平成 ５年 ３月定例会−03月09日-04号平成 ５年 ３月定例会
平成五年三月九日（第四日）
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出席議員（三十九名）
一番 佐藤一好君 二番 高橋信一君
三番 山岸 清君 四番 鈴木好広君
五番 鈴木英次君 六番 加藤勝一君
七番 高橋英夫君 八番 伊東忠三君
九番 佐藤保彦君 十一番 丹治仁志君
十二番 佐藤真五君 十三番 半沢常治君
十四番 塩谷憲一君 十五番 誉田義郎君
十六番 斎藤 茂君 十七番 甚野源次郎君
十八番 小林義明君 十九番 阿部保衛君
二十番 加藤雅美君 二十一番 横山俊邦君
二十二番 二階堂匡一朗君 二十三番 桜田栄一君
二十四番 阿部知平君 二十五番 菅野泰典君
二十六番 加藤彦太郎君 二十七番 大宮 勇君
二十八番 木村六朗君 二十九番 佐藤智子君
三十番 宮本シツイ君 三十一番 黒沢源一君
三十二番 二階堂幸治君 三十三番 斎藤 清君
三十四番 阿部儀平君 三十五番 中村冨治君
三十六番 渡辺藤三君 三十七番 本田新松君
三十八番 八巻一夫君 三十九番 遠藤 一君
四十番 渡辺清隆君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 佐藤謙内君
助役 箭内洪一郎君 収入役 渡辺忠男君
総務部長 鈴木長之助君
企画財政部長 斎藤 廣君
商工部長 荒木 香君 農政部長 油井久雄君
市民部長 羽多野英一君 福祉部長 阿部美一君
建設部長 矢崎俊平君 都市開発部長 石川 清君
下水道部長 神野利栄君 国体事務局長 丸岡 充君
秘書課長 冨田晴夫君 財政課長 斎藤昇久君
水道事業管理者 須田和男君 水道局長 楠田正昭君
教育委員 辻 義人君 教育長 戸田満夫君
教育部長 須田 守君 代表監査委員 八島昭三郎君
消防長 三浦 正君
農業委員会会長 丹治元幹君
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議会事務局出席者
局長 熊坂比佐男君 議事調査課長 佐藤堅二郎君
総務課長 鈴木信也君
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議事日程
一 総括質問
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午前十時零分 開議
○議長（桜田栄一君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。
日程に従い、総括質問を行います。
順序に従いまして、発言を許します。十六番、斎藤茂君。
◆十六番（斎藤茂君） 議長、十六番。
○議長（桜田栄一君） 十六番。
【十六番（斎藤 茂君）登壇】
◆十六番（斎藤茂君） 三月定例会にあたり、公明党を代表して市政各般にわたり質問をします。
初めに、菊地久前福祉部長に対し、衷心よりご冥福をご祈念申し上げます。
さて、宮沢政権が誕生して一年、経済の宮沢と言われながらも政策の目玉である生活大国五箇年計画の影が薄れる一方、佐川事件による政治の腐敗に対し、国民の政治不信はその極に達している。また新年度予算案もバブルの崩壊に伴う複合不況等による景気の後退で、税収の大幅な落ち込みを理由に、地方交付税の削減や安易な増税をもくろんでおり、地方自治体や国民生活への圧迫は許すわけにはいかない。市長の政治姿勢についてお伺いをします。
市長が市政担当以来七年余を経過され、任期も残すところあと九ヶ月、本年十一月には市長選が行われるわけでありますが、市長は就任以来今日まで、一党一派に偏しない公正で誠実な政治姿勢で市政運営に努められたことに、敬意を表します。そこで今後の施策の展開についての決意をお伺いします。
一つは、子供から高齢者まで安心できる福祉制度の充実、介護、子育て支援に対する強化策について、基本姿勢をお伺いします。
二つは、個人生活優先の視点から、健康な生活のための援助策についての基本姿勢をお伺いします。
三つは、環境都市の形成の展開についての基本姿勢をお伺いします。
次に、公明党市議団は市内の新成人男女各百名の意識調査を実施しました。若者の社会意識、政治意識、市政への関心、要望について、個人面接聞き取り方式で行いました。その中で自分の将来について全体の六七・五％の若者が、健康で明るい家庭を築けばよいと、若者の
マイホーム指向を印象づけました。福島への魅力については全体の四四・四％と半数を割り、どちらともいえないが四一％となっています。しかし反面、福島市に魅力を感じないが今後も住みたいと述べているのが六八・五％と、活力維持は十分である。何に魅力を感じますかの問いに、美しい自然六九％、温かい人情味一七％、
文化的街づくり一三％、特に社会奉仕参加について七九％の若者が参加したいと述べ、希望する内容も老人福祉、障害福祉に関心を寄せている。
若者が社会奉仕に参加しやすい環境づくりの重要なテーマになっている。また少子化傾向の中で三人以上の子供を望む若者が三七％にも達している。この調査に対して市長は、今後の市政展開にどう反映させるかが課題であると思うが、ご所見をお伺いします。特に
福島地方拠点都市づくりや国民体育大会、
身障者スポーツ大会にどう反映させるかが大きな鍵であります。この点についての基本姿勢についてお伺いします。
総務部行政機構の見直しと
市民サービスについて。平成五年度組織改正の趣旨によると、急激な社会的変動による行政需要も複雑多岐なものになっている。これを合理的かつ効率的に対処するために、名称変更二部、五課増、一署増、二室増が改正された。そこで縦割行政から総合行政化の施策の展開を今後進捗する中で、十分耐えられる組織機構になっているのか、今後の課題と対応について質問いたします。その中で企画財政部の機能拡大の見直しについて、どう考えているかお伺いします。特に
福島地方拠点都市づくりの都市づくり、
国際交流事業、八百億円を超える財政と総合行政化の施策の展開で、この企画調整機能の拡大が大事になってると思います。
次に職員研修と人事について。毎年この時期になると人事が大きな話題になり、落ちついて仕事に専念しつつも気にならない筈はない。適材適所という名のもとに毎年大型人事を遂行している。特に複雑多岐な行政にあっては、ますます専門的な知識技能が問われている。人材を発掘しても養成しなければ有為な人材としては育ってはいかない。企業各種団体においての二十一世紀に生き残りの鍵は人材育成であると言われている。市政の鍵もこれと同じで、長期にわたって有為な人材を意図的に根気強く育成することが重要である。職員研修については、かなりきめこまかな研修計画に沿って実施されているのは承知している。特に経験年数二十年三十年の勤務された方々は、社会の急激な変動、住民の価値観の多様化に応じて、自分の意識改革、柔軟性がないと対応できない状態になっている。自己研鑚の積み上げは人から与えられるものではありません。そこでお伺いします。
平成五年度人事異動およその件数をお伺いします。
自己研鑚奨励制度についてお伺いします。また将来の有為な人材を、東京にある県の出先機関に送ることはできないか。
東京事務所設置についてもお伺いします。
次に、週休二日制に伴う事務の簡素化として、押印廃止が実施されたが、さらに廃止基準を作成して促進する考えはないか、お伺いします。
次に、毎年三月から四月のこの時期、毎年たくさんの市民が転入転出されています。この期間窓口を庁外に臨時に設置し、セットで関係書類の手続きがスムースに遂行できるよう、市民窓口は設置できないかお伺いします。
企画財政部にお伺いします。国の財政事情は平成四年度末の公債残高が百七十四兆円程度に達する見込であり、国債費が歳出予算の約二割を超えるなど、依然として構造的な厳しさが続いています。地方交付税の特例減額についても今回の
地方交付税法改正案では、約四千億円の減額で、三年連続の処置により総額一兆七千億円にも及び
地方財政強化への逆行政策になっている。また公共事業の補助率が昭和五十九年度水準以下に引き下げられたままの恒久化措置は、六千九百億円の影響額を地方に転嫁しています。このような厳しい状況の中で
大型プロジェクトを抱え、平成五年度はそのピークになる事業費の中で、予算編成に当たった当局に敬意を表します。そこでお伺いします。予算編成に当たっての地方交付税、国県の支出金の予測と根拠についてお伺いします。
地方財政指標の中で、国は投資的経費の伸び率九・五％、
うち補助事業費伸び率五・七％、単独事業費一二％の伸び率、地方交付税の伸び率前年度比マイナス一・六％、地方債の伸び率二一％と指標が示されております。本市の財政指標はこれと比較してどのような特徴になっているのか。その中で格差の大きな指標の主な事業と財政計画の基本方針をお伺いします。
財政調整基金の今後の基本方針をお伺いします。深刻な景気後退の中で、市税、国保税、資産税、国民年金等の滞納者が増加するものと予測されるが、その対応策についてお伺いします。
四、三月一日から銀行、郵便局の既成預貯金が金利が一斉に引き下げられました。
銀行普通預金年利〇・二六％、〇・一二％の減、
郵便貯金通常貯金年一・五六％と〇・二六％減を引き下げられました。年金暮らしで生計を立てている方は、今は元金切り崩しのだけのこ生活で、不安な状況にあります。将来の生計を考え若いときから汗水を流して働き、生活を切り詰めてこつこつ貯蓄された虎の子を、バブル崩壊、金融不況でこれらの層の方々に大きな打撃を与えています。また日本人の特徴である貯蓄精神にも大きな影響を今後与えるものと思われます。このような施策の責任を政府だけと片付けるわけにはいかない状況です。本市としての対応策を考えることが大切ではないかと思いますが、お伺いします。
次に、本市の国債交流推進について、本年度予算案で二千百七十万円計上されております。海外派遣事業、
国際交流推進、国際交流協会の設立などになっています。これらの事業の概要と、民間ベースの国際交流の整合性についてお伺いします。
商工部にお伺いします。（仮称）
福島勤労者総合福祉センターについて。このセンターの建設目的は職業情報提供、職業教育、研修機能、文化交流、
健康体力増進機能、
サービス機能等であります。施設内容は地下一階地上六階で、芸術ホール、大中小会議室、研修室、プール、トレーニングジムなど設置されています。事業展開の中で大切なことは、利用者のニーズが十分反映された施設であること、利用者の利便を十分配慮されていること。特に料金体系の設定であります。民間施設の料金の絡みもありますが、勤労者、一般市民の利用を考え低料金で利用できることが大切であります。そのような意味で、今後本市で問われていることは運用主体性の発揮と、この公共物建造物の個性化、モダン化であります。この点についてのご所見をお伺いします。
次に、
特定商業集積の整備の促進について。通商産業大臣、建設大臣、自治大臣の三大臣を主務大臣として、平成三年六月一日に
特定商業集積の整備の促進に関する
特別措置法省令が告知されました。この基本構想の策定に当たって、市街化区域の整備、開発、再開発、交通体系の整備が上げられています。特に
特定商業集積の整備に当たっては、美しい町並、景観等の形成に資する良好な環境を整えた整備がなされるようにする。地区レベルの交通の円滑化な処理のための駐車場等の適切な配置を十分に検討する。また推進に当たっては、地元商業者の街づくりに対する参加協調をより促進するための
システムづくりなどとなっております。本市の六地区の特色である開発と環境保全調和、また無計画な駐車場設置による虫食い商店街など、大きな課題があります。この事業についての策定状況と二十四時間都市構想についての整合性についてお伺いします。
また最近駅前を中心とした各デパート、ストア等の衰退に対して、本市としてはどのように対応しているのか。合わせて不況対策についてもお伺いします。
農政部にお伺いします。一つは
農村マニファクチャー事業の拡大展開についてです。本
年度農村マニファクチャーの事業費九億四千二百五十八万円、
公園施設整備計画を見ると、建築施設としては農産物加工館、食の伝承館、
生活工芸伝承館、研修館の四館と、水車小屋、
バーベキュー広場、休憩室、水車小屋、農機具格納庫、事務所そして公園施設としては市民のふれあい広場、ふれあい草花園、フラワー公園、体験農園、児童遊園、親水公園、
バーベキュー広場、駐車場など、自然を生かした福島らしい広域な公園ゾーンであり、あわせて福島の特産物を取り入れて、活性化への施策を含めた素晴らしい事業であります。そこでお伺いします。
隣接する
あづま総合運動公園、民家園、水林自然林、
スカイライン観光地等を含め、かなりの相乗効果は期待できます。特にこの事業の冬期期間の対応、宣伝活動、交通体系の問題があります。今後
農村マニファクチャー事業に伴う周辺の
ネットワーク事業等が課題だと思います。この点についての所見をお伺いします。
次に、今回農協合併にかかわる整備基金条例が提案され、一億三百万円の予算が計上されました。農協合併は全国的に推進され、県内でも先日いわき市の六農協合併が報じられました。本市においては八農協合併を目指し、昨年四月に研修会が発足しました。農家の経営改善安定を目指し、農協基金の強化と
地域農協振興施策の
推進体制づくりに期待するものです。そこでお伺いします。三億円規模の基金額設定についての当局の見解と交付期間についてお伺いします。
次に、市長は三百億円農業を掲げ、農政の展開を図っておりますが、本市農業の現状を見ると農家戸数一万戸を割り、その八五％が兼業農家で、しかも女性が七割、その上働く人の高齢化も進捗しています。政府は新政策の方向実現のため
農業構造経営対策の新法案の大綱のもとに、
土地利用増進法など関係七法の一括改正を目指して、総合的な施策展開に向けて大きな動きを見せております。農協合併とも絡む時期であり、行政としては市は農政プランの核となる
農業振興地域整備計画、
農業生産総合計画など、各種プランの見直しを含めて、今後の本市の農政の戦略的な施策の展開にどう取り組むのか、お伺いします。
市民部はこれからの行政的課題についての基本的姿勢をお伺いします。一つは
エイズ予防対策について、厚生省は二月に
エイズ感染予防などを訴えるリーフレット一千万部を作成し、全都道府県に配付されました。国民十人に一人の割合で配付になるわけです。また各自治体で正しい知識の普及活用のためのビデオも作成配付する予定になっております。また
文部省自治両省においては、平成五年度エイズ感染の低年齢化や小中高生の性の問題に対応するため、産婦人科医らを学校の
カウンセリングアドバイザーとして配置する。地域の学校を巡回して児童生徒の性の悩みを聞き、アドバイスする。そのための謝礼旅費などは、交付税で措置するなど、積極的対応策が見られます。現在
エイズ予防策は国県保健所が主体となって推進しておりますが、本市としてもそれらとの動向を見極めながら、積極的に取り組むことが重要であります。本市の
エイズ予防対策についての基本的姿勢についてお伺いします。
二つは、全国で約五百万人と予測される骨粗鬆症の早期発見と予防対策についてお伺いします。骨の主成分はコラーゲンと呼ばれる蛋白質でここにカルシウム、リンなどの骨塩が沈着して強くて堅い組織になっているが、体を支える外からの力に弱い内臓を保護する働き以外に、カルシウムを貯蔵して必要に応じて引き出せる倉庫のような役割をもっております。そのためミクロの段階で骨は骨収拾と骨形成を絶えず続けております。このバランスが崩れ骨の再生が破壊に追いつかない状態が続くとカルシウムなどの骨塩が減って、骨の中身が粗くなり、大根にすが入ったようにすかすかになります。骨塩の量は三十三歳前後がピークになり、高齢化すると着実に合成能力が落ちてきます。寝たきり、痴呆症に結びつきます。特に女性の場合は男性に比べて、この骨の量が少なく、骨粗鬆症の患者が多いようです。この病気は特有の自覚症状がないことや、早期診断方法がなく、潜在患者はかなりの数に上っていると言われております。最近
全身部分骨塩量測定器のＤＥＸＡの検査法が取り入れられております。そこで骨粗鬆症についての実態や予防対策、検診についてお伺いします。
三、環境問題について自然の保護、環境改善という視点でお伺いします。一つは地球温暖化、オゾン層の破壊について。高度の経済成長を目指す生産活動に伴って、エネルギーが大量に消費され、大気中に二酸化炭素、メタン、水蒸気、フロンなどのガスが増加します。温室効果ガスで、海水面上昇が植物分布の変化、疫病の流行など、深刻な影響を与えております。冷蔵庫やエアコンの冷媒、エアゾール、半導体、シリコンなどの洗剤料が大量に用いられ、フロンが大気中に蓄積され、大気上層のオゾン層の破壊になっております。オゾン層は地球が約三十億年かけてつくり上げた地球の生物を守る宇宙服であると言われております。それがフロンから遊離した塩素原子一つで一万個が破壊されるといいます。このような科学的変化のメカニズムが環境を破壊し、私たちの健康を蝕むことなど、環境教育の重要性が叫ばれております。また
環境アセスメントによる環境権、自然保護運動など、盛んになっております。これらについての基本的な施策の展開が大切になってきます。本市における環境問題についての策定状況についてお伺いします。
環境汚染の中で生活廃棄物としてのごみと生活排水についてお伺いします。近年における生活様式の多様化を反映して、ごみ量はその量が毎年増加しております。本市では平成三年度十一万三千三百五十一万トンと年々一万トン増加しておりましたが、今年は抑制でき、施策の効果を見せております。一トン当たりの処理費も二万四千四百円と、費用も好個を示しております。ごみ問題の解決のためには処理施設の整備はむろんのこと、ごみの捨て方、ごみ自体を減らす減量化の取り組み、ごみの資源化、再利用の推進であります。このような点から、分別収集、減量化対策、
リサイクル対策の策定など、本市独自のごみ問題についての取り組みの策定計画が大切になってきます。例えばビンの回収、再利用の推進、カレットは大きなエネルギーの節約になります。
アルミ缶リサイクルはわずか三％の
エネルギー使用で済みます。アルミ缶の
リサイクル効果は、
一般家庭使用電力に換算すると約五百三十三万世帯の一ヶ月分、東京都と群馬県の約一ヶ月分相当の
エネルギー節約が試算されております。ごみ問題本市の対策の策定計画の進捗状況についてお伺いします。
三つは（仮称）
総合保健センターの建設推進について。市民の健康増進の拠点となるセンター構想については、二年間引き続き調査費等を計上しておりますが、進捗状況と拠点機能の基本方針をお伺いします。特にＩＣの導入、
保健サービス機能についての考えを示してください。
四つ目は
市民交通災害共済について。年々増加の傾向にある被害者を救助することを目的として、昭和四十三年の四月に福島市を初めとする県内十市が共同で発足しました。不幸にして交通事故により死亡した場合弔慰金、怪我した場合入院治療日数により規定の見舞金が支給されております。見舞金については一週間以内一万円を中心に、二万円、三万円、四万円と逐次給付されております。そこでお伺いします。前年度の
市民交通災害件数の共済支給総額についてお伺いします。特に給付書類の中で診断書提出があります。診断書は各病院で料金がまちまちで、一部三千円のところから五千円の幅があります。中には二枚三枚の診断書が提出される場合があります。仮に一万円の見舞金で診断書が五千円、一万円とかかれば、実質的な援助になっていないことになります。医師会と協議されて、無償化も含め検討する問題ではないでしょうか。お伺いします。
福祉行政についてお伺いします。本市は人間尊重の街づくりの推進の中で、本年度は「子供に夢を、お年寄りにやすらぎを」をモットーとして施策を展開しています。政府は平成五年度から各自治体の将来の
福祉サービス増となる福祉計画が、全
都道府県市町村で策定されます。
特別養護老人ホームなどの入所決定権も市町村に移ります。福祉に関する権限の一部が小さな行政単位に委譲されるために、自治体の状況に応じてきめ細かな
福祉サービスは期待できます。しかし自治体の財政力や取り組みなどによっては、現在以上にサービスに開きの恐れが出てまいります。具体的には政府の平成三年版
老人保健福祉マップと題した調査で判明されました。この調査状況と本市の現状と対応しながら質問します。
一つは、
在宅福祉事業三本柱について
ショートステイの
年間平均利用日数は九・二日、障害をもった在宅老人に対してのデイ・サービスは二十四・四日、
ホームヘルパーは四十七・三日となっています。本市のこの事業の状況をお伺いします。
二つは、実施状況を踏まえてレーダーチャターの状況について、
在宅福祉充実型、施設偏重型、
在宅福祉更新型の三つのパターンがありますが、本市はどのパターンになるのかお伺いします。
三つは、在宅介護三本柱以外の福祉事業について。
機能訓練事業は老人人口百人当たりの年間利用日数が〇・三日、訪問指導事業は十・三日、待機者全国三万人、
特別養護老人ホームの定員数九千二百五十二人増、前年度比五・九％増です。
老人保健施設の定員増は一万一千二十九人増となっています。在宅三本柱の大幅アップに比べて低調な事業であります。本市の状況はどうでしょうか。
四つは、本市の現状を踏まえて対応策についてお伺いします。三本柱の事業については
ショートステイの利用期間「原則一週間以内」と、事務手続きの簡素化について、利用者の立場に立った改善をどう考えているかお伺いします。
二つ目は、
在宅介護支援センターについて、今後の本市の設置プランと内容の充実策についてお伺いします。
ホームヘルパーについてはゴールドプランによると平成二年から十一年までの間に
ホームヘルパー十万人確保し、一世帯当たり週三から六回の派遣回数を目指しております。本市においても
ホームヘルパー行政については各種施策を講じられております。今後年次毎にどのように整備目標を促進させるか課題であります。現在、所得制限により無料と有料に分けられております。有料については時間給八百円を超えております。そうすれば無理しても、健康を害しても介護を続ける状況になります。この点についての改善策はないか。例えば
ホームヘルパーボランティアバンクセンターをつくって、若いときに
ホームヘルパーの積立てをし、老後に役立てるとか、
福祉タクシーのように年間一人二十枚程度の
ホームヘルパー切符を支給し、介護者の健康増進日、リフレッシュデイを確保してあげるとか、手だては考えられないか。介護慰労手当金一万円から二万円アップと合せて、物心ともに軽減を図ることが大切と思うが、ご所見をお伺いします。
次に、要介護老人の在宅
福祉サービスの一つとして、（仮称）スマイル手帳の作成について。介護の必要な在宅のお年寄りに向けて事前に家族が登録して手帳交付をすれば、デイ・サービス、
ショートステイ、
ホームヘルパーサービス、入浴サービス、日常生活養護の給付サービス、車椅子の貸付け、また布団の乾燥サービス、貸おむつなどサービスが電話一本でサービスが可能になります。当然事前のホーム調査をもとに、在宅介護老人福祉台帳を窓口に備えて対応することになります。福祉課が総合窓口になって、縦割り行政の弊害をなくすこともできます。ぜひ実現に向けて促進されてはどうかお伺いします。
建設部には、今後の道路行政について一点お伺いします。平成五年度から平成九年までの第十一次道路整備五箇年計画によると、人にやさしい道づくりの提言として、生活者の豊かさを支える道路整備の推進、暮らしの安全性向上のための道路整備の推進が上げられております。特に子供、高齢者、障害者などは狭い、危ない、歩きずらいという状況にさらされています。生活道路まで入り込む車中心の視点から、子供、高齢者、障害者にとって改善が急務であります。この第十一次道路整備五箇年計画によると、借地制を導入して三メートル以上の道路を歩道設置率を上げ、現在の一二％から五箇年計画で十五％アップするといっております。二十一世紀初頭までは約四割としております。高齢者、身障者、子供等が安心して日常生活が送れるような幅の広い歩道、できるだけ緩やかなスロープ、通学路の整備など、人に優しい道づくりを推進することを期待します。このような点から現在やることは、道路状況の安全施設等の点検整備が大切であります。第十一次道路整備五箇年計画の重点項目である人に優しい道づくりのご所見をお伺いします。
都市開発部に一点お伺いします。クリーンセンター周辺整備事業の一つとして、阿武隈親水公園事業が挙げられております。この事業についての課題と今後の進捗計画をお伺いします。
国体、
身障者スポーツ大会について、本年度は国体、
身障者スポーツ大会の諸準備整備もピークを迎える年であります。そこで確認を含め幾つか質問します。国体については主催者である県との事業の円滑化が重要であります。その中で選手の強化育成状況、本市の選手強化状況についてどのように進捗されておりますか。本年五月二十九日から三十一日までのソフトボール全国大会三十二チームのそれから選手六百四十人、関係者含め二千三百人の規模で国体のリハーサル大会として位置づけるそうですが、具体的にはどんな点をリハーサルとして把握しようとしているかお伺いします。市民運動として、支所、公民館を窓口として展開しておりますが、具体的にはどんなことかお伺いします。諸施設については順調な進捗状況にあると承知しておりますが、開閉会式会場の駐車場、交通体系については現在の段階での進捗状況をお伺いします。
障害者スポーツ大会については、練習会場の確保と通常の練習のための足の確保が大切です。車椅子で乗り入れできるバス購入など、早めにそろえて足の確保に努めることが大切だと思います。それから、ボランティア関係の確保と育成についての計画もお伺いします。
教育行政について質問します。学校規模適正配置についてお伺いします。本市の学校規模については昭和六十年度に入り、社会的要因により幼稚園、小中学校の標準化した学校のバラツキが顕著になってきました。いわゆるドーナツ化現象で、市内の中心部にある学校の小規模校現象と、周辺部住宅地の大規模校現象であります。子供の地域居住の過疎化と過密化は、集団教育の中での教育効果を上げる教育手法に大きな影響を及ぼしております。将来ますます少子化が進捗するとき、学校規模の格差が大きくなるものと想定されます。当然新設校統合化、通学区域、施設整備等の総合的な教育条件の整備が重要になってきます。特に年々増加している空き教室の有効活用、過疎化した小規模校経営の問題、地域に開かれた学校の機能の見直しも大切です。以上の点を踏まえて、今後市立幼稚園、小中学校適正配置についての審議会をつくり、福島市の総合的教育行政の構想、基本計画を策定してはどうか質問します。
日本体育学校健康センターについて。心身ともに健康な児童生徒及び園児の育成を図り、学校教育の円滑な実施を資するために、学校の管理化における児童生徒及び園児の災害に対して必要な給付を行うことを目的として設置されております。本市においても子供たち全員が加入され、市は長い間その一部を負担しております。共済掛金一般児童生徒一人六百十円、そのうち本人負担三百円、市負担三百十円、一般園児二百二十円、本人負担百六十五円、市負担五十五円、毎年予算化しております。そこでお伺いします。前年度小中学校園児の災害件数、災害状況、災害件数の給付金額を示してください。また中学校においては、部活動の災害事故も多くて、災害支給状況は現在まで八千七百三十九万円余も受けております。高額医療費に該当した件も年間三十名近くに上っております。全体を見ると年約二千万円の掛金で災害支給が一千五百万円受けております。そこで父母負担の軽減、義務教育の無償に向けて、掛金の全額を設置者である市でできないかお伺いします。子供に夢をの施策の第一は、子供の健康と安全を補償してあげることではないでしょうか。
次に、本市の新一年生三千三百三十六人の児童が希望に小さな胸をふくらませて入学を心待ちにしております。建設省道路局長は、弱者と呼ばれる人たちを主体にした道路行政を行っていく。特に平成五年度から通学路の安全点検を大々的に実施し、道路の整備を図ると述べております。本市における通学路の総点検を学校、保護者団体、地域の交通安全協会等が主体となって実施され、道路行政の整備や安全教育に積極的に生かすことが大切だと思います。ご所見をお伺いします。
次に、平成四年九月の定例会で十七番議員の一般質問で取り上げました集団学童疎開五十周年記念事業の実施についてお伺いします。本年二月上旬に公明党市議団は東京都荒川区を訪問し、議長を初め関係者と懇談してきました。昭和十九年八月、本土決戦を覚悟して当時政府の未曾有の教育的措置が行われました。集団学童疎開です。目的は学童の生命を守るほかに、帝都の食料不足の解消、防空の足手まといは地方へという軍の戦略であったようです。荒川区の学童四千二百人、うち本市に三千八百人が疎開されました。県としては荒川区から約一万七千人の学童がお世話になっております。本市では飯坂、高湯、土湯の温泉地を中心に、周辺の山間部に当てられました。本年の二月二十四日、荒川区議会議員が来町され、市長、副議長と歓談され、明後年学童疎開五十周年の佳節を迎え、荒川区では記念誌やイベント、友好関係を結びたいなど話し合いされました。荒川区民を代表されて、疎開先の本市に大変お世話になったことの謝辞や、疎開先の暮らしについて述べられておりました。このような貴重な戦争体験を風化させることなく、平和の尊さを認識することは極めて大切なことであると思います。今後記念誌発行の資料収集や合同記念行事の開催、友好交流など考えると思いますが、所見をお伺いします。
次に、進路指導における偏差値による教育評価と業者テストについてお伺いします。文部省は二月二十二日、教職員の業者テストの慣用やテスト結果の私立高校への提供などを禁止するため、学校の管理運営の改善や教職員の服務の適正を直ちに図るように、各都道府県教育委員会へ強い指導がなされました。業者テストの偏差値は昭和四十年代以降、受験競争が激しくなる中で中学生の進路を振り分ける便利な手段として定着しておりました。本市の各中学校においては期末テスト、実力テスト、業者によるこの標準化テスト、日常の授業観察記録、学習記録と多面的に評価し、本人の評価だけでなくて指導された教師の指導効果、事後指導の二つの側面に役立てております。そして父兄の授業参観、子供、父兄、担任の三者面談、子供と担任の二者面談を繰り返して実施し、総合的判断に基づいて適切な進路指導がなされております。業者テストが学校の管理以外の場で実施されるときに、どのような混乱が予想されるか。塾機能拡大、生徒や保護者の負担増など予想されます。文部省は十分現場状況や関係者の意見を聞き、慎重に対応する点に欠けていたのではないかと思われます。業者テストの底流にある受験競争、学歴偏重社会に対しての抜本的教育改革に手をつけないところにこそ問題があります。本市の教育委員会としても受験期を目前に控えて日夜努力されている受験生に動揺を与えないよう、早急に各校に対して見解を明確にすべきだと思うが、ご所見をお伺いします。
水道事業について一点お伺いします。平成四年度水道事業は経営の効率化、健全な運営化に努めたことを評価します。特に本年度は景気の不況により、大口の需要は伸び悩んだが、経営的には決算で黒字を出されたことに敬意を表します。平成五年度はさらに不況は深刻化され、需要は大幅な減退が予測されると思いますが、今年度の需要の見通しと原価計算の上で、水道料金改正の動向についてお伺いします。
最後に本市の消防行政についてお伺いします。平成四年の本市の事故種別救急出動件数、福島市全域で五千百四十件、交通事故一千百六十二件、急病二千六百六十一件になっております。消防法二の四同施行法施行令四十二によると、火災その他の災害による現場での人命救助、搬送業務と救助業務を実施基準によると、緊急隊員の行う応急処置等の基準があり、消防法三十五の七で損害の補償までも明確に示されております。そこでお伺いします。
救急救命士の職務機能の根拠となる制度と、救急告示医療機会の告示権限についてお伺いします。また救急医療体制の整備の中で、今後の本市の施設の適正規模、適正配置についてお伺いします。
以上で質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（桜田栄一君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十六番、斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。
市長の政治姿勢にかかわるご質問数点でございますが、まず福祉行政についてでございますが、近年の急速な高齢化や核家族化の進行は、我々の市民生活にさまざまな影響を及ぼし、これに伴いまして
福祉サービスに対する需要は年々増大と多様化の傾向にあり、かつて経験したことのない福祉行政の新たな課題への対応が迫られております。したがいまして、人間尊重を基本理念に市民の一人一人が住み慣れた地域で家族とともに健康で長生きでき、安心して生活できる地域づくりを基本とし、ご質問にもございましたように、子供に夢、そしてお年寄りにやすらぎの環境をつくってまいりたいと存じます。
次に、政治姿勢にかかわる第二点の件でございますが、健康な生活のための援助策についてでございます。市民生活の多様化あるいは行政需要の多様化する中にあって、市政の執行に当たりましては人間尊重の街づくりを基本理念に、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを重要な柱とし、各種の事業を展開しているところでございます。特に市民の健康にかかわる市立保健センター建設に向けての基礎的なソフト面の検討は急務でございます。また市民の医療の確保が大きな課題であり、このために夜間急病診療所、休日在宅当番医制、寝たきり老人訪問歯科診療、病院群輪番制及び救急救命士の適切な運用に努め、救急医療体制の整備充実を図り、合わせて健康教育、健康相談、スポーツ医事相談、各種のがん検診等を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、市民が健康で明るく、潤いとやすらぎのある生活ができますことは、何よりも市政にとって大事な課題でございますので、全力を投入してまいる覚悟でございます。
次に、第三点といたしまして、環境庁が新たに提言をしております都市形成にかかわるこの問題につきましても、人と環境の共生する環境政策を導入した、人に優しい街づくりがその基本であろうと考えております。したがいまして、このような観点から市政との共生を考えますと、現在市で進めている人間尊重の街づくりこそこの環境庁で考えているような新しい都市づくりの理念と共通する要因が多々あろうかと思いますので、さらに意を用いてまいりたいと存じます。
第四点は、新成人への意識調査についてのご質問でございますが、その結果につきましては、若人の社会意識や市政への関心度など、大変貴重なデータであると認識をいたしております。今後の市政運営に十分これらの意識調査を生かしてまいりたいと思います。また国体や全国障害者スポーツ大会等につきましては、市民総参加を基本として対応してまいりたいと存じます。
次に、国際交流についてのご質問でございますが、平成五年度の海外派遣事業につきましては、広く諸外国の先進事情を調査研究し、本市の施策に反映すべく、本年度に引き続き実施するものでございます。
次に、
国際交流推進事業につきましては、国際交流団体代表者懇談会の開催、国際交流団体への支援、外国人留学生への支援等を実施するものでございます。また、かねてより福島市の国際交流の推進母体とするため検討してまいりました国際交流協会を、五年度に設立するものであります。
次に、民間ベースとの国際交流の整合性についてでございますが、あくまでも各団体の自主性を尊重しながら、行政といたしましては側面から支援し、福島市の国際交流の実を上げるべく、推進を図ってまいる考えでございます。
次に、農村マニファクチャーについてのご質問でございますが、当公園は豊かな農村風景と本市特産の果樹を初め、豊富な農産品を原料としたマニファクチャー、言うところの工場性手工業による二次産品を市民に提供し、都市と農村の交流を図る場として公園施設の整備を行っているところでございます。ご指摘にもございましたように、隣接には吾妻連峰を背景として、ふくしま国体のメーン会場となる
あづま総合運動公園や民家園、水林自然林等があり、スポーツ、文化、保養、観光等、多様な機能を有する大きなゾーンを形成しております。ご提案のありましたこれら施設のネットワーク化を図りますことは、多様化する市民の余暇利用の要望にこたえ、相乗効果が期待されますので、今後、当公園の運営計画の中で十分検討してまいりたいと存じます。
次に、環境問題についてのご質問でございますが、地球温暖化、オゾン層の破壊等の地球環境問題につきましては、昨年六月世界の最高指導者が集り開催された環境と開発に関する国連会議におきまして、地球環境の持続可能な開発をテーマに論議されてきましたことは、記憶に新しいところでございます。現在国におきましては地球的規模の環境問題に対処するため、環境基本法制定の準備を進めており、地球環境保全に関する国際協力等を骨子として、国県を初め市町村環境審議会を設置し、環境影響評価の推進、自然環境の保全を進める体制づくりが検討されていると聞いております。地球環境問題は地域に住む住民の問題でございますので、今後国県の動向を踏まえ、さらに啓発活動を積極的に進めてまいりたいと存じます。
次に、保健センターについてのご質問でございますが、保健センターは健康管理機能、健康測定機能、健康増進及び啓発機能等を有し、高齢化社会に即応でき、かつ市民の健康と生命を守る施設機能が基本でございますのでこれまでその機能等について調査検討を行ってまいったところでございます。今後の計画につきましては、ご質問にもございましたように、ＩＣカードの導入を含め、広く市民の意見を聞くための組織、（仮称）保健センター建設構想策定懇談会を設置し、市医師会及び関係団体等の協力を得て、保健センターの設置場所、規模、機能等について十分な調査検討を行い、施設の早期整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、集団疎開関係についてのご質問でございますが、恒久平和への願いとその尊さを認識することは、極めて大事な課題であり、戦争体験を風化させてならないことは、全国民共通の願いでございます。ご提言のありました東京都内にお住まいで本市へ学童疎開された方々並びにその子供たちを含めた交流、及び記念事業等を開催することにより、その結びつきをより深めていくことは、本市の平和施設の推進等の上で意義深いものと思われます。ご質問にございました内容の具体化の点につきましては、さらに関係機関と十分協議してまいりたいと、このように考えますのでご了承願います。
なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（鈴木長之助君） 議長、総務部長
○議長（桜田栄一君） 総務部長。
【総務部長（鈴木長之助君）登壇】
◎総務部長（鈴木長之助君） 十六番、斎藤議員のご質問について、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。
まず、組織改正に伴う企画部門の拡大についてのご質問でございますが、地方拠点都市地域指定等に対応するための対策室を、企画財政部企画調整課内に設置することにしたところでございます。担当事務の内容といたしましては、基本計画の策定、広域行政の推進、都市行政及び地域政策の立案等、本市行政の総合計画との調整を図るものでございます。また総合行政の施策の展開につきましては、円滑な調整機能の果たす役割はますます重要でございますので、企画調整課をその調整機能を果たすための組織として、総合計画を初め各分野にわたっての総合調整に対応しておりますが、さらに今後とも庁内において横との連携を密にし、庁議や各課相互の連絡会議等の活用を図ってまいりますので、ご了承願います。
次に、人事異動件数についてのご質問でありますが、職員の人事異動に当たっては、行政需要に対応した効率的な事務事業の執行と市民
福祉サービスの向上を図るため、適正配置に努めているところでございます。四月一日付け予定の異動件数につきましては、現在その作業中であり、確定しておりませんが、組織機構の改正に伴うものもございますので、昨年の異動件数六百五十件とほぼ同じ程度になるものというふうに考えております。
次に、職員研修についてのご質問でありますが、行政ニーズも増大し多様化している現在、職員研修においてはこうした行政環境の変化に対応できる職員を育成してまいる必要があると考えております。したがいまして、平成五年度を初年度とする職員研修総合計画におきましては、こうした点を踏まえ新規採用職員から管理監督職員に至るまでの各職層ごとに従前以上に時代の潮流に即応した研修課程や科目等を導入し、職員研修全般の充実を図ってまいります。
次に、東京にある県の出先機関への派遣につきましては、他の各種派遣研修との均衡等もさらに検討する必要がございますので、今後の検討課題とさせていただきますのでご了承願います。
次に、
自己研鑚奨励制度についてのご質問でございますが、職員が自主的に研鑚するいわゆる自己啓発は、職員研修において最も基本となるものでございますので、これまでも通信教育研修の受講料助成や、勤務時間外に受講料を無料とした教養講座を開設するなど、奨励や助成に努めてきたところでございます。平成五年度の職員研修計画におきましては、自己啓発の支援を研修の重点事項の一つに掲げ、従前以上に職員の自主研修助成制度の充実等を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。
次に、東京事務所の設置についてのご質問でございますが、現在、東北では仙台市ほか八市が東京事務所を設置し、中央官庁からの情報収集や企業の誘致運動、観光宣伝等に当たっていると聞いております。東京に事務所を構えさまざまな事業活動等を展開できる体制にあることは望ましいこととは存じますが、今日の交通機関の発達や通信施設の充実等で、必要とする行動や的確な情報収集も即時に収集することが可能になってきております。これらのことから東京事務所の設置につきましては、職員の常駐配置や事務所の維持管理経費等のこともございますので、今後これらの点も十分踏まえながら、その効用と効果について研究してまいりますのでご了承願います。
次に、押印省略の進捗状況についてのご質問でありますが、事務の簡素化を図るため昨年十一月から三十四の申請書等について押印を省略したところでありますが、新たに本年四月一日から四十二の申請書等についても押印を省略することにいたしております。今後におきましても押印省略基準の作成を含め、他市の状況をも把握しながら、事務の簡素化を推進してまいります。
次に、三月から四月の間、庁外に市民窓口を設置できないかとのご質問でございますが、この時期は市民の方々からの住民票等の請求が多い時期であります。このため住民情報オンラインシステムにより、居住地以外の支所等においても住民票等にかかわる取扱いや、郵便請求による証明書等の発行などの措置を講じ、住民サービスに努めているところであります。ご指摘の庁外に市民窓口を設置することについては、各種証明書等がオンラインにより処理されることから、端末機、専用回線等の設置及び場所等の確保が必要となりますので今後の課題として検討してまいりますのでご了承願います。
◎
企画財政部長（斎藤廣君） 議長、
企画財政部長。
○議長（桜田栄一君）
企画財政部長。
【
企画財政部長（斎藤 廣君）登壇】
◎
企画財政部長（斎藤廣君） 十六番、斎藤議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。
まず地方交付税、国県支出金の予測と根拠についてのご質問でございますが、地方交付税につきましては、地方財政計画におきまして平成五年度の交付総額は十五兆四千四百億円余で、平成四年度当初対比では約マイナス一・六％でありますが、平成四年度の臨時財政特例債償還基金を除きますと約五・二％増加しております。平成四年度の本市の地方交付税につきましては、普通地方交付税は臨時財政特例債償還費、土地開発基金費、地域福祉基金費、合わせまして百一億百二十六万円となり、また特別地方交付税の三月交付分がまだ未定でございますが、地方交付税全体で百九億円程度を見込んでおるところでございます。平成五年度は平成四年度の決算見込み及び平成五年度地方財政計画等を考慮の上、対前年当初比で一三％増の九十三億円を計上したところであります。
次に、国県支出金につきましては、平成五年度から公共事業にかかわる国庫補助負担率の見直しによる影響額は、交通安全施設で一千三十万円余、地方道改修事業で二億二千万円余、街路事業関係で六千八百万円余、土地区画整理事業関係で七千九百万円余、さらに農業関係で七百万円余の削減が見込まれるところであり、これが削減分は市債で補填いたしますが、将来地方交付税で元利償還金が補填されるところであります。
次に、
地方財政指標と本市財政指標との比較についてのご質問でございますが、投資的経費で国の9.5％に対しまして二〇・四％、補助事業で国の五・七％に対し二〇・九％、単独事業では国の一二％に対して二四・三％、地方交付税は国のマイナス一・六％に対し一三・四％、市債は国の二一％に対し四六・九％の伸びとなっておるところであります。国は景気に十分配慮して、地方単独事業費の確保を図り、自主的主体的な地域づくりを積極的に推進するように指導しており、本市におきましてもこれらの施策に呼応し、（仮称）福島市総合体育館、（仮称）農村マニファクチャー公園、地域学習センター等の事業の実施に当たりましては、元利償還金が地方交付税に算入される地域づくり特別対策事業債等有利な市債の活用を図っているところであります。いずれにいたしましても、財政の健全性に留意して対処してまいります。
次に、
財政調整基金の今後の基本方針についてのご質問でございますが、今回の予算におきましては、まず歳入面において、市税は景気の低迷から法人市民税が昨年に引き続いて前年度を下回る状況にあり、市税全体ではわずかな伸びにとどまるほか、地方譲与税等においてもさほど伸びが見込めない状況にあります。一方歳出面におきましては、第五十回国民体育大会が間近に迫り、関連する重要施策事業が増大するとともに、市民の行政に対する需要も増嵩しており、加えて景気対策として市単独事業の拡大を図る必要があることなどから、財政環境は引き続き厳しいものがありますので、行財政の見直しを進め経費の節減、合理化を図るとともに、
財政調整基金十億円の活用により、収支の調整を図った次第であります。なお今後の
財政調整基金の基本方針でありますが、毎年度の財政状況を見極めながら、新規積立てや取り崩しを行い、市財政の長期的展望に立ち、健全財政堅持を基本に運用してまいる所存でありますので、ご了承願います。
次に、市税の滞納者対策についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり最近の市税納付状況は、昨今の社会経済情勢を反映し極めて厳しく、滞納者の形態も多様化傾向にあり、滞納額の増加が懸念される状況にあります。市税の収納につきましては、口座振替制度の推進、納税貯蓄組合の育成強化に努め、さらには総合的広報活動の実施をしてまいっており、また徴収強化月間を設置し、休日、夜間の電話催告及び臨戸訪問による納付指導等を実施しているところでありますが、今後とも関係機関との連絡を密にし、滞納者に対する納付指導の強化徹底を図り、収納率向上に努めてまいりますので、ご了承願います。
次に、福島駅西口を中心とした交通体系の整備についてのご質問でありますが、社会基盤の整備に対応した交通体系の整備は、市民の交通利便性を確保し、本市の均衡ある発展にとりまして必要不可欠のものと認識しております。特に福島市西部におきましては、
あづま総合運動公園内に各種施設の整備が行われているほか、民家園、水林自然林等の各施設があり、また農村マニファクチャー公園整備事業が推進されており、これらの施設の利用者の利便性の向上を図るためにも、公共交通としてのバス路線の必要性は高いものと考えております。しかしながら、バス路線の新設に当たりましては確実に採算が見込める路線以外は国の認可が厳しい状況にありますので、需要予測に基づく採算性の検討や路線計画につきまして、バス事業者と協議してまいりますので、ご了承願います。
◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。
○議長（桜田栄一君） 商工部長。
【商工部長（荒木 香君）登壇】
◎商工部長（荒木香君） 十六番、斎藤茂議員の商工部関係のご質問にお答えいたします。
福島勤労者総合福祉センターについてのご質問でありますが、本センターは勤労者に職業相談等の各種相談及び職業情報の提供を初め、教養文化、研修並びにスポーツ等の活動の場を提供することにより、福祉の充実や健康増進と勤労意欲の向上を図り、雇用の促進と職業の安定に資することを目的に、雇用促進事業団との合築により建築する都市型の勤労者福祉施設であります。管理運営体制につきましては、事業団から県が委託を受け、さらに本市が委託を受けることになりますが、本施設の管理運営を専門的に担当する広域法人を設立し、これに委託して管理運営をすることとされております。つきましては勤労者はもとより、広く一般市民に利用されるよう、利用料金及び利用時間等、ご指摘の点を十分踏まえ、本市の実情に即した主体的な運営を検討してまいります。
次に、
特定商業集積の整備の促進についてのご質問でありますが、本事業は本市の商工課と都市計画課の共同調査により、商業振興の観点から通産省の商業集積整備基本構想等策定調査と街づくりの観点から、建設省の商業地域振興整備策定調査を実施しております。今年度におきましては、二十四時間都市構想の理念を踏まえた福島市全体の商業的土地利用の構成と、商業振興の課題を整理し、その中で福島駅東地区の中心部における商業振興を図るべき
特定商業集積地域を選定し、平成五年度には事業化に向けての基本構想を策定して、その後に県の承認を受ける予定であります。また、ご指摘のありました駅前の大型店の衰退に対する対応につきましては、今回の調査の中でも極めて重要な検討課題として取り組んでおり、今後も商工団体や地元商店会等と一層の連携を図りながら、問題に対処する所存であります。
次に、不況対策についてのご質問でありますが、現在の景気後退は複雑な要因が絡み合い、いわゆる複合不況といわれる状況下にあって、国を初めこの景気回復の解決策に大変苦慮しているところであります。過去の景気回復とはかなり異なり、回復のための先導役が見当たらず、波及効果の大きい公共投資や一般住宅の発注に求められております。市といたしましては今後の国の総合経済対策の効果を強く期待するとともに、地方経済を支える公共事業の重要性を認識し、地域経済活性化のためその拡大に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、景気回復は総合的な経済対策が不可欠でありますので、国、県、経済団体との連携を密にしながら不況対策に努めてまいりますのでご了承願います。
◎農政部長（油井久雄君） 議長、農政部長。
○議長（桜田栄一君） 農政部長。
【農政部長（油井久雄君）登壇】
◎農政部長（油井久雄君） 十六番、斎藤茂議員のご質問中、市長答弁以外の農政部関係について、お答えを申し上げます。
まず農協合併についてでありますが、この度の農協合併はご指摘のとおり、農業生産の向上と担い手の育成確保に貢献することが期待されますので、三百億農業を展開しておる本市農政にとりましては極めて重要な課題であります。したがいまして、市といたしましても組合員の負託にこたえ得る専門的営農の指導体制の強化と、本市農業の特性を生かした地域農業の振興を図る新たな事業に対して助成措置を講ずるため、その財源として合併農業協同組合整備基金を創設するものであります。この基金積立ての額につきましては、毎会計年度の予算の定める額としておりますが、助成対象事業を円滑に推進するために、予想される所要額や他市の実情等を踏まえて総合的に判断し、総額ではおおむね三億円を目標としております。また助成金の交付期間は合併新農協発足後、経営の安定が見込まれる、おおむね五箇年を想定しております。
次に、市の各種農業振興プランの見直しについてでありますが、国は先に発表した新農政プランに基づく具体的施策について検討されておりますが、これら一連の諸施策を具体化するに当たっては、本市農業の特性に留意し、農家の意向把握に努めるとともに、農家が意欲をもって営農に取り組める体制づくりに努めることが重要であると考えております。新農政プランを踏まえた今後の農業振興施策につきましては、国の諸施策の具体的な内容や、合併新農協の生産計画との整合性を図り、本市農業の特性を生かした他品種展開により、農家の所得が拡大されるとともに、婦人の農業従事者や農村環境保全についても十分配慮した総合的な振興策を推進してまいります。
ご指摘ありました
農業振興地域整備計画と、各種農業振興計画の見直しにつきましては、農業関係団体と十分協議し、慎重に検討してまいりますのでご了承願います。
◎市民部長（羽多野英一君） 議長、市民部長。
○議長（桜田栄一君） 市民部長。
【市民部長（羽多野英一君）登壇】
◎市民部長（羽多野英一君） 十六番、斎藤茂議員の、市民部関係のご質問にお答え申し上げます。
エイズ予防対策については、国、県、保健所が主体となって推進いたしておりますが、現在エイズに対する有効な治療法が確立されておらず、正しい知識による予防策が最も重要と認識しております。したがいまして、本市においては国、県と連携を密にしながら、市民に対する正しい知識の普及、啓蒙活動に広報紙等を活用し、
エイズ感染予防とエイズ撲滅のために各種保険事業など、あらゆる機会を通して正しい知識の普及に努めてまいります。
次に、骨粗鬆症についてのご質問でございますが、本市における実態についてはその把握が甚だ困難でありますが、この症状は五十歳を越えると急に多くなり、六十歳の女性では約四十％を数えるといわれています。その予防対策及び検診についてでありますが、まず予防対策としては、公民館、集会所等において専門医による講演会及び食生活改善指導等を実施し、適切な予防の啓蒙普及に努めております。また検診については今後の課題として検討してまいります。
次に、ごみ問題のための計画策定についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり平成三年度のごみ排出量は約十一万三千トンであり、ここ二、三年横ばいの状態となっております。これは経済の低迷による社会的な影響や、本市が実施しておりますコンポスト容器の普及拡大、集団資源回収報償金交付制度、事業系廃棄物の有料化及びモデル校による資源ごみの回収等の減量化対策が徐々に浸透してきたものと思われます。今後とも分別収集の徹底、ごみの減量化や資源の再利用につきましても推進してまいりますが、本市に最も敵したごみの減量化、資源の再利用、分別収集の方策につきましては、現在も検討を重ねているところでありますが、平成五年度は知識経験者、市議会議員、市民の方々をもって構成する廃棄物減量等推進審議会を設置し、さらにご審議を賜りながら推進してまいる所存であります。
次に、福島県
市民交通災害共済についてでありますが、平成三年度の支給件数は八百五十一件、支給総額五千百九十一万円となっております。また診断書の料金につきましては、ご指摘のとおり各病院によってまちまちであります。相互扶助を目的とした制度の趣旨を踏まえ、今後とも県内各市と連絡をとりながら、改善方を要望してまいりたいと存じます。
次に、救急医療体制の整備状況についてのご質問でございますが、救急医療体制としては夜間急病患者に対応する市夜間急病診療所、日曜日及び祝祭日等に対応する休日在宅当番医制、さらに夜間、昼間における二次診療として対応する病院群輪番制及び救急告示病院により二十四時間体制で実施いたしております。
次に、救急医療体制の適正規模と適正配置についてのご質問でございますが、救急医療体制について法的規制は特にございません。今後とも県、市消防本部及び市医師会等との密接な連絡協調を図りながら、救急医療体制の充実と円滑な運営に努めてまいりますので、ご了承願います。
◎福祉部長（阿部美一君） 議長、福祉部長。
○議長（桜田栄一君） 福祉部長。
【福祉部長（阿部美一君）登壇】
◎福祉部長（阿部美一君） 十六番、斎藤茂議員のご質問中、市長答弁以外の福祉部関係のご質問にお答えいたします。
まず深刻な景気後退の中における国保税滞納者の対策についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり最近の国保税納税状況は昨今の社会経済情勢を反映し極めて厳しく、滞納者の形態も多様化傾向にあり、滞納者の増加が懸念される状況にあります。国保税の収納につきましては、口座振替制度の推進、納税貯蓄組合の育成強化に努め、さらには総合的広報活動の実施を行ってまいっております。また納期回数の増、自動電話システムの納期のお知らせ、愛称「お伝え君」など、創意工夫をこらしながら徴収強化月間を設置し、休日、夜間の電話催告及び臨戸訪問による納付指導を実施しているところであります。なお今後とも市税との連携を密にし、滞納者に対する納付指導の強化、徹底を図ってまいりますので、ご了承願います。
次に、国民年金未納者対策についてのご質問でありますが、未納者に対し職員による戸別徴収、電話催告による納付指導及び納付困難者に対する免除指導の徹底など、社会保険事務所とも連携を密にし、未納者の解消に努めているところでございます。
次に、預金金利の引き下げに伴う年金生活者への対応についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり年金生活者にとりましては、預貯金金利の動向は極めて大きな影響をもたらすものと考えております。市といたしましては、年金生活者の生活安定を図るため、社会福祉対策の充実についてさらに全国市長会を初め、国県関係機関へ強く要望してまいりますのでご了承願います。
次に、在宅福祉三本柱についてのご質問でありますが、平成三年版
老人保健福祉マップの数値は平成二年度の利用日数によるもので、本市の場合平均利用日数は、
ショートステイ6.7日、デイ・サービス十六・四日、ホームヘルプサービス十四・八日となっており、しかし平成三年度の平均利用日数は、
ショートステイ十・二日、デイ・サービス十八・一日、ホームヘルプサービス二十四・七日となっており、施設の整備等に伴い利用日数も増加しております。これらの利用状況を踏まえ、
在宅福祉充実型、施設偏重型、
在宅福祉更新型のうち、どの分野に該当するかというご質問ですが、この三つの分野に当てはめるまでにはまだ至っておりませんが、今後は在宅福祉の充実のため取り組んでまいる考えであります。
次に、在宅福祉三本柱以外の福祉事業についてでありますが、本市における
機能訓練事業の年間利用日数は一日、訪問指導事業は五・七日、
特別養護老人ホームの定員三百三十人に対し待機者は三月一日現在五十三人、また
老人保健施設のベッド数は九十床という状況であります。
次に、在宅三本柱の対応策についてでありますが、ショートスティ利用期間は原則として七日以内となっておりますが、利用者の状況を判断し利用期間の延長等改善を図るよう検討してまいる考えであります。またその手続きにつきましては簡素化に努め、必要最小限の書類を提出していただいております。
次に、
在宅介護支援センターにつきましては、平成五年度から福島市中央介護支援センターの業務を充実するため、相談指導と介護機器展示を行うほか、渡利地区に新たに
在宅介護支援センターを建設し、サービスや相談業務等充実を図ってまいります。
次に、ホームヘルプサービス利用者負担金についてでありますが、三月一日現在市が派遣している百二十三世帯のうち無料は百九世帯で、一時間当たり四百円以上の費用負担は五世帯、八百円以上の費用負担はわずかに九世帯であります。しかしながら市派遣以外の民間団体やシルバー人材センター等においてもホームヘルプ活動を行っていることから、利用日数によっては費用負担が増加することも考えられます。したがいまして、利用者負担の軽減を図るためには、ボランティアを中心とした在宅介護や、地域的協力体制などが必要と考えられますので、ご指摘の点を踏まえ、現在策定中の老人保健福祉計画の中で十分検討してまいります。
次に、（仮称）スマイル手帳の作成についてお答えします。要介護老人の
福祉サービスは多岐にわたり、現在必要の都度申請をいただいており、訪問調査の際実態を把握することによって、以後の申請をできるだけ簡略化するなど、事務手続きの改善にも努めております。なお、ご指摘のありましたスマイル手帳の作成につきましては、効果的な方法でありますので、今後の検討課題としてまいりますのでご了承願います。
次に、平成七年に本市で開催される、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会に向けての選手の育成、練習会場及び足の確保、及びボランティアの確保と育成についてのご質問ですが、本大会のすべての競技種目に、市民が一人でも多く選手として参加できますよう、平成五年度には、福島市身体障害者スポーツ協会を設立し、その育成強化を図る所存であります。このため練習会場につきましては、既存の施設設備を整備し、また交通手段の確保について努力するとともに、ボランティアの確保と育成につきましても、県及び関係団体と連携を図りながら、万全を期してまいりますのでご了承願います。
◎建設部長（矢崎俊平君） 議長、建設部長。
○議長（桜田栄一君） 建設部長。
【建設部長（矢崎俊平君）登壇】
◎建設部長（矢崎俊平君） 十六番、斎藤茂議員のご質問中、道路整備計画についてのご質問にお答え申し上げます。
国が策定いたしました第十一次道路整備五箇年計画によりますと、その基本的方向は生活者の豊かさの向上、活力ある地域づくり、良好な環境創造等の課題に緊急に対応するためとしており、その中で高齢者や身障者、児童等が安心して日常生活が送れるよう、幅員おおむね三メートル以上の幅の広い歩道や、できるだけ緩やかなスロープや、昇降装置を付加した立体横断施設等の整備を図るとともに、近年の高齢運転者の増加等にも対応して、休憩施設や譲り合い車線等の整備を図るとしており、全体の投資規模は七十六兆円となっております。本市では現在第三次福島市総合計画に盛り込まれている総合交通網の整備計画に基づき、幹線道路網の整備を初め、生活道路の安全で快適な道路環境の創出のため、積極的に道路整備を進めているところであります。今後におきましてもこれらの事業のなお一層の促進を図るとともに、第十一次道路整備五箇年計画の中で示された新たな施策につきましても、国県とも協議を行い、国庫補助事業を積極的に導入するとともに、特に児童生徒の安全を確保するためのスクールゾーンの交通安全施設の整備につきまして、教育委員会等関係部局と十分協議をしながら、人に優しい道づくりの推進に努力してまいる所存でありますので、ご了承お願いいたします。
◎都市開発部長（石川清君） 議長、都市開発部長。
○議長（桜田栄一君） 都市開発部長。
【都市開発部長（石川 清君）登壇】
◎都市開発部長（石川清君） 十六番、斎藤議員のご質問中、阿武隈親水公園についてのご質問にお答えを申し上げます。
同親水公園は建設省の河川環境整備事業と一体となり、市民の運動、休養及び自然の景観と河川に親しむほか、水鳥の聖域とするため整備を進めておるところでございます。本事業は平成元年度に着手し、八箇年計画で進めているものでございまして、平成四年度までにはピクニック広場二面、ローラースケート場、多目的広場二面、シンボル広場のほかヘルシーランド福島からの連絡通路、園路及び散策路等の整備を図ってまいりましたが、平成五年度ではさらに広場の造成、散策路、園路、ベンチの設置等の整備を計画しております。市民に親しまれる施設として早期完成を目途に事業を推進してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎国体事務局長（丸岡充君） 議長、国体事務局長。
○議長（桜田栄一君） 国体事務局長。
【国体事務局長（丸岡 充君）登壇】
◎国体事務局長（丸岡充君） 十六番、斎藤茂議員の国体事務局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに、第五回国体ソフトボール競技リハーサル大会についてでございますが、ご承知のとおりリハーサル大会は平成七年の国民体育大会開催に備えて協議会の運営能力の強化と、市民の競技に対する関心を高め、広くスポーツの普及振興を図るため、開催するものであります。したがいまして、大会運営については競技運営だけでなく、宿泊、輸送など全般にわたり国体本番のリハーサルとなるように万全を期してまいります。
次に、総合開閉会式場の駐車場についてでございますが、ご承知のとおり県が
あづま総合運動公園西側に、有効面積約二十ヘクタールの駐車場を確保する方針を固めたところであります。本市ではこの事務事業に協力することといたし、県の指導のもとに平成四年二月に第一回説明会を開催し、精力的に業務の遂行に努めておるところでございます。なお県では平成五年度中には用地買収を完了し、平成六年度中には駐車場整備に入りたい考えであると聞き及んでおります。
次に、総合開閉会式の輸送交通体系についても、県が検討し計画するものでありますが、輸送方法についてはバスによる計画輸送とし、幹線道路の利用及び交通規制を行い、円滑な交通を確保すると聞き及んでおります。
次に、市民運動の具体的進め方についてでございますが、地区市民運動推進協議会の実践活動として、市民一人一役をモットーに花いっぱい運動、きれいな街づくり運動、スポーツの盛んな街づくり運動、来訪者を温かく迎える運動、スタンドいっぱい運動などを展開し、すべての市民の方々にふくしま国体に参加していただくよう進めてまいりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（桜田栄一君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十六番、斎藤議員のご質問にお答えいたします。
初めに、国体選手強化育成状況についてのご質問でありますが、本市におきましては昭和六十二年度より、小中学生の競技力向上と指導者養成に重点を置き、本市独自の選手強化事業を実施し、その成果は着実に実ってきているところであります。中でも梅友サッカースポーツ少年団の県代表としての全国大会出場、信夫中学校バスケットボール部の全国中学校バスケットボール大会における準優勝、福島高等学校剣道部を中心とする福島県選抜チームの第四十七回べにばな国体における少年の部の優勝など、各種大会において本市小中高等学校の選手がそれぞれ活躍しております。ふくしま国体を目前にし、県競技力向上対策本部及び種目別競技団体等と連携を密にしながら、選手強化事業の拡大充実を一層図ってまいる考えであります。
次に、教育行政についてのご質問にお答えいたします。まず学校規模適正配置についてのご質問でありますが、中心市街地のドーナツ化現象による児童生徒数の推移は、小学校では本年度までの過去五年間において、約二千百名の児童数の減少、中学校では約千三百名の減少が見られ、さらに今後五年間の見通しでは、小学校において約二千五百名の減少、中学校においては約千二百名の減少が予測されます。かかるる状況を踏まえ、市全体の人口の推移及び地域的な児童生徒数の推移等を見極めながら、ご提案いただきました適正配置にかかる専門的な審議会の設置に向けて、関係機関と協議してまいりたいと考えておりますのでご了承願います。
次に、日本体育学校健康センターについてのご質問でありますが、児童生徒及び園児の学校管理下における事故が生じた場合、日本体育学校健康センターを通じ、保護者に対し医療費、傷害見舞金等の共済給付を行っているところであります。また平成三年度における災害発生は千五百九十五件を数え、給付した金額は一千七百十八万八千百七円であります。主な事故といたしましては、骨折、挫創、捻挫等で全体の五六％を占めております。また共済掛金の保護者負担額はご指摘のとおりでありますが、全額市費負担につきましては今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
次に、本市における通学路の総点検についてのご質問でありますが、通学路の安全点検及び安全対策につきましては、学校、ＰＴＡ、地域の交通安全等にかかわる諸団体と常に連携を図り、これを実施しておるところでありますが、この度建設省において平成五年度から二年がかりで、全国の全小学校を対象に通学路の安全調査を実施しますが、ご指摘の通学路の総点検につきましては、これを受けて通学路管理者協議会を設置し、実施してまいりたいと思います。なお安全教育については交通安全教室等において継続して指導を進め、交通事故防止に万全を期してまいります。
次に、業者テストの禁止についてのご質問でありますが、今回の文部省の通知は教育活動を根本的に見直すとともに、改めて中学校教育活動や進路指導のあり方を厳しく指摘したものと受けとめております。したがいまして、この通知は新しい学力観に基づく教育のあり方を求めたものととらえ、次の三点に留意して改善を図ることが必要であると考えております。
一つは、偏差値偏重の教育がみずから学ぶ意欲の育成を阻害してきたものと思われますことから、単に獲得された知識の量を測定するのみならず、知的能力や応用、分析、総合する能力や技能を含めて、生徒の学習状況を多面的に把握するような評価の工夫を進めること。
二つは、進路指導において集団における相対的な評価のみに偏ることなく、偏差値に代わる新しい評価の一つとして、それぞれの生徒の学習目標に照らした到達度を評価し、一人一人のよさを積極的に見出していくこと。
三つは、生徒がみずからの進路を主体的に考え、選択できる能力や態度を育成するとともに、能力、適正、興味、関心や希望等に基づいた適切な進路指導を進めるため、学校教育全体を通して計画的、継続的な指導に一層努力し、進路指導体制の見直しを図ること。
以上の三点に留意して、各学校及び校長会並びに進路指導主事協議会等に対し、改善を図るよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎
水道事業管理者（須田和男君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（桜田栄一君）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（須田和男君）登壇】
◎
水道事業管理者（須田和男君） 十六番、斎藤茂議員の水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。
平成五年度における水需要の見通しと、水道料金改定についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり平成四年度の水需要は経済不況と年度前半の天候不順等から、家庭用では新規加入等で一定の伸びは示しておりますものの、工場、飲食業、旅館及び百貨店等で大口使用者の使用量が減少しており、決算見込みによる年間総有収水量は約二千七百八十万立方メートルと見通しております。これは当初予算で予定いたしました水量より約六十万立方メートルの減少となりますことから、給水水域で一億二千九百五十五万八千円の減額補正をしたところであります。平成四年度決算見込による有収水量は、平成三年度決算における有収水量の対前年度伸び率〇・八％と同率の伸び率であり、微増に推移しておりますことから、平成五年度の水需要予測も平成四年度決算見込に対し〇・八％増の二千八百三万立方メートルと推定し、給水収益五十四億七千三百八十八万三千円を主な収入といたしまして、サービスの低下を来さないよう配慮するとともに、現行料金を維持しながら健全経営を堅持する予算を計上したところでございます。しかしながら、ご承知のように水需要の動向は社会経済情勢の変化や気象条件に大きく影響されやすい体質でありますので、その状態が長期化することになりますと、給水収益以外の諸収入の伸びも鈍化あるいは減少することとなります。一方支出におきましては、第八次拡張事業及び石綿セメント管取り替え事業など、建設改良事業の進捗により資本費の増嵩から、経営環境は一層厳しくなりますが、これまでの決算における利益剰余金及び損益勘定留保資金などの内部留保資金の状況より判断しますと、なお一両年の経営健全性は維持できるものと考えております。