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福島市議会 > 1993-03-10 >
平成 5年 3月定例会-03月10日-05号

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  1. 福島市議会 1993-03-10
    平成 5年 3月定例会-03月10日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 5年 3月定例会-03月10日-05号平成 5年 3月定例会   平成五年三月十日(第五日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)    一番  佐藤一好君       二番  高橋信一君    三番  山岸 清君       四番  鈴木好広君    五番  鈴木英次君       六番  加藤勝一君    七番  高橋英夫君       八番  伊東忠三君    九番  佐藤保彦君      十一番  丹治仁志君   十二番  佐藤真五君      十三番  半沢常治君   十四番  塩谷憲一君      十五番  誉田義郎君   十六番  斎藤 茂君      十七番  甚野源次郎君   十八番  小林義明君      十九番  阿部保衛君   二十番  加藤雅美君     二十一番  横山俊邦君  二十二番  二階堂匡一朗君   二十三番  桜田栄一君  二十四番  阿部知平君     二十五番  菅野泰典君  二十六番  加藤彦太郎君    二十七番  大宮 勇君  二十八番  木村六朗君     二十九番  佐藤智子君   三十番  宮本シツイ君    三十一番  黒沢源一君
     三十二番  二階堂幸治君    三十三番  斎藤 清君  三十四番  阿部儀平君     三十五番  中村冨治君  三十六番  渡辺藤三君     三十七番  本田新松君  三十八番  八巻一夫君     三十九番  遠藤 一君   四十番  渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   助役        箭内洪一郎君    収入役       渡辺忠男君   総務部長      鈴木長之助君    企画財政部長    斎藤 廣君   商工部長      荒木 香君     農政部長      油井久雄君   市民部長      羽多野英一君    福祉部長      阿部美一君   建設部長      矢崎俊平君     都市開発部長    石川 清君   下水道部長     神野利栄君     国体事務局長    丸岡 充君   秘書課長      冨田晴夫君     財政課長      斎藤昇久君   水道事業管理者   須田和男君     水道局長      楠田正昭君   教育委員      尾越龍太郎君    教育長       戸田満夫君   教育部長      須田 守君     代表監査委員    八島昭三郎君   消防長       三浦 正君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        熊坂比佐男君    議事調査課長    佐藤堅二郎君   総務課長      鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────   午前十時零分    開議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。日程に従いこれより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。十一番、丹治仁志君。 ◆十一番(丹治仁志君) 議長、十一番。 ○議長(桜田栄一君) 十一番。   【十一番(丹治仁志君)登壇】 ◆十一番(丹治仁志君) 本定例会に当たり市政各般についてお尋ねをいたします。  本市が現在進めております各種の基本的調査があります。福島地方拠点都市地域基本計画調査、福島南部新都市整備事業予備調査、オフィス・アルカディア(「特定商業集積の整備」)に関する調査等のいずれの調査項目、調査目的を比較しても、同じような重複した調査を行っているようです。これらは、法律によるところの調査だということですが、この分では今までの各種の調査も数多くあるわけですので、当局は調査専門室でも設置したら、調査のノーハウをコンサルに提供できるのではないかと思われるくらいです。さきに記述しました各種の調査は、福島市をどのようにするための調査なのか、お聞かせください。  現在、本市には、第三次福島市総合計画が平成十二年を目指し進行中であり、将来の本市像がうたわれております。この第三次総合計画と先ほどの諸調査の目的や内容はどのように関係づけられているのでしょうか、お聞かせを願います。  また、三次総合計画では、平成十二年の人口規模を三十万人としました。ご承知のとおり、これは新福島総合計画基本構想で定めた三十五万人を五万人減少したものです。本県は、九十三年度からの福島新世紀プランの中で県内の多極化をさらに推進するとしております。これに関して知事の言として、「郡山市やいわき市は、ほうっておいたら人口が百万人とか、六十万人、八十万人の都市になってしまう。福島県の都市は、三十万人からせいぜい五十万人規模に抑えたい」と新聞は伝えておりました。現在の福島市、郡山市、いわき市を比較したとき、多少の差は認めるにしても、ほうっておいても拡大する都市に福島市が入っていなかったということを、どのように理解したらいいのでしょうか。知事はただ忘れただけだったのか、初めから頭にない都市福島市として理解されているのか、いずれにしましても寂しい限りであります。福島市は、ほうっておいたらどのような都市になるのか、知事に聞いてみたいのでございますが、市長の見解をお聞かせください。  国においては、地方都市の人口規模等の位置づけによる行政権限の拡大の話もあります。地方制度調査会は、人口三十万人以上の市に政令指定都市に準じた行政権限を与える中核市制度を創設するとし、四月に首相に答申するようです。これは、来年の通常国会に関連法案提出を目指しているとのことです。これに指定された中核市は、まちづくり関連、福祉、保健衛生など、生活関連の地域行政について独自色を強めることができると期待されております。本市は、この制度が創設されても、現在の人口規模では仲間入りすることは難しいようです。本県からは郡山市が有力との情報も聞こえており、この件でもおくれをとるのかなと敗者意識が頭をよぎります。この法が施行されたとして、中核市制度の指定を受けることにより、受ける市民の受益する行政サービスや行財政上の得失を市長はどのようにお考えになられているのか、お聞かせください。  郡山市を中心とした地域には、体系化された政策が展開されているように見受けられます。知事の人口膨張発言は、裏づけのない話ではないと感じるのです。第三次総合計画で平成十二年までに三十万人構想ですから、福島市は元気が足りません。元気回復の一策として、「福島地方飛翔プラン21」を利用し大合併を模索し、五十万人都市構想を掲げ、中通り地区北部の発展を考えた方が将来的には住民のニーズにこたえる道だと私は思います。平成十二年まで待っていては、都市間競争には生き残れないでしょう。今が大切です。二十一世紀を「個性いきいき快適都市福島」として生きられるようにしておくことが必要です。自治体の合併は、将来を見通すならば行政の方向でもあると思うのです。市長は、合併についてどのような見解をお待ちなのか、お聞かせください。  次に、福島市駅東地区まちづくり基本構想検討委員会が進めている特定集積地域の議論についてお伺いします。この件の今後の進め方についてお聞かせください。  この件については商工部が中心となって進められているようですが、これは本市中心街形成の中核をなす構想づくりだと思います。そのとき、本市の企画部門はどのように関係をしているのかもお聞かせください。  検討委員会では、旧エンドーチェーンに関心があったようです。旧本町十番館跡や旧ヨークベニマル跡地、旧中合跡地については、どのような議論がなされたのか、お聞かせください。  私は、人間は、家族は、社会は、地域は、これで飯を食っていくのだという明確な手段を持っているものだと思います。第三次総合計画でも、現在行われている各種の調査でも、そこにあるものは将来の都市像なり地域像で、ハード面の造形を多く追い求めているだけのようであります。一番大切な福島市が飯を食う具体的手段なり方策については明確に示されておりません。観光で飯を食うとしたとき、今の観光振興政策にはその決意が感じ取れませんし、農業振興政策もそうです。本市の工業振興政策に十二分に寄与すると考えられていた工業技術試験場は郡山市に移転を許しておりますから、工業で飯を食うという決意はなさそうです。私は、将来の福島市が何で飯を食っていくのかということを考えたとき、農・畜からの食品に関するバイオ技術研究開発を基本とすることだと考えます。これに関する研究機関を福島市とその周辺に集合させ、充実を図ることが大事であると考えます。そして、ここから食品産業を展開していくのがいいのではないでしょうか。福島市とその周辺に今ある財産を生かし、将来につなげることが、福島市の特性を利用した再活性化の道であると思います。現在の本市があるのは、この周辺に蚕、蚕業が起こったからです。全国一の蚕業に展開したからこそ、日本銀行の支店も開設されたし、競馬場もできたのでしょう。この周辺は蚕で飯を食って、社会資本の蓄積を図り、現在までつなげてきたと思うのです。その蓄積された資本も少なくなりつつあるようですから、新たな飯の種づくりを急ぐ必要があるのです。市長のご所見をお聞かせください。  次に、平成五年度予算編成方針について伺います。ご承知のとおり、第三次計画で述べられている基本的考え方は、「自然と都市の調和した風格のあるまち」「自立的発展による活力のあるまち」「心のかよいあう愛情のあるまち」と定められております。しかし、さきの十二月定例会で十四番、十五番、十七番議員の平成五年度予算編成方針についての質問答弁でも、今定例会の施政方針の中でも、「『人間尊重のまちづくり』を基本理念として第三次総合計画の具現化に努める」という文言を使用しております。いつから第三次総合計画の基本理念に変更があったのでしょうか、お聞かせください。  次に、平成三年度から平成五年度までの第一次実施計画についてお伺いをします。おおむね計画に沿った事業の実施が行われておると思われます。中には計画にない事業も突如として予算化されているようです。今回の場合は、(仮称)信陵公民館の建設などはそうです。また、計画どおり進んでいない事業もあります。実施計画にこだわり過ぎると、動きがとりづらくなり、行政上困る場合もあるのでしょう。しかし、この実施計画にある計画の目的、計画の性格、計画の補整等の記述はそのとおりでありますので、当局にあっては十分尊重されることを望みます。第一次実施計画は今年度まででありますが、今後の課題についてお聞かせください。  次に、指定代理金融機関についてお伺いをします。最近は本市から郡山市に企業の重心が移行する傾向が見受けられる中で、本社を本市に決定し、大ビルディングを建設し、本市と運命をともにしようと決意を示されたわけではないのでしょうが、本市にとりましてはまことに意を強くする金融機関もあります。その他にも本店を福島市に置き、これもともに歩んでいる金融機関があることもご承知のとおりと思います。これらの金融機関は、ネットワークにおいてもいずれも市民の利便性向上に寄与しております。現在にあって諸般の状況を考慮したとき、指定代理金融機関を追加指定する考えはないかどうか、お聞かせを願います。  福島交通関係について、本市とその市民とのかかわりを持つ問題についてお伺いをします。福島阿武急駅ビルの問題、信夫山裏農協五連東側のバスプールとなっている土地利用の問題、上町旧バスターミナル跡地、旧福島交通自動車整備工場跡地の商調協絡みの店舗問題等であります。これら契約の履行については企業の責任が第一であります。しかし、本市の福島交通に対する姿勢も、また現在では厳しく問われるものであると思います。市長は三期目を目指すようですが、これらの問題について毅然とした態度で望むことが必要と考えます。市長のご所見をお聞かせください。  次に、(仮称)信陵公民館建設についてお伺いをします。五、六年度の継続事業として約三億七千万円余を見込んでおります。これは、現在の北公民館を壊して新築するとのことですが、この北公民館は鉄筋コンクリートづくりであり、現在まで二十年使用したものです。ご承知のとおり、行政上の先日の総務部長答弁では、おおむね六十五年を目安としているとのことです。また、公民館で鉄筋コンクリートづくりになっていない地域もあるはずであります。これらの地域の人々にはどのように説明がなされるのでしょうか。それより税金の使われ方に疑問を感じます。この程度の説明をもできないで、住民の合意だからといって押し切られたとしたなら、当局は行政上の公正・公平を維持することはもはや困難と言わなければなりません。現在の北公民館を壊して新築する合理的理由についてと、当局の価値観についてお聞かせください。  最後にお伺いをします。平成二年度に調査報告のあった「二十四時間都市構想」の趣旨は、旧市内に定住する人々を呼び戻すということだと聞いております。しかし、ドーナツ化現象は一向に改善されず、そして(仮称)御山小学校が建設されることになりました。このとき、名門第一小学校は新年度は児童数が二百名を割ってしまうのではないかと心配されているようです、また、福島市南向台には現在二百名以上の児童がおり、杉妻小学校を中心に就学をしております。南向台の住民からは、小学校の早期建設の強い要望がなされております。南向台に小学校を建設することについて、当局のご所見をお聞かせください。  東京千代田区内にある十四の小学校を八校に統廃合すると聞きます。ここは、日本を代表する都市政策を展開した地域です。しかし、都心の過疎化は極まったようです。日本の都市行政は根本的に誤っていたのではないかと思われる例だと思います。現在、全国名地でミニ千代田区をつくり出そうとしております。本市の中心地域内もミニ千代田区を目指しているかのごとくの都市行政のようです。そうしますと、当然、千代田区に倣い、旧市内にある小学校は統廃合の問題に直面することになります。きのうの教育長の答弁では、「平成六年度から統廃合について適正配置に努める」と答弁がございましたが、この件についてももう一度ご答弁をお願いします。  教育長は、旧市内の小学校の統廃合について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。また、ドーナツ化現象を促進させ、小学校の統廃合を惹起させるような都市行政についてのご所見もあわせてお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十一番丹治議員のご質問にお答えをいたします。  地域中核都市制度にかかわるご質問でございますが、地域中核都市制度の内容は、ご承知のとおり、人口で約三十万人以上、面積が約百平方キロメートル以上であって、その地域の中核的な機能を持っている自治体に政令指定都市並みの権限を与えるものと、このようにいわれております。この制度の指定を受けた場合、委譲される事務は、国道・県道の管理など広域性がある事務や、児童相談所の設置運営など、事務量の少ないものを除き都市計画や保健衛生に関するものが政令指定都市に近い事務権限が与えられることになり、地方行政はできるだけ住民の身近なところで行われることが理想であるとすることから、全国市長会においても早期の制度化が図られるよう働きかけをしてきたところでございます。  なお、地方自治体が地域の総合的行政経営の責任を果たすためには、権限の委譲とともに財源の裏づけが必要でございますので、必要な財源措置を講ぜらるべきものと考えております。  次に、県北地域の市町村合併にかかわるご質問にお答えをいたします。  近年、高速交通網の整備等により各行政区域を超えた地域間の交流はますます活発化してきており、本市を取り巻く環境も大きく変化してきているところでございます。このため市といたしましては、従来から福島地方広域市町村圏協議会や県北市町村開発促進会議等の広域行政機構を通じ、県北地方の行政の連携を図った整備に意を用いてまいってきたところでございます。また、福島地方を拠点とした地域におきましても、市町村の連携を強化し、地域間ネットワークを形成した整備計画の策定に取り組んでいるところでございます。  ご質問の市町村合併につきましては、現在、国におきましても広域行政のあり方について種々の課題もあることから、市町村それぞれの特性や自主性を最大限に尊重し、引き続き社会資本である道路・公園・下水道・河川の整備などなど、県北地方の都市間のネットワーク形成を進めていくことが大切であると考えております。  次に、本市の活性化についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、本市における活性化策といたしましては、従来から展開しております「経済力の強いまちづくり」を基本に、農業、工業、観光、商業の各面にわたって振興策を講じることにより活力のある福島市を目指してまいったところでございます。おかげさまをもちまして、平成三年末におけるところの県内十市におけるこの一人当たりの市民の分配所得が一位となっておりますが、これらもすべてご質問にございました「活力ある都市づくり」の、その一つの結果が分配所得の一位という姿であらわれていると市長は認識をしております。今後におきましても、これらの施策の推進に努めるとともに、ご提言のありましたバイオ技術の研究開発等を中心とした活性化策についても十分検討してまいりたいと存じます。  次に、福島交通株式会社等に関連する土地の利用問題等についてのご質問でございますが、福島駅前のフクコー用地につきましては、本市の東口再開発に関連し株式会社フクコーに譲渡したものであり、東口駅前広場に面する一等地でもあることから、その高度利用について再三要請してきたところであります。また、平野地域にある福島交通バスプール用地につきましても、平成七年に開催される国体を目指し、福島支社のモータープール及びその関連施設用地として利用することになっており、従前からその利用計画等の早期実現について要請してきたところでございます。したがいまして、福島駅周辺整備の促進並びに公共交通であるバス事業の推進の観点からも、引き続きその土地利用の実現について強く要請してまいる所存でございますので、ご了承願います。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。   【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 十一番丹治議員のご質問中、市長答弁以外のご質問にお答え申し上げます。  まず、各種の基本的調査についてのご質問でございますが、福島地方拠点都市地域基本計画作成調査につきましては、福島地方拠点都市地域が正式指定後、圏域十七市町村共同して作成する基本計画のための調査であり、現在、福島地方拠点都市地域整備推進協議会において実施中であります。また、福島南部新都市整備事業予備調査等については、いずれも予算措置を行い、現在調査を実施中であります。これらは拠点都市整備と密接な関連を有するものであり、本市の振興発展との整合性に配慮しながら進めるものであります。次に、第三次福島市総合計画と各種調査の関係につきましては、今回、地方拠点都市に対応した各種の調査は、第三次総合計画との整合性について十分配慮しながら調査を実施してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、本市人口の将来予測についてのご質問でございますが、本市人口につきましては、平成二年の国勢調査におきまして二十七万七千五百二十八人となっており、直近の平成五年三月一日現在の現住人口は二十八万一千四百十七人となっております。本市の人口動態といたしましては、出生率の低下等により自然増はほぼ横ばい傾向にあるものの、近年、社会動態については増加傾向で推移しておりますので、計画指標に近い人口は達成できるものと考えております。  次に、第三次総合計画の基本理念についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、第三次福島市総合計画につきましては、平成二年度に二十一世紀を展望した本市まちづくりの新たな指針として策定いたしたものであります。そういたしまして、二十一世紀を目指した本市まちづくりの目標を「自然と都市の調和した風格のあるまち」「自立的発展による活力のあるまち」「こころのかよいあう愛情のあるまち」を基本に、各種施策、事業の展開に努めているところでありまして、これら施策事業につきましては「人間尊重」の理念を基調に実施いたしているところでありまので、ご了承願います。  次に第三次総合計画実施計画についてのご質問でございますが、この実施計画につきましては第三次福島市総合計画前期基本計画で定められた施策事業の実現に向け、その執行計画を明らかにし、より効果的な計画行政を推進するものであります。そういたしまして、実施計画につきましては年度ごとの実績や社会経済情勢等の諸条件の変化に応じて見直しを行い、向こう三ヵ年程度を期間とするローリング方式により毎年度策定いたしているところでありますので、ご了承願います。  次に、指定代理金融機関の指定についてのご質問でございますが、指定代理金融機関は、地方自治法及び同施行令により「普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納及び支払の事務の一部を当該地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。」とされており、また「指定をしようとするときは、あらかじめ、指定金融機関の意見をきかなければならない。」と規定されております。現在、指定代理金融機関は、一行を指定しておるところでありますが、追加指定の必要性につきましては、今後検討したいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。   【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 十一番丹治仁志議員の、商工部関係のご質問にお答え申しあげます。  福島駅東地区まちづくり基本計画策定事業についてのご質問でありますが、本事業につきましては、本年度中に本市の商工課と都市計画課の共同で実施しております、商業振興の観点から通産省の商業集積整備基本構想等作成調査とまちづくりの観点から建設省の商業地域振興整備基本計画作成調査による調査結果を踏まえ、平成五年度も引き続き両課の共同事業として特定商業集積地域の位置、規模、機能に関する基本的な事項をはじめ、特定商業集積を構成する商業基盤施設及び商業施設の運営内容、整備主体者、一体的に整備される公共施設等、事業化に向けての基本的な計画を策定することとしております。また、本調査の企画部門とのかかわりにつきましては、第三次福島市総合基本計画及び各種都市計画などの上位計画との調整、整合性などを協議しておるところでございます。  また、ご指摘の中心部の空き店舗や空き地等の対策は、商店街全体の商業機能の充実の視点から調査検討を進めておりますのでご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。   【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十一番丹治議員のご質問にお答えいたします。  初めに、(仮称)信陵公民館建設についてのご質問でありますが、ご案内のように、地域の人々の強いご要望により笹谷、大笹生の統合支所との合築方式で、現在の北公民館用地及び隣接地に平成五、六年度の二ヵ年継続事業として建設するものであります。(仮称)信陵公民館・支所の建設は、地域の人々が数多く利用することを考慮し、公民館面積八百三十一平方メートル、支所面積六百六十五平方メートル、合計一千四百九十六平方メートルの建築面積の他に附属施設としてテニスコート、ゲートボール場、約七十台収容の駐車場等を設置する考えでありますが、ご指摘の北公民館を現在のまま使用できないかどうか検討を重ねてまいりました中で、問題となったのは、建設用地西側に六万六千ボルトの特別高圧架空電線が通っていることであります。建造物を設置するためには、電気事業法及び電気設備に関する技術基準を定める省令等の法令によりまして特別高圧架空電線より離して建設しなければならない規定がありますために、合築する公民館及び支所の建築並びに附属施設の配置に制約があるとともに、地域を代表する公共施設として快適かつ機能性を有するのみならず、景観にも十分配慮が求められますことから今回の措置となっておりますので、ご了承願います。  次に、南向台地域における小学校建設についてのご質問でありますが、現在、当地内の児童数は二百二十九名であり、平成八年度までには約二百六十名となることが予測されます。したがいまして、平成五年度より用地取得及び造成工事等を行い、平成八年度開校に向けて取り組んでまいる考えであります。  次に、児童数の減少による小学校の統廃合に関するご質問でありますが、ご指摘のとおり、中心市街地人口のドーナツ化現象により旧市街地における児童数は年々減少しているところであります。市内中央部の第一小学校をはじめ六校においては、本年度までの過去五年間に児童数約四百二十名の減少が見られ、さらに今後五年間の見通しでは約三百六十名の減少が予測されますので、学校規模の適正化を図らなければならないと考えております。  次に、ドーナツ化現象をもたらし、統廃合に直面している都市行政についてのご質問でございますが、市全体の人口の推移に伴う地域的な児童生徒数の変動を見きわめ、生涯学習機会の整備、学校週五日制の導入等、種々の改革の進展状況及びこれに伴う社会的意識、環境条件等の変化を考慮しながら、市全域にわたる学区の再編成を展望する中での学校の統廃合の問題及び適正配置について総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 三十一番、黒沢源一君。 ◆三十一番(黒沢源一君) 議長、三十一番。 ○議長(桜田栄一君) 三十一番。   【三十一番(黒沢源一君)登壇】 ◆三十一番(黒沢源一君) 私は、明政クラブの一員として次の諸点についてご質問をいたします。市長をはじめ関係当局の納得のできる答弁を希望するものであります。  まず初めに、市民ぐるみ運動についてお伺いをいたします。  私たち清水地区では、福島国体の成功を目指して昨年十二月二十二日に清水地区市民運動推進協議会を設立いたしました。私も出席してお祝いを申し上げたところでありますが、ふと振り返ってみますと、昭和五十五年ごろより「三つの市民ぐるみ運動」と称する運動があったことを思い出しましたので、記録を見てみましたら、一つには「緑のまちづくり」、二つには「きれいなまちづくり」、三つには「スポーツのまちづくり」で、この運動が提唱された昭和五十五年から五十八年末までの実績は三百二十八万本の植樹、百三十一万人の一斉清掃活動への参加、六百二十万人のスポーツ行事への参加となっておりました。当時は、クリーン、グリーン、スポーツと親しまれていたと思います。都市の緑化、都市環境の美化、そして市民スポーツの振興に大きな成果を上げたと評価されております。今、市長は、「生涯健康、生涯学習、生涯スポーツ」を掲げられておりますが、これは市民個人個人の生きがいにかかわるテーマであり、魅力ある都市づくりには高い市民の意識に立脚した市民の連帯と参加が不可欠であると思われますので、その意味において今申し上げました市民ぐるみ運動は、都市環境づくりのものであったと言えるでしょう。  そこでお伺いいたしますが、福島国体のための市民ぐるみ運動は、必要なことであり、大いに進めていくべきと思いますが、クリーン、グリーン、スポーツという三つの運動は、本市をさわやかにイメージさせるものにふさわしい運動と考えられておりますので、国体を機会にぜひ復活させ、大きな市民運動として展開していくべきものと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。  次に、本市の個性についてお伺いいたします。  本市の第三次総合計画基本構想では、「個性いきいき快適都市」を目指しております。しかしながら、いまだに本市の個性が見えておりません。個性についての考え方もいろいろとあると思いますが、既存の個性をもって活性化を図っていくやり方、また新しい個性をつくり出して活性化を図っていく方策があろうと思います。私は、基本構想議決に際しましては、後段の立場で臨んでおりますことから、そろそろ個性の姿が見えてきてもよいころではないかと思っておりますので、本市の個性をどのように位置づけし、市民共通の認識としてどのように定着させていくつもりなのか、市長のお考えをお伺いいたします。  次に、総合児童公園についてお伺いをいたします。  市長は、「人間尊重のまちづくり」を引き続き市政運営の柱に掲げ、「子供に夢を、お年寄りには安らぎを」をモットーとして施策を進めているとのことでありますが、子供の夢をかなえる施策として総合児童公園の建設はかねてから懸案の施策であります。最初の総合計画基本構想の段階から計画されておりますが、今まで何度となく具現化しそうになっては泡のように消え去っております。総合児童公園の構想が浮上してから、吉田市長で四代目の市長となっております。今では、福島市民も、黙して語らずというところであります。しかし、市民はあきらめたわけではありません。むしろ、お年寄りの方々は、「孫を連れていくところがほしい」と総合児童公園に期待する声が意外に多いのです。今、核家族化が進み、本市も高齢化社会への確かな歩みをしております。福島を離れた息子、娘たちが、「福島市には楽しいところがある」と孫たちを連れて帰ってこられるようにするためにも、総合児童公園は期待される施設なのであります。(仮称)渡利ふれあいセンターも有意義な施策であると思うのでありますが、総合児童公園についてももっと真剣に取り組むべきと考えられますので、そこで現在までの検討と経過と施設の規模、建設費の概算、建設予定、さらには建設予定地についてお伺いをいたします。  次に、農産物振興についてお伺いをいたします。
     本市の農産物は、品種も多く、しかもどれをとっても良質であると自慢できるものばかりであります。しかし、全国的には知られておりません。これは、何といっても宣伝不足にほかなりません。辛うじて桃だけは、ミス・ピーチによる宣伝活動や、サントリーとのトラブルなどで名を上げておりますが、そこで本市の農産物の宣伝に福島国体、全国身体障害者スポーツ大会は、絶好のチャンスと思われます。私も、昨年、紅花国体と全国身体障害者スポーツ大会に視察してまいりました。その際、山形では、関係者皆一丸となって山形の芋煮、紅花で歓迎をしてくれました。本市の場合、平成七年のチャンスを目指し、本市の特産物のイメージアップをどのようにして図っていくお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、農産品の開発についてのお伺いをいたします。  農産物の振興関連になりますが、現在は荒井地区に進められておりまする農村マニュファクチャー公園の中に農産物加工館を建設の予定でありますが、そこで加工食品についての提案があります。それは、荒井地区はコンニャクの生産地でもあるところから、コンニャクの加工特産品であります。全国のコンニャク生産地は本市をはじめ幾つかありますが、その中でも茨城県のある方が「コンニャクジャーキー」なるものを発案し、大変な良好を得ているそうであります。これは、コンニャクを薄く切って乾燥し、牛肉味をつけたもので、ヘルシー食品として女性に人気があるそうであります。荒井地区のコンニャクは、品質もよく、アイデア次第では全国にその名を馳せることができると思います。私は、以前にもコンニャクについての質問をいたしましたが、今回はコンニャクの加工食品としてコンニャクのつくだ煮の商品化を提案するものであります。年間を通じて土産品として貢献できるものと思いますが、いかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。  次に、ごみ問題についてお伺いをいたします。  第一点に、ごみの収集についてであります。市民の方々より「ごみ収集日は、祝祭日に当たるときは、次回まで待たなければならず、処理に困っているので、何とか祝祭日の翌日に収集してもらえないのでしょうか」と尋ねられます。そこで可燃物、不燃物のごみ収集の実態についてお伺いいたしますとともに、祝祭日の翌日の収集の考えがあるかどうかについてお伺いをいたします。  第二点は、ごみの分別収集についてであります。市民の意識が高揚している現在、ごみの分別収集については、当局はどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。  第三点は、ごみの持ち帰り運動についてであります。最近、また道路のあちらこちらに空缶やごみなどが目につきます。恐らくドライバーの方々が投げ捨てていくのでしょうが、公徳心の欠如が嘆かれます。過去において本市では「ノーポイ運動」を展開していた記憶がございます。これも、先ほど申し上げました「市民ぐるみ運動」と同じように過去の遺産となってしまったのでしょうか。私は、クリーン運動の一環としてごみの持ち帰り、「ノーポイ運動」を強く推して進めるべきであると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。  次に、国民健康保険についてお伺いをいたします。  国保を取り巻く環境が一段と厳しくなる中で、本市においては数々の施策が展開され、平成二年度には財政調整交付金のペナルティー全面解除を達成し、さらには収納率向上対策などにおいて国保の斬新的な方法で取り組んでいる保険者に指定されるなど、その積極的な運営は高く評価されるべきであり、職員のご苦労に対し心より敬意を表する次第であります。  つきまして、今後の運動につきましても、引き続きすべての努力が望まれていることは、論を待ちません。  そこで、質問の第一点は、国保税の収納率の向上対策と医療費の適正化対策をどのように進められているのか。  そして第二点として、保健施設活動の促進をどのように図られるのか、ご所見をお伺いいたします。最後に、国民年金についてお伺いをいたします。  国民年金につきましては、国の事務ということもあって、本市議会でも論議されることが少ないのであるので、しかし、国民年金は昭和六十一年からすべての国民にかかわる基礎年金として重要な役割を担うことになったのであります。すなわち、すべての市民にかかわるということがあり、今後ますます高齢化が進むことが予測される今、年金財政の運営が心配されるのではないかと思われます。現在、福島市民が納めている保険料は約二十四億円、年金受給額が約百十億円で、納めている額の約四・六倍の額が福島市に入ってきていることになります。一見喜ばしいことのように思われますが、今後ますます高齢化が進み、受給者がふえていくことは火を見るより明らかであり、これを支える市民の負担が大変になっていくことは一目瞭然で、危機感を抱かなければならないわけであります。  そこで、お伺いいたします。第一点は、年金財政の健全運営のため、保険料の引き上げが見込まれておりますが、今後どのように引き上げられ、限度額はどのくらいに考えられているのかであります。  第二点は、厚生年金や共済年金の支給年齢は引き上げられる措置が講じられておりますが、国民年金の場合も今後そのような措置が講じられるのかであります。  第三点は、第一号被保険者の場合、国民健康保険の被保険者であり、どちらかというと低所得の方々が多く、年々引き上げられる保険料の負担は容易でないと思います。そこで、申請免除の基準と、現在、申請免除を受けている方々の比率はどのくらいになっているのかであります。  第四点として、保険料の検認率の向上対策についてであります。今申し上げましたように、国民年金の被保険者は低所得の方々が多く、保険料の未収事務の担当職員には大変苦労しているようであります。また、保険料のちょっとした未納により無年金者になりかねない場合もあり、市民の将来の年金受給権確保のためにも、ぜひ保険料の未納者の解消に努力していただきたいと思います。本年度の検認率の見通しと新年度の検認率の向上対策をどのように計画されているのか伺いまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十一番黒沢議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、市民運動についてのご質問でございますが、河原田市長さんの時代に、ご質問にもございましたように、クリーン、グリーン、スポーツと、三つの旗印を掲げ推進されましたことについては、最大の敬意と、そしてこれら三つの運動が今息づいていることについて、私といたしましては心から感謝を申し上げているところでございます。  しかし、市民運動のスローガンというのは、その時代時代によって微妙な表現の差はありましても、根底を流れているところの市政運営の基本理念には、私は変わるものがないと思っております。  したがいまして、私は、より具体的な政策の展開こそ、今の福島市政に課せられた最大の課題であるという認識に立って、まず、何よりも「経済力の強いまちづくり」の四つの部門のそれぞれの目標額を掲げて、それに対するこの達成のための具体的な政策の展開。第二点に、その「経済力の強いまちづくり」に基礎を置く人間尊重、何よりも市民の健康、生きがいにつながる学習・スポーツ等のより具体的な施策の展開。さらに、焦眉の急務であります第五十回国体に向けての施設の整備。そして、やがて今月末に追加指定されようとしているこの拠点都市の追加指定を受けて、どのような具体的な政策をどういう計画で推進するかということが、今一番市政に課せられた課題でございます。先人の掲げられたそれぞれの市民運動のスローガンを尊重しながら、より具体的な政策展開をしてまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次の本市の個性についての質問でございますが、この「個性あるまちづくり」、これも大事な課題でございますが、都市の個性を強調するためには、一番根底にあるものは、その都市の持つところの歴史的な経過、そして風土、これらを十分に踏まえた上で「個性あるまちづくり」を展開いたしませんと、個性個性と急ぐ余りに、都市が本当に必要であるところの、第一点の都市の活力、第二点としての都市の環境、第三点としての都市の福祉の持っている充実度、さらに第四点の都市の持つところの高度の教育の能力、こういったことがやはりこの「個性あるまちづくり」の一番大事な部門であろうと思いますので、ご質問の趣旨を十分体しながら、今後の市政の中にご趣旨を生かしてまいりたいと存じます。  次に、総合児童公園についてのご質問でございますが、「二十一世紀を託す子供に夢」、これは本当にこれからの福島市政の課題の中で大事な問題であろうと思います。ご質問にもございましたように、具体的な計画を練り、具体的な立地場所も模索した時代がございまして、それらが今本当に実現しないでおりますことについては、市政を預かるものとして本当に申しわけないと思っております。したがいまして、平成五年度以降におきましては、特にご質問にございました「子供に夢を」という部分を十分市政の中に展開しながら、さきのこの数ヵ月、あるいは数年間については、ソフト面に対するいわば時間の蓄積が大きいであろうと思いますが、より具体的な市政展開の早まるように一層努力してまいりたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長   【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 三十一番黒沢源一議員のご質問にお答えをいたします。  本市特産物のイメージアップと特産品の開発についてでありますが、本市はいで湯とくだものの里として全国屈指の果樹産地でありますが、消費拡大につきましては、県及び関係団体と一体となり、全国的な宣伝活動を実施しておるところであります。今後につきましては、これまで実施してまいりましたミス・ピーチによる全国キャンペーンをより充実するとともに、福島空港開港や福島国民体育大会等のイベントのほか、農村マニュファクチャー公園を活用するなど、あらゆる広報宣伝の機会を介して、福島の特産である果物や福島のイメージアップを図ってまいりたいと存じます。  次に、特産品の開発についてでありますが、本市西部地区の特産品であるコンニャクの加工開発につきましては、現在、農協等を中心にコンニャク料理の普及や各種加工品の開発を進めており、昨年は「コンニャク三銃士」として市の農村マニュファクチャー大賞を受賞し、その製品化が図られておるところであります。ご提案がありました農村マニュファクチャー公園の農産物加工館を利用したコンニャク加工品の商品化につきましては、貴重なご提言でございますので、農協等関係団体と十分協議検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。   【市民部長(羽多野英一君)登壇】。 ◎市民部長(羽多野英一君) 三十一番黒沢源一議員の市民部関係のご質問にお答えを申し上げます。  ごみの問題についてのご質問でございますが、まず、ごみの収集につきましては、現在、本市では可燃物は週二回、不燃物は月二回の収集を実施しており、効率的な収集を行うため、曜日を定めて定期的に収集を実施しております。ご指摘の祝日の翌日収集につきましては、曜日を定めた定期的な収集体制が不可能になるため、実施は困難であります。なお、現在、収集日が祝日の場合も、可燃物は週一回、不燃物は月一回の収集を実施して、市民のご協力をいただきながら進めておりますので、ご了承願います。  次に、ごみの分別収集についてでありますが、ご承知のとおり、現在、本市におきましては、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみの三分別収集を実施しており、市民のご理解とご協力を得て定着しているところであります。また、集団資源回収報償金交付制度等によりごみの再利用、資源化を実施しているところであります。ごみの分別は、ごみの減量化、資源化、再利用のため大変有効であると考えておりますので、廃棄物減量等推進審議会等で十分ご審議を賜わりながら、本市に最も適した施策を実施してまいります。  次に、ごみの持ち帰り運動についてのご質問でございますが、本市におきましては「クリーン福島特別清掃デー」及び毎月第一日曜日を全市一斉清掃日として「きれいなまちづくり運動」を展開しております。運動の推進に当たりましては、各町会、衛生団体が主体となり、庭先、道路、側溝等の清掃活動を実施しているところであり、ごみの持ち帰り運動につきましても、市民の理解と協力を得て、その成果を挙げているところであります。しかし、一部には公徳心に欠ける運転者等も見られますが、今後ともこの運動の徹底に努め、「きれいなまちづくり運動」の推進をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。   【福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎福祉部長(阿部美一君) 三十一番黒沢議員の市長答弁以外の福祉部関係のご質問にお答えいたします。  国保税の収納率向上対策についてのご質問でありますが、滞納者の実態調査の徹底、文書催告通知の強化及び自動電話システムによる納期のお知らせ、愛称「お伝え君」など、創意工夫を凝らしながら、納期回数を六回から八回にふやし、納税者が納付しやすくするほか、効率的かつ速やかな徴収を行うため、係内情報ネットワークを構築するとともに、完納推進月間を年三回設定し、全課体制で徴収に当たり、収納率の向上に努めてきておるところであります。  なお、今後もさらに一層きめ細かな対策を講じ、収納率向上に努めてまいります。  次に、保健施設活動の推進対策をどのように図られるかとの質問でありますが、医療費の通知、疾病分類統計表の作成、健康優良家庭の表彰、被保険者への国保使用の啓発等により医療費の節減並びに医療資源の有効利用を図るとともに、保健婦との家庭訪問による保健指導も充実し、今後は老人保健福祉計画の実施とあわせ福祉在宅サービスを積極的に図り、社会的長期入院等を解消するなど、医療費の抑制に努めてまいる考えであります。  次に、国民年金保険料の引き上げと限度額についてでありますが、平成元年度に実施された国の財政再計算により平成二年度保険料月額を八千四百円とし、毎年度四百円の増とし、最終年度額として平成二十二年度一万六千百円と算定され、さらに平成元年度の法改正により新たに物価スライド率を乗ぜられることになりました。  なお、平成六年度に次期財政再計算が行われることになっております。その時点で新たに保険料月額及び限度額が決定されます。  次に、国民年金の支給年齢の引き上げについてでありますが、国民年金については現在六十五歳が支給年齢となっております。今後の公的年金制度の公平なあり方については、現在、政府等において検討中であります。  次に、申請免除の基準と申請免除の比率についてでありますが、申請免除基準は一般の被保険者と学生の被保険者によって異なります。一般の場合は、本人の属する世帯の前年分の所得状況や生活状況を考慮して免除の可否が決められることになっております。学生の場合は、親元世帯の前年分の所得状況や生活状況をもとに、親元世帯に同居か別居か、あるいは国公立か私立かによって基準が決められております。申請免除の比率でございますが、平成五年一月末現在では一二・七%になっております。  次に、今年度の検認率と検認率向上対策についてでありますが、検認率については、最近の経済低迷の影響を受け容易ではありませんが、職員一同、さらに納付指導の徹底を図り、昨年度の八一・七%を超えるよう努力しているところであります。また、新年度の検認率対策については、未納者に対し職員による戸別徴収、電話催告による納付指導及び納付困難者に対する免除指導の徹底等、社会保険事務所とも連携を密にし、検認率向上に努めてまいりますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 四十番、渡辺清隆君。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番。 ○議長(桜田栄一君) 四十番。   【四十番(渡辺清隆君)登壇】 ◆四十番(渡辺清隆君) 本定例会に当たり、日本共産党に所属する議員の一員として若干の質問を行います。  最初に、不況対策について伺います。  まず、基本的な考え方について提案をし、所信を伺います。  第一に、二兆円の所得減税と消費税の食料品非課税であります。それで一世帯五、六万円の減税となり、非課税で約一兆円が国民の手に戻ります。今、国会では、赤字国債を財源にした減税論が盛んに行われておりますが、これでは既に予算の六分の一になっている借金の利払いがますますふえ、これまでそうであったように、福祉が切り捨てられ、さらに消費税率のアップにつながります。こうした赤字国債ではなく、軍事費と大企業優遇税制の二つの聖域にメスを入れ、減税財源を生み出すことであります。  第二に、中小企業に緊急融資と仕事を与えることであります。全事業所数の九九%、全従業員の七九%、工業生産の半分以上を占める中小企業者は、文字どおり日本経済を支える多数派であります。そして、主役であります。ところが、政府は、ことしの中小企業予算をまたもや減らしました。中小企業予算をふやし、災害融資なみの低利、長期の融資制度の実現と、国や地方自治体の発注を中小企業向けに比重をふやし、地方自治体だけでも過去最高の水準に戻せば、二兆円以上の仕事が中小企業に回ります。公共事業も住宅や公園、下水道など、生活基盤中心に切りかえることです。  第三に、大企業の身勝手を許さないことであります。大企業は、国内では生産を減らしながら海外では生産を大幅にふやしています。たとえば、日本の家電メーカーは、カラーテレビの生産を海外で二倍以上もやっています。そして、国内では「不況」と言って労働者の賃金を抑え、合理化を押しつけ、下請けいじめをやっております。下請関係法を厳しく運用し、一方的な発注を打ち切り、単価の切り下げを許さず、残業なしで生活できるよう、勤労者の賃金を引き上げるべきであります。こうした不況の中にあっても、県内の一部上場七十四社の過去三年間の内部留保の二・五%を吐き出すことだけで三万五千円の賃上げが可能であることが、福島県労連の調査でも明らかになっております。  さて、消費税の問題でありますが、当市は国の消費税の導入後も一般会計への転嫁をせず頑張っていることに対して、評価するとともに、引き続き継続すべきと考えます。所信を伺うものであります。  消費税の食料品非課税ですが、自民党や各党も、選挙の折、公約に掲げてきたものであります。当局も、国に対して強く求めていくべきと考えます。所信を伺うものであります。  次に、中小企業に対しての緊急融資と仕事の確保について伺います。  まず、当市が公共事業の市内中小企業への仕事の発注状況でありますが、管理課の発表によりますと、一九九一年度で一千五百三十三件で百六十二億八千万、市外が百二十四件で二十七億九千万。一九九二年度では、市内一千百五十三件で二百億七千万、市外では十五件で八十四億三千万、と九十二年度の市外の発注が大幅に伸びております。当局はこの状況をどのように評価されるのか、まず伺います。  また、中小企業振興法の基準に基づく中小企業の発注は、百九百九十一年度の県の発注が七八%となっておりますが、九一年、九二年度の当市の発注はどのようになっているのかもお尋ねするものであります。  ある統計によりますと、公共事業や物品購入など、中小企業に対する地方自治体の発注が減少しています。そこで、一定規模以下の発注から大企業の応札を排除するとか、分離分割発注を採用するなどして中小企業の発注比率を高めるべきと考えます。所信を伺います。  この間、私は、当市の誘致企業を数社訪問し、状況を調査したのでありますが、あるオーディオ企業においては、仕事量が大幅に減少し、昨年十月ごろから赤字で、いつ操業を停止しなければならないという状況でした。また、ある有名製造業においては、六十名の人員整理、大手電気メーカーにおいては新規採用者の自宅待機など、時間がたつにつれて、その深刻さが出ております。当局はこのような状況をどう把握され、対応されようとしているのか、具体的にお示し願いたいのであります。、特に当市の誘致企業については、用地の分割支払いや固定資産税の免税など、優遇制度を行っていることからいっても、関係は深いと思うのであります。大規模な合理化や工場の縮小、人員整理などの計画があった場合は、計画の撤回や事前協議を強力に働きかけすべきと考えます。所信を伺うものであります。  また、大企業や親企業に対して下請中小企業法と、それに基づく振興基準、下請代金支払遅延等防止法などを厳重に守り、一方的な下請発注の打ち切り、単価切り下げなどをやめるよう働きかけるべきと考えますが、所信を伺うものであります。  次に、緊急融資制度について伺います。  県は、昨年九月補正でつくった五十億円枠、四・七%利子による緊急経済対策資金は、関係県民の強い要望もあり、新年度も七十億円の枠にして継続することになりました。市は、こうした制度に対して利子補給などの方策をとるべきと考えます。浜松市などでは、この種の制度にあわせ借入金返済利子の一部を補給する制度を予算化しました。市の独自対策も含め、緊急融資制度についての所信を伺います。  次に、農政問題について何点か伺います。  先ほど、農水省は、新農政なるものを発表し、これで農業危機を打開できるとして、農林予算もこの方法で組まれております。その内容は、今日の農業危機を招いた自民党農政の現況に目をつぶり、第一に「自由化に耐え得る農業を目指す」として、二〇〇〇年までに十ないし二十ヘクタール農家の育成を目指し、事実上、九割の農家に耕作放棄を迫るものとなっております。第二に、「経営形態の拡大」と称し法人化の推進を挙げており、戦後の日本農業を支えてきた家族労働を否定するものとなっており、このことは耕す者が土地を持つという自作農主義を否定し、農地取得に株式会社参入への道を開く重大な問題であります。第三に、今後の米の管理について、市場原理、競争条件の一層の導入を進めることと、公的関与のあり方を検討していくとして、食管制度についても解体、廃止の方向を示しております。このことは、新政策が米の輸入化を前提にしていると見られてもやむを得ないと思います。たびたび本会議で米の自由化に反対を表明してきた市長として、このことをどう受けとめているか、まず伺います。  私たちは、家族経営の発展こそが農業再建、自給率向上の保障であり、農産物輸入自由化政策の抜本的転換、主な農産物に他産業並みの労賃を保証する農産物価格制度の確立、生産資材の独占価格の引き下げ、自主的な共同経営や営農集団、生産組織の援助、低利資金の拡大と負債対策の充実、国土の無償の管理にふさわしい助成措置が必要であります。また、後継者確保を重視し、新規学卒者の経営が安定するまで、月十五万円を給付する青年農業者支援制度などを提起しております。このことに、ついて当局の所信を伺います。  次に、国民の主食であります米問題について伺います。  米の在庫は、昨年十月末で二十二万トンで、政府の適正在庫水準の百万トンはおろか、消費量の約一週間分しかないとされております。これは、消費量の減退が予想以上に少ない上、減反による水田の荒廃、米価の値下げによる生産力の低下によるものであり、今年の作柄いかんによっては在庫米がゼロになることも予想されます。しかし、本年度から実施される水田営農活性化対策では、昨年実績よりもさらに二万ヘクタール減らし、申し込み限度数量も二十八万トン減らしております。主食が逼迫しているにもかかわらず、こうした計画は、米の国内自給を放棄するものと言わざるを得ないのであります。  また、減反緩和の中で、政府米の半値である他用途利用米が三万五千トンふえております。当市においても同様であります。加工用減量米が不足しているとの理由ですが、国内メーカーがこうした分野に参入すれば、農家は安い他用途米をさらにつくらざるを得なくなります。他用途利用米については、その清算が不明朗で、我が党の藤田スミ衆議院議員の国会の追及でも、売買差益約三十億円があったことが明らかになり、農水省が指導を約束しております。生産者の自由契約を尊重し、強制的な割り当てなどは撤回すべきと考えますが、所信を伺うものであります。  国民の主食を安定的に生産し、供給するために、米の需給計画を見直し、輸入自由化をきっぱりと阻止し、ゆとりある米の需給計画を立てるよう、強く国に求めていくべきと考えます。所信を伺うものであります。  また、他用途利用米の売買差益の市内における実態はどうなのか、伺います。  当市においては、他用途米に対する助成制度として共助制度推進事業、一俵当たり二千円の助成を行ってきましたが、これらの継続と増額を強く求めるものでありますが、所信を伺うものであります。  次に農協合併について伺います。  平成六年を目途に、現在、市内八農協の合併へ向けての検討がなされておりますが、今、系統農協が直面している困難な課題をどのような方向で解決していくのか、農家や市内の農業を発展させる面でどうなのか、農協労働者の雇用や生活はどのようになるのかなど、現実にしっかりと根を張った論議が必要と考えます。合併によってどのようなメリット、デメリットが考えられるか、まず伺います。  農協は、本来、営農指導をきっちりやって、農家の経済力の向上に伴って農協の健全経営がなされるというのが、あるべき姿であります。営農計画はつけ足しで、信用事業中心になっているのが現状であります。そうした中で、固定負債を多く抱えて行き詰まっている農協もあると聞いております。その対策として単協、五連、県の三者によって五億円の資金で対応がなされるやに聞いておりますが、これだけの資金で県内全部の負債整理ができるのか、甚だ疑問であります。明年度から計上される基金三億円は、当局の説明では営農対策に限定して補助することとなるとしておりますが、合併した農協に繰り入れたものを営農指導と負債整理とどこでどう区別できるのか、甚だ疑問があるわけであります。当局の明快な説明を願います。  また、このほど農協系金融機関が、バブル崩壊寸前に自由に貸し出しができなくなった都市銀行の肩代わりをさせられて、住宅金融専門会社へ総額で六兆三千百九十三億円の巨額融資を行っていたことが明らかになりました。県信連七十二億一千万、県共連が百五十八億七千五百万であります。バブル崩壊後の経営不振で、元本返済猶予や利子減免が求められており、資金を預けた各単協の被害は甚大であります。当局はこのことをどう受けとめ、市内農協の被害額をおよそどのくらいに見込まれているのか、お尋ねするものであります。  営農指導事業がままならず、勢い信用事業に頼らざるを得ない現在の単協の中にあって、頼りの信用事業がこけてしまったら、単協はどのような道を選べばよいのか。また、そうした中で合併をして、組合員の営農と暮らしが守られるのかどうか、甚だ疑問であります。当局の見解を伺うものであります。  次に、吾妻開パについて伺います。  一昨年暮れ、小針系の岩瀬牧場と大半の農家が売買の契約を結び、三分の一の手付金が払われたとしておりますが、当局はあくまでも農用地としての活用という方向で、現在、土地利用計画の策定に当たっているとされております。かなりの経過がありますから、その進捗状況について具体的にお示し願いたいのであります。  また、二十九戸の農家は現在も営農を続けておりますが、残った農家の土地利用計画についてもお示しいただきたいのであります。  岩瀬牧場は、一昨年に民報ビルに支社を開設したものの、昨年はそれを引き払っております。その経過についてどう把握されているかも伺います。  また、三月四日開かれた県議会本会議において、同地内ののり面が農地法対象の雑種地で登記されているにもかかわらず、国土利用法の届けなしに買収していたことから、国土法違反の疑いがあると、県は我が党の江田県議の質問に答えております。その面積はどのくらいになるのか、当局の見解も含めてお尋ねするものであります。  次に、市内の活性化対策について伺います。  吉田市長は、就任以来、「経済力の強いまちづくり」、それから「人間尊重のまちづくり」のスローガンのもと、三百六十日型観光、二十四時間都市構想などを民間活力型で推進するとしてきましたが、その結果、旧市内は人の住まないマンションの乱立、高山をメーンとした吾妻山麓リゾート構想は、環境破壊の立場から見直さざるを得ないことが今年度の予算上からも明らかになっております。以上の計画を踏まえ、このほど出された福島東地区まちづくり基本構想についてお尋ねいたします。  その中で、都市地区への人口を呼び戻し、駅前集中型市街地形成の是正、駐車場の整備、土地利用の高度化などが挙げられております。それを五つのゾーンに分けられておりますが、問題の駅前新拠点ゾーンについて伺います。  栄町区域でありますが、都市業務が中心となっております。市長は「子供たちに夢を」という構想をお持ちのようですが、用地はJR清算事業団跡地が中心であることから、財政的な裏づけが必要であります。その点はどうか、まず伺います。  次に、曽根田区域でありますが、都心商業核とするとしております。それには約三万平米の売場面積が予想され、メーンとなる企業の名前さえ取りざたされております。現在建設中のBⅡ北地区再開発ビルに当初大型物販店の計画があったにもかかわらず取りやめになったことからも、今、既存の商店街の人たちは危機感を強め、低家賃住宅や文化ゾーンにすべきとの強い反対の声も出ております。基本構想の中にある駅前集中型の是正ということとも矛盾するものと考えます。所信を伺います。  次に、西口地区でありますが、産業文化センターが核となっており、一部二十一階高層ビル構想も出ております。市内商工業の振興の核としながらも、現在の社会情勢に見合ったものに見直すべきとともに、市負担が過大にならないようにすべきと考えます。所信を伺うものであります。  また、まちづくり全体をこうした再開発中心ではなく、既存の商店街を生かしながら行う修復再生型に切りかえるべきと考えます。所信を伺います。  次に、駐車場についてですが、既に先進都市で行っている銀行駐車場の土曜・日曜の開放や、現在空き地になっている用地を借り受けて確保するなど、行政でも積極的に対応すべきと考えます。所信をうかがいます。  また、公共交通のバス停をこまめに張りつけるなど、公共交通機関の積極的活用を図るべきと考えます。所信を伺うものであります。
     また、旧市内の山下町、野田町前の低家賃の建てかえも人口増につながると考えます。所信を伺うものであります。  まちづくりの基本は、何よりも住民参加であります。既存の公聴会や審議会が必ずしも住民の意見が反映されたとは言えないことから、行政の基本計画が出てから意見をきくのでは問題があります。計画の段階から住民の声を聞くシステムを基本とすべきと考えます。地主と家主が民主的な話し合いをやって共同住宅をつくった、上尾市仲町愛宕地区の先進的な経験もあります。その所信を伺って、私の質問を終わります。 ○議長(桜田栄一君) 四十番、渡辺清隆君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。   午前十一時二十七分    休憩 ───────────────────────────────────────   午後一時零分     再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  四十番、渡辺清隆君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四十番渡辺議員のご質問にお答えを申し上げます。  消費税についてのご質問でございますが、ご案内のように、消費税は消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税で、地方公共団体が行う財貨サービスの提供等につきましても原則として課税対象となり、その対価としての使用料、手数料等については、特別会計のみならず、一般会計にかかわるものにつきましても、原則として消費税の課税対象とされるものでございます。  本市といたしましては、課税売上高のある上下水道、中央卸売市場、飯坂町財産区の温泉供給、さらに食肉センター使用料のほか、民間事業者との均衡上、し尿くみ取り料、また霊柩自動車使用料については消費税を転嫁いたしておるところでございます。また、一般会計の使用料、手数料等の取り扱いにつきましては、制度の趣旨を踏まえ、税制度の取り扱いの動向やコスト増、受益の程度に応じた公平の原則等の諸条件を慎重に見きわめながら対応してまいったいと存じます。  次に、消費税の食品非課税措置について、国に対して働きかけてはどうかとのご質問でございますが、現行の消費税法は、平成三年に各界からの幅広い要望・意見を取り入れる中で、消費税の非課税範囲等が改正されたものと考えておりますが、なお、今後の動向を勘案しながらご質問の点について検討してまいりたいと存じます。  次に、米の輸入自由化にかかわるご質問でございますが、米は国民の主食であり、国内自給体制を堅持することが重要であると考え、二十有余年の間、農家の皆様のご理解とご協力により生産調整を実施してきたところでございます。また、本市農業におきましても、米は果樹に次ぐ粗生産額を誇っており、輸入自由化の本市農業に及ぼす影響は極めて甚大なものがあると認識しております。したがいまして、今後とも国内自給体制を堅持していくため、米の輸入は断じて行わないよう、従来からも市長会を通じ強く関係方面に要請してまいったところでございますが、今後も引き続き米の輸入化反対の立場からさらに関係方面に要請してまいる覚悟でございますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、市内の活性化対策にかかわるご質問にお答えを申し上げます。  特に「子供に夢を」というご質問の中で、「二十四時間都市構想」の見解の中で、旧市内の活性化は市政にとっても重要な課題でございます。至るところにくしの歯が抜けたような形で、本来、商店街は連続してにぎわいがあるべき姿のものが、くしの歯が抜けたような状態になって、不連続の極めて快適でない町並みが今の姿でございますので、修復性の再生型ということがそのような不連続を連続した形の中で極めて快適に、そして安全で、そのようなまちをつくることが修復型であると理解するならば、ご趣旨の点にとって十二分に検討してまいりたいと思います。  また、さきのご質問の中に「子供に夢を」という部分の構築につきましては、特に今年度におきましては、庁内体制の中で具体的に「二十四時間都市構想」との取り組みの中においても、「子供に夢を」の具現化の中で、旧市内の土地の利用も含めてさらに検討してまいりたいと存じます。  また、空き地対策についてでございますが、先ほども申しましたように、連続すべき商店街のそこここに空地が目立っております。これは行政だけで解決できる問題ではございませんので、土地の所有者、あるいは商店街と民間関係の方々のご協力もいただきながら、一つの試案としては、空き地を緑地につくりかえていく方法も一つの方法であろうと思うし、また自転車問題が非常に年々高まっている中に、これを駐輪場として活用するのも一つの試みであるし、またさらに、商店街の買い物客のための駐車場の、この立体的な活用なども空地対策としては考えられるわけでございますので、ご質問の中心部市街地の活性化の問題については、もろもろの施策の組み合わせの中で具現化を図ってまいりたいと存じます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。   【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 四十番渡辺議員のご質問中、公共事業の発注状況についてのご質問にお答え申し上げます。  公共事業の発注に当たりましては、市の地域経済に及ぼす影響が大きいことから、地元企業を優先し執行しておるところであります。平成四年度分の市外業者の工事請負契約件数につきましては、平成三年度に比べ一月末現在で十九件減少しておりますが、契約高金額の増につきましては国体関連事業による市総合体育館等の施設建設をはじめ、道路や橋梁工事、さらに福島勤労者総合福祉センター等の大型事業の発注により増加したものでございます。次に、市内業者の工事等受注率につきましては、平成三年度において九二・五%、平成四年度においては一月末現在で九一・六%となっております。今後におきましても、特殊な工事を除いては地元企業を優先し発注を行い、地場産業と地域経済の活性化に努めてまいりますとともに、分離発注についても配慮しながら執行してまいりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。   【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 四十番渡辺議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、子供の夢をはぐくむ文化施設建設用地を取得する財源的な裏づけはどうかとのご質問でございますが、新年度からあすの福島を担う子供たちが心豊かに生き生きと活動できる環境づくりを目的とし、子供文化施設の整備調査及び建設候補地の選定についても検討を進めることといたしておるところであります。したがいまして、これら調査検討によりまして建設の候補地、あるいは用地取得費を含む全体事業費が算出されることになりますが、いずれにいたしましても、これが事業費の確保には万全を期してまいりたいと存じております。  次に公共交通機関の積極的活用についてのご質問でございますが、公共交通機関の利用促進を図ることは、交通渋滞を解消・緩和するだけではなく、市街地ににぎわいを取り戻し、市街地中心部を活性化させるためにも、また交通政策上からも重要なことと認識しております。今後におきましても、公共交通機関利用促進運動の一層の啓蒙普及を図るとともに、公共交通機関が利用者のニーズに合った輸送サービスの改善に努め、市民の足として重要な役割を担うよう努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。   【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 四十番渡辺清隆議員のご質問中、市長答弁以外の商工部関係のご質問にお答えいたします。  まず、不況にかかわる状況把握等のご質問でありますが、本市の景気は、全国ベース同様の冷え込み、横ばい状態が続き、在庫調整や個人消費の停滞等、後退感が一段と広がりを見せており、総じて見れば経営状態は極めて厳しい状況にあると分析しております。また、ご指摘のありました雇用面にさまざまな問題を誘発していることも、深刻な現象と受けとめております。労働関係機関を通じ、情報の収集とその対応に当たっておるところでございます。  市といたしましては、国の総合経済対策の効果を強く期待するとともに、地方経済を支える公共事業の重要性を認識し、地域経済活性化のため、その拡大に努めてまいる考えであります。いずれにいたしましても、景気の回復が課題でありますので、今後とも国、県、経済団体との連携を密にしながら不況対策に努めてまいる所存であります。  次に、誘致企業の合理化や縮小計画があった場合に事前協議の働きかけについてのご質問でございますが、誘致企業の現状では、業種別にややばらつきがあるものの総体的に厳しい状況にあり、それぞれ企業努力がなされておるところでございます。おただしのようなことが発生した場合には、関係機関と密接な連絡のもとに対応してまいる考えであります。  次に、下請代金支払い遅延等防止法等についてのご質問でありますが、この法律は、ご承知のとおり、下請代金の支払い遅延等を防止し、それによって親事業者の下請事業者に対する取引を公正にするとともに、優越した経済的地位の乱用、すなわち経済的弱者の立場にある下請事業者の利益が経済的強者の立場にある親事業者の行為により不当に害されないようにすることを目的としているところであります。この制度は、下請事業者等からの申告に基づいて国が調査検討し、地位の乱用、あるいは不当な取引であると判断すれば、指導勧告することになっておりますので、ご了承願いたいと思います。  次に、緊急融資制度についてのご質問でありますが、本市の中小企業向けの金融対策については、金融機関の貸し渋りによる資金繰りの悪化に対する対策が重要と考えております。現在、中小企業向け融資制度においては、経営合理化資金が一月末現在、貸付枠二十七億に対し運用率が九〇%を超えておりますので、枠の拡大を検討しているところであります。  また、他の小規模企業融資や事業組合等を対象とした組織資金融資については、貸付枠にまだ余裕がありますので、関係金融機関に対し本市融資制度の一層の利用増進を働きかけ、中小企業向け資金の確保に努めてまいる考えであります。  また、県の長期安定資金融資制度における緊急経済対策資金に対する利子補給についてのご質問でございますが、本制度も含め県の各融資制度の利率が最近の金融情勢を反映して低利に推移していることから、当面考えておりませんのでご了承願います。  次に、産業文化センターについてのご質問でありますが、現在まで、県、市、商工団体、三者により基本的な事業整備手法等や民間オフィスの需要動向等の把握に努めてきているところでございます。平成五年度におきましては、これらを踏まえ第三セクターを含めた事業参加、オフィス入居の可能性、あるいは業務施設の中核的な機能等の調査を実施し、可能であれば基本計画に着手したい考えでおりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。   【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 四十番渡辺清隆議員のご質問中、市長答弁以外の農政部関係についてお答えを申し上げます。  まず、農業後継者対策についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、厳しい農業情勢下にあって農業後継者を確保することは困難な状況ではありますが、農業の振興を図るためには極めて重要な課題でありますので、従来より後継者が就農できる環境づくりに取り組んでまいったところであります。ご提案ありました青年農業者支援制度は、貴重なご提案であるとは考えますが、農業者はみずから営農に意欲を持って取り組み、所得を確保することが基本であると考えますので、農協等関係団体と連携を密にし、各種補助融資を活用して、生産対策や経営指導など所要の措置を講じてまいります。  次に、他用途利用米についてのご質問でありますが、他用途利用米は水田の高い生産力を活用し、加工用原材料米を確保するため、国と農業団体が協議し、食糧管理制度の枠内で実施されておるものであります。したがいまして、この配分につきましては、関係農業団体と十分協議し、水田営農活性化対策推進協議会において決定された配分方針に基づき、転作の実情を勘案し配分をしたところであります。農家個々につきましては、集落内での話し合いにより転作目標達成との調整を図りながら必要量を契約している実情にありますので、転作によるのか、または他用途利用米を活用するのかは農家個々の選択により決定されておるところでありますが、集荷団体単位では全体的な調整を図り、目標が達成がされますよう要請をしておるところであります。  次に、米の需給計画につきましては、米の国内自給体制を堅持し、安定的な生産と供給を確保するため、国において策定されるものであります。この計画により転作目標や他用途利用米の割り当て数量が決定されますので、稲作農家の経営に及ぼす影響は大きいものがあります。したがいまして、市といたしましては、国内自給体制を堅持し、常にゆとりある米の需給計画を確立することにより、農家経営が安定するよう国に対し要請してまいったところでありますが、引き続き関係機関を通じ要請してまいります。  次に、他用途利用米の売買差益のご質問でありますが、このことにつきましては、農業団体と需要団体との当事者間で行われておるため、その内容については承知しておりませんが、ご指摘の点につきましては、国から集荷団体に対し適切な指導が行われるものと聞き及んでおります。  次に、共助制度推進事業でありますが、この事業は米の生産調整対策を推進するに当たっては、地域内の農家及び農業団体の理解を深め、農家間の調整を図ることが重要でありますので、従来に引き続き実施することとしたところであります。ご質問の補助単価につきましては、他市の実情や事業主体である農協等集荷団体と調整を図ったものでありますので、ご了承願います。  次に、農協合併についてのご質問でありますが、農協の経営基盤を強化し、厳しい農業情勢に対応するため、農家の生活向上を目的として、現在、八農協が合併に向けて調査研究を重ねておるところであります。農協組織が拡大されることにより農家と農協の関係が希薄になるとのご指摘もありますが、専門的営農指導体制を強化し、本市の農業振興を図り、農業所得の向上を図ることにより地域経済の活性化に大きく貢献するものと考えております。  次に、合併農協整備基金の使途につきましては、合併農協営農指導体制の育成強化対策及び地域農業振興を図る新たな事業に対し助成するものであります。  なお、助成に当たっては、今後策定されます合併計画に基づく助成可能な事業を選定し、基金設置の趣旨に沿った有効な活用を図ってまいる考えであります。  次に、農協系統の金融機関がバブル崩壊による景気の低迷の中で大口の債権が回収困難になっている問題ですが、このことはご指摘のとおりであり、まことに憂慮すべきことであると認識いたしております。幸いにして市内の単位農協は、員外貸し付け及び法人への融資は定款により制限しており、このような事実はなく、資金を預けた単位農協への影響は現在のところないものと聞き及んでおります。  次に、合併により組合員の暮らしと営農が守られるかとのご質問でありますが、内外ともに厳しい農業情勢の中にあって、農協本来の原点である営農指導を強化し、農家所得の向上を図るために合併するものであり、推進に当たっては座談会等で組合員との協議を重ね、実りある合併ができるよう、慎重に推進してまいりたいと考えております。  次に、吾妻小富士地区の土地利用につきましては、農業的利用を基本に、現在栽培されている果樹、牧草、野菜等を中心としながら、当地区の気象条件や圃場の実情及び過去の営農の実績等を考慮し、未利用地については当地区で栽培可能な花木、種苗類のほか、経営安定を図るため、当地区の農業を対象とした観光農業の導入など、多様な利活用について県の指導を受けておるところであります。新規参入を希望する農業生産法人は、この趣旨に沿ったものでありますが、当地区の再整備については昭和六十三年に設置された吾妻小富士地区土地利用促進協議会において協議されることになっております。  ご質問の経過等については、平成四年二月に開催された吾妻小富士地区土地利用促進協議会の幹事会において協議された以降、新規参入を希望する農業生産法人の利用計画や、経営形態及び補助事業で導入した施設等の利用計画等について、関係者の意向に基づき県等関係機関の指導を受け、協議を重ねておるところであります。また、営農を継続する農家は、主に高原野菜を継続して栽培する意向でありますので、新規参入を希望する農業生産法人との調整を図り、営農に支障が生じないよう十分配慮してまいる考えであります。  次に、新規参入を希望する農業生産法人の支店にかかわる件につきましては、当初支店による参入を計画されたものと思われますが、農業生産法人の資格を指定した農地法の趣旨にそぐわないとの指導があり、この計画を中止したものと聞き及んでおりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。   【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 四十番渡辺議員のご質問中、市営住宅の建てかえについてのご質問にお答えいたします。  現在、市営住宅の建てかえに当たりましては、昭和五十八年度より老朽化した木造住宅を中心に建てかえ事業を進めておりますが、ご指摘の山下町、野田町等、市街地中心地に建設されている老朽住宅については、現在、入居申し込みを停止しております。市営住宅の建設については、建てかえ団地の選定も含めまして、建物の構造、老朽度、空き家率のほか、入居需要や日照権、さらに敷地形状や都市計画的条件などを含む立地条件を調査判定し、建てかえの必要性を考慮しながら、バランスのとれた供給を図ってまいったところでございます。今後の建てかえ計画につきましても、以上の点を踏まえまして検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。   【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 四十番渡辺議員のご質問中、都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  吾妻開パ地区内ののり面についてのご質問でございますが、農地法上、農地と一体的なのり面であっても、登記簿上の地目が雑種地で、かつ肥培管理されていない土地については、農地法第三条の許可対象になじまないとされております。したがいまして、農地法第三条の対象外とされる場合で一定要件を満たす土地売買等の契約を締結する際には国土利用計画法により県知事への届け出を要することになります。  ご指摘ののり面の一部につきましては、地区全体の営農計画の見直しに関した協議経過も踏まえながら、今後、県において関係者からの事情聴取等により調査を行い、国土利用計画法に基づき適正に対処すると聞き及んでおります。ご質問の雑種地面積につきましては、登記簿上、おおむね四ヘクタールほどになるものとして県へ報告いたしておりますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、曽根田地区の開発計画についてのご質問でございますが、曽根田町等駅東西地区は福島市二十四時間都市構想の中で重点地区として位置づけており、高速交通時代の到来に伴う都市間競争の激化に対応した駅周辺の土地利用の転換と高度利用は、都心部の活性化の上で不可欠の課題と考えており、昨年九月に高度利用が可能な再開発地区計画を都市計画決定したところでございます。  なお、これらの開発に当たりましては、ご提言にもありますとおり、既存商店街との共存共栄が必要であり、これらの観点から平成五年度において実施予定のまちづくり基本構想策定作業の中でさらに検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、銀行駐車場等の休日開放についてのご質問でございますが、具体的な取り組みに当たりましては商店街や金融機関等との協議や調整が不可欠でございますので、今後の課題として検討してまいります。  次にまちづくり計画への住民参加についてのご質問でございますが、本市におきましては地域住民の声を市政に反映させるため、自治振興協議会や都市計画の決定や変更に当たって開催いたします説明会や公聴会、さらには土地区画整理事業等、都市計画事業の実施に当たりましては、まちづくり協議会や区画整理審議会、地権者会等の組織を通じて住民の声を都市計画に反映してまいっており、今後ともそのような考えで対応してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番。 ○副議長(大宮勇君) 四十番。 ◆四十番(渡辺清隆君) 再質問いたします。  最初に、新農業政策についてでありますが、質問でも市長にお尋ねしたように、この新農業政策というのは、農産物の自由化を前提にして、それを促進するためにつくられた政策なのです。市長は、今も答弁で米の自由化は絶対認めないと、反対だという答弁がありました。それとは矛盾すると思うのです。ですから、私は、日本の農業というのは、あくまでも家族農業を主体にして、十町歩とか二十町歩などという、福島市にはそういう農家はいないそうですが、家族農業を主体としてやっぱり経営する、これは世界的にもそういう方向なのです。ですから、そうしてこそやはり日本の農業を守られるという立場でございますので、市長は、自由化反対を言うなら、この新政策について見直しを国に対して求めていくべきだと思います。そういうことでご見解をいただきたいと思います。  それから二点目は、他用途利用米であります。もともとこの他用途利用米というのは、みそやせんべいなど、こうした加工用に回すという趣旨でできた制度であります。ところが最近は、ピラフなど主食に使われている。そのため政府米を減らして、そして他用途米をふやすという今度の政策が出てきているわけです。我が党の議員の国会での質問にもありました、その差益は約三十億ある。ご承知のとおり、主食米の半値以下です。しかし、品質は同じだと。農家と農協で結ぶ売買委託書をもとに、全農が委託を受け、加工メーカーに販売しているのが今現状なわけです。農家は仮渡し金を受け取るとともに、販売後には倉庫料などの経費を引いて最終の清算をすると。したがって、こうした差益が出ていることを国が認めているわけですから、私は、その差益の分については、当然、農家に対して返還をすべきだというふうに思うのです。そういうことで、見解をお尋ねしたいと思うのであります。  また、今、部長から答弁があったのですが、この他用途米というのは、あくまでも農家と自由契約しているわけです。したがって、上から押しつけたり割り当てたりする性質のものじゃないというふうに思うのです。県の答弁もそのようになっておるようなので、この点について再度伺うものであります。強制、押しつけはすべきでないという点で、再度伺うものであります。  また、現実に今、農家には数字を割り当てているわけです。農家からは、大変な、いろいろ悲鳴が上がっております。市では一俵当たり二千円の共助制度を導入しておりますが、そういうことを考えた上で、やっぱり三百億農業を市長が提唱するように、やっぱりこの共助制度の増額、これはぜひやってもらいたいと思うのでありますが、ご見解を伺いたいと思います。  それから、吾妻開パですが、福島支社ですか、これを廃止したことによって鏡石から直接今度吾妻開パに通うようになるわけです。そうした場合、管理上、それから相手は生きものですから、農産物ですから、そういったのは万全にできるかどうか。その辺についてひとつ伺います。  それから、今、都市開発部長から雑種地について国土法違反の疑いがあると、あったのですが、これは県からそういう指摘もあっていると。それで、おおむね四ヘクタールあるということですが、市はどのように対応、市独自でもどのように対応されるか。これは農政部との関連もあるので、どっちで答えるのかわかりませんが、市でもどのように対応されるのか、このことについてもお尋ねしたいと思います。  それから、農協合併で、今回、三億円の積み立ての一億円やるわけですが、今までの合併でどれだけの補助金を市は出してきているのか。その使い道はどうなのかについても伺います。  それから、住金による貸し付けの問題ですが、単協には被害がないという部長の答弁でありましたけれども、信連にしろ、共済連にしろ、そこで金を持っているわけじゃないのです。信連にある金にしても、共済連にある金にしても、単協から預かっている金なのです。それがはじけたわけですから、単協に被害がないということはないと思うのです、預けている金ですから。ですから、その点についてどのぐらいあるのか、その対策も含めて聞きたいわけですが、ひとつお答えいただきたいと思います。  それから、まちづくりの駅前新拠点ゾーンについて伺います。実は、曽根田地区に商業を核としたあそこの再開発があるというような都市計画で方針が出されておりますが、おおむね三万平米の商店にしたいと、そういう話でその商店会などに説明があるのです。三万平米といいますと、中合が一万五千、山田が一万一千、ルミネが大体五千ですから、この三つの売場面積を合わせた面積になる。今、商店会では、そんなものを建てたら、既存の商店は皆つぶれてしまう。大変な恐怖感を、危機感を持っております。この点についてどう考えておるか。私は見直すべきだと思うのですが、所信を伺いたいと思います。  かつては、駅前整備をする際に地下街の話も出た。私は、これはもう大変だと。そんなことをやったら、もう既存の商店もつぶれるよということで、これに反対の質問したこともありますが、結局は地下街の方針はなくなりまして、今、地下道だけになりましたけれども、そうした経過を踏まえてひとつお尋ねをしたいと思います。  それから、最後にまちづくりの問題ですが、そこに住んでいる人が安心して生活できるまちづくりが私は基本だと思うのです。ところが、その再開発の手法を用いれば、そこに住んでいる人の家を全部取り払ってしまう。そして、新たなビルをつくるというのが再開発です。ですから、決してその人たちが安心して住めるまちづくりではないわけです。やはり、今まで住んでいる人たちが住んで、そしてよかったと言う、そういうまちづくりにしなければならないと思います。そういうことで、質問では申し上げているわけですが、この点についても、今行っている再開発一本やりのそうしたまちづくりを是正すべきだと思います。その点について再質問をいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 四十番渡辺議員の農業問題についての再質問にお答えを申し上げます。  新農政プランに示されている理想的な耕地面積二十ヘクタール、こういう点につきましては、今、私の手元に来ているところでは、基本的事項にかかわる言わばこの路線が新農政プランと示されておりまして、細部については、より具体的な問題については今後の課題であるように私は承っております。したがいまして、今申し上げました二十ヘクタールの耕地を、私どもの福島市の農政の標準的ないわば中核農家として形成するには、本市の現況にはなじまない点があろうと思います。しかし、幸いにして米、あるいは果樹、野菜、畜産、そして養蚕、そして米と、非常に他の都市に見られないほどこれらの農産物が多品種の展開をされている本市の特性の農業でございますので、かねて主張をしております「三百億農政」の線に沿って、本市の農業の長い風土の中に築かれたこの特性をさらに持続していきたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。 ◎農政部長(油井久雄君) 四十番渡辺清隆議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、他用途利用米の差益処分の問題でございますが、この他用途利用米は米の生産調整の目標を達成する一対応として、その水田地帯などで転作が困難な地域で、その割り当てられた目標を達成するためにはどうするかということで、その土地の立地的条件、経営的条件から考えて、これが一番農家にとっていい方法だということの観点から農業団体からの要望があって国で制度化した制度でございます。これの取り扱いについては食糧管理制度の中で取り扱われておるものでございまして、その取引につきましては集荷団体と需要団体の間において生産出荷契約を結び、それにもとづく代金の支払い、価格の決定等が行われているものでございまして、その内容については、代金の支払い等の内容については了知しておりませんので、ご了承いただきたい。  ただ、これによって他用途米の集荷が遅延するということになりますと、県の方からは転作と他用途利用米、双方目標を達成するようにという要望もございますので、私の方としては推進上非常に困る問題でございますから、国の方から適正に指導してもらって、こういう問題が農家に心残りのないような指導をしていただきたいというふうに考えておるところであります。  それから、その他用途利用米の配分につきましては、これは先ほど申し上げましたような要素から創設された制度でございますので、その地域的、あるいはその目標達成の状況等を勘案しながら、集荷団体と協議をしてその配分をしておるところでございます。この配分に当たりましては、その配分方針に基づいてやるわけでありますが、実際の契約は、その個々の農家の転作の計画、経営の実態等によって異なりますので、その農家個々の選択によって、私は転作である、私は他用途利用米で目標を達成するというその選択をしていただいて決定をしていただく。ただし、その集約する最終数量は、集荷団体毎には目標を達成するように、集荷団体内での全体的な調整を図っていただくということで要請をしておるところでございます。
     さらに、ご指摘のありました、これに対する市の共助制度に対する助成の問題でございますが、その推進に当たってはなかなか困難を極めた実態がございまして、それを農家の方に理解をしてもらって、それをまた確認して、その地域全体の転作に対する話し合いを進めてもらうということで、本市でこの共助制度を始めたものでございまして、この単価の決定に当たりましては、そういう制度の趣旨、あるいは他市の実情等々を総合的に勘案して、さらにそれを取り扱う集荷団体等の意向を踏まえて決めたものでございますので、ご了解を得たいと思います。  それから、合併助成金の使途でございますが、昭和三十四年に合併しました福島市農協以降の合併に対する助成総額は一億二百五十万となっております。その約半分が運営費補助、それからその半分が財務調整資金ということで、資材調達資金がなくて困難を極めたとか、あるいは運営に資金難で困難を極めるような事態のときの資金調達の利子補給という形で交付されたものでございます。  それから、バブル崩壊による農協の損害等の問題でございますが、これはその企業に融資したのは信連でございます。市内の単協は信連に通常預金をしておく関係にございます。したがいまして、その信連の方でのこの問題に対する対処策が明確に決まらないうちに、市がそれぞれの単協にどのような影響があるかという推測をすることはできませんので、現時点での農協の意向を聞きますと、現時点ではそのような損害をこうむるようなことはないというふうに聞き及んでおりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(石川清君) 四十番渡辺議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、第一点の吾妻開パ地内ののり面についてのご質問でございますが、この件につきましては、今後、県におきまして関係者からの事情聴取等により調査を行って、適正に対処するというふうに伺っておりますので、その推移を見守りたいというふうに思っております。  第二点でございますが、曽根田地区の再開発地区計画における店舗面積の件でございますが、この店舗面積につきましては、現在、開発予定者が区域内の土地所有者との交渉に当たっておりますし、さらにテナントとの交渉を行っている段階でございます。したがいまして、そのテナントとの話し合い、それからさらに平成五年度に実施予定のまちづくり基本構想の策定の中で、さらにまた、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法でございますが、その法に基づく大規模小売店舗審議会、いわゆる大店審等の手続きも今後踏まれるわけでございまして、この面積等についてはまだ定まったわけでなくて、今後、それらの検討の中で実現されていくのだろうというふうに現段階では推定いたしております。  第三点のまちづくりのあり方でございますが、市民の方々が安心して、住みよい、すばらしい魅力あるまちにするのが市政にとりまして目的でございまして、例えば道路が狭くて、いざ消防活動ができないとか、あるいは住宅の中に工場等が混在しておって騒音等のうるさいような状態になっておる、そういうものを解消をして魅力あるまちづくりをしていく手法が再開発だというふうに認識をしておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番、再々質問。 ○副議長(大宮勇君) 四十番。 ◆四十番(渡辺清隆君) 最初に、他用途利用米について伺いますが、確かに最初は加工用原料として使うということで他用途米が発足いたしました。それが現実にはピラフとか主食に回されているというのが、質問でも言ったように現実にはあるわけです。その主食の政府米との、半値ですから、その差益は三百億というのが数字なわけです。したがいまして、最初の目的のように加工用に使われていれば、私はそう問題にしたいと思わぬのですが、ピラフとかなどでそういう主食に回されていると。ということは、結局は半値の価格で政府米、主食に使われているのですから、結局、そのことは米の低価格につながるというふうに思うわけであります。したがいまして、これは国の方からの方針ですから、市だけでどうこうということはないのですが、これについても国に対して強く要望していくと同時に、今、部長が言ったように、減反を選ぶのか、それとも他用途米を選ぶのかというのは、つまり転作を選ぶのか、他用途米を選ぶのかというのは、各自の自主選択だと、こういう話でありますが、その集約は集団で目標を達成しなければならないということは、その集団の中で目標を達成しなければならないということは、結局、それは個人に関しては、あなたはもっと出せとか、現実的にはこういうことになると思うのです。ですから、こういうことのないようにひとつ市でも考えてもらいたいし、上部にも要請していただきたいと思います。  それから、今まで農協に対する助成金が運営費補助、利子補給その他で一億二百五十万円出されたという話がある、答弁がありました。市は、今度、三億円積み立てをして使うのだと、発展のため、促進のために使うのだと。それはあくまでも営農対策ですね、こういうところに使うのだと部長は言っておりますが、こういう実例からいっても、単協に預けた金が果たしてそういうふうになるのかどうかというのは、非常に疑問なわけです。過去の部長の答弁にも、運営補助として使われるとか、利子補給に使われるとか、こういうふうに言っているわけですから。その点について再度お尋ねをしたいと思います。  それから、曽根田地区の開発について、今検討中だという、そしてある中核となる企業が入っていろいろやっているという話でございますが、この売り場面積の三万平米については、具体的に地元の商店会や何かからもう言われていることなのです。再度言いますように、三万平米の商店街があそこに売り場面積ができたら、既存の商店街は本当にこれはもうつぶれてしまう。危機感を持っているわけです。これは、都市開発部長が答えるのか、商工部長が答えるのか、その辺は当局にお任せしますが、その商店街の発展からいっても大変なことになります。ですから、私は、これは見直しを求めているわけですが、再度答弁をお願いしたいと思います。  それから、開パについては、先ほど部長からもお話あったのですが、岩瀬牧場は鏡石から実際は今度通ってやるわけですね。本社はもう支社を廃止したわけですから、そういうふうになるわけですね。それが今後の農業経営にとって本当にいいのかどうか、本当に可能なのかどうか、その辺についても再度伺います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。 ◎農政部長(油井久雄君) 四十番渡辺議員の再々質問にお答えを申し上げます。  他用途利用米の配分についてでありますが、他用途利用米の配分につきましては、先ほども申し上げましたように、農業団体とも協議し、国の方からの配分数量の配分について農業団体と協議し、その協議方針に基づきましてそれぞれ配分をしたわけでございますが、これが遂行に当たりましては、水田農業確立対策同様、あくまでもその農家の理解とご協力によってその目標を達成していくということで進めておりますので、ご指摘ありました「強制的」という言葉は果たして適当なのかどうかについては、私の方ではわかりませんが、あくまでもこれは現在の米の国内自給体制を堅持するという見地からも、この目標を達成するということを原点に置いて、その農家と農業団体の理解を得ていきたいというふうに考えております。  それから、合併助成金の使途の問題につきまして、これは農業指導体制の強化と農業振興を図るための新たな事業を起こそうとする新しい合併農協の新魅力に対し、そういう機能を持たせるために助成をする財源でございます。恐らくご指摘の趣旨は、固定化債権にそれがまわるのじゃないかというようなご心配かと思いますが、これは全国的なそれぞれの組織の中でも三十億の基金が積み立てられている。あるいは県において推進基金五億円が積み立てされて、それぞれ取り崩し方式によってそれら問題の解決に当たることになっておりますので、市の方は合併後の農協が農家にとってメリットがあるような機能を持たせるための新たな事業に対しての営農指導を中心とした事業に対して助成をするというものでございます。  それから吾妻小富士開拓パイロットの営農の問題につきましては、ご指摘のとおりでございますが、実際の営農形態につきましては、現在、県の指導、あるいは国の指導を受けて協議をしておるところでございますので、その内容等についてはまだ詳細に定まっておりませんが、実際、その関係機関の指導を受ける過程において、その法人が法的な資格要件を満たすものであるのか、あるいは実際有効的にその土地を使って営農するものであるのかどうかについては、十分審査をされるものと考えております。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(石川清君) 四十番渡辺議員の再々質問にお答え申し上げます。  曽根田地区の店舗面積の件でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、開発予定者とテナントとの関係、その関係で決まったものの今度は大店審等のそういう段階を踏んだ手順で実現して向かっていくことになりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○副議長(大宮勇君) 一番、佐藤一好君。 ◆一番(佐藤一好君) 議長、一番。 ○副議長(大宮勇君) 一番。   【一番(佐藤一好君)登壇】 ◆一番(佐藤一好君) 三月定例会に当たり、市民クラブの一員として市政各般にわたり質問させていただきます。  まず最初に、地方自治のあり方について市長のご所見をお伺いいたします。  念願の地方拠点都市に本市など県北十七市町村からなる福島地域が今月下旬にも指定される運びになりましたことは、二十一世紀に向けた本市の都市機能の発展のために大きく貢献するとともに、東京圏へ集中している諸機能を地方圏に分散させる多極分散国土の形成への第一歩として高く評価するものであります。  しかしながら、地方分権という立場からとらえた場合、果たしてこれで地方固有のふるさとづくりができるかというと、疑問が残ります。「一極集中を是正して地方分権を」と強く叫ばれておりますが、地方に与えられている権限というものは、余りにも小さなものではないでしょうか。例えば何か事業を実施するにしても、まず、県に説明して、クリアした後に国へ上がり、陳情を重ねた末にやっと何年か後事業をもらってくるといった状況で、しかも、決まったメニューの中でしか選択できないわけです。  地方自治体が力をつけ、地方都市を発展させるためには、大幅な権限の委譲が必要と考えます。地方にもいろいろな才能を持った人材がおりますし、中央では考えられないような非常に柔軟な発想と将来展望を持った人もたくさんおります。各地方ごとにそこで住んだ人でなければわからないということも多く、中央の書類上だけでデータで判断できるようなものではありません。  そのような観点から、私は、廃藩置県ではなく、廃県置藩、いわゆる「道州制」というものを地方から中央へ強く訴えていくべきと考えますが、実際、地方自治に携わっておられます吉田市長のご所見はいかがなものかお伺いいたします。  次に国際交流についてお尋ねいたします。国際社会における我が国の地位は、政治、経済等、あらゆる面で大きなものとなっており、その中で地域や個人レベルにおける物、情報等の国際的交流も拡大の一途をたどっております。  本市においても、福島空港の開港を一つのインパクトとして最大限に活用し、広く市政の発展に結びつけていかなくてはならないと考えます。  そこで、二点お伺いいたします。  一点目は、姉妹友好都市提携を模索してはどうかということです。私たちと違った考え方とか、風習、文化の中で生活する国、人が存在し、それを理解することも国際化の中に生きる市政として大切なことであります。また、市民レベルでの親善交流、学術交流、青少年の文化・スポーツ交流は、国際的な視野や感覚を培うとともに、地域の住民や産業に刺激を与え、新たなものを生み出す原動力になると考えられますが、ご所見をお伺いいたします。  二点目は、外国人が本市で生活するために必要な情報を記載した外国版のガイドブックを作成したり、日本に対する理解を深める一助として外国人のための日本語講座を開設したり、また国際交流に対応する市民のための英会話教室や中国語講座を開設するなど、国際化に向けた環境づくりも大切と考えますが、ご所見をお伺いいたします。  三点目は、国際的な人材を育成する一環として、市内の中学・高校生を海外でホームステイさせる海外派遣事業を実施してはいかがなものか、ご所見をお伺いいたします。  次に、本市都心部の活性化対策についてお伺いいたします。  ドーナツ化現象による都市部の空洞化については、本市のみならず、各自治体が抱えている重要な課題であります。それらの対策として、本市においては「福島市二十四時間都市構想」を掲げ、本年度においても各種事業が展開されますことは、大変喜ばしい限りであります。魅力あるまちには、にぎわいが生まれ、新たな活動が創出されます。本市の顔として、経済活動をはじめとするさまざまな業務の中核としての都市部、その都市部の活力が原動力となり、本市全体が活性化していくものと考えます。  それらの観点に立ち質問いたします。。この「二十四時間都市構想は」は、十地域のプロジェクトから成っております。そのうち、駅南周辺開発においては清算事業団用地等の活用により駅前利用者、買い物客等の駐車場の確保を図る。また、放送センター等地区の核施設の立地を図る等々の整備方針がうたわれておりますが、新年度予算案においては子供の施設を建設する方向で八十万円の調査費が計上されております。その変更の理由はいかなるものなのか、お伺いいたします。  二点目として、曽根田地区開発はどこまで進展しているのか、その進歩状況をお伺いいたします。  三点目として、本市中心部には駐車場スペースが少なくマイカーを中心としたモータリゼーションの進展に対応できない現況にあり、客足はどんどん郊外店へと向かっております。特定商業集積地域の指定にも関連しますが、立体式、または地下式の駐車場の建設が重要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、農村の生活基盤整備についてお伺いいたします。  日本の食糧基地として重要な役割を担っている東北地方に位置する本市において、農業の果たす役割、期待もまた大きいものがあります。しかし、アメリカやヨーロッパからの不均衡貿易の是正を背景とした米の輸入自由化への風当たりが強まってくるなど、脆弱な基盤である日本農業を根底から揺るがしかねない事態に直面している今、今後の本市農業はどのような方向を目指していかなければならないのか、とても重要な課題であることは言うまでもありません。  そこで三点お伺いいたします。  一点目は、米の輸入自由化反対についての問題です。主食を外国に頼っていると、何らかの国際舞台での交渉の際、足元を見られかねないおそれがあり、交渉の武器として利用されてしまうのは、とても独立国とは言えないだけに、主食の確保は当然の基本であります。また、水田が雨量の多い日本の国土保全に大いに役立っておりますし、日本人の精神構造に水田のある風景が心のふるさととして映っていることも、とても大切なことであります。そういう意味におきまして、米の輸入自由化は絶対反対するものでありますが、改めて市長のご所見をお伺いいたします。  二点目は、主食の確保とともに、消費者のニーズを踏まえた産業としての農業に移行することが重要な課題と考えますが、今後、どのような方向を目指していかれるのか、お伺いいたします。  三点目は、農水省の今度の食糧・農業・農村政策である新農政ビジョンについてお伺いいたします。  この一番のねらいは、農村が都会の人にとっても住んでみたいと思われるようなむらづくり、いわゆる社会資本を充実させ、都会と匹敵または超える生活環境を創造することにあると聞き及んでおりますが、本市においてはその具現化のためにどのような施策を展開されていかれるのか、お伺いいたします。  次に、気象災害対策について五点お伺いいたします。  台風、大雨による各河川の増水、地震、火災、降霜、農作物への冷害の被害は毎年のように繰り返されております。また、ことしに入り、釧路沖、能登半島沖で発生した地震は大きな被害をもたらし、改めて気象災害の恐ろしさを認識させられました。こうしたことから、それらへの対策について常日ごろから怠りないようにしなければならないと考えます。  そこで、第一点として、気象情報の連絡体制についてお伺いいたします。各河川で増水、浸水のおそれがあるとき、その地区住民の不安は高まるばかりであります。このような場合、テレビ・ラジオ放送の気象情報ではなかなか素人で判断することは難しいと考えます。よって、市から消防本部、そして地区消防団、または町内会を通じて地区住民へと、わかりやすく詳しい情報を迅速に伝達する体制を日ごろからつくっておかなくてはならないと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  二点目として、特に過去の被災地区、例えば摺上川、松川、須川、荒川、阿武隈川周辺の浸水地区、飯坂、庭坂、茂庭、湯野などの霜害地区、阿武隈川山系の冷害地区などにおいては、気象防災対策協議会的な組織を創設してはどうか、お伺いいたします。  三点目として、避難場所の問題についてお伺いいたします。公園、広場等に「避難場所」と掲示された札が立っておりますが、市民は、災害が発生したならば、その場所に集まればいいのだということは理解できますが、その先がわからないのが実態ではないでしょうか。その後の行動は町内会ごとに統一してするものやら、行政の方で何らかの処置をするものなのか、その点どうお考えになっておられるのか、お伺いいたします。  四点目は、災害発生時の心得帳の配布についてであります。地震は、昼間に発生するとは限りません。また、車を運転しているとき、道路を歩いているとき、家の中にいるとき等、その対応はさまざまと考えます。釧路沖地震では、電気、ガス、水道などが被害を受け、復旧にはある一定期間がかかりました。乾パンなどの携行食品、水、ろうそく、懐中電灯等を各家庭で備えてもらうことも大切です。そこで、常日ごろの準備、災害発生時の心得、対応の仕方を詳しく記載したリーフレットを全市民に配布してはいかがか、お伺いいたします。  五点目は、災害発生時の行政の対応策についてであります。いざ大地震が発生したならば、その程度にもよりましょうが、市街は大混乱に陥ることが想定されます。消防車、救急車等の交通の確保、病院との連携、水や食糧の供給、電気・ガスの復旧等々、もろもろの問題があるわけですが、これらの問題についてどのような対応をすることに決定されているのか、お伺いいたします。  次に、少年の非行化防止対策についてお伺いいたします。  社会構造及び経済情勢の変化に伴う核家族化の進行、親と子の接触機会の減少、また有害な図書のはんちん、深夜営業店の増加等、少年を取り巻く環境の変化によりその非行化が大きな社会問題となっております。最近、本市においても、カラオケボックス管理人による高校生を巻き込んだ集団窃盗事件が発生し、市民に大きな衝撃を与えました。次代を背負う青少年を健全に育成することは、家庭、学校、社会の三者の責任であると考えますが、三者がそれぞれの責任にどう対応しているか、またどう対応しなければならないのかについて、三点お伺いいたします。  一点目は、非行の実態について、どう把握なされておられるのか。その起因するのが家庭環境にある場合、市としてその改善策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  二つ目は、学校側として、非行化した生徒児童に対しどのような指導がなされているのか。また、その結果についてもお示しください。  三つ目は、社会の責任の問題であります。盛り場、カラオケボックス、駅、映画館、デパート等、比較的非行の行われやすい場所に対する未然防止のための対応及び補導員の配置はいかなるものなのか、お伺いいたします。  最後に、地域福祉推進特別対策事業に関連して二点お伺いいたします。  急速な高齢化社会の到来によりまして、人口に占める老人人口は著しく高まってきております。国においてはこれらに対応するべく、平成元年度に厚生、自治、大蔵の三大臣合意による「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆる「ゴールドプラン」が策定され、現在積極的な事業の展開が図られているところであります。  そこで、一点目として、この対象事業の中の「高齢者、身障者に優しいまちづくり」の取り組みについてお伺いいたします。これは、歩道の段差切り下げ、階段のスロープ化、車いす用トイレの設置、エレベーターの設置など、公共施設等の改善を体系的、一体的に行う事業でありますが、先ごろ、県の当初予算案において歩道の段差切り下げの予算が計上されたところであります。本市におきましても、平成七年開催される全国身体障害者スポーツ大会に向けた環境の整備が急がれるわけですが、今後の計画についてお伺いいたします。  二点目として、本庁舎にはエレベーターがないため、高齢者、身障者の方々が三、四階に用件がある場合、大変なご苦労をかけております。そこで、その改善策として、これらの方々の用件を取りまとめる専用の窓口を一階に置いてはいかがでしょうか。場合によっては、直接、担当職員の方が一階におりてきて対応するなど、きめ細かい行政サービスが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 一番佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。  道州制にかかわるご質問でございますが、地方の活性化の具体策として国の権限委譲による地方自治確立を目的とした道州制の導入が第三次行革審において検討されてきたところでありますことは、ご承知のとおりでございます。道州制は、行政区域を広げて行政能力をより高めるため、現在の都道府県を地域ごとに州としてまとめ、規模の利益と各地方の独自性を引き出すところのものであると聞き及んでおります。道州制が実現すれば、東京一極集中の是正、都道府県の枠を越えた大型プロジェクトの実施を容易にし、地方の活性化を促す等の効果が期待されるものと想定されておりますので、今後、十分研究してまいりたいと存じます。  国際交流にかかわるご質問でございますが、福島の国際交流の基本的な考え方は、平成二年度に設置をいたしました福島市国際交流推進懇談会の提言に基づきまして、その実現に向けて努めておるところでございます。  ご質問の姉妹都市、あるいは友好都市につきましては、都市相互の理解と市民意識の啓発に大変有効であると考えております。しかしながら、先進都市に見られるように、姉妹都市、あるいは友好都市を結ぶための一時的なイベントは非常に過熱化して盛り上がったけれども、その後の交流が全くなされていない。あるいはなされたとしても、極めて当初の目的が達成されていないような先細りと、こういう傾向が全国の姉妹都市、友好都市の実例としてまま見受けられる現象でございますので、民間レベルとの交流の実態、あるいは本市との共通性を有するところの実態等をさらに調査しながら、この問題に対応してまいりたいと思います。  次に、国際化に向けた環境づくりについてでございますが、国際性豊かな市民の育成として、海外派遣事業の実施や国際交流シンポジウムを開催するとともに、国際交流の諸問題を協議する国際交流団体代表者懇談会等を開催し、国際交流の推進を図ってきたところでございます。また、国際化に対応したまちづくりといたしまして、パルセ飯坂や福島市音楽堂をはじめ国際会議等の開催が可能なコンベンション施設等の整備を行い、諸外国の音楽家等の演奏会の開催等、ハード面、ソフト面、両面にわたって国際化に向けた環境づくりを進めてきたところでございますが、さらに今後もその線に沿って努力してまいりたいと思います。  ご指摘の英語版のガイドブック作成、あるいは英会話教室、日本語、中国語講座の開催、中等高等生徒の海外派遣事業につきましては、平成五年度に設立を予定している国際交流協議会の事業メニューの一つとして今後検討してまいりたいと存じます。  次に、米の自由化についてのご質問でございますが、さきの各議員からのご質問にもございましたとおり、米は国民の主食でございまして、したがいまして、米の輸入自由化は我が国農業の根幹を脅かすばかりでなくて、日本経済そのものを根底から脅かす大きな問題であるととらえております。また、米は、本市農業にとりましても果樹に次ぐ主要な作物でございます。本来ですと、平成四年からずっとさかのぼりました平成二年、そして平成元年のあの天候を考えますとき、たび重なる減反、あるいは米のいわば買い上げ価格の引き下げがなければ、本市の米の生産総量は、推定でございますが、五十億をずっと推移したはずでございます。しかし、たび重なるこの作物の調整、あるいは米価の引き下げによって四十億台を低迷しているのが本市の米の実態でございます。したがいまして、輸入自由化の影響はさらにこれに拍車をかけると憂慮しておるところでございます。  ご質問にもございましたように、特に水田の大きな効用は、米の生産基盤そのものであるだけではなくて、環境に優しい一つの面積でもございます。また、突発的な集中豪雨に対するところの水の調整機能も持っているところの水田でございますので、これらの環境面からも水田をとらえながら、今後、国内自給体制を堅持し、米の輸入自由化につきましては、従来もそうでございましたが、全国市長会等を通じ断固反対してまいりたいと存じます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。   【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 一番佐藤議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  気象災害対策について、まず、連絡体制についてのご質問でありますが、台風などによる災害に際しては、迅速かつ正確な情報の伝達が最も重要であります。現在、気象に関する注意報、警報については、福島気象台の発表後、県を経由し、防災無線、防災ファクシミリにより市に伝達され福島市地域防災計画の定めにより庁内各課、各支所等に伝達を行っております。また、災害が発生するおそれのあるとき、または発生したときにおきましては、収集した情報をもとに市の広報車及びラジオ・テレビ等を通じ、あるいは消防団、町会等を通じ、直接、住民に関係事項を周知し、民心の安定を図る体制となっております。今後におきましても、市の防災訓練、町会等の自主防災訓練において、情報の伝達訓練をさらに充実し、対処してまいります。  次に、過去の被災地区に対する防災対策協議会等の組織の設置についてのご質問でございますが、中央の被災地区等に対しましては、消防本部が地区住民の防災意識の高揚と災害発生時の対応についての啓発指導を行うとともに、町会等に対しまして自主防災組織づくりを進め、防災訓練や各種講習会等を実施しているところでございます。  次に、避難場所に住民が避難した場合の対応についてのご質問でありますが、住民が避難した各避難所には市職員を駐在員として配置し、避難住民の対応と災害対策本部との連絡等に当たるほか、消防団、自主防災組織の方々のご協力を得て対応するなど、状況に応じ適切に対処することにしております。  次に、災害発生時の心得帳の配布についてのご質問でございますが、市民の方々がいざというときに適切な行動がとれるよう、防災の正しい知識を身につけておくことは、災害に強い家庭・地域をつくることから必要のものと考えておりますので、今後、十分に検討してまいります。  次に、災害発生時の行政の対応についてのご質問でありますが、大規模な災害が発生するおそれ、または発生した場合、災害対策業務に迅速かつ的確に対処するため、本庁に災害対策本部、各支所等に災害対策地方支部を設置し、被害の調査、災害の応急対策等に当たるとともに、電気、水道、ガス等のいわゆるライフラインの状況についての情報の収集と住民への広報、さらに関係機関との連絡等に当たることになっておりますが、防災に関し市が処理すべき事務等につきましては、市内の防災関係機関、団体との協力のもとに総合的な計画として福島市地域防災計画を定め、災害発生時におきましては、この計画に沿って行政が対応することになりますので、ご了承願います。  次に、高齢者や身障者のため、本庁一階に専用窓口を設置すべきとのご質問でありますが、高齢者や身体に障害のある方々が本庁舎の上層階に用事がある場合は、大変ご不便をおかけしているということは、ご指摘のとおりであります。今後、きめの細かい行政サービスの向上を図るため、一階に専用窓口を設置することにつきましては、場所等の確保のこともありますので、担当職員が一階までおりて対応する等の便宜措置も含め十分検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。   【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 一番佐藤議員のご質問中、福島駅南にある国鉄清算事業団用地の整備方針についてのご質問にお答えを申し上げます。  国鉄清算事業団用地につきましては、大規模未利用地の利用促進を図り、駅南地区の核施設としての土地利用を誘導していくため、従来、「二十四時間都市構想」では、その土地利用のイメージとして駐車場やお祭り広場、放送文化センター等を提案してきたところであります。これら施設のイメージの中心をなすのが放送文化センターでありますが、これは公共機関が整備する文化施設を機能的に配置していくことをイメージしたものであり、現在、子供の夢をはぐくむ施設の構想を含め、その具体的利用計画について新たな検討を進めることといたした次第でありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。   【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 一番佐藤一好議員のご質問中、市長答弁以外の農政部関係についてお答えをいたします。
     本市農業振興の方向についてでありますが、農業は、ご指摘のとおり厳しい情勢にありますので、市では、国の施策に依存するだけでなく、地域の実情に即した農業経営の確立を図るため、農協など農業団体と連携し、生産基盤の整備などに努めてまいったところであります。今後につきましては、消費動向を踏まえながら、多数の作物が生産される本市農業の特性を生かした市場性の高い果樹、水稲を中心として、地域に密着した野菜、養蚕、畜産、さらには伸張著しい花卉等の多品目展開による生産振興とあわせ、特にハウス等の施設化を推進し、地域農業の振興に努め、高品質農産物を周年出荷できる産地体制づくりを進めて、産業として成り立つ農業を確立するよう努めてまいります。  次に、新農政プランにおける農村生活環境づくりについてでありますが、ご指摘ありましたこの農村の生活環境整備につきましては、農村の混住化が進む中にあっても、農村の持つ国土保全や環境保全などの多面的かつ広域的機能を有しておりますので、快適な都市形成を図る見地からも、住みよい農村づくりを進めることは重要であると考えております。  したがいまして、今後具体化する新農政プランにかかわる諸施策の内容を見きわめ、本市の農村の現状を踏まえながら、農協等関係団体と連携を密にし、優良な農用地や導水路等の整備及び農村集落排水事業など所要の対策を積極的に実施し、快適で住みよい農村づくりに努めるとともに、都市と農村の相互交流を深め、均衡ある発展に取り組んでまいる所存であります。  しかしながら、このような良好な農村づくりを進める基本は、何といっても地域農業の振興を図ることであり、その担い手となる農家が企業的経営に取り組み、他産業従事者に比肩する所得を確保することが大切であると考えますので、今後、所要の施策を積極的に推進してまいります。  次に、農業災害対策に関する組織についてでありますが、農業災害対策に関する組織につきましては、防霜対策については、福島市防霜対策実施要領に基づき毎年四月上旬に対策本部を設置しておりますが、冷害などの異常気象の発生時には、県など関係機関との調整を図り、その都度対策本部を設置して、被害の防止と救済対策を講じてまいったところであります。したがいまして、今後は、気象台をはじめ県等の関係機関や農協等との連携を密にし、農業災害の防止に万全を期してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。   【福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎福祉部長(阿部美一君) 一番佐藤議員の福祉部関係のご質問にお答えいたします。  高齢者や障害者に優しいまちづくりについてのご質問でありますが、「優しいまちづくり」を実現していくためには、まちを構成する建築物、道路、公園、公共交通機関等の施設面の整備改善と相まって、まちづくりを積極的に推し進めるための温かい思いやりの心づくりや、推進体制等の整備を進める必要があると考えております。  したがいまして、随時、歩道の段差切り下げ等、公共施設の改善に取り組んでおりますが、これら福祉環境の整備のあり方、今後の計画につきましては、さらに老人保健福祉計画策定に臨んで十分検討してまいります。  なお、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会の開催に向けた環境の整備につきましては、関係機関と協議の上、地域福祉推進特別対策事業等の導入も含め検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。   【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 一番佐藤議員のご質問中、都市開発部関係のご質問についてお答えを申し上げます。  まず、曽根田開発の進捗状況についてのご質問でございますが、これら再開発を可能にするため昨年九月に再開発地区計画を決定し、また十二月に再開発地区計画の条例を定めたところでございます。今後は、開発が都市計画に定めた内容に沿って開発を促進することになりますが、現在は開発予定域区内の土地所有者との用地交渉等を進めている段階と聞いており、市といたしましてはこれらの推移を見守ってまいりますので、ご了承願います。  次に、都心部の立体駐車場の建設についてのご質問でございますが、市が今年度策定を進めております駅東地区まちづくり基本構想や、商工会議所等が中心となって策定を進めております「まちづくり会社構想」の中でも、必要性や想定される候補地等について検討を進めているところでありますが、これらの整備を具体的に進めるための手法と、事業主体や管理運営、さらには事業の採算性等、解決しなければならない問題も数多く存在いたしますので、平成五年度に予定される「特定商業集積基本構想」の策定等を進める中で検討してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。   【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 一番佐藤議員の少年非行化防止策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、非行少年の実態についてでありますが、福島、飯坂の両警察署における少年補導概況により把握を行っております。これによりますと、平成四年に補導された非行少年は、小中高校生のみならず、有職、無職、大学生を含め一千三百六十九名で、前年に比べ百四十九名、約一〇%減少しております。そのうち、刑法犯少年は約三〇%、ぐ犯少年は六七%を占めております。刑法犯少年のうち、最も多いのが窃盗で、全体の七六%となっており、万引きなどの初発型非行が八三%を占めております。また、中学生及び高校生の占める割合は、七〇・八%という現状であります。これら非行少年の家庭環境は、両親がおり、生活程度も普通である家庭が大部分を占めております。保護者の態度は、放任、干渉し過ぎ、過保護等が多く、非行に大きな影響を与えているものと思われます。  本市におきましては、家庭環境の充実を図ることが青少年の健全育成に寄与するものと考えられますので、社会教育活動の一環として、思春期の子供を持つ親を対象とした「思春期セミナー」や、「あすの親のための学級」など、家庭教育に関する学級講座を開催するとともに、青少年問題等に関する相談事業の充実を図り子育てに携わる家庭の支援強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、非行問題を起こした児童生徒への学校の指導に関してでありますが、各学校におきましては、児童生徒の非行化防止のため、校内の指導体制を整え、児童生徒と教師のふれあいを大切にした指導を進めているところであります。また、日常生活の観察や、関係機関からの情報を収集することにより問題傾向の早期発見に努めるとともに、非行問題が発生した場合、原因や背景を見きわめながら、その改善と再発防止のため、児童生徒の生活実態や問題傾向に応じた治療的指導を行っております。あわせて保護者との連携を密にして、家庭生活の改善を働きかけるとともに、福島県中央児童相談所をはじめ関係機関との連携を深めて、その指導や対策に努めているところであります。その結果、問題傾向が改善されたと報告のあった児童生徒もおりますが、家庭環境や交友関係が改善されないまま、指導の成果が上がらず、さらに指導を継続している例も見られるところであります。  教育委員会といたしましても、今後とも生徒指導対策研究協議会の開催や、巡回訪問などを継続し、非行化防止のため、生徒指導の推進を進めてまいる考えであります。  次に、社会の責任に関してでありますが、少年センター補導員は、現在百名を委嘱しており、本庁管内五十五名、飯坂支所管内に十五名、信夫・松川・吾妻支所管内に各十名を配置しております。街頭補導活動は、午前、午後、夜間と交代制で実施しており、特に問題が発生しやすいと思われるカラオケボックスやデパート等については重点的に巡回を行い、非行防止に努めております。  少年非行は、社会全体が抱える問題の反映であり、家庭、学校、地域社会が一体となった総合的な対策を展開していくことが重要でありますので、市青少年健全育成推進会議をはじめ各関係機関、団体と連携を密にしながら健全育成、地域活動を推進し、非行防止に努めてまいりますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 二十六番、加藤彦太郎君。 ◆二十六番(加藤彦太郎君) 議長、二十六番。 ○副議長(大宮勇君) 二十六番。   【二十六番(加藤彦太郎君)登壇】 ◆二十六番(加藤彦太郎君) 三月定例会に当たり、私は、平成会の一員として市政の数点についてお伺い申し上げます。  まず最初に、減反政策についてでございますが、さきに市長が水田営農活性化対策について提案の際、話がありましたが、この減反については、従来から国の施策として各農家の理解とご協力のもとに実施されているとの現状でありますが、このような中にあって平成五年度は水田営農活性化対策事業として取り組まれようとしておりますが、本事業がどのように変わったのか。その内容と本市としての推進に当たっての課題とその対応について伺うものであります。  次に、東北中央自動車道建設計画の促進について伺います。  私は、過日、相馬港開発促進協議会メンバーとして相馬港開発工業用地の造成、共同火力発電所の建設現場を視察してきましたが、配布された図面を見て驚きました。相馬港工業団地のメーンストリートが国道百十五号とドッキングされており、我々が夢にまで見た相馬港は、福島の表玄関的構想とは遠く離れた感があります。福島が相馬市と提携し、協議会をつくり、現在に至ったのは、百十五号線の改良並びに東北自動車道の早期完成があって、初めて相馬港が福島の玄関になり、米沢を経て日本海に達することと、大きな意義があると思うのであります。  吉田市長は、全国市長会の道路整備関係委員会の重要な職責にあるはずです。市長の中央道に対する所見を伺うものであります。  また、視察のとき、今野相馬市長より相馬港埠頭建設について、福島市においても関係筋に陳情するなどの協力方について再三要請がなされましたが、私は、この要請に応じ行動することが、協議会存立の趣旨に合うものと思うものであります。市長の所信を伺うものであります。  次に、新しいまちづくりについて伺います。  先月、我が会派は、藤沢市の土地区画整備事業について調査しましたが、見事な事業推進に驚きました。都心部の活性化が図られ、緑あふれる都心部の街路・公園、長期にわたる事業推進の努力、見習うものが多くありました。当市における活性化は、いまだ緒に着かず、「二十四時間都市構想」のスローガンだけがひとり歩きをしている感があります。旧都心部、すなわち、柳町、荒町、五月町、早稲町、中町、大町、上町、栄町地区の昼夜の人口の増嵩と定着化を図ることが、そもそも「二十四時間都市構想」の中心的なはずですが、この住民の話し合いが何ら行われていない現況は、吉田市政に疑心を抱かせるものと憂慮されます。これらの地域の区画整理事業の推進、もしくは市街地再開発事業の手法による土地改造と活性化について、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、地方拠点都市構想に関連してお尋ねをいたします。  申請中であった県北地方拠点都市の指定も三月中に確定することになり、いよいよ実施の段階に入ることになりますが、新年度予算で一千七百三十万円が計上され、市が中心母体となり、この事業の推進に当たられるのは当然でありますが、従来、県北市町村の構成メンバーとして二市十三町一村で構成する県北地方市町村開発促進協議会がされており、また福島地方広域市町村圏協議会が二市九町で組織され、吉田市長が会長であり、国・県に対し要望、また各自治体が議決した事業の集約などが行われておりますが、今回、市長が確定した県北地方拠点都市の事業推進に当たり、その整合性はどのようになるのか、具体的に所見を伺うものであります。  第二に、拠点都市構想推進には地域整備が必要になると思いますが、市に隣接する伊達町は、その労働力人口の約三三%が福島市に勤務し、約一八%が保原町に勤務されているとのことでありますが、伊達町は、いわば福島市のベッドタウンとしつつあり、一方、市において、今後、充足が急がれる工業団地などの確保も、地価の上昇などにより困難視されてくることが予想され、これら有無相通ずることにより両自治体の行政効果が望まれるのではないかと思われますが、何かと行政面の連帯化が図れる方法はないか。自治省内部においても、自治体連合化が検討されていると聞いておりますが、市長の所見を伺うものであります。  最後に、本市のエイズ対策について伺います。  近時、国民医療の面でも、あるいは社会的にも大きな問題を提起しているエイズ対策について、本市の対応など、市長の所見を伺いまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十六番加藤彦太郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  東北中央自動車道の建設促進にかかわるご質問でございますが、相馬港の広域的、効率的な活用を図るため、また今後の物流に対応するためにも、相馬港の整備とともに東北中央自動車道の建設促進は極めて重要な課題でございます。ご承知のとおり、福島、山形両県による協力の運動の展開によりまして、平成三年十二月の国土開発幹線自動車道建設審議会において東北中央自動車道福島-米沢間三十七キロメートルが基本計画路線に昇格いたしましたことは、本道の建設実現に大きなはずみがついたと認識しております。  しかし、福島-相馬間につきましては、いまだ予定路線のままであり、相馬港、相馬中核工業団地を中心とする相馬地域開発が大きく進展している中、本市の海の玄関口としての機能をさらに充実させるためにも、本区間の基本計画路線への昇格は重要な政策課題でございます。  したがいまして、福島-米沢間の整備計画路線への昇格とあわせ、県及び県内関係市町で構成されております福島県東北中央自動車道建設促進期成同盟会及び秋田・山形・福島圏域で構成する東北中央自動車道建設促進同盟会、さらには関係市町村一体となって引き続き建設省をはじめとする関係機関に、従来からも積極的に促進方陳情してまいったところでございますが、今後も強く働きかけをしてまいりたいと思います。  また、相馬港の整備促進についての福島市の協力でございますが、本市にとりましても、県北地方の産業振興にとりまして重要な関連性を有する相馬港の早期整備を図るため、昭和三十七年に福島市相馬港早期開発促進委員会を設置し、相馬港の開発整備を側面から支援してきたところでございます。  ご質問の関係機関への陳情等の活動につきましても、今後の委員会の事業の中で、また他の関係の陳情諸団体の建設省に対する働きかけの中においても、この問題を重点的に取り上げてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、地方拠点都市についてのご質問でございますが、本市といたしましては、関係する他の市町村と連携をとり、現在、基本計画の策定作業を進めているところでございます。  ご質問にございました福島地方広域市町村圏協議会及び県北地方市町村開発促進協議会につきましては、住民の日常生活圏域の広域化に対応し、経済圏、生活基盤等を同じくする市町村が地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を目指し設立したものであり、これまで各種広域事業の国・県等への要望活動や事業の実施に努めてまいったところでございます。今後、地方拠点都市の地域の整備を目指していく中で、これらの広域行政機構とのあり方については、関係市町村と十分協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、伊達町との連携にかかわるご質問でございますが、本市と伊達町は、摺上川を境にいたしまして、従来から経済、日常生活等の面において緊密な関係にあり、両市町にまたがる交通、生活基盤道の整備に当たっては、広域市町村圏等を通じ一体的な整備に努めてまいったところでございます。今後も、地方拠点都市等も含めた施策の推進の中で両市町の振興発展を図ってまいる考えでございますので、ご了承願いたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。   【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 二十六番加藤彦太郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  水田営農活性化対策についてのご質問でありますが、平成五年度から実施されます本対策の制度内容は、今までの対策と大きく変わってはおりませんが、転作と水稲作との組み合わせによる水田の高い生産力を活用し、自主流通米、政府米、他用途利用米等を計画的に確保することがより強調されておるところであります。そのため、転作目標面積は緩和されましたが、他用途利用米の数量が増加し、荒廃水田の復元対策が強化されたことであります。本対策の推進上の課題は、協力農家の所得が確保され、本市の農業生産拡大に寄与されることでありますので、本市の基幹作物である果樹、野菜等を中心に、付加価値の高い作物への転作の定着化を図るため、各種補助事業を積極的に推進してまいる考えであります。  また、困難が予想されております他用途利用米の集荷対策につきましては、関係農家の理解を深め、地域的な取り組みが重要でありますので、共助制度を活用した生産出荷体制を確立し、本対策の円滑なる推進を図るため、十分意を用いてまいりますので、ご了承願います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十六番加藤彦太郎議員のご質問に対する市長答弁のうち、伊達町と福島市につきましては、「摺上川を境にし」と、このようにお答えをしたところでございますが、これを訂正させていただきまして、「摺上川と隣接する部分もございます」というようにひとつご訂正をお願いしたいと思います。改めておわびします。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。   【市民部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民部長(羽多野英一君) 二十六番加藤彦太郎議員の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  エイズ予防対策については、国、県、保健所が主体となって推進いたしておりますが、現在、エイズに対する有効な治療法が確立されておらず、正しい知識による予防策が最も重要と認識しております。  本市においては、国、県と連携を密にしながら、市民に対する正しい知識の普及啓蒙活動に広報紙等を活用し、エイズ感染予防とエイズ撲滅のために各種保健事業など、あらゆる機会を通して正しい知識の普及に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。   【都市開発部長(石川 清君登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 二十六番加藤議員のご質問中、「二十四時間都市構想」に基づく旧都心部の都市改造と活性化についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、市の施策の主なものといたしましては、現在、福島駅前BⅡ北地区市街地再開発事業が実施中でありますのをはじめ、駅周辺再開発地区計画の決定や、駅東口まちづくり基本構想の策定への取り組み、また上町の福島テルサの着工など、都心部活性化の施策を推進しておるところでございます。  また、市民サイドにありましても、大町第一街区における再開発準備組合の研究活動や、駅前商店街振興組合による駅前通り活性化計画の策定、人材育成を目的とした「ザ・商人塾」の設立、また早稲町や中町等の市民まちづくり計画の策定などなど、広範なまちづくりへの取り組みや研究が活発に行われておるところでございます。  これらの動きに対応する政策の一つといたしまして、平成五年度には優良再開発建築物整備促進事業制度要綱を新たに制定をし、市の補助金交付制度を創設するなど、都市改造と都心部の活性化を図ってまいる考えでありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◆三十八番(八巻一夫君) 三十八番、関連。 ○副議長(大宮勇君) 三十八番。 ◆三十八番(八巻一夫君) 二十六番議員の質問に若干関連をして質問いたしますが、一つは、二十六番議員が拠点都市と、それから県北市町村開発促進協議会、それから福島地方広域市町村圏協議会、これは各々が二つが予算化されています。しかし、拠点都市は、これは安達から以北の、その地域で今指定をされようとしているわけです。したがいまして、この安達を除いた伊達と福島を中心とした協議会があるわけでありますから、安達を含めたものである以上、「拠点都市」というのは、先ほど来、市長の答弁によりますと、各関係市町村と連絡をとりながら機能分担をしていくと、そういう答弁をされておるわけです。しかし、安達の方からすれば、県北にさらにまた伊達方部を中心にした協議会をもっておるわけです。ですから、安遠方部からすれば、伊達・福島を中心とした伊達方部の、これのウェイトを置かれるのではないかと、こういうような不安を与える可能性が出てきているわけです。  したがって、「拠点都市」という指定の大きい網をかぶったわけですから、この中ではやはり大きい網の中で物を考えていかなければならないと思う。そういう中では、伊達・福島を中心とした伊達との、いわゆる町村との関係、この協議会は、おのずからこれは解消するなり、あるいは別な位置づけをしていかなくてはならない。そうでないと、要らぬ誤解が生んでくるし、かつまた拠点都市のそれぞれの業務分担ということについては、それは異議がある。非常に矛盾が来してくると思う。これについての、これは市長のお考えをお聞かせいただきたい。  もう一つは、相馬港の開発、これは前々から相馬港は福島の表玄関だと、そういうようなことを我々は唱え、かつまた運動もしてまいりました。しかし、今度の相馬港建設促進期成同盟会の相馬港視察のときに伺いました、相馬中核工業団地のその説明の中で、あるいは図面の中では、百十五号、我々が福島・米沢と関係ある百十五号とのドッキングはない。百十三号とのドッキングが、この工業団地のメーンストリートから百十三号にのって宮城県の角田を経て山形に行くと、これの方が進行しているわけであります。  したがって、市長は、口では東北中央自動車道の建設に力を注ぐと、あるいは百十五のその何というか、開発道路整備を進めていると、こういうことでありますけれども、本当に心底から相馬港を福島の表玄関とするならば、この百十五号の整備、これをもっと力を入れていかないと、我々が創造している以上に百十三号のドッキングが進むわけでありますから、その辺はしっかりした、ふんどしを締め直して運動をしていくべきだと思う。これについて、これも市長の答弁をお願いしたいと思います。  それから、もう一つは、エイズの問題を簡単に触れました。市民部長は型通りの答弁をしました。やむを得ないと思いますが、これは、私は、市民の健康を推進する会議のメンバーとして、前にこの協議会でもお話をして、もう二年前から話をしておるのですが、今、エイズ患者は、結核患者等の、そういうのとは違いまして、何人いるかわからない。しかも、抗体検査をしても三週間かかるわけです。それから、発病が三年から十年という、こういう長い潜伏期間があるわけです。  そうしますと、市長が言われる「国際交流」というもので、外国人労働者がたくさん入っておりますし、これからは若い者がどんどん東南アジアなどへ旅行する機会が非常に多くなってくると思う。ところが、県では、エイズ対策として去年の三倍の予算を計上しておるのです。それから、聞くところによると、神奈川は約二億四千万程度のエイズ対策費を出しておるのです。なぜこんなに今年になってから非常にエイズ問題がクローズアップされたかというのは、これはわからないからです。したがって市は、「市政だより」その他において、これは治らないわけですから、昔、結核にかかると、これは死の病と。がんにかかると、これも死だと恐れられておりましたが、最近はがんに対するものもかなり医学が進歩しております。  エイズについては、残念ながら、これは今までは輸入血液による輸血を通じての感染だと思っておりましたが、これは今は完全な性病です。性行為によって原因されている。したがって、保健所は抗体検査、今度の予算では各保健所で抗体検査をやる、こういうことですぐわかるようになるのだそうですが、匿名でも受け付けると、こういうことだそうです。しかし、匿名で受け付けても、その本人に通知がなかなか来ない。しかも、来ても、それが治療にたずさわらなければ、その夫婦間にエイズが感染し、さらにお産をすると子供まで汚染されてしまう。だんだん、知らない間にエイズによる感染が進んでいくと思う。  ですから、今、やはり市民の健康を推進するという、そういう立場から言うならば、これは生半可なものではない。やはり、「市政だより」を通じて、エイズの恐ろしさと、それからやはり、性行為には必ずゴム製品を使うのだと。そういうようなものを徹底して、今、笑いが起きていますが、冗談じゃない。こういうものをやっぱり徹底してたたき込まないといけないと思う。今、ゴム製品の自動販売機も出そうと、こういうような動きになっております。  きょうは時間がありませんから、教育委員会には聞くことはしませんが、やはり教育委員会、ほかの方の教育委員会においては、エイズ予防、性病予防、これの性教育が、もう非常に我々が考える以上に進んでおるわけです。この辺について一貫した、市民の健康を守る、あなたが言うように、「人間尊重」ということなら、どういう具合に市長、考えていますか。これは市長答弁でお願いします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十八番八巻議員の関連質問にお答えを申し上げます。  地方拠点都市の推進にかかわる問題の中で、これは一つの整理でありますけれども、伊達地方は、ご承知のとおり、福島地方広域市町村圏に属している一つの地域でございます。また、これと同じ性格をもちまして二本松市を含むところの安達地方広域市町村圏があるわけであります。したがいまして、新たな段階として福島地方拠点都市のそれぞれの具体的なプランづくり、特に地域間のバランスを考えた計画づくりということになりますと、県の指導としてはなるべく早い時期に福島地方広域市町村圏と安達地方広域市町村圏を一本化して、全体の計画の中でやはりこの拠点都市を考えるべきではないかということは、県も考えているわけでございます。県が考えているということは、この拠点都市にかかわる関係省庁がそのような一元的な一つの囲い込みの中で計画立案する方が、より合理的に濃密度に財政投資が行われるという基本的な考え方があるようでございますので、三月末に具体的な追加の指定を受ける今の段階から、これらの問題について十分配慮しながら計画の立案、事業の推進を図ってまいりたいと思います。  第二点の、相馬港の整備が極めて急テンポに着々と進んでおります。海を持たない県北にとっては、相馬港こそ本当の意味の太平洋に向けた一つの自分たちの港であるという認識をしております。したがいまして、従来から展開している百十五号でタッチさせるべきなのか、あるいはおくれている、おくれていると言われているところの中央道で極めてダイナミックに相馬港を持つべきかという論議は、長い間の論議でございました。しかし、残念ながら現況を見ますと、今の百十五号は県の管理になるところのいわばこの百十五号でございまして、到底、計画にあるような長いトンネルの掘削、あるいは長い橋梁によって今この屈曲している、あるいは急峻、そして非常に坂がきついと、こういう坂のきつい曲がりくねった道路を県サイドの財政投資でこの非常にいい相馬港と直結するということは、本当に長い長いこの期間がかかろうと思います。  したがいまして、我々は、この県北拠点、特にこの拠点都市の構想の中においては、百十五号の部分的な改良は当然陳情してまいりますけれども、やはり相馬港を控えた場合の県北のあるべき姿は、中央自動車道の一日も早い建設を緒につけさせると、これが市政の基本であろうと、このように考えております。  第三点のエイズ問題でございますが、これは一説によりますと、民族そのものを滅ぼすであろうとまで言われている非常に恐ろしい病気でございます。また、医学的には、今までの教科書になかった分野のいわば病気でございます。したがいまして、これが対策につきましては、特に青少年を含むところの感染が今取りただされている昨今の状況でございますので、何よりも市民に対してエイズの恐ろしさ、そしてエイズを防ぐ防御手段、これをやはり徹底させることが市民の健康につながる市政の展開であろうと思っております。  したがいまして、ご質問にもございましたように、「市政だより」などなどのいろんなひとつの手段を通じまして、市民健康の徹底にさらに努力してまいりたいと存じますので、ご了承願います。
    ○副議長(大宮勇君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十一日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。   午後三時八分     散会...