分に検討するとの市長答弁をいただきましたが、その後の経過についてお伺いをいたし、私の質問といたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。   【市長(吉田惨一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 六番加藤議員のご質問にお答えを申し上げます。  「子供に夢を」のご質問でございますが、ご指摘のとおり近年の社会状況は、急激な情報化や都市化、核家族化等の進行により、家庭環境の変化や地域社会との結びつきの希薄化、屋外での遊び場の不足等、子供たちの健全な成長を図る上で、大きな社会問題を呈している現況にございます。  このような背景から、人間尊重のまちづくりを市政執行の第一の柱といたしまして推進を図ってきたところでございますが、特に子供たちにつきましては、次のふるさとを担う人材として心身ともに健康で人間性豊かな市民として成長を図ることが、市政に課せられた急務であると認識をしております。  このため、子供たちの豊かな感性と創造性を育み、活力に満ちた子供たちを育成していくためには、本市の持つ自然や歴史、文化に加えて新しい科学や芸術といった本市独自の子供文化の創造が不可欠でございます。その中核となる施設の整備や社会環境の整備を、積極的に推進してまいりたいと存じます。  次に、子供議会の開催についてのご質問でございますが、子供たちの意見を市政に反映し、本当に「子供に夢を」の具体的な施策が展開できるよう一つの一助にすることは、有意義なことと考えておりますので、今後十分検討してまいりたいと存じます。  次に、土地バンク制度についてのご質問にお答えを申し上げます。  私有地を公共事業用地等の予定地として登録する。ご質問にございました土地バンク制度は、現在本市では採用しておりません。公共事業の円滑な推進のため、事業用地の確保や代替地の取得は、今後各種事業を進める上で大きな弾みになるものと考えております。したがいまして、各種事業等の実施計画との関連を十分考慮し、長期的な計画構想にかかわる用地の先行取得や公共の利益のために、あらかじめ用地を取得する必要があると判断される場合には、市議会とのご協議の上、土地開発基金や土地開発公社等の運用を図りながら対応しておりますので、ご提案のございました、いわゆる土地バンク制度につきましても、今後の課題として十分検討させていただきたいと思います。  次に、国有林の施業管理計画についてのご質問でございますが、国有林野を管理する林野庁においては、林野財政の健全化を図るため、森林法の改正を受けて地域別の森林計画を策定中であり、この計画を受けて平成五年度、六年度にかけて営林署毎に施業管理計画の策定作業を進める予定と聞いております。  ご質問のブナ林につきましては、今後福島営林署が施業管理計画の中で森林空間利用林等の機能類型別施業法を策定することになりますが、レクリェーションの森、自然観察教育林等の観光的、教育的活用につきましても、地元市町村及び地域の観光関係団体の要望を取り入れた内容にしたいと、このように申しておりますので、市といたしましては、地元関係団体とも十分協議を重ねながら、地域振興につながる管理計画となるよう要望してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。   【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 六番加藤勝一議員のご質問中商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  サンスカイ土湯「こけし湯」の入浴サービスについてのご質問でございますが、ご指摘の「こけし湯」は、雇用促進事業団が建設労働者の雇用環境改善、研修の楊の確保及び福祉の向上のために建設した、福島建設労働者研修福祉センターの附属の浴室として、本市が建設したものであります。同浴室は、事業団が本市に同センターを建設される際の条件として得たものでございます。これを便宜上一般市民の利用にも供しておるところでございますが、平成三年度における利用者数は六万一千七名で、一日当たり約二百名の方にご利用いただいておるところでございます。この利用状況は、設計段階における想定利用数をはるかに超えておりまして、いろいろお客様にもご迷惑をかけているところでございます。  したがいまして、当初の建設目的から、ご指摘のような利用は難しいものと判断しておりますが、ご提言にありました分につきまして、今後の課題として研究させていただきますので、ご了承願います。  次に、産業業務候補拠点地区におけるニューファクトリーの企業誘致についてのご質問でございますが、近年、経済のソフト化、サービス化によって、個人の価値観や勤労観にも著しい変化が見られ、将来の工場図像は勤労者が主人公で、地域に開かれ社会に貢献することが求められております。  産業業務拠点の候補地区には、事務所、研究所等の業務施設を中心とした企業誘致となりますが、ニューファクトリー構想を抱いている企業の進出は、地域にとっても非常に重要でございますので、今後これらの点を踏まえ企業誘致をしてまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。   【市民部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民部長(羽多野英一君) 六番加藤勝一議員の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  福島駅東口周辺の放置禁止の規制開始以来自転車駐車場を整備し、禁止区域を拡大しながら市民の通行の安全確保と県都の玄関にふさわしい景観と都市機能の保持に努めてまいりました。  また、福島駅西口の自転車駐車場増設の計画は、自転車駐車場の過剰な利用等により不足している駐車場を拡張するもので、駅西口の放置自転車対策のベースになるものと考えております。  本市といたしましては、今国会に提出が予想されます自転車安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の改正の動向を見極めながら、今後とも積極的に放置自転車対策を推進してまいる所存でございます。  次に、ふれあい花鉢プレゼントについてのご質問でございますが、きれいなまちづくりや緑のまちづくりを推進していく上で、商店街に花鉢を置き、福島国体への花いっぱい運動の展開にもと考えられますので、ご提案の趣旨を踏まえて、先進都市の状況等について調査をするなど、今後さらに検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。   【福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎福祉部長(阿部美一君) 六番加藤勝一議員の福祉部関係のご質問にお答え申し上げます。  児童扶養手当についてのご質問でありますが、現行制度におきましては、高等学校等に在学中でありましても、十八歳に達したことにより受給資格が終了することは、ご指摘のとおりでありますので、その家庭における経済的負担は相当なものであると認識をいたしておるところであります。  国におきましては、このような母子家庭の経済的負担の軽減を図るため、就学資金及び就業資金に限り児童扶養手当相当額を、母子福祉資金で特別に学校等を卒業するまで貸し付けを行っております。返済の条件は、卒業後六ヵ月間の据え置きで償還期間十年以内の無利子であります。  なお、児童扶養手当の支給期間の延長等の制度改正につきましては、関係機関に要望してまいりますので、ご了承願います。  次に、託老サービスについてのご質問でありますが、本市の高齢化率は、平成四年十月一日現在一三・四%となっており、国と同程度に推移しております。このような中、在宅福祉対策を重要課題として取り組んでおりますが、施設整備を含め、なお一層の充実を図らなければならないと考えておりますので、ご指摘のとおり今後デイサービス施設の整備につきましては、集会所、保育所、公民館等の活用や公衆浴場の利用も含め検討するとともに、これらの事業のマンパワーの確保のためには、地域の支えが必要であることから、老人クラブ、婦人会、ボランティア団体等地域の方々の役割を踏まえ、現在策定中の老人保健福祉計画策定の中で十分検討してまいります。  次に、福祉ボランティアのまちづくり事業についてのご質問でありますが、同事業は昭和六十一年度に、本市が国の福祉ボランティアのまちづくり都市の指定を受け、福島市社会福祉協議会を事業主体として二年間にわたり実施したもので、ボランティアセンターを設置し、市民意識の啓発等を行いながらボランティアの養成と地域福祉のネットワークづくりを進めてまいったものであります。  この結果、市内二十五地区に町内会や婦人団体、民生委員等で構成する地区社会福祉協議会が結成され、ひとり暮らし老人宅への家庭訪問や給食会など地域福祉活動が活発に行われるとともに、ボランティア連絡協議会を中心とするボランティア団体の組織化等活動基盤の強化が図られたところであります。  次に、ボランティア基金についてのご質問でありますが、ボランティア基金は、本市のボランティア活動を、当事業経過後も自主的、継続的に実施していくための財源の確保を図るため、昭和六十二年度に福島市社会福祉協議会が創設したものであり、市からの助成をはじめふれあいバザーの開催など市民の協力を得ながら造成を進め、ことし二月末には一億二千四百十三万円余となっております。  なお、当基金による活動状況につきましては、昨年度より運用を開始し、寝たきり老人介護者研修会、ボランティア研修会など地域ボランティアの育成と、福祉機器の購入費用等に充てられており、ボランティア活動の促進に大きく貢献しているものであります。  次に、若人の老人福祉に対する社会貢献を引き出す取り組みの対応についてのご質問でありますが、特に子供のころから敬老と奉仕の精神と福祉に対する理解を深めていただくため、保育園における伝承遊び教室、公民館における少年ボランティア教室、学校における赤十字奉仕団等の奉仕クラブ、さらには市内の小中高校のモデル校でのボランティア活動など、その育成助長に努めておりますが、今後とも、学校教育、社会教育とあらゆる機会を通して、若者のボランティアに対する意識の高揚を図ってまいりますとともに、福島市社会福祉協議会をはじめ社会福祉団体関係等と十分連携を図りながら、ボランティア基金の運用による人材養成、活動の場の提供、支援体制の整備等に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。   【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 六番加藤議員のご質問中グリーンバンク制度の採用についてのご質問にお答えを申し上げます。  現在本市におきましては、緑のまちづくりを目指し、ケヤキを主体とした緑化事業を推進しておるところでございまして、市民と行政が一体となって街頭キャンペーン等を実施し、家庭や事業所の緑化の啓発とその普及に努めておるところでございます。  ご提言のありましたグリーンバンク制度につきましては、緑化事業の推進上、その可能性について今後研究をしてまいりますので、ご了承願いただきたいと存じます。 ◆六番(加藤勝一君) 議長、六番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 六番。 ◆六番(加藤勝一君) 子供議会の件についてですけれども、十分に検討するという大変前向きなご回答をいただきまして心強くしているわけでありますけれども、時期的に本年夏休み、子供さんたちが授業に差し支えないという時期をまず選んで開催を後刻検討いただくということと、大人の部分ですと自治振興協議会という公聴会がありまして、大変広く意見を聴取しまして、それを市政に大きく反映させているということがあります。今後、「子供に夢を」という施策の中での子供の考えを、子供に夢を与えるという部分と、それから子供の夢をかなえてあげるという、意見をいただいた中での施策の展開が非常に重要ではないかなと、こう思いますので、そういった意味において、期間等も非常に近い時期においてぜひご検討いただければ、今後の市政にとっては非常に大きな意味があるのではないかということで、また再質問させていただきます。市長のご見解をいただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 六番加藤議員の再質問にお答えを申し上げます。  市政運営に当たりまして、多くの市民の方々の声を率直にお聞きする大事なことでございますのでご質問にございました子供議会の開催に向けてのことにつきましては、十分前向きに検討させていただきたいと思います。 ◆三十八番(八巻一夫君) 三十八番、議事進行。 ○議長(桜田栄一君) 三十八番。 ◆三十八番(八巻一夫君) 先きほどの三十番議員が拠点都市の問題についての質問がございました。そして答弁は、拠点都市を申請する段階で出された資料を、三十番議員は川俣からこれを得た、こういうことで質問をされ、当局は、県と今後打ち合わせをしたそういう段階で議会に資料を出すというこういう答弁がございました。しかし拠点都市というのは、間もなく本指定になるわけでありまして、非常に市の市政現状から大切な問題であります。もう既に、資料を貸してもらって見ますと、大切な資料であり、これが根本から覆るということはないわけでありますから、議長におかれましても、既に出された資料、市が中心になって二本松、本宮、国見、梁川、こういう地区からまとめられて出された資料があるわけでありまして、これが我が総務委員会に話が出ているならば、私はこれから申し上げる点については答弁する必要がないと思いますが、もし総務委員会においてこれが出されてなかったならば、これ議員すべてに承知しておくべき資料であります。
     そういうことで、議長において当局とよく検討の上、できれば全議員にこの資料の提出方をお願いをしておきたい。議長に、善処されるよう要望しておきます。 ○議長(桜田栄一君) 当局とよく相談をいたしまして、善処いたしたいと思います。  暫時休憩いたします。   午前十一時五十一分    休憩 ───────────────────────────────────────   午後一時四十九分     再開 ○議長(桜田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三十八番八巻一夫君の議事進行に関する発言について、当局から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 拠点都市の資料についてご説明いたします。  お話ありました資料は、福島県が拠点都市地域指定にかかわる関係省庁との協議のために作成した資料で、県の考え方を取りまとめたものであり、関係市町村との協議等を経ている内容ではありませんので、公表を差し控えるように指導されているところであります。  なお、正式指定後に策定いたします基本計画につきましては、その策定過程等におきまして市議会にご説明申し上げる考えでございますので、ご了承願いただきます。 ○議長(桜田栄一君) 六番加藤勝一君から訂正の申し出がありますので、これを許します。 ◆六番(加藤勝一君) 議長、六番。 ○議長(桜田栄一君) 六番。   【六番(加藤勝一君)登壇】 ◆六番(加藤勝一君) 先ほどの本会議におきまして、「子供に夢を」の施策に対する子供議会の開催についての私の質問中、子供の作文にかかわる点につきまして、土湯温泉観光協会からPTAにお願いし実施したものであることをつけ加えさせていただき、訂正させていただきます。 ○議長(桜田栄一君) 七番高橋英夫君。 ◆七番(高橋英夫君) 議長、七番。 ○議長(桜田栄一君) 七番。   【七番(高橋英夫君)登壇】 ◆七番(高橋英夫君) 私は、民社党議員の一員として市政各般にわたり幾つかの質問をいたします。  今、世界は、東西の対立構造から多極的な世界へと構造転換が進む中で、政治経済面でも新たな国際秩序づくりに向けた取り組みを続けております。  一方では、経済のグローバル化が進み、自由貿易体制の枠組みづくりや地球環境問題、エネルギー問題、南北問題など世界的規模で解決すべき課題が存在しており、他方では、これまでの政治構造の中で押さえられてきた民族主義の台頭、宗教対立の激化などの地域的な問題も再燃している状況にあります。  こうしたさまざまな課題を抱えて、我が国としても適切な国際貢献のあり方が求められているところであります。  一方、国内においても、東京一極集中による弊害や地方の過疎化、長い労働時間、住宅そして社会資本整備の立ちおくれなど課題が山積しておりますし、特に経済は、バブル経済の崩壊を機に景気の後退が進み、設備投資や個人消費も減退しており、住宅建設は回復しつつあるものの、生産、在庫調整が長引くなど景気回復に向けた調整局面が続いているところであります。今後は、民間の景気回復への努力を含む政府の総合経済対策の効果が期待されるところであり、平成五年度の経済は、安定成長に向けた緩やかな回復傾向となるものと推測されるところであります。東北地域や福島市においても、全国と同様に徐々に回復していくものと考えるところであります。  こうした中にあって、本市といたしましても、常に国際的な視野に立って行政を進めていかなければならないわけであり、第三次総合計画の実現を目指すためにも、健全でしかも効率的、効果的かつ大胆な行政の執行を進めていかなければならないと思います。  そこで、質問に入ります。  まず、行政改革についてでありますが、本市の主要施策を具体的に展開していくためには、人材の育成及び人的基盤の確立はもとより、特に業務の効率化に力を入れていかなければならないと思います。いわゆる現状維持の発想や慣行を捨て、あらゆる局面において物事を変革していこうという大胆な業務の改革が必要となっている時期にあるのではないでしょうか。そのためには、市長以下各管理職は、さらなる強力なリーダーシップのもと、従来必要とみなされていたものでも思い切って削減するといった取り組みをする必要があります。それは単に業務削減ということではなく、仕事の仕方、かけた労力、時間、目的、意義等を照らし合わせ総点検をすることが大切でありますし、そうして生み出したゆとりを、総労働時間の短縮や新たなる課題に振り向けていくべきであると思います。ますます複雑多岐にわたり市の業務対応が求められ、しかも年々増大の一途をたどっている中にあって、行政改革をどのように進めていかれるのか、市長のご所見を伺うものであります。  次は、地方交付税についてであります。地方交付税については、市の権限で変更できるものではないと思いますが、最近の景気低迷により自主財源の税収など財源の減少が予想されることから、あえて質問をいたします。  一点目は、国の交付税の総額は、所得税、法人税、市税の百分の三十にそれに消費税の百分の二十四、たばこ税の百分の二十五を合算したものでございますが、それは地方における財源不足の合算額とは一致しないわけであります。したがって国は、基準財政需要額に調整率を掛け交付税を決定しておりますが、本市における基準財政収入額が基準財政需要額に不足した額をそのまま地方交付税の収入額として予算に計上しているのかどうか、お伺いします。  二点目は、最近の景気の低迷によって税収が伸び悩み、交付税への依存度が強くなってまいりますが、平成五年度の国の予算を見ても、地方交付税の減額が予定されておるようでありますし、本市の財政も苦しくなるように思います。平成五年度の本市地方交付税は九十三億円を予想しておりますが、確保できるのかどうか、お伺いをいたします。  三点目は、地方交付税は、一般財源であるために特定財源と違って、何にでも使うことのできる財源であります。しかし国は、地方交付税をもって国の定めたサービスの水準に拘束しようとする、いわゆる特定財源化しつつあるという批判もあるやに聞いております。しかし、予算歳出は、独自性を持ってしかも計画的、重点的に支出をしなければならないわけであります。したがって、そういう傾向はないと思いますが、どうでしょうか、お伺いします。  次は、長引く大型不況の中にありますので、財政関連の各指数について、平成四年度の見通し及び本市ではどの程度の数値の幅を適正とみなしているのかも、あわせて当局のご見解をお聞かせください。  一点目は、まず基準財政収入額と基準財政需要額との割合を三年間平均したもので、市の財政力を見るところの財政力指数についてお伺いをいたします。  二点目は、当該年度の余剰金が多いのか少ないのかを見るところの実質収支比率について、お伺いいたします。  三点目は、借金返済は、標準財政規模の何%を占めているのかを見る公債費比率をお伺いいたします。あわせて起債制限比率、公債費負担率についてもお聞かせください。  四点目は、財政運営の弾力性を見る中心的な指標であるところの、いわゆる毎年度継続して固定的に支出しなければならない金、経常的経費は、毎年度連続して経常的に収入があり自由に使える金、いわゆる経常一般財源総額の中から何%を支出しているのかを見る経常収支比率について、お伺いをいたします。  次は、本市職員の安全衛生管理についてであります。  安全衛生の管理については、企業、団体を間わずどの事業所にあっても、仕事上における基本であります。それは、災害のない健康で明るい職場こそ、あらゆる業務遂行の基盤となっているからであります。安全と健康は本来自分で守るべきものでありますけれども、さらに管理監督者における強力なリーダーシップ、さらにはラインによる管理を通して事故や疾病のゼロを目指していかなければならないと思います。そのことが明るい職場になり、また業務も円滑に進み、市民のためそして自分のためになってくるわけでありますので、幾つかお伺いします。  一点目は、管理監督者による安全衛生管理はどのように行われているのか、お伺いをいたします。  二点目は、全員参加による安全衛生活動はどのように行われているのか、お伺いをいたします。  三点目は、請負業者に対する指導はどのようになされているのかを、お伺いいたします。  四点目は、市役所内におけるここ数年の事故及び疾病の状況について、お伺いいたします。  五点目は、市庁舎において災害避難訓練は実施したことはあるのかどうか、お伺いをいたします。また、今後の取り組みについてもあわせてお伺いをしたいと思います。  次は、保育所の延長保育、夜間保育についてであります。  女性の社会進出が進んでいる中で、仕事を持ちながら子供を育てる母親のため、延長保育、夜間保育、一時保育がますます必要になってきており、厚生省におきましてもこれらを推進しているところであります。経済成長、女性の社会進出、出生率の低下など社会が大きく変化をしていく中で、家庭の生活様式も変わりつつある今日、保育所が保育に欠ける児童だけを預かるといった生活の貧困を基準に昔のままの入所条件での運営でよいはずはないと思います。本市における保育所の入所基準及び措置基準について、何点かお伺いをいたします。  一点目は、保育所の入所状況と未措置児はいるのかどうか、お伺いをいたします。  二点目は、出生率が低下し、乳幼児が減少しつつあるも、女性の社会進出により入所希望者は変わらないものと思われますが、いかがでしょうか。  三点目は、保育所の入所できる条件はどういうふうになっているのか。またその基準の見直しをどのように考えているのか、お伺いをいたします。  四点目は、本市の延長、夜間、一時保育の現状と今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  五点目は、保育所のあり方は、今後社会情勢の変動によって大きく変わっていかなければならないと思いますが、それは行政が丸抱えをするということでなく、住民の理解、私立保育所との協力あるいは幼稚園との提携をどう進めていくのかということが大切であり、保育所や幼稚園にも行かない子供たちを含めた保育行政の総合的、抜本的な対策をつくる必要があると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。  次は、新市庁舎構想についてでございますが、市庁舎の移転あるいは改築については、以前にも各議員の方々からいろいろな提言がされているところでありますが、私は特に市役所の場所についてお伺いをいたしたいと思います。  市役所は市の中心部、しかも福島駅から歩いて五分ないし十分程度の場所が最適ではなかろうかと思います。それは、単に近くて便利だからということではなく、市庁舎、市長、職員、議員は、それぞれ福島市を代表する建物あるいは顔であるからして、常に市民の方々から関心を持って見つめていただかなくてはならないと思うところであります。常にご意見やご提言、さらには叱咤激励をいただき、そういうさわやかな緊張感の中で自信と誇りを持って行政を進めていくためにも、新庁舎の場所については重要であると考えております。さらにつけ加えれば、福島市の新名所とすべく福島で一番高い建物とし、いわば都庁のように市を一望できる展望台を最上階に施設してはいかがでしょうか。新庁舎建設に関する市長のご所見をお伺いいたします。  七点目は、市の観光案内パンフレットについてであります。  先日、私は、福島市は、観光案内パンフレットの少ないところですね、という話をお伺いしました。またあるところで昼食をとっていると、県外から来られた旅行者の方が、「福島市に今着いたのですが、どこかよい所は、見る所はありますか」と尋ねておりました。お店の方は、「いやいや、福島市ぐらい何もない所はない」などと、市長もびっくりするようなことを話しておりました。現場にいた私は、福島市を思う気持ちから、「いやいやそうではなく、美術館も音楽堂もスカイランドも文知摺観音も古関記念館等々いろいろある」ということを話したわけであります。このお年寄り夫婦と息子夫婦とその子供たちの一行は、明日は会津に行くということでありました。  ところで、私は市の観光パンフレットはいろいろ見ておりますし、結構種類もあると思いますが、どのような場所に置かれているのか、心配をしているわけであります。とにかく人の多く集まる場所ということもありますが、まちの食堂とかドライブインとか高速道路パーキング、ガソリンスタンド等々いろいろな場所を借りて置かせていただいてはどうでしょうか。現在の状況と今後の考え方について当局のご所見をお伺いいたします。  また、本市地場産品のPRについてでありますが、一昨年十月、本市は国際交流の一環として、相撲による国際交流を実施いたしました。元関脇高見山の東関親方による講演や力士による模範演技、さらには小中高校生を対象として相撲の指導が行われたわけであります。私も講演を聞きましたが、外国人力士としての東関親方のご苦労は、大変なものであったと感じたところであります。  さて、その東関部屋では、横綱曙が誕生したわけであります。このことは、私のみでなくて先般ご指導をちょうだいした方々すべての喜びであると思います。この際本市といたしましても、地場産品のPRも兼ねながら、地元福島産の米や野菜などチャンコ鍋の材料となる産品を、東関親方及び外国人の力士の方々にお送りして、今後のますますのご活躍をご祈念申し上げてはいかがでしょうか。  次は、身体障害者介護施設についてであります。  本市には、身体障害者の福祉施設としてけやきの村や腰の浜会館、仲よし園等などがあり、それぞれ授産、養護に努力をされているところであります。また市の障害者施設の中にも、福祉施設の整備拡充と内容の充実が掲げられているわけであり、その実現に努力をしているところであります。  さて、最近の傾向として、老人福祉のあり方にしても、まず在宅介護の重要性が叫ばれており、そのためにデイサービスやショートステイに関する施設に力を入れているところであります。しかし身体障害者についてのショートステイ、いわゆる介護している方が疾病や出産等の理由により介護ができなくなった場合、一週間程度入所させることのできる施設が本市にはないわけであります。現状では、身体障害者の養護施設は空きがなく、家族の方々は大変なご苦労をされていながら待っていただいていると聞き及んでおります。そうしたことから、早急に短期養護事業を展開し、在宅介護中の家族のご苦労を緩和すべきであると思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  九点目は、消防関係についてであります。  常備消防体制の整備については、人的にもシステム的にもますます充実されているところであります。私は、常備消防は広域にわたる性格のものでありますから、市町村単位をむしろ都道府県単位とするべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。  また、山林火災、水害、災害の予防や緊急避難災害の大規模化傾向は、今後地域防災すなわち住民の方々のご協力をますます必要とするようになっており、その中核となるのは消防団であります。しかし地域的には団員の確保が困難になっているという最近の傾向でありますが、その対策としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、今後事業所勤務員の出動も検討してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 七番高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。  行政改革についてのご質問でございますが、行政改革の推進につきましては、昭和六十一年福島行政改革懇談会の提言を受けて策定した福島市行政改革大綱に基づきまして事務事業の見直し、組織機構の再編整備、施設の管理運営の効率化、さらに事務のOA化等について全庁的な取り組みの中で、積極的に推進しているところでございます。今後におきましても、地方行財政をめぐる厳しい環境下にありますことからも、毎年度開催する行財政見直し推進本部において必要とする改善事項について十分検討、この見直しを推進してまいりたいと存じます。  次に、地方交付税についてのご質問にお答えを申し上げます。  国の地方財政計画において、平成五年度の交付総額は十五兆四千四百億円余で、平成四年度の当初に比較いたしまして約一・六%の減となっております。平成四年度の臨時財政特例債償還基金費を除きますと、約五・二%の増となっております。本市の平成五年度の地方交付税につきましては、平成四年度決算見込額及び平成五年度地方財政計画を考慮の上で対前年当初に比較して約一三%増の九十三億円を計上したところでございます。当初予算計上額は、この九十三億は確保できるものと考えております。  次に、地方交付税は、ご承知のとおり地方自治体の財政力格差により行政水準の著しい不均衡が生じないよう調整機能を果たすものといたしまして、ご質問にもご指摘ございましたように、所得税、法人税、酒税の三二%などなどの一部が地方に交付される仕組みであり、このためその大部分を占める普通交付税におきましては、各自治体の基準財政収入額が基準財政需要額に不足する額をもとに交付され、本来使途の制約を受けないのが原則でございます。近年、基準財政需要額において使途が特定されるものがありまして、地方交付税制度の本来の性格からいたしますと、地方の固有財源として大事なこの地方交付税でございますので、特に各議員からご指摘ございましたような、地方財政は豊かであるという誤った見解のもとに減額されるなどということは、地方財政、地方行政をあずかる者として断じて容認できない措置であろうと思います。  なお、地方交付税の確保について、さらに市長会等を通じてその確保に努力してまいりたいと存じます。  次に、庁舎関係についてのご質問でございますが、新庁舎を建設するに当たりましては、庁舎の位置、規模、機能等の構想を定めることが、最も重要な基礎的な構築であると考えております。現在進めております庁舎建設調査委員会において調査検討等の推移を見ながら建設の場所の選定並びに規模等についてご提言を踏まえ、議会とも十分ご協議申し上げたいと存じます。たびたびの議会において、それぞれの議員の皆様からご質問をちょうだいし、これに対して市長といたしましては、平成七年の第五十回国体後なるべく早い機会に建設に踏み切りたい、このように答弁を申し上げているところでございますので、基本線は変わりございません。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。   【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 七番高橋議員のご質問中市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  安全衛生管理についてのご質問でございますが、職場の安全衛生と健康管理は、公務能率の基本でもございますので、その思想の徹底を図るため各事業所ごとに安全衛生管理所を置き、その指揮監督のもとに、健康管理を含め安全の確保と職場環境の改善を図っているところでございます。日常的にはミーティング等を励行し安全意識の高揚に努めているほか、定期的に安全衛生委員会を開催し、安全衛生にかかわる作業現場の声を反映しながら対処しているところであります。  なお、ご指摘の健康で明るい職場づくりのため、民間の先進事業所視察や各種の安全衛生及び健康管理の講座を開催するなどなお一層その徹底を図り、安全衛生管理に努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、公務災害の発生状況につきましては、清掃、調理作業、消防活動等の中で平成元年度十五件、二年度二十一件、三年度三十一件の発生となっております。  また、疾病の状況につきましては、胃腸等の内蔵疾患、骨折、打撲、精神疾患等により一日当たり療休者が、平成元年度十・〇人、二年度十・一人、三年度十・四人となっております。  次に、請負業者に対する指導についてのご質問でございますが、工事等請負業者は、安全衛生法に基づき労働災害の防止と労働者の健康を確保するため安全衛生管理者を選任し独自に措置しているところであります。市におきましては、業界団体の指導者講習会等の際に、労働安全衛生管理について意識の高揚等を指導するとともに、工事施行現場においても、それら責任者に対しまして万全を期するよう指導しているところでございますが、今後とも労働災害防止の徹底を図ってまいります。  次に、市庁舎における災害避難訓練についてのご質問でありますが、職員及び来庁される市民の方々の安全確保の上からも災害避難訓練は必要なことであり、昭和四十年代において実施していた経過がありますが、近年においては実施していなかったところであります。庁舎管理の上から、常に災害等の防止に努めているところでありますが、特に庁舎間における火気取り扱いに注意するなど災害意識の高揚をさらに喚起するとともに、避難訓練の実施をも検討して参りますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。   【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 七番高橋議員のご質問中市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、平成四年度の財政指数についてのご質問でございますが、ご案内のとおり地方自治体の財政分析の手法として種々の指数が用いられております。ちなみに、平成四年度の財政力指数は〇・七四六、実質収支比率四・九%、公債費比率一二・七%、起債制限比率一〇・六%、公債費負担比率一〇・九%、経常収支比率六三・〇%程度を見込んでおるところでございます。  なお、国の指数によりますと、財政力指数は、これが大きいほど財政力が強いと見ることができるわけであります。実質収支比率は通常三%から五%、公債費比率、起債制限比率、公債費負担比率につきましては、いずれも一般的には一五%以下が望ましく、経常収支比率につきましては七〇%から八〇%の範囲に分布するのが望ましいと考えられており、本市の場合、おおむね適正な指数の範囲内にあるものと考えております。  次に、国際交流イベントについてのご質問でございますが、去る平成三年十月十九日に、本市の国際交流推進事業の一つといたしまして、東関親方をお招きし第二回福島国際交流月間参加事業、相撲による国際交流イベントを実施したところであります。この際、東関親方には、本市在住の外国人との交流の推進等に多大な貢献をいただき、深く感謝しているところであります。このような折、この東関部屋から初の横綱が誕生したことは大変喜ばしいことであり、本市といたしましてもこの栄誉をたたえるとともに、本市の国際交流に引き続きご支援をいただくため、地場産品のPRを兼ねて対応してきたところでありますが、今後とも機会をとらえて対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。   【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 七番高橋英夫議員のご質問中商工部関係についてお答え申し上げます。  観光パンフレットの設置についてのご質問でありますが、本市の観光施設、温泉、ふるさと産品等を紹介する観光パンフレットの設置場所といたしましては、JR福島駅東口及び西口の福島市観光案内所、旅館、ホテルのフロント、古関裕而記念館等の観光客の立ち寄り先を初め市役所市民課窓口にも設置し、旅の手引書としてご活用いただいているところでございます。  ご指摘のありました市内のドライブイン、ガソリンスタンド等も多くの観光客に利用されておりますので、今後はこれらの業界、団体等の理解と協力を得ながら、観光パンフレットの有効な利活用を図り、より一層本市の観光宣伝に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います
    ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。   【福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎福祉部長(阿部美一君) 七番 高橋英失議員の福祉部関係の質間にお答え申し上げます。  保育所の入所伏況と未措置児についてのご質問でありますが、公私立二十五認可保育所、定員一千九百五十名に対し入所措置予定者数は一千五百二十一名で、充足率七八%で未措置児童はございません。  次に、出生率が低下し入所希望者は変わらないかとのご質問でありますが、保育所入所者数の推移を見ますと、昭和六十二年疫措置児童数延ベニ万一千五百五十一名で、平成四年度延べ約一万九千八十名と充足率が低下しておりますが、平成三年度から平成四年度にかけ、三歳未満の低年齢児の措置数が五%ほど伸びてきておることは、女牡の社会進出によるものと思っております  次に、保育所の入所できる条件とその基準の見通しをどのように者えているかとのご質問でありますが、本市の保育所入所基準は、国の示す準別に準じ作成した福島市保育所入り所基礎措置条例に基づいたものであり、今後国の示す準別の動向を見て検討してまいります。  次に、特別保育についてのご質問でありますが、ご承知のとおり保有所に対するニーズは多様化しており、これらに対して延長保育は私立保育所三カ所で、保育時間は午前七時から午後七時頃まで実施しております。夜間保有については実施しておりませんが、一時保育事業については、東浜保育所で平成二年十月から関始したところであります。今後の対応につきましても、保育内容の充実に努めてまいります。  次に、保育所のあり方についてのご質問でありますが、保育所は育児に関する専門機能を地域でより一層発揮するとともに、地域の子育てセンターとして広く市民から信頼されるよう努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、身体障害者短期入所事業についてのご質間でありますが、現在身体障害者療護施設には、障害者を受け入れる空きベッドがなく、事業の利用希望者の要望にこたえられない状態にあります。当市におきましても、在宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図る上で、重要な事業であると認識しており、施設における空きベッドの確保、または短期保護のための専用ベッドの整備につきまして、県及び関係施設に対し積極的に要望してまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長(三浦正君) 議長、消防長。 ○議長(桜田栄一君) 消防長。   【消防長(三浦正君)登壇】 ◎消防長(三浦正君) 七番 高橋議員の消防関係のご質問にお答えいたします。  初めに、常備消防を都道府県単位にすべきではないかとのご質問でありますが、市町村の消防組織につきましては、地方自治の原則のもとに制定された消防組織法により市町村の消防責任がうたわれておるところから、お質しの都道府果単位に移行することは、現時点においては困難なことと考えられます。  なお、市町村間の消防行政の連携につきましては、消防相互応援協定等により万全を期しておるところであります  次に、消防団員の確保についてのご質問でありますが、社会情勢の変遷に伴い団員の就労構造が変革してきている中で団員の確保も容易ではなく、入団勧誘に当たっては、消防団役員や各町内会役員の方々の積極的なご協力をいただき、団員確保に努力しております。このような状況を踏まえ、昨年六月に消防団内部に活性化対策検討委員会を設け、団組織のあり方並びに消防施設など魅力ある消防団づくりについて鋭意検討中であります。  次に、消防団員の勤務場所からの出動についてのご質問でありますが、緊急出動時の装備や消防組織の指揮体制等に問題があるため、現状では困難であると思われます。今後におきましては関係機関とも十分協議を重ねてまいりますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 五番鈴木英次君。 ◆五番(鈴木英次君) 議長、五番。 ○議長(桜田栄一君) 五番。   【五番(鈴木英次君)登壇】 ◆五番(鈴木英次君) 私は市民クラブの一員として、当面する市政についてお伺いいたします。  二十一世紀まで残すところあとわずか八年足らずとなりましたが、振り返りますと終戦後四十八年を経過し、その間戦災からの復興を図り、高度経済成長を続けながら、世界の荒波を国民の英知とたゆまざる努力によりうまく乗り切り、世界に類を見ない経済成長を成し遂げ、経済の規模は言うまでもなく一人当たりの国民所得はもちろんのこと、今や世界で最も豊かな国の一つと言われるようになり、それだけに世界の中での存在が非常に大きくなり、国連をはじめ発展途上国への貢献を果たすことが強く求められております。  しかしながら、私たちの日常生活における社会資本の整備の現況は、欧米諸国と比較して相当の遅れをとっており、これが経済力に見合った豊かさを実感できない要因の一つとして指摘されているところでありますが、ここへ来て我が国の経済社会は大きく変わろうとしており、いわゆるバブル経済崩壊後の景気低迷が深刻化しており、国は昨年八月十兆七千億円に上る総合的な経済対策を実施しましたが、一向に景気回復の兆しがあらわれない現況にあり、ここで改めてバブル経済崩壊の根深さがうかがわれ、長期化する不況により景気の後退が一段と鮮明になってまいりました。  また、将来的に我が国の人口構造を見ますと、高齢化の急速な進行、生産年齢人口比率の低下に加え、さらには二〇一〇年をピークとして日本の総人口の減少が予想されており、人口構造や国土構造は急激に変わろうとしております。人口が構造的に減少していく社会というものは、戦争などによる一時的な減少を除けば、長い日本の歴史において初めて経験しようとするものであります。また、今後は所得水準の向上、労働時間の短縮、週休二日制の定着などにより生活にゆとりを求めるとともに、多様な価値観の広がりが要求され、さらには技術革新の進展、世界における日本の役割の増大、そして地球環境問題の対応など、二十一世紀に向けて我が国経済社会をめぐる諸潮流は大きく変革されることが予想されており、これまでうまくいったからといって今後とも今までのやり方で済むという時代は終わったと言われており、今後は質の異なった取り組みが必要であり、福島市においてもこれら諸条件の変化に対して二十一世紀を見通し、長期的な観点から的確に対応し、真に求められる社会資本の整備を進めていくことが今ほど強く求められる時代はなく、これは今に生きる我々に課せられた責務であると考えますが、市長の基本的な取り組みについてお伺いいたします。  今議会初日に、地方拠点都市地域指定協議対象地域となり、三月下旬に県北十七市町村が指定の予定との報告を受け、改めて吉田市長をはじめ関係各位のご努力に対し、深甚なる敬意を表するものであります。今後は指定後の地域整備の進め方として、地方の自助努力を基本として長期的展望に立ちつつも、当面は概ね十年程度を目標としてその整備の推進を図ることとしている、と言っておりますが、福島市はさきに「個性・いきいき・快適都市福島」を目指して、平成七年度までの第三次総合計画前期基本計画を策定し推進しているところでありますが、今回の拠点都市指定により、この計画の大幅な見直しが必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。  また、拠点地区並びに業務拠点地区において重点的に実施される事業の概要を基本計画において明らかにすることが規定されており、具体的には商業、業務、医療、福祉、教育、文化となっておりますが、商業については二十四時間都市構想があり、医療については県立医科大学附属病院などがありますが、私は教育、文化の問題についてお伺いいたします。  市教育委員会は、第三次総合計画前期基本計画に基づき六項目の努力目標を掲げられ、教育行政を推進されていることは、敬意を表するものであります。しかしながら地域的な観点から考えるならば、人口においては我が市は明らかにドーナツ現象を形成し、学校を取り上げてみれば、一方では児童生徒の激減、一方では児童生徒の激増が見られ、当然学区の再編成を実施すべきと思いますが、これも地域的な感情も絡み難しい問題でありますが、今後の学区の再編成についてお伺いいたすものであります。  また、学校室数においても過疎、過密にあり、教室においては、児童生徒が増えれば直ちに対応されているようですが、屋内運動場において、小学校の場合で申し上げますと、文部省の基準が一人当たりの床面積が一・三四平方メートルであり、四十八校中三十二校は基準を満たしており、残る十三校が基準以下で、この十三校があたかもドーナツのようになっており、そのうちの二校については基準の半分であり、児童減の小学校では一人当たりの床面積が九・七平方メートルとなっており、過密の小学校の一人当たりの床面積が〇・六七平方メートルと比較してその差は実に十四倍強になっているのが現況であります。またこの十三校はいずれもマンモス校であり、雨天などの場合の体育授業をどうして消化しているのか、教職員の苦労も大変なものと思われます。本年も晴れの卒業式が三月の二十三日に挙行されますが、マンモス校においては、その式に入場できるのは卒業生と、在校生として五年生しか参加できません。卒業生にとっては多くの後輩に見送られ、在校生にとっては先輩を見習う式であり、自覚を促す場でもあり、この件について当局はどう受けとめているのか。また今後の施設の整備についてお伺いいたします。  社会教育を推進する上において生涯学習の推進が大切なことは、市政の方針でもあり、公民館の果たす役割も非常に大きく、現在施設は公民館十四館、分館二十一館となり、それに地域学習センター建設も本年で二ヵ所となり、今後の生涯学習の推進に大いに期待するものであります。  振り返って公民館の歴史を見ますと、公民館は戦後生まれのれっきとした純国産品であり、館のつく図書館、美術館、博物館などならどこの国にでもあるが、そこから、公民館も世界の各国にあるのではないかと考える人も多いかもしれないが、決してそうではない。公民館だけは正真正銘の日本人の手による日本人のための国民館であると、当時の記録に残されており、昭和二十一年四月五日、文部次官通達の公民館に関する件と公民館設置運営要綱が各都道府県知事に出され、歴史的な第一歩を踏み出したと言われております。その年の十二月八日、県内のトップを切って信夫郡中野村、現在の飯坂町中野で公民館開館式が行われ中野公民館と命名し、中野小学校に併設ではあったが、これが第一号の公民館で、当時県社会教育課の今井豊蔵事務官も出席されたと記録されております。これを契機にたちまち全県に普及し、全国有数の普及率となり、翌二十七年五月には、第一回の全国公民館大会を福島市に開催するまでに成長し、住民の活動の場として大きく広がる間口と内容もますます深くなり、地域の学習の基点としての重要な位置づけであり、今後も大いに活躍する館として定着はしてまいりましたが、発足以来四十六年を経過し、発足当時と現在の社会情勢は大きく変化しており、現在行われている行政の中での画一した指導のもとではなく、今後は地域の拠点として大いに発展させるために、それぞれの地域に運営を任せるべきではないかと、私は思うものでございます。特に現在は高齢化社会に入り、それぞれの地域が人生経験豊富な方々も多くおいでになり、それぞれの館が切磋琢磨し、地域の特色を生かした運営になれば、生涯学習の間口もさらに広がり内容も深くなり、公民館が発足した目的もそこにあると思います。  ちなみに、東白川郡鮫川村では、当初から村は公民館活動には、金は出したが口は出さなかった。村民の自主的運営を重んじる空気が強かったのですと言っており、これが本当の公民館の姿であり、二十一世紀を見据えた公民館の位置づけを、どう当局はとらえているのか、お伺いいたします。  居住環境の整備に当たっては、地域の特性に応じて質の高い住宅及び住宅地の供給を図り、これとの整備を図る上で必要不可欠なのは、道路、公園、下水道、河川等の整備を重点的に実施を図るとなっておりますが、道路の整備につきましては、平成七年に開催される国体に向けての幹線道路網の整備が進められており、今後はさらに都市計画道路の整備をはじめ幹線道路の計画もされると思いますが、大森−北矢野目線の南進計画についてをお伺いいたします。  また、小倉寺−大森線につきましては、小倉寺から南バイパス間の整備が進められておりますが、バイパスから大森間の事業につきましては実施されておりませんので、現在は東北本線の踏切を利用しており、南部地域の発展に伴い交通量も増加し、朝夕の渋滞も慢性化しており、加えて新幹線側道との交差もあり事故も多発しており、南部地域東西の拠点を結ぶ重要幹線でもあり、今後の事業計画についてお伺いいたします。  次、大森川の改修計画についてお伺いいたします。河川の整備につきましては、関係当局のご理解のもとに、各河川とも整備を進められており、我が地域を流れる大森川改修工事も平成四年度より一部工事を着工しておりますが、地元の皆さんからは早期完成に向けての期待も大きく、今後の推進計画についてお伺いいたします。  次に、下水道の整備についてお伺いいたします。下水道の整備事業は、今回の拠点地区整備の基礎的な施設であり、先きに都市環境整備対策調査特別委員会の報告にもありましたが、本市の公共下水道の普及率は現在二八%という状況にあり、生活雑排水が流域の水路、河川を汚濁し、BOD基準値を超えた河川として濁川、大森川、八反田川の各河川が報告されましたが、かつては地域を流れる川として濁川、大森川で私たちは魚とりをし、水泳ぎをし、そして私たちを育ててくれた川でありましたが、現在は子供たちに、あの川は汚ないから行ってはだめ、あの川の近くは危ないから遊んではだめ、と言って子供たちを水辺から遠ざけており、地域の大人としての責任を痛感している一人でありますが、本議会に合併処理浄化槽の設置者に対する助成措置を提案されましたことは、環境整備の前進と受けとめ、この制度を大いに利用されることを望むものであります。  福島市には、現在合併処理浄化槽を備えている団地は、蓬莱団地をはじめ桜台、南向台、しのぶ台、緑ケ丘の各団地があり、現在のところ世帯数が五千四百九十二世帯、人口では約一万六千六百五十人となり、その設備費として一区画購入時に、桜台、南向台、しのぶ台が二十万円、緑ヶ丘が十五万円、蓬莱団地はないわけですが、それで設備されております。使用料は月額四千百二十円から蓬莱団地の二千六十円と団地ごとに差はあるようですが、市の公共下水道使用料金の平均が千三百三十円ぐらいとのことで、蓬莱団地で約二倍、他の民間開発の団地で約二・五倍から約三倍の使用料となっており、公共下水道使用料がいかに安いかがうかがえるわけでございます。  さらに、処理施設の維持管理に当たっては、団地住民で管理委員会を組織し運営しているところもあり、施設も十年以上経過しますと補修費も年々増加しており、今後の運営に不安を持ちながら運営しているのが現況であります。  また、福島医科大学をはじめ各団地の雑排水が濁川、大森川に流されており、これが河川汚濁の原因となっており、流域下水道の早期推進が強く望まれるところですが、今後の整備計画についてお伺いいたします。  また、各団地の施設の運営に対して助成等を行う考えがあるのか、お聞かせいただきたいと存じます。  次、JRの南福島駅前の自転車対策についてお伺いいたします。  この件につきましては、平成三年九月議会において質問しましたが、当初はJRの協力もあり一時は整理されましたが、最近駅周辺の急速な発展により、JR利用の通勤、通学などの自転車利用者が増加しており、抜本的な対策が望まれるところでありますが、当局の考えをお伺いいたします。  次に、鳥谷野二ッ石地内の元蚕糸試験場桑園の国有地が約一万平方メートルありますが、近年は利用されずに荒れ地となっており、雑草の繁茂等で近隣より苦情などもありますが、当場所は交通の便もよく地の利も得たところであり、市としての利用をする考えがあるか、お伺いいたします。  次、共楽公園についてお伺いいたします。  当公園は、昭和五十三年に開園し十五年を経過しており樹木も大きくなり、年間の利用者も年々増加しております。特に当公園は眺めがよくまた便利な場所にあり、花見の季節には桜の名所として市民から大いに親しまれる公園としてにぎわいを見せております。また隣には共楽園として古くから運動場があり、個人所有ですが利用されており、南には市開発公社の山林が一万三千平方メートルあり、この地域を市民憩いの場として、またレクリェーションの場として公園整備をしてはどうか、お伺いいたすものでございます。  次に、杉妻支所改築についてお伺いいたします。  当支所は昭和十一年に建設され、五十七年を経過しましたが、その間公民館と併設され、地区人口の増加に伴い利用者も多く、最近になり建物の老朽化も進んでおり、地域の会合等では、常に支所改築が話題になっており、今後の改築計画をお伺いし、一日も早い実現を願いつつ私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 五番鈴木議員のご質問にお答えを申し上げます。  二十一世紀を見据えた福島市政の基本的な取り組みについてのご質問でございますが、本市におきましては、平成二年に二十一世紀を展望したまちづくりの新たな指針として、おおむね西暦二〇〇〇年を目標年次とする第三次福島市総合計画を策定したところでございます。そういたしまして、二十一世紀に向けた本市まちづくりの主要な課題を第一点として新たな国土の形成、第二点として産業経済の高度化、第三点として長寿社会の進展、第四点といたしまして国際化等への対応とし、これらを見据えた施策、事業の展開に努めてまいったところでございます。今後とも第三次総合計画を基本に社会変化を見極めながら長期的な視点に立ったまちづくりに意を用いてまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、地方拠点と前期基本計画の見直しにかかわるご質問でございますが、ご案内のとおり地方拠点都市地域の指定後、関係市町村は共同して基本計画を作成し、県知事への承認申請を行うことになっております。  このようなことから、当該基本計画につきましては、それぞれの市町村の総合計画に即したものでなければならないとなっておりますので、本市といたしましては、地方拠点都市にかかわる基本計画の作成に当たりましては、第三次福島市総合計画との整合性を十分配慮し、ご指摘の点も配慮しながらこれらの事業の推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、JR南福島駅前の自転車対策についてのご質問でございますが、平成三年十二月JR東日本が、南福島駅地内に約百台の駐輪場を増設したところでございます。大体週一回整理員を派遣して駐車指導及び整理に当たっております。かなり周辺は整備はされてきておりますものの、曜日によっては、ご質問ございましたように大変な混雑の状況にあることは、私も現場を見て承知している次第でございます。先きにお答えしたこれらの百台の増設にあわせて、今後さらに南福島駅周辺が、この非常に自転車が急増する場合におきましては、幸いに周辺に清算事業団の用地が隣接しておりますので、これらの利用計画も踏まえこの南福島駅の自転車問題に対応してまいりたいと、このように考えております。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。   【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 五番鈴木議員のご質問中杉妻支所改築についてのご質問にお答え申し上げます。  老朽化の進んでいる支所等につきましては、支所の統廃合等地域の状況を踏まえながら、改築等によりその機能の充実を図ってきているところでございます。  そういたしまして、杉妻支所の改築につきましては、ご指摘にもございましたとおり、施設の機能も含め老朽化が進んでおりますので、地域の実情を考慮するとともに行政サービスの公平化や各地域間の均衡化等を勘案し、地区の方々と十分協議しながら今後の支所等の改築計画の中で検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。   【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 五番鈴木議員のご質問中、元蚕糸試験場跡地についてお答えを申し上げます。  東北農業試験場畑地利用部移転跡地のうち鳥谷野桑園跡地の利用についてのご質問でございますが、これが跡地につきましては、市といたしましては、昭和五十九年七月に、買収価格の問題や、当該地は埋蔵文化財包蔵地等のため取得する意思のない旨を、国に対し回答しているところでございますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。   【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 五番鈴木議員のご質問中建設部関係のご質問についてお答え申し上げます。  大森川改修事業についてのご質問でございますが、県においては流域の抜本的水害対策として、濁川筋中小河川改修事業として平成元年度より本格的に取り組んでいるところでございます。県においては、改修事業の計画を積極的に推進するため、国庫補助事業にあわせ用地国債を導入して事業用地を取得しております。平成五年二月末現在では、事業用地全体の約七八%を取得し、平成四年度から水防、水上、重要な箇所区間で本格的に暫定築堤工事が着手されております。  大森川改修事業は、その事業規模と内容から膨大な事業費を伴うため、長期間を要する旨承っております。しかし本事業は、流域の安全と快適な都市環境を確保する上で重要な事業であるだけに、市といたしましては早期完成へ向けて、今後とも県に対し強く要請してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。   【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 五番鈴木議員のご質問中都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、大森−北矢野目線と小倉寺−大森線の整備計画についてのご質問でございますが、この大森−北矢野目線と小倉寺−大森線は本市の南部地区における外環状道路として機能させるため計画決定した重要な幹線道路でございます。うち大森−北矢野目線は、国道一三号福島西道路として国道一一五号から北へ向かって国道一三号までの六・四キロメートルについて、国直轄により事業中でありますが、一一五号以南につきましては、事業化までには至っていない現状にあります。  したがいまして、これら路線の南への延伸計画の早期実現を国に要請するとともに、小倉寺−大森線の整備につきましても、事業手法の検討と早期事業化に向け努力をいたしてまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、共楽公園についてのご質問でございますが、ご質問の土地につきましては、共楽公園から離れた個人所有の土地でありますほか、財団法人福島市開発公社所有地につきましては、公共事業の代替地として利用計画がございますので、公園としての一体的利用は困難な状況にありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○議長(桜田栄一君) 下水道部長。   【下水道部長(神野利栄君)登壇】 ◎下水道部長(神野利栄君) 五番鈴木議員の下水道部関係のご質問にお答えいたします。  流域下水道事業の整備計画及び各団地内汚水処理施設の運営費に対する助成についてのご質問でありますが、本市の公共下水道事業のうち流域関連公共下水道につきましては、現在千六十ヘクタールの認可を受け、平成十二年を目標に事業を進めております。生活環境の改善や河川等の公共用水域の水質保全を図ることが急務であり、本市といたしましては、下水道区域拡大を図りながら早期整備に努めてまいります。  次に、民間宅地造成による各団地内汚水処理施設の維持管理につきましては、原則として設置者が管理することになっており、これが施設の運営費の助成につきましては、現時点では困難でありますが、今後公共下水道の整備を促進し、一日も早く接続できるよう努力してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。   【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 五番鈴木議員のご質問にお答えいたします。  初めに、学区の再編成に関するご質問でありますが、本市における人口の地域分布状況はドーナツ化現象を示し、市中央部小学校の児童数は年々減少しているところでありますが、宅地造成等により開発された郊外地域では、人口の流動により児童数の増加が見られます。かかる状況を踏まえ、市全体の人口分布及び地域的な児童生徒数の変動等を見極めながら、学校規模の適正な配置等の実現に向け長期的展望のもと、関係機関とも協議しながら総合的かつ慎重に検討してまいります。  次に、屋内運動場における学校間の格差と今後の整備についてのご質問でありますが、屋内運動場の建設につきましては、義務教育諸学校施設国庫負担法により、学級数に応じて面積が定められておりますが、この基準面積は昭和五十九年に改正されたことに伴いまして、学校間に格差が生ずることになったものであります。したがいまして、学校間の格差を解消するため、第三次総合基本計画の中で段階的に施設整備を図ってまいる考えであります。  次に、公民館の位置づけについてのご質問でありますが、教育委員会といたしましては、公民館は地域内の人々のために、実際生活に即した学習や文化に関する各種の事業を行い、住民の方々の教養の向上、健康の増進、文化生活の振興、社会福祉の増進に寄与するため、地域の最も身近な学習施設として位置づけております。  近年、高齢化社会の進展、地域住民の学習需要の多様化など社会情勢の変化に伴い、新たな視点での公民館運営が要求されますので、生涯学習を進める市民会議からの基本構想の答申を受ける中で、地域に根差した公民館活動のあり方を考えてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 以上で本日の総括質問は終了しました。  明十二日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会にいたします。   午後三時四分     散会...