福島市議会 > 1993-03-05 >
平成 5年 3月定例会−03月05日-02号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 1993-03-05
    平成 5年 3月定例会−03月05日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成 5年 3月定例会−03月05日-02号平成 5年 3月定例会   平成五年三月五日(第二日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)    一番  佐藤一好君       二番  高橋信一君    三番  山岸 清君       四番  鈴木好広君    五番  鈴木英次君       六番  加藤勝一君    七番  高橋英夫君       八番  伊東忠三君    九番  佐藤保彦君      十一番  丹治仁志君   十二番  佐藤真五君      十三番  半沢常治君   十四番  塩谷憲一君      十五番  誉田義郎君   十六番  斎藤 茂君      十七番  甚野源次郎君   十八番  小林義明君      十九番  阿部保衛君   二十番  加藤雅美君     二十一番  横山俊邦君  二十二番  二階堂匡一朗君   二十三番  桜田栄一君  二十四番  阿部知平君     二十五番  菅野泰典君  二十六番  加藤彦太郎君    二十七番  大宮 勇君  二十八番  木村六朗君     二十九番  佐藤智子君   三十番  宮本シツイ君    三十一番  黒沢源一君
     三十二番  二階堂幸治君    三十三番  斎藤 清君  三十四番  阿部儀平君     三十五番  中村冨治君  三十六番  渡辺藤三君     三十七番  本田新松君  三十八番  八巻一夫君     三十九番  遠藤 一君   四十番  渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   助役        箭内洪一郎君    収入役       渡辺忠男君   総務部長      鈴木長之助君    企画財政部長    斎藤 廣君   商工部長      荒木 香君     農政部長      油井久雄君   市民部長      羽多野英一君    福祉部長      阿部美一君   建設部長      矢崎俊平君     都市開発部長    石川 清君   下水道部長     神野利栄君     国体事務局長    丸岡 充君   企画財政部次長   羽田靖信君     秘書課長      冨田晴夫君   財政課長      斎藤昇久君     水道事業管理者   須田和男君   水道局長      楠田正昭君     教育委員長     山本敬二郎君   教育長       戸田満夫君     教育部長      須田 守君   代表監査委員    八島昭三郎君    消防長       三浦 正君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        熊坂比佐男君    議事調査課長    佐藤堅二郎君   総務課長      鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────   午前十時零分    開議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、代表質問者として二十一番横山俊邦君、二十五番菅野泰典君、二十九番佐藤智子君、二番高橋信一君、十六番斎藤茂君、十八番小林義明君、一般質問者として十一番丹治仁志君、三十一番黒沢源一君、四十番渡辺清隆君、一番佐藤一好君、二十六番加藤彦太郎君、三十番宮本シツイ君、六番加藤勝一君、七番高橋英夫君、五番鈴木英次君、九番佐藤保彦君の、以上十六名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。二十一番横山俊邦君。 ◆二十一番(横山俊邦君) 議長、二十一番。 ○議長(桜田栄一君) 二十一番。   【二十一番(横山俊邦君)登壇】 ◆二十一番(横山俊邦君) 私は、平成五年三月定例会に当たり、明政クラブを代表して、提案されております平成五年度一般会計予算案はじめ各議案について質問いたします。  初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は、昭和六十年初当選以来、県都にふさわしい経済力の強いまちづくり、人間尊重のまちづくりなど数々の政策目標を掲げ諸施策の展開に努められ、さらにまた国体メーン会場の誘致、県内各自治体が注目しております地方拠点都市地域候補地の知事指定も実現されるなど、二十一世紀を展望して「東北の福島」から「日本の福島」に飛躍できる大きな礎を築かれたことに対し、心より敬意を表するものであります。特に本年は市長にとりまして二期目最後の年を迎えられるわけでありますが、市政を預かる最高責任者として市政八年の足跡を振り返られどのように総括され、さらに本年施行の市長選挙に対しては、三選出馬も含めどのような対応をされるのか伺うものであります。  さて、現在我が国は厳しい国際情勢を反映し内憂外患の状況にあり、国内的には、大企業の減収減益、生産調整、人員整理、中小企業の倒産、国民消費の落ち込みなど日夜報道され、景気の低迷が一段と懸念されております。さらに、外圧によると思われる急激な為替市場における円高は、売り上げが減少している輸出依存型産業に一層大きなダメージを与えることになると指摘されております。しかしながら、視点を変えれば円高によるメリットもあり、電力料金はじめ石油商品の価格、海外渡航費等のコスト低下も当然国民は享受できるはずであり、かつて何たびか指摘されているように、円高差益が国民にストレートに還元されにくい産業構造、流通機構等も厳しく点検されるべき重要な時期でもあります。さらにまた、バブルが崩壊した今こそ、国際社会の一員として生きていく、生活していく、そのために地球上の資源を、命を消費していくことがどういうことなのかということを冷静に見直すことも求められているのではないかと思うのであります。  国会においては、景気浮揚対策として大型の所得減税、赤字国債の発行という論調も聞かれます。確かに戦後間もない日本経済にあっては、所得減税、内需拡大、景気回復、税収増加という政策効果は実証済みであります。しかしながら今日、現在まで用いられてきた経済政策が大きな効果を生み出すのだろうかという点では疑問を感じますし、累積する国の財政赤字を考慮するとき、裕福な時代に育った数少ない子供たちが、将来この負担に耐えられるだろうかという大きな不安も抱かずにおれません。  端的な例として、日銀によるたび重なる公定歩合の引き下げという金融政策がかつてほどの功を奏していないということが挙げられます。預貯金利子に依存する生活者の大きな犠牲を払って実行された本政策は、資金コストの低下という点では金融機関を、利払いの減少という点では大口債務者を救済したのにとどまり、わずかながら住宅着工件数が伸びてはいるものの、設備投資、国民消費を主軸とする内需拡大の実現にまでは至っておりません。労働人口の減少、生産意欲の減退、輸出超大国という国際社会における日本の立場、内外ともに新たに発生する問題に対し、政府は対応すべき施策に苦慮しているというのが現状の姿であろうと思われます。  自治体においても決して例外ではなく、環境問題はじめ多くの問題が山積しており、市政各般にわたり前例にとらわれない大胆な発想と見直しが迫られており、市長の政策立案、行政執行に対し、市民はそれだけ大きな期待と関心を寄せております。そこで市長にお尋ねをいたしますが、平成五年度予算案はどのような基本方針に基づいて編成されたのか、また市長提案説明書の中に述べられている人間尊重のまちづくりという理念が具体的にどのような形で施策の展開としてあらわれているのか、ご所見を伺うものであります。  次に、財政問題についてお伺いいたします。本定例会に提案されております平成五年度一般会計当初予算案八百四億八千八百三十万円は、前年度当初対比で九・八パーセントの伸びとなっており、地方財政計画の二・八パーセント、県予算の一・六パーセントを大きく上回る積極型予算となっております。限られた財源の中で増大する行政需要に対応し、国体関連事業はじめ都市基盤の整備、環境対策等のさまざまな施策の実施を実現するためには、予算編成作業も容易ならざるものがあったと思われます。特に財源内訳を見ますと、その厳しさが一段と明白に感じられ、財調取り崩しにより十億円、さらに市債の借り入れも前年度当初対比で四六・九パーセントの増、百二十三億六千万円、構成比で十五・四パーセントを占めており、本年度末の市債残高見込額六百二十三億五千五百万円とあわせ考慮するとき、今後の財政運営に懸念はないものかと考えるところでもあります。  国の地方債計画によりますと、平成五年度の地方債計画、総額は十兆三千五百八十五億円となっております。さらに、一般会計債のうち地域総合整備事業等は三〇・六パーセント増の一兆二千八百億円、特別地方債のうち一般廃棄物処理事業等は六〇・九パーセント増の二千百億円が大きな伸び率を示しております。本市における明年度予算の積極的な市債活用は、こうした国の計画を受けて行われたものと理解しております。  そこで、質問の第一点は、将来にわたり財政負担を伴う市債活用についての基本的な考え方をどのようにお持ちなのか、また平成五年度末の市債残高見込額七百十一億三千万円を踏まえ、起債償還計画をどのようにお持ちなのか、あわせてお伺いをいたします。  第二点としては、明年度市債総額百二十三億六千万円のうち元利償還金等が地方交付税等で措置されるいわゆる財政支援のある市債の比率はどのようになっておられるのか、あわせて公債比率、市債許可制限比率についてもお伺いをいたします。  第三点として、歳入の根幹をなす市税収入についてお伺いいたします。景気の低迷により、市民税の伸び率は本年度当初の増加率五・四パーセントより低い四パーセント増の三百六十七億円が計上されておりますが、法人市民税の落ち込みを個人市民税が支えているのではないかと推察されるところであります。主な税目ごとの増減率がどのようになっているのかお伺いいたします。  第四点として、地方交付税についてお伺いいたします。政府は、新年度予算編成に当たり、地方財政不要論の立場から連続三年にわたり交付税の減額措置を行っており、本年も四千億円の減額措置がとられております。本措置は恒常化するおそれもあり、今後地方行政の需要が増大することが想定される中で、自治体が自主的に使用できる交付税が実質的に減額されることに対し、自治体を預かる市長としてはどのようにお考えになっているのかご所見をお伺いいたします。  次に、歳出についてお伺いいたします。地方財政計画では、地方単独事業については景気浮揚の観点から一二パーセントの増となっておりますが、本市においては倍に相当する二四・三パーセント増の予算が計上されております。これは、国体関連事業初め都市基盤の整備等を積極的に進めようとする姿勢のあらわれと、高く評価するものであります。当然本予算につきましては景気浮揚の立場から早期発注が望まれるところでありますが、本年度ゼロ市債の活用を踏まえ、公共事業の平準化ということもあわせ、どのように早期発注を考慮されているのかご所見をお伺いいたします。  次に、庁舎建設についてお伺いをいたします。昭和四十三年に設置された庁舎整備基金の現在高は、約六十億円となっております。既に四半世紀前に、いずれは新庁舎をという認識のもとに本基金の設置を見たわけでありますが、現在庁内を点検いたしますと、既に限界の域を越えておりますのは周知の事実であります。  駐車場の狭隘さはむろんのこと、市民の対応にも容易でない庁舎スペース、さらには、エレベーターがないために、車いす等を利用される方には、階上通行は困難な状態にあります。かつて議会内にも庁舎整備のための特別委員会が設置され、庁舎建設について真剣に討議され、一定の報告がなされたわけでありますが、往時の資料は現状になじまないものとなってしまった感もいたします。  市長は、議員の質問に対し、本会議において、たびたび庁舎建設については国体終了後できるだけ早期に実現したい旨の答弁をなされております。確かに国体を控えての現在の財政事情では容易ならざるものがあろうかと思われますが、少なくとも国体終了後を一つの目途とするならば、所管部の中に庁舎対策の係を設置すべきではないか。当然議会内にも改めて庁舎整備対策のための調査特別委員会が設置されてしかるべきだと思います。確実視されている地方拠点都市の地域指定を踏まえ、今後本市は広域市町村圏の中枢的存在としてさまざまなプロジェクト事業を抱え、その行政需要も増大の一途をたどることは必至であります。庁舎整備についての具体的な対応についてご所見をお伺いいたします。  次に、職員研修についてお伺いをいたします。市民に対し質の高い行政サービスを提供するためには、職員の資質、公務能率の向上は不可欠であります。そのためには、職員が絶えず自己啓発に努めることはむろんのこと、そのような研さんの機会を数多く提供していくことが職員研修の基本であうと私は理解いたしております。特に今後の行政需要、形態を展望するとき、市民と行政職員が一体となり施策の実現を展開しなければ、効果の期待できない分野もますます拡大していくのではないかという指摘もされております。慣例にとらわれない柔軟な発想、行政サービス会社の社員としての自覚、ユニークで質の高い行政を実現するためには重要なことであろうと思われます。以上の観点からご質問をいたします。  第一点は、市が主催する職員研修会は年間どの程度開催されているのか、また外部研修も含め、年間の一職員当たりの研修受講回数はどのくらいになっているのかお伺いをいたします。  第二点は、明年度の講師報償金八十七万円が計上されておりますが、どのような方々を講師として招へいされているのか、またこの程度の報償金では各界からの講師の招へいが思うようにできないのではないかと憂慮されますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、各部局における技術研修についてお伺いいたします。建設及び土木における技術革新は各分野にわたり日進月歩の成果が見られ、毎年のように新しい工法技術、素材の改良等が進められております。本市の発注する公共事業などについても技術革新がなされ、施工効率の向上、施工原価の低下、安全性の確保、工期の短縮等について日夜職員が努力されておりますことに対し、敬意を表するものであります。しかしながら、大手民間業者等の施工技術の進歩に対し、発注・監督する立場にある本市の持つ技術水準の高さに一抹の不安も感じないわけではありません。技術系職員からよく聞かれることは、国はじめ各種団体の主催する研修会に参加したい意欲はあるのだが、旅費、受講費等の予算措置が少ないために、思うように出席できないという声であります。ポスト国体事業として地方拠点都市地域指定関連事業が今後推進されるものと思われますが、技術新時代に対応されるような大幅な研修費の増額と抜本的な技術研修制度の見直しをされるお考えはないかご所見をお伺いいたします。  次に、地方拠点都市地域指定についてお伺いいたします。本定例会に先立ち、全員協議会の席上で市長より報告がなされましたが、昨年三月四日、県北十七市町村及び各種団体が本事業推進協を結成し、市長はじめ職員の方々のご努力と県の各段のご配慮により、中央五省庁より本指定に向けて事前協議に入りましたことは、第一次指定の経過を見ても本指定は確実であり、本市域四万県民にとりまして大きな喜びであり、改めて当局の先見性とご労苦に対し心より敬意を表するものであります。  しかしながら、全国の第一次指定地域十四ヶ所、第二次指定予定十八地域については思惑のみが先行し、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置促進に関する法律、この本法律の条文解釈にとどまり、具体的な計画、手法等についてじっくりした検討がなされないまま指定獲得にのみ走り過ぎた感も否めない事実であります。私自身も東北通産局、通産省等に情報収集のためにお伺いをさせていただきましたが、実務担当者からは、要は該当する企業がその本社機能なり業務施設の一部を現実的に移転できる場所でなければ意味がないという発言を得ております。企業の代表者はむろんのこと、社員の同意形成も図らなければ本社移転は不可能であり、さらに今日のバブル崩壊の厳しい状況下においては、本社機能の移転については容易ならざるものがあろうと推察されます。また、移転計画が、現実のものとなれば、当然東京圏からの距離、交通手段、該当都市の持つ教育、文化、医療、交通、居住地など整備状況も激しく問われ、さらに地震、風水害等に対する都市基盤の持つ強弱さ、水、緑、空気を中心とする自然環境の両枠等の諸条件、また一方では、国施策以外の自治体独自の移転受け入れ優遇策の有無など、該当企業にとっては大きな判断材料となることは確実であります。このような諸条件を考慮するとき、本市域は、東北の中においては現在のところ、最も優位性を誇れる立場にあるのではないかと確信いたしております。  現在本市では、福島市南部地域開発計画の調査、福島研究公園の整備、大規模な区画整理事業、幹線道、街路網の整備、南東北中枢広域都市圏構想の推進など、さまざまな構想事業が推進されております。そこで、質問の第一点は、現在進められている事業、構想の推進をどのような形で整合性を持たせ、拠点都市地域整備事業に踏み込まれていかれるのか、第二点として本指定に向けて具体的な事業計画がどの程度進められているのか、第三点は、十七市町村間の役割、事業実施の調停をどのような形で進められていくのか、第四点として、産業業務施設の誘致については、今後各地域間競争が激化すると思われますが、企業群に対する戦略をどのように考えておられるのか、以上お伺いいたします。  次に、中小企業振興対策についてお伺いをいたします。製造、小売を問わず、中小企業の日本経済に寄与してきた実績はまことに大きなものがあります。しかしながら、中小企業を取り巻く経済環境は以前にも増して相当厳しいものがあり、資金難、後継者不足、売り上げ減少、さらには廃業、倒産が日常化しているところであります。市は、金融対策、事業助成等を行っておりますが、バブル崩壊後の本市の中小企業の動向をどのように把握され、どのような政策効果を考えておられるのかお伺いいたします。  次に産業文化センターについてお伺いをいたします。二十一世紀をシンボル化してか、当初の構想は二十一階建てにするという基本計画が打ち出されて以来、県の対応も年を追うごとに消極的になってきたように思われます。現在市内にはビルの空き室も相当目立っておりますが、本構想の中にはテナントスペースも相当面積あるやにも伺っております。今下の経済情勢をかんがみ、市内のテナント需要を考慮すれば、当然産文センターの大幅な見直しがなされてしかるべきであろうと思われますし、産文センターの本来の目的を再点検され、民間企業の入居するようなテナント部分に血税を注ぐことの意義についても改めて論議されるべきではないかと思うのであります。本構想推進費の使途及び見直しについてご所見をお伺いいたします。  次に、勤労者福祉センターについてお伺いいたします。本事業は、雇用促進事業団及び本市が共同で建設を行うものでありますが、完成後運営は事業団が県に管理委託をし、さらに県は市に委託をし、運営財団を設立し、管理に当たることになっております。本施設の建設を行っている先進都市は、いずれも政令指定都市を除いては県支出金を受けているわけでありますが、本市の施設については、何か釈然としないものが感じられます。一方、運営財団については、県も財政措置を行い、運営に加担されるやに伝え聞いておりますが、市としては、当運営財団設立に当たって寄附行為をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  次に、観光問題についてお伺いいたします。例年の観光宣伝事業を拝見いたしますと、マンネリ化しているのではないかという感じがいたします。本年新たに福島空港開港観光キャンペーンが加わりましたが、限られた予算の中でどのような事業計画をされているのか、さらにまた、国体を控え、市内観光資源の開発を今後どのように進められていくのか、あわせてお伺いをいたします。  さて、本市において各地域に工業団地が整備され、誘致企業に対する優遇条例も制定され、大きな実績と成果を上げてまいりましたが、明年度の分譲可能となる工業団地の面積及び次年度以降の計画されている造成面積等についてもお伺いいたします。  質問の第二点として、明年度分譲される工業団地について、誘致企業分と地場産業移転分の比率についてどのような計画をお持ちなのかお伺いいたします。  明年度福島工業団地予定地内に仮称東部勤労者研修センターが建設されることになりましたが、本施設については、福島工業団地立地企業連絡協議会を初め勤労者からも設置が強く望まれていたところでありますが、今般の当局の予算措置につきましては、多くの関係者が期待を寄せているところであります。今後の工業団地につきましては、当該研修施設の設置、公園緑地の整備、スポーツ広場の設置等の推進を図るなど、誘致移転企業及び勤労者にとっても魅力のある工業団地をどのように形成していくかか大きなポイントになってくるのではないかと思われます。今後市は工業団地の周辺整備をどのように進められていかれるのかご所見をお伺いいたします。  次に、農政問題についてお伺いいたします。農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化、農業後継者の激減、農産物輸入の自由化、本市の農業の抱える問題は深刻さを増し、このままの状況では基幹産業としての存在すら危ぶまれております。累積債務に悩む農家が農地を処分しようにも、農地法上の規制により任意処分が進まず競売に付されるなど、困窮農家の惨状を眼の当たりにいたしますと、戦後輸出産業の犠牲となり、なし崩し的に農産物が輸入されてきた歴史的経過、さらに吾妻小富士、水原、両開発パイロット事業のように、地域農業の把握に乏しい先見性のない農業政策に対し、私は強い不信感を、覚えるものであります。市は、吾妻小富士、水原、両開発パイロットの農地譲渡問題を、現状を踏まえ、国策を支持した自治体として今後どのように対処されるのかご所見をお伺いいたします。  また、市長は就任以来三百億円農業の確立を政策の柱としてさまざまな農業政策を展開されてまいりましたが、私はむしろ専従農業者一人当たりの年間所得金額が幾らなのか、そしてその金額がほかの製造業の労働者と比較してどのような位置にあるのかという点、それが最も重要なのではないかと思料いたします。ご所見をお伺いいたします。  また、あわせて、本年度末における本市の農業粗生産額、農家一戸当たりの年間生産、農業所得金額、それぞれの見込額についてもお伺いいたします。  次に、農業後継者問題についてお伺いいたします。新学卒者の就農人口が、全国でわずか一千八百人。本市においても例外ではありません。最大の理由は、日本の農業に対し若者が将来の展望を持てないということに尽きると思います。大胆な計算ではありますが、大学卒の本市職員の生涯所得は、退職金も含め約二億五千万。農水省の新しい食糧農業農村政策、いわゆる新農政プランを受け、JA全中が策定した所得目標でさえ、男子専従者で年間四百五十万円程度。三十八年間勤続で約一億七千万円、これが生涯所得となります。退職後の年金格差については、論を待たないところであります。さらに、各地区施設園芸などを主営業とする農家の休日日数、週休二日制が定着してきた企業及び公務員の年間百日を優に超える休日日数、生涯所得、労働条件の余りにも大きな産業間格差、この基本的な問題を解消しなければ、国、自治体がいかに農業後継者問題を論じてみても空論にすぎず、日本の農業振興策など実現できるはずはありません。市は、農水省のいわゆる新農政プランを受け、このような状況を踏まえ、今後どのような農業後継者対策を確立されるのかお伺いをいたします。  また、当市において平成四年度中に就農された新学卒者の、まあ、何名おられたのかもあわせてお伺いいたします。  次に、農業振興地域の見直しについてお伺いいたします。農水省は、新農政プランを具体化するために、農地法をはじめ農地利用増進法など関連七法律の改正案を今国会に提出しております。本趣旨は、大規模農家の育成、農業法人の農地集積などを促進し、国際競争にも存続し得る日本農業の確立を目指すところにあると言われております。市においても、農地法はじめ関連法律の成立が現実のものとなれば新たな対応に迫られることになろうかと思われますが、農業政策の基本ともなる本市の農業振興地域については、時代の経過とともに、必ずしも本来の指定趣旨に沿っているとは言いがたい地域も数多く出現しております。山間部の原野化した農地をはじめ、既に山林と化した休耕地、住宅集落地周辺の生活雑排水に汚染されつつある水田、地質などに問題があり、生産性が著しく低い農地等であります。今後このような農業に適応不可能な農用地については積極的に見直しを行い、農業振興地域から除外し、土地利用計画を新たに考え直すべきではないかと思います。ご所見をお伺いいたします。  かつて日本民族は農耕民族でありました。日本人の土地に対する特異な執着性も、数千年来土地に親しみ農耕民族として生きてきた証しであり、各自治体で市民農園が活気を呈しているのも、現代人の農耕回帰現象のあらわれと言えます。私は、今般の新農政プランに全面的に反対の立場をとるものではありませんが、日本の農業の将来はこのような民族性を前提にして二極分化の方向を目指すことが妥当であると考えるものであります。つまり、大規模農業の育成を図る反面、国民が自由に一定面積の農地を取得でき、ファミリー農業が楽しめるような小規模農業の振興も図るべきではないかと常々考えております。  これが実現のためには、農地法を改正することが前提でありますが、市民はすべて十アール程度を限度として、農地取得を可能にする。売買価格は、自治体、国等が協議により定めた一定価格以下であれば、税制の特例措置により免税とする。大規模農業振興地域とファミリー的な農業専用地域との区域については、農地の集積度、形状、生産性を基準に、現状を最も把握している自治体が指定を行うものとする。また、本指定を受けた両地域農地については、公共事業以外転用は相当期間認めないものとすると。本施策が実現可能となれば、国民皆農の道が開けるばかりでなく、食糧安全保障も国民自らの手によって実現され、さらには都市近郊農家の財政問題も解消され、外圧の高まりとなっている内需拡大も農村から一挙に拡大され、結果として税収増加を招き、政府の財政再建、輸入拡大にも大きく寄与し、国際社会における日本の立場も窮地を脱することができることになります。  大規模農業地域には、生産性向上のため財政援助は農水省及び自治体が積極的に行うとともに、ファミリー的農業増に対しては、国民の余暇時間の積極的対応、小中学校における体験農業の充実という両観点から、本市の進めている農村マニュファクチュア的な施設、簡易宿舎等の施設拡充に、農水省ばかりでなく労働省、文部省の財政投資も考慮されなければなりません。いずれにしても、大型減税の財源は赤字国債で補填せよなどという短絡的な政策では、財政問題にせよ農業問題にせよ行き詰まるのは自明の理であり、我々の子孫に無責任なツケを回すだけの刹那主義的逃避でしかなく、高等の政策として評価できるものではありません。要するに、今求められているのは、机上で立案された中央のプランではなく、現実を最も直視してきたローカルのインターナショル的大胆な発想の転換であります。このような観点から新農政プランを踏まえ、本市農業振興政策を市長はどのように今後推進されるのかお伺いをいたします。  過日テレビ報道の中で、森林面積を多く有する市町村長が一堂に会し林業の窮状を訴えるとともに、山村の森林保全による河川流末都市地域の災害抑制効果、それによる財政負担の軽減、水資源の安定供給などのアピールがなされ、政府に対し、森林自然の保護に努めている山村自治体に対し森林交付税を創設し、特別財源として交付せよとの決議文が宣言されておりました。私は、正論だと思います。また、過日これ以上吾妻山麓の森林破壊が進めば、大量の土石流入により、現状では荒川の河床が上昇し、市内本流域の水害については責任は持てない旨の発言を建設省の河川管理担当者から聞きました。開発による森林破壊は、砂防ダム建設、河川改修等による財政負担と不可分の関係にあり、自然の法則を無視した乱開発は流末地域の災害を誘発いたします。本市も大量の森林面積を抱えておりますが、林業振興の固有財源としての森林交付税の創設を市長会等を通して政府に対し積極的に働きかける考えはないか、市長のご所見をお伺いいたします。  木材価格の低迷、松くい虫の大量発生、燃料の石油化等に伴い市内の森林は年々荒廃の一途をたどっておりますが、本年の民有林の造林面積、林業の出荷額、松くい虫の被害状況等についてお伺いをいたします。  さらに、今後市としては林業振興対策をどのようにお考えになっているのかも、あわせてお伺いいたします。  次に、農道離着陸場整備についてお伺いいたします。本件については、完成後の運営方法、輸送作物の選定、輸送の方法、コストにも相当厳しいものが想定されておりますが、本年度当初予算一億六千五百万円に対し、明年度は約半額の八千二百万円に減額されております。事業計画等に変更があったのかお伺いいたします。  また、本施設完成後、前に質問いたしました勤労福祉センターとは全く対象的に、県は運営管理面には一切関知しない旨仄聞いたしておりますが、完成後の運営についてもお伺いをいたします。  次に、ごみ対策と資源のリサイクルについてお伺いいたします。平成五年度予算編成に当たり、明政クラブとしては、市長に対し、新たなごみ対策と積極的な資源のリサイクルを推進されるよう申し入れしたところであります。大量生産、大量消費、大量廃棄というこの大きな流れが今後、今の深刻なごみ問題を全国的に出現させています。マスコミも連日のようにごみ問題を報道しておりますが、いずれも大きな成果を上げている自治体は、行政と住民、さらには企業までが一体となり知恵を出し合い、住民との合意を得てさまざまな施策を試みております。  ごみ問題は、当然行政責任において解決されなければならない重要施策ではありますが、その反面、一方においては私たちの生活文化、つまり市民一人一人の生き方も厳しく問われなければなりません。ホテル、食堂、家庭においてさえも食べ切れないほどの料理が提供される今日、軽薄なグルメ志向などには食文化などという形容はほど遠い存在であり、今一番求められているのは、多数の命を犠牲にしなければ存続できない己の命、これをどのように見るかという食に対する哲学。自分が生存することによって、大なり小なり地球環境に対し迷惑をかけざるを得ない己の存在をしっかりと自覚することであります。市は明年度よりごみ袋の透明化推進事業を導入されますが、これはごみ収集に携わる職員の安全確保、分別収集の促進という観点から大いにその効果が期待されるところであります。限られた当該予算の中でどのような施策を講じられるのかお伺いいたします。  ごみヘルパーの設置、分別収集の徹底、名古屋方式のリサイクルステーションの設置及び市民リサイクラーの委嘱、出雲市のごみ袋統一、一部有料化など、各自治体ではごみ減量を資源リサイクルのさまざまな手法を試みておりますが、本市は先進自治体の施策等も十分考慮され、新たなごみ戦略を確立すべきではないかと思います。ご所見をお伺いいたします。  次に、現在行われております新埋め立て処分場工事についてお伺いいたします。本施設は最も地域住民に嫌われる施設の一つでありますが、本事業に対し深いご理解とご協力をいただきました旧地権者はじめ近隣土地所有者の方々には、深い感謝の念と敬意を表するものであります。  本工事施工に当たっては、厚生省指導の選定資材、施工方法により行われているものと承知いたしておりますが、周辺住民の最大の不安は、使用された資材の劣化によって引き起こされる水質汚染、環境破壊であります。過般私どもの会派で鈴鹿市の最終処分場施設を視察をしてまいりましたが、施工に際しては、防水接着面に二重加工を施すなど、安全対策面には市独自の配慮も積極的に導入されておりました。本市の工事施工についても、国の工事基準とは別に先進自治体の独自な工法なども十分に考慮されるべきではないかと思うのであります。ご所見をお伺いいたします。  次に、がん検診についてお伺いをいたします。早期発見・初期治療ががん対策の基本と言われておりますが、本年度の検診率及び明年度の検診見込み者数についてお伺いをいたします。  次に、合併処理浄化槽設置補助事業についてお伺いいたします。本事業の目的は、現在まで規制されていなかった生活排水等も、合併処理することにより流域河川の環境保全を図ることにあるとされており、当然下水道整備事業認可区域、農村集落排水事業認可区域等は対象区域外とされます。そこで質問の第一点は、本市における本事業対象面積及び対象戸数、質問の第二点は、補助基準と五年度予定の補助基準額、質問の第三点は、本年度も含め次年度以降の整備計画をどのように考えておられるのか、以上の点についてお伺いをいたします。  次に、福祉問題についてお伺いいたします。四年目を迎える高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略、いわゆるゴールド・プランの最重要事業は在宅福祉となっておりますが、国においては、明年度ホームヘルパー六千人の増員、ショートステイベッド総数四千増はじめ各種施設の増設を図り、さらに在宅看護では日常生活の用具、入浴補助用具等も新規種目に取り入れるなど、在宅対策費は総額で二四・六パーセント増の一千二十一億円の予算計上がなされております。ゴールド・プランの最終整備目標に対し、明年度整備予定率は、ホームヘルパー人員で五二パーセント、ショートステイベッド数で三九パーセント、特別養護老人ホームベッド数八四パーセント、老人保健施設ベッド数四二パーセントなどとなっておりますが、本市の整備率の状況及び国との比較はどのようになっているのかお伺いをいたします。  現在死亡者の八割が病院で亡くなると言われております。人生で最も苦しい時期を大部屋で過ごし、やがて個室に移され、家族は切り離され、慌ただしく白衣の姿が交錯する中で、体じゅう針だらけの痛ましい姿で孤独な死をやがて迎える、現代人の末期の姿であります。在宅看護から在宅死へ、そこには死を共有する人間の心の交流があり、死を見取る文化の相続も行われています。越後の生んだ名僧良寛の辞世の句、裏を見せ表を見せて散る紅葉、これに在宅看護の基本理念が集約されているのではないかと思います。在宅看護手当の値上げも確かに重要なことではありますが、肝要なことは、個人の死を地域社会と行政が家庭を舞台としてどこまでフォローできるかという基本政策を一日も早く確立することにあるのではないか。ご所見をお伺いいたします。  次に、保育所についてお伺いいたします。女性の社会進出に伴い、夜間延長保育など業者ニーズの多様化傾向が強まり、既に民間地域保育所では二十四時間対応されているところもあります。国においても、保育時間の大幅延長、専業主婦家庭の指定の受け入れ等について検討を始めるようでありますが、本市の公立保育所の現状と今後の対応についてお伺いいたします。  また、地域保育所については、現在園児一人当たり年額八千円の助成がなされておりますが、現在地域保育所の置かれている立場は、人材確保、経営の面からも相当厳しいものがあると言われております。財政援助を含め、支援体制をどのように確立されるのかご所見をお伺いいたします。  平成七年、記念すべき第五十回国体が本市をメーン会場にいよいよ開催されます。施設の整備などについては順調に進んでおるようでありますが、周辺道路網の整備について、予算確保の点などから苦慮されておられるのではないかと思うのでありますが、整備目標に対し現在の進捗状況、どのようになっているのか。また、今後の見通しについてもお伺いをいたします。  去る二月、地方紙において市営住宅使用料未納総額一億円と報道され、市民に大きな衝撃を与えたところであります。全体の一割弱に当たる入居者が滞納者であること、中には暴力的な応対をする者もいること、さらには、長期滞納者のほとんどは、収入があるのにもかかわらず支払わない常習者であることなどもあわせて報道されておりました。公平、公正な市政という観点からも、義務と権利の行使という立場からも、断じて許される行為ではありません。現時点での市営住宅使用料、滞納総金額、滞納者数、滞納理由内訳などお伺いいたします。  なお、本市では市税、国保税、水道料金等の各種収納事務を行っておりますが、使用料収入に当たっては、各部局と連携をとられてきたのか、また、法的な手続きを含め今後どのような対応をお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。  次に、地下駐車場についてお伺いいたします。建設省では、第五次交通安全五ヵ年計画に基づき、全国二十一都市に地下方式の駐車場設置を打ち出しておりますが、本市においても大町地内の国道十三号線地下に本計画が検討され、都心活性化の点からも大きな期待が持たれているところであります。本事業についての実施計画は現在どのように進んでおられるのかお伺いをいたします。  次に、二十四時間都市構想についてお伺いいたします。本構想推進にかかる予算は、今年度当初比で三分の一に減額されておりますが、いかなる理由によるものかお伺いいたします。  また、現在市内では各地区で区画整理事業が推進されておりますが、これが完成後には優良宅地が大量に供給され、相続税対策などにより都心居住者は新市街地に移住することも十分考慮され、結果として一層の都心空洞化が進むのではないかと思われますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、街路事業についてお伺いいたします。街路事業費の予算内訳を見ますと、用地費と補償費の割合が非常に高く、都心街路ほどその傾向は高くなっております。重点路線四路線を含め、七路線の整備状況と完成目標年度をお伺いいたします。  次に、用途地域の見直しについてお伺いいたします。用途地域が従来の八区分から十二区分に細分化されるのに伴い本市においても用途地域の見直しが行われますが、用途地域の変更は、法的規制により、地権の制限はむろんのこと、不動産の評価にも大きな影響を及ぼします。市は、地域住民に対する対応を含め、どのような手法で見直し作業を進められるのかお伺いをいたします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。文部省は、既に幼稚園の三年保育方針を打ち出しており、福島大学付属幼稚園においても、明年度より三年保育が実施される予定となっております。本市においても、地域住民の強い要望から各種の陳情がなされ、明年度より新たに松川、湯野、岡山の三園において二年保育の導入が実現されることになっております。当該三園の入園状況と前年度との比率をお示しください。
     また、このたび市立幼稚園PTA会長会が結成され、公立幼稚園の二年保育拡大について強い要請を当局に対して行っている旨も承知いたしております。市民の切実な要望も十分に尊重されなければならないと思うのでありますが、教育委員会としては、幼保連絡協議会等の対応も含め、今後公立幼稚園の二年保育拡大についてどのようなお考えをお持ちなのかご所見をお伺いいたします。  次に、図書館の整備についてお伺いをいたします。第三次福島市総合計画前期基本計画における図書館の整備事業については、公民館図書室十三館の整備促進が現在進められており、大きな成果を上げているところであります。  さて、現在進められている蓬莱地域学習センター及び清水地域に予定されている地域学習センター内に設置される図書館は今後どのような形で運営されるのか、大きな関心が持たれております。そこでお伺いする第一点は、地域学習センター内に設置される図書館は、分館的機能を高めるとともに、蔵書、資料の有効利用を促進するために本館とのオンライン化を図るべきではないか、質問の第二点は、職員は図書館長の指揮系統のもとに配置し、司書資格のある専門職員を積極的に登用すべきではないか、質問の第三点は、図書館の分館整備を今後どのようにお考えになっておられるのか、以上三点について当局のご所見をお伺いいたします。  次に、水道事業についてお伺いいたします。平成三年度における全国の水道事業数三千六百五十一の累積総額、黒字総額は八百四十億円減少し、一四パーセントに上る企業が赤字となり、その累積欠損額は八百六十一億円に上っております。全国的に地方公営企業の置かれている立場が一段と厳さを増している中で、本市の水道料金については、昭和六十年四月改定以来据え置かれたままの状況となっております。この間の企業努力に対しましては、敬意を表するものであります。水道料金の増減については、経済的要因、気象的条件などにも大きく影響されるところでありますが、本年度予定営業収益が水道料金の減収に伴い約一億三千万円減額補正されましたことは、本年度以降の財政運営に大きな不安材料を残すものと危惧されるところであります。また、明年度予定純利益についても、本年度当初対比で約半額の二億七千万円に見込むなど、長期的に財政事情の悪化が懸念されるところであります。現状のままでの水道料金体系のもとでの今後の財政運営の見通しについてお伺いをいたします。  平成元年度より実施されております八拡事業、さらには石綿セメント管取替え工事を主とする建設改良事業など、今後資本的支出の財源確保については、企業債及び積立金留保資金の取り崩しなど相当厳しいものが予想されますが、八拡事業終了時における企業債残高の見込額は、現在の水道料金体系のもとで試算されるとどの程度になるのかお尋ねいたします。市民の多くは、ダム受水時における水道料金について大きな関心を寄せておりますが、給水原価の大幅な上昇は避けられない状況にあろうと思われます。当局においては、現水道料金の抜本的な見直しを行い、水道料金の平準化の基礎的財源となるような価格安定準備金的な内部保留資金を確保されるべきではないか。ご所見をお伺いいたします。  次に、救急業務の高度化についてお伺いをいたします。交通事故、心臓疾患等の救急活動については、いかに情報を的確に把握し、初歩的技術であってもいかに早く医療行為を施せるか、そしていかに早く体制の整った医療機関に情報を正確に伝え、搬送できるかが生死を分ける大きなポイントとなります。本市においては、既に医療機関に心電図を伝送できる高規格救急車の設置を見ておりますが、当車両を円滑に稼働させるためには四人の救急救命士が必要とされると聞いております。明年度は二名の救急救命士の養成を見込まれているところでありますが、先進諸外国のドクターカーによる救急活動などを考慮いたしますと、本格的な救急救命活動をようやく一歩踏み出したのかなという感がいたします。高規格救急車両の配置計画及び救急救命士の養成計画など、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、消防団についてお伺いをいたします。消防団の地域防災活動につきましては、心より敬意を表するものであります。特に火災多発時期における夜警、火災時、風水害発生時の防災活動に対し、地域住民も等しく感謝しているところであります。しかしながら、各分団の状況をかんがみますと、専業農家あるいは自営業者の激減から団員の確保も深刻化し、結果として高齢化も進んでいるのではないかと危惧されます。明年度予算においては団員報酬の値上げ措置もなされておるようでありますが、消防団員確保に対する今後の対応をお伺いいたします。  また、消防団と婦人消防隊、自主防災組織との連携をどのように調整されていくのかもあわせてお伺いをいたします。  近年市内には高層マンションが相次いで建設され、市街地の様相も一変してまいりました。懸念されますことは、火災発生時の防災体制であります。入居者はじめ管理人も含めた当マンションの防災訓練の実施状況、火災時における消火活動、人命救助など、防災体制がどのように確立されているのかお伺いをいたします。  以上で私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十一番横山議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、市政八年の総括と本市の本年の市長選挙にかかわるご質問でございますが、市長就任以来、おかげさまで、皆様方のご指導を賜り、七年余を経過したところでございます。市民各位のご理解とご協力があったればこそでございますが、この間の八年間の総括といたしましては、経済力の強いまちづくり、人間尊重のまちづくり、平成七年の五回国体に向けた都市基盤の整備、さらに近年におきましては福島地方拠点都市の指定にかかわるところの各般の事業の展開、運動、そして未来に向けた、何よりも子供に夢、お年寄りに安らぎ、こういうそれぞれの事業について、あるものはかなり熟度が高まって進展し、ある部門については芽出しをし、全体として順調な市政の展開を見ていると、このように認識をしているところでございます。これもひとえに議会の皆様、二十八万市民の皆様方のご協力、ご指導の賜であろうと思います。さらに全力を傾注し、市勢進展のために努力してまいりたいと思います。市長選挙にかかわる決意の表明につきましては、しかるべき時期の市議会本会議において表明したいと思いますので、ご了承願います。  次に、人間尊重のまちづくりの具体的な施策展開にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの三本の柱を機軸といたしまして、人間尊重のまちづくりを基本理念とし、第三次総合計画の実現に努めるとともに、ふくしま国体関連事業の推進を図るための予算を重点に編成したところでございます。こうしたことから、市民生活にかかわる道路、河川、水路、下水道、公園などの社会資本の整備をはじめ、仮称市総合体育館の建設と国体関連事業の推進のほか、仮称渡利ふれあいセンター、蓬莱地域学習センター等の建設及び予防接種費の無料化や寝たきり老人等介護慰労手当の増額など、教育、福祉と幅広い施策の展開に十分意を用いてまいったところでございます。また、快適な環境づくりを推進するため、合併処理浄化槽の設置者に対しまして助成措置を講ずる等の施策の展開を図ってまいったところでございます。  次に、地方交付税にかかわるご質問でございますが、ご指摘のように、平成三年、四年度において大蔵省の地方財政は財源に余裕がある、こういう間違った認識であろうと私は考えておりますが、そのような認識から特例減額等の財源調整がなされてまいったところでございます。また、五年度予算においても、深刻な税収不足に伴う国の財源確保策といたしまして、四千億円の特例減額がなされたところでございます。いずれにいたしましても、地方交付税は地方税とともに自治体財源の根幹をなすものでございますので、地方財政基盤確立の立場で、従来から全国市長会等を通じ関係筋に要請してまいったところでございますが、今後におきましても、これらの全国市長会等と一体になりまして国に対して強く働きかけをしてまいりたい、このように考えております。  次に、庁舎建設の問題でございますが、庁舎及び駐車場の狭隘等につきましては、ご指摘のとおりでございます。先に内部組織であります庁舎建設調査委員会の要綱を見直すとともに、同委員会を開催し、国体後できるだけ早い時期の建設に向けて今後の進め方等について検討いたしておるところでございます。なお、庁舎建設業務にかかわる組織の設置につきましては、庁舎建設調査委員会の調査検討の推移を見守りながら対応してまいりたいと考えております。  次に、地方拠点都市についてのご質問でございますが、本市といたしましては、関係する他の市町村と連携をとりながら、現在地域指定後に作成する基本計画の策定作業を進めているところでございます。したがいまして、これらの策定作業の中で、ご指摘のありました各種調査や整備プロジェクトを有効に位置付けるともに、関係市町村間における役割分担と事業調整について十分意を用いてまいりたいと考えております。  新農政プランにかかわるご質問でございますが、ご承知のように、平成四年六月に農林水産省から公表されたものであり、土地利用型農産物の自給率の低下や担い手不足等の農業を取り巻く厳しい状況に対応するため、経営規模の拡大を図り、企業的経営を営む担い手の確保を図ろうとするものでございますが、具体的施策につきましては、現在国において種々検討されていると聞き及んでおります。  ご承知のように、本市の農業経営は、家族労働力を基本として、農家経営の基幹作物である水稲や市農業の中心となる果樹、それに各地域に定着しております野菜、養蚕、畜産、さらに近年伸びの目覚ましい花き等を組み合わせた他品種複合経営が主流となっております。今後ともこれらの作物を対象とした施設化や付加価値の高い新品種の導入等に意を用いてまいりたいと思います。したがいまして、新農政プランに基づく諸施策の具現化に当たりましては、本市の農業実情というものを十分見極め、さらに末端農家の意向把握に努めるとともに、農家が意欲を持って農業に取り組める体制づくりに努めることが最重要であると考えております。  今後の具体化する関係諸施策の内容を慎重に見極め、新農政プランでも重要な役割を担うことになっている農協等関係団体との連携を密にしながら農家経営に密着した政策を選択し、市の農業振興が図られ、何よりも一人一人の農業生産者の所得の増大、したがいまして、専業農家については、これらの農業に本当に将来の一つの課題として投入することのできるようなこの基本的な農政プランというものを十二分に今後研究してまいりたい、このように考えております。  国体関連の道路の整備状況についてのご質問でございますが、現在建設部所管の国体関連の道路橋梁整備事業は十二路線であります。平成三年度までに完成した路線は百目木−原野町線外二路線、今年度完成予定は沼田−若狭内線外一路線、平成五年度完成予定は笹谷−中野線外二路線、平成六年度完成予定は荒井−あづま公園線外三路線となっておりまして、今年度末時点での全事業の進捗率は、約八十パーセントになるのではないかと見込まれております。平成七年の国体開催時には、全線供用開始の予定となっております。  次に、県所管の国県道でありますが、道路橋梁整備路線は、国道百十五号外六路線につきまして、平成四年度末時点での進捗率は約六五パーセントとなる予定でございます。国体開催時には、これらの路線がすべて供用開始ができると聞き及んでおります。また、国直轄の西部環状道路につきましては、市議会の皆様方の特段のご指導とご協力を得てまいった我が市の最重要幹線道路でございますが、国体を目標に暫定二車線を完成するよう整備中でございますが、今般県道福島−吾妻裏磐梯線というところのスカイライン通りでございますが、このスカイライン道路と県道福島−微温湯線約一キロメートルの区間について暫定二車線が完成することになりまして、おそらく今年秋、大体十月頃と聞き及んでおりますが、供用開始の予定となっております。今後におきましても計画どおり実施されるよう、なおこれらの幹線道路につきましては、横山議員のご質問にもございましたように、平成七年の国体開催にかかわる大動脈であるところの幹線道路でありますから、さらに予算の獲得、事業の進捗について国、県関係に強く働きかけて、環状線としての機能を十二分に発揮するよう整備してまいる考えでございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましてはそれぞれ各担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。   【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二十一番横山議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  職員研修についてのご質問でございますが、初めに職員研修の開催状況と研修受講回数についてでございますが、今年度において市が直接行ったもの及びふくしま自治研修センターへ派遣して行った一般研修等は、四十二の研修コースで延べ一千六十人、海外や自治大学校及び各種講座へ六十人を派遣するなど、延べ一千百二十名の研修を実施したところでございます。職員一人当たり約〇・五回程度の受講回数となるものでございます。  次に、新年度予算の講師報償金につきましては、各種研修について育成を図ってきた内部講師の活用を図りますとともに、外部講師として大学教授、民間の有識者、企業人等各界からのご協力をいただいて招へいする考えでございます。そのほかに、管理者研修、政策研修等についての講師は、研修委託料として予算計上いたしておりますので、ご了承願います。  次に、技術職員の研修については、新しい技術や施工管理等日常的な職場研修を推進するとともに、平成三年度から工事検査のポイント等を中心とした技術職員の実務研修を実施しておるところでございます。また、建設大学や全国建設研修センター等への派遣研修機会の拡大を図るとともに、グループ研究への助成を行うなどにより技術職員研修に努めておるところでございますが、明年度を初年度とする職員研修総合計画の中に特別研修と位置付け、新たな技術、知識等の習得を含めた技術研修についてさらに検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。   【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 二十一番横山議員のご質問中、市長答弁以外の財政関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、市債の活用についての基本的な考え方についてのご質問でございますが、実施事業の財源として市債を見込むに当たりましては、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係がありますので、財政の健全性を損なわないよう慎重に配慮するとともに、元利償還金等が地方交付税上措置されるまちづくり特別対策事業債や地域づくり事業債等の有利な市債の活用に努めているところであります。また、市債の償還計画につきましては、今後の元利償還額の推移や公債費比率など財政の健全性の確保に十分意を用いてまいりたいと存じます。  次に、財政支援のある市債についてのご質問でございますが、平成五年度の市債の借り入れは百二十三億六千万円を予定しているところでありますが、そのうちいわゆる財政支援のある市債の比率は約七八パーセントで、九十六億七千万円余となっております。次に、平成四年度の公債比率は一二・七パーセント、起債制限比率は一〇・六パーセント程度と見込んでおります。また、平成五年度以降につきましては、算出根拠となる各種要因が不明確なため予測は困難でありますが、おおむね過去の最大値の範囲内で推移するものと予定しておりますので、ご了承願います。  次に、市税収入についてのご質問でございますが、平成五年度の市税の見積もりに当たりましては、平成四年度の決算見込みと今後の経済動向等を十分見極め、慎重に分析、検討し、見積もりを行ったところであります。市税のうち主な税目について申し上げますと、個人市民税につきましては、給与所得の伸び等から前年度に比較して約六・五パーセントの増を見込んだところであります。また、法人市民税につきましては、経済動向等に大きく左右される税目であります。最近の我が国の経済は調整過程で引き続き低迷しており、本市におきましても、今後も厳しい状況が続くと予測されることから、前年度に比較して約七・六パーセントの減と見込んだところであります。  次に、固定資産税につきましては、土地の負担調整措置並びに家屋の新増築等により、前年度に比較いたして約六・四パーセントの増を見込んだものであります。また、その他の税目につきましては、おおむね順調に推移することが予測されることから、市税全体では、前年度に比較して約四・〇パーセント増の三百六十七億八千二百十一万円の税収を見込んだところであります。なお、今後におきましても、経済動向等を十分見極めながら税収の確保に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、公共事業の早期発注についてのご質問でございますが、ご案内のように、景気の低迷から企業の生産活動や個人消費等の面において地域経済への影響が生じてきておりますので、こうした厳しい経済情勢下におきまして、地域経済の活性化を図るためには公共事業の早期発注を図り、発注時期の平準化に努める必要があるものと考えております。こうしたことから、さきの十二月市議会におきまして本市としては初めてのゼロ市債の活用を行うことといたしたところであり、現在のところ、工事の発注は円滑に行われております。公共事業の執行に当たりましては、市公共事業推進本部におきまして、その円滑な執行が図られるよう計画の執行管理に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。   【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 二十一番横山俊邦議員のご質問中、商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  地方拠点都市地域候補予定地への業務施設の誘致についてのご質問でありますが、産業業務拠点候補地域といたしましては、大笹生十六沼周辺の福島研究公園及び福島駅西口周辺の両地区を対象として、現在国、県の補助を受けまして整備の可能性を探るための業務施設立地円滑化調査を実施しているところでございます。産業業務施設につきましては、これらの調査を踏まえまして、平成五年度においてさらに業務施設誘致可能性調査を計画しておりますので、調査結果を踏まえ、誘致対策に万全を尽くしてまいりたいと思いますので、ご了承願います。  次に、中小企業の景気動向及びその対策についてのご質問でありますが、一月末の日本銀行福島支店による金融経済概況によりますと、公共工事が順調に推移しているほか、特に住宅着工も持ち家、それから貸し家を中心に底堅い回復歩調をたどっているものの、個人消費がやや減勢を強めております。また、企業の慎重な設備投資スタンスにしても依然として変化が見られず、製造業では総じて厳しい生産調整を余儀なくされております。企業収益も悪化の傾向にあり、全体的に調整色の強い状況が続いております。こうした中、雇用面では製造業を中心に残業規制、パート削減等、総じて見れば、労働状況は引き続き厳しい傾向にあると承知しております。このような状況の中で、中小企業振興対策といたしましては、商店街活性化、経営合理化資金、小規模企業資金等の融資枠の拡大を図るとともに、商店街協同施設設置事業、商店街イベント事業の助成等により自助努力の意欲の助長に努めてまいる考えでございます。いずれにいたしましても、景気回復は総合的な経済対策が不可欠でありますので、国、県、経済団体との連携を密にしながら中小企業の振興に努めてまいる所存であります。次に、産業文化センターの基本構想推進費の使途及び構想の見直しについてのご質問でございますが、現在まで最も基本的な整備、事業手法の検討、民間オフィスの需要動向等の把握に努めてまいったところでございます。平成五年度におきましては、これらを踏まえ、第三セクターを含めた事業参加、オフィス入居の可能性あるいは業務施設の中核的な機能等の調査を実施し、可能であれば基本計画に着手したい考えであります。そのために必要な経費は福島県、福島市及び商工団体の三者で負担をし、調査のための委託料や検討委員会開催に要する事務的経費に充当してまいるものでございます。  次に、勤労者総合福祉センターについてのご質問でございますが、本施設は、雇用促進事業団と本市が合同で建築するものでありますが、また施設の管理運営につきましては、事業団から県が委託を受け、さらに本市が委託を受けることになりますが、本施設の管理運営を専門的に担当する公益法人を設立してこれに委託し、管理運営をすることとされております。運営法人の設立につきましては、議員ご指摘の点を十分踏まえながら検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、観光宣伝の事業についてのご質問でございますが、今月二十日に待望の福島空港が開港いたしますが、本市の観光宣伝事業につきましては、これを機会に、従来の首都圏を中心としたPRに加え、さらに地域を拡大した活動を展開し、観光地間の誘客競争に対応する必要がありますので、本市といたしましては、県との共同事業として札幌市及び大阪市において観光キャンペーンを実施し、観光客の誘致を図ってまいる考えであります。事業の内容といたしましては、現地の旅行代理店やマスコミ関係者を対象とした観光客誘致懇談会の開催や、地場企業や農業関係団体等の協力を得ながらふるさと産品、特産の果物等の販路拡大を目指した観光物産展を計画しておるところでございます。  次に、市内観光資源の開発についてのご質問でありますが、平成七年に本市を中心として開催される第五十回国民体育大会の前後には多くの観光客の入り込みが見込まれますので、本市を全国的に売り込む絶好の機会ととらえ、魅力ある観光施設づくりを推進するために、本年秋の完成を目指した浄土平天文台の建設や飯坂温泉の文化的・歴史的財産である鯖湖湯の再現工事を進めているところでございます。さらには、恵まれた自然景観の四季折々の果物を強力にPRしながら、本市観光のイメージ・アップを図ってまいる考えであります。  次に、工業団地の分譲面積についてのご質問でありますが、平成五年度分譲可能な工業団地は瀬上工業団地を予定しており、分譲面積は約十一.8ヘクタールであります。なお、地場企業移転分の比率につきましては、現在のところ企業立地が確定していない状況にありますので、比率を明確にできませんので、ご了承願いたいと思います。また、明年度以降の造成計画につきましては、福島工業団地、福島研究公園、松川工業団地、上名倉・荒井地区の四団地、約百十ヘクタールを予定しておるところでございます。  次に、今後の工業団地周辺整備についてのご質問でありますが、工業団地は用地造成とあわせて主に道路網の整備、多目的広場、公園、街路灯、植樹、案内板等を備えた環境整備に努めてきたところでございます。近年の工業団地は、職、住、遊の近接型団地が求められておりますので、地域住民との共存が重視されておる今日でございますので、今後とも研修施設、居住環境等を含めた周辺整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長。   【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 二十一番横山俊邦議員のご質問中、市長答弁以外の農政部関係についてお答えいたします。  まず、開拓パイロットについてでありますが、ご質問ありました吾妻小富士、水原地区開拓パイロットにつきましては、いずれも既存の農家が経営規模拡大により自立経営農家の育成を図ることを目標に国、県が主体となって農用地を開発造成し、これに伴う農業近代化施設の整備を行うなど、多額の農業投資が行われた集団的農用地であります。したがいまして、当地区の土地利用に当たっては、関係諸制度との調整が必要でありますので、今後とも農業的利用を基本に県と関係機関と慎重に協議をしてまいる考えであります。しかし、当地区については、土地利用の実態や農家経営が困難な実情にあることはご指摘のとおりでありますので、県等関係機関に指導を要請しておるところであります。  なお、吾妻小富士地区につきましては、国、県及び関係団体代表により構成される吾妻小富士地区土地利用促進協議会を中心に、農業的利用を基本とした土地利用を図る善処策等について協議、検討を重ねてまいっておるところであります。今後につきましては、県と関係機関の指導を受けるとともに、本市の土地利用方針との整合性にも十分配慮しながら慎重に対処してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、農業専従者の所得についてのご質問でありますが、農業専従者一人当たりの生産農業所得につきましては、福島統計情報事務所の生産農業所得統計によりますと、平成三年実績で百十六万五千円となっております。過去最高の値を示しております。また、平成二年度の農業所得と製造業の一日当たり賃金の比較では、農林水産省農家経済調査によりますと、農業所得の全国農家平均で一日当たり五千七百五十八円であり、労働者の賃金は、労働省の毎月勤労統計調査によりますと、常用労働者五人以上の規模で一日当たり一万五千四百二十五円でありまして、約二・七倍の差が生じている実情にあります。  次に、平成三年の農業粗生産額につきましては、福島統計情報事務所の生産農業所得統計によりますと、異常低温や日照不足等の影響により、平成二年を若干下回る二百七十五億円となっておりますが、総生産額の約五〇パーセントを占める果樹につきましては、昭和六十年に記録した三百十一億の農業粗生産額の時点に比較いたしましても二パーセント増加し、花きについても飛躍的な伸長を示しており、今後もなお一層の伸びが期待されておるところであります。農家一戸当たりの生産農業所得は、福島統計情報事務所の生産農業所得統計によりますと、平成三年度実績は百五十三万九千円で過去最高となっております。ご指摘のあった農業専従者の所得を他産業従事者並みに確保することは、農業者が営農に意欲を持って取り組むためにも必須な要件であると考えますが、そのためにも市全体の農業生産の向上を図り、近代的産地を形成することが極めて重要であると考えますので、今後とも専業的に農業に取り組む農家を中心として関係諸制度を活用しながら地域全体の農業生産の向上に努め、常時農業粗生産額三百億円を目指してまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、農業後継者対策についてのご質問でありますが、農業後継者を育成・確保するためには、地域農業の活性化を図り、魅力ある農業を確立することが基本であると考えております。このため市では、従来より農地流動化による経営規模の拡大や施設化による経営内容の充実により企業的農業経営ができる条件整備に努めるとともに、消費者ニーズに適合した市場適応型農業を積極的に推進してきたところであります。また、農業後継者の支援措置についても、海外派遣研修や合理的な経営の確立を目指す各種研修会を開催するなど十分意を用いて、農業後継者が進んで就農できる環境づくりに努めてまいりましたが、今後につきましても、これら事業をさらに強化してまいる考えであります。  なお、新農政プランについては、今後具体的内容が明らかにされてくると思われますが、本プランに基づく諸施策の実施に当たりましては、より一層経営規模の拡大による企業的感覚を有する農業の担い手が求められてくるものと思慮されますので、現在の中核農家の育成強化に努めるとともに、新規就農者の受け入れや生産団体の組織化など、市農業の特性を踏まえた農業の担い手確保対策を推進してまいる考えであります。  次に、平成四年度中に就農した新規学卒者数については、酪農一名、果樹一名の合計二名となっておりますので、ご了承願います。  次に、農用地の見直しについてでありますが、農業振興地域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、昭和四十九年度に策定したものであります。この計画はおおむね十年を目途とした計画であるため、昭和六十年度に全面的な見直しを行ったところであります。ご質問のありました農用地区域の見直しを行うに当たっては、優良農地を確保した上で農業生産基盤や農業近代化施設の整備、農村の生活環境確保対策等を定めることになっておる農政の基本的計画でありますので、社会情勢等の変化や、ご指摘ありました国の施策の進捗状況等を見極め、今後県及び農業関係団体と慎重に協議してまいります。  なお、農振計画の管理に当たりましては、公共事業や住民の要望もありますので、その内容や現地の実態等を調査し、関係法令との調整を図りながら福島市農業振興審議会及び国、県等と協議し、必要最小限度の範囲の除外など、必要な措置を請じてまいっておるところであります。  次に、林業施策についてお答えをいたします。森林の重要性はご指摘のとおりでありますが、厳しい情勢に置かれている林業の振興を図るための財源を確保することは極めて重要な課題であります。したがいまして、ご提案ありました森林交付税制度につきましては、関係機関の動向を見極めながら、市長会等を通じて要請してまいりたいと存じます。  次に、民有林の造林面積については、平成四年十二月現在で二八・八一ヘクタールとなっております。また、林業出荷額は、現在県において集計中でありますが、平成二年度の実績では十一億八千六百万に達しております。  次に、松くい虫の被害状況につきましては、近年横ばい状況にありましたが、昨年は、気象条件等の影響から、例年より増加傾向にありました。なお、二月末現在の防除数量は二千四百立方メートル、本数にして六千本余りとなっております。  次に、今後の林業振興対策についてでありますが、林業は、木材の生産をはじめ、災害の防止、環境の保全等の重要な役割を果たしております。これまで森林の適正な維持管理を図るためには、森林整備計画を定め、計画的に所要の施策を講じてまいったところでございます。今後につきましても、林業活性化を図るため造林、間伐などの保育事業、林道等の基盤整備、間伐材の活用など関連事業を積極的に実施し、林業の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、農道離着陸場整備事業についてでありますが、農道離着陸場整備事業については、ご承知のとおり、平成二年度国の事業採択を受け、県営事業として平成四年度着工したところであります。ご質問のありました事業計画の内容の変更はありませんが、アクセスとなる西部広域農道との関連性を保ちながら建設してまいっており、また農道離着陸場建設にかかわる国の予算枠の配分等との関係もありますので、事業の完了は二年程度おくれ、平成七年度となると聞き及んでおるところであります。  次に、管理運営計画につきましては、重要な問題でありますので、県、関係市町村及び農業関係団体で組織する福島飯坂地区農道離着陸場管理運営研究会及び福島市伊達地域フライト農業研究会等を組織し、フライト産品の開発や管理運営方法等について検討しておるところであります。しかしながら、管理運営につきましては、ご指摘のとおり課題も多々考えられますので、全国で農道離着陸場の建設に着手した関係市町村が懇話会を組織し、各地区が抱える諸問題の解決方策について協議を行い、農道離着陸場の有効活用が図られるよう調査検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。   【市民部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民部長(羽多野英一君) 二十一番横山俊邦議員の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  ごみ袋の透明化についてのご質問でありますが、ご指摘の職員の安全確保、分別収集の促進のほかにもごみ袋の透明化により燃えるごみ、燃えないごみの分別が徹底され、資源として再利用される確立が高くなることが透明袋を使用している自治体で報告されておりますので、早期実施に努めてまいりたいと考えております。透明なごみ袋の使用につきましては、市民の毎日の生活に密着した問題でありますので、市民のご理解とご協力を得るため、市民への十分な周知・広報に努めてまいる考えであります。  次に、新たなごみの対策についてでありますが、本市におきましても、先進自治体の各種施策を参考にしながらごみの資源化、減量化のためコンポスト容器の普及拡大、集団資源回収報償金交付制度、事業系一般廃棄物の有料化及びモデル校による資源ごみの回収等を実施しており、ここ二、三年のごみの排出量を見ますと、経済の低迷による社会的な影響もあろうかと存じますが、これらの施策による効果も徐々にあらわれているものと考えます。今後とも本市に最も適したごみの減量化、資源化等の方策につきましては、平成五年度に設置を予定しております廃棄物減量等推進審議会でご審議を賜りながら推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、新埋め立て処分場工事についてでありますが、本工事につきましては、地元松川地区の方々の深いご理解とご協力をいただきまして、昨年十一月より土木工事に着手、平成五年度に水処理施設、管理棟施設工事を予定しており、平成六年度の完成を目指して工事を実施しているところであります。ご指摘のとおり、現在では最終処分場等ごみ処理施設の設置につきましては、市町村等が設置する場合であっても、各地で住民の理解を得るのが困難となっている状況でありますので、本市といたしましては、地元の方々の水に対する、あるいは環境破壊等への不安を払拭できる安全な施設づくりを行っているところであり、特に処分場から出る水の処理については、厚生省の基準を上回る基準を採用して水質の保全に万全を期してまいりたいと存じます。また、工事資材については、工場検査等を行いその特性を確認し、ご指摘の点を踏まえ、現場試験を実施しながら今後とも十分安全性に配慮してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、がん検診についてのご質問でございますが、老人保健法に基づき各種がん検診を実施し、市民の健康保持増進に努め、疾病の早期発見、早期治療の推進を図ってまいりましたが、本年度の受診率については、胃がん検診受診者、一万四千一名で二十・七パーセント、子宮がん検診受診者、九千五百四十三名で一一・九パーセント、乳がん検診受診者、七千二百十三名で九パーセント、肺がん検診受診者、二万六百十三名で三〇・五パーセント、大腸がん検診受診者、九千八百五十六名で一四・六パーセントの見込みであります。次に、平成五年度の受診者見込者数については、胃がん検診で一万六千九百五十名、子宮がん検診で一万二千名、乳がん検診で九千三百五十名、肺がん検診で二万五千名、大腸がん検診で一万二千五百名を見込んだものでありますが、これら見込者数の算出に当たっては、過去の受診者の推移等を勘案して算出した次第であります。今後の各種がん検診事業の推進に当たっては、受診率の向上に一層の努力をいたしてまいりますので、ご了承願います。  次に、合併処理浄化槽設置整備事業についてのご質問にお答え申し上げます。本事業対象面積及び対象戸数でありますが、この事業は下水道整備事業認可区域、農村集落排水事業認可区域及び地域し尿処理施設を除く一般家庭を対象としており、面積は約七万一千ヘクタール、対象区域内には約四万三千世帯がございます。また補助基準は住居を目的とした一般家庭で、十人槽以下の合併処理浄化槽を設置する家庭を対象としております。平成五年度の予算計上基数は二百六十基でございます。  次に、補助基準額でありますが、本事業は国、県の補助制度を導入し実施する事業で、国、県の補助基準に基づき五人槽三十万九千円、六人から七人槽四十六万三千円、八人槽から十人槽八十二万四千円を助成するものであります。また、整備計画につきましては、合併処理浄化槽の普及状況及び住宅建設推移等を勘案し、平成五年度から平成十二年度まで三千四十基の合併処理浄化槽の整備を予定しておりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。   【福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎福祉部長(阿部美一君) 二十一番横山議員の福祉部関係のご質問にお答えを申し上げます。  在宅福祉推進事業の整備状況についてのご質問でございますが、平成十一年度を最終整備目標とするゴールド・プランに対し、本市の整備率は平成五年度整備予定を含め、ホームヘルパー人員三〇パーセント、ショート・ステイベッド数が六八パーセント、特別養護老人ホームベッド数六〇パーセント、老人保健施設ベッド数一四パーセントの見込であります。なお、本市における在宅福祉の推進及び施設対策の推進等につきましては、現在策定作業中の本市老人保健福祉計画において整備目標量を定め、取り組んでまいる考えであります。  次に、在宅介護についてでありますが、核家族化の進展など家庭介護困難の要因が増加の傾向にあることから、長期入院及び特別養護老人ホーム等の施設入所申し込みが非常に多い現況にあります。しかしながら、高齢者の大半は在宅での生活を望んでおります。加えて、今後要介護老人の増加に伴い、在宅介護は家族だけの問題ではなく、家族を支える地域の問題でもあると考えますので、地域社会の役割を踏まえ、老人保健福祉計画の中で在宅介護に対する基本的な考え方を明らかにしてまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、保育所についてのご質問でありますが、近年女性の進出、就労形態の多様化傾向が強まり、乳児保育、障害児保育、延長保育などの要望が高まっていることはご指摘のとおりであります。このため、乳児等の保育に努力するとともに、公立保育所においては、朝七時四十五分から午後六時まで実施しているところでございます。平成二年十月からは、東浜保育所において一時的保育事業を開始したところであります。今後の対応につきましても、保育内容の充実に努めてまいる所存であります。  また、無認可保育所の財政援助及び支援体制につきましては、福島市無認可保育所助成金交付要綱に基づき、社会福祉法人、福島市社会福祉協議会に対して本市が独自に交付しているもので、平成四年度から一人当たり一千円増額し、年額八千円としたところでございますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。   【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 二十一番横山議員のご質問中、市営住宅使用料についてのご質問にお答えいたします。  現在、本市の市営住宅は平成五年一月末現在で五十七団地で、約三千八百世帯が入居しておりまして、平成三年度末における過年度分を含めた滞納者は三百二十一名で、未納額は約九千二百万円となっており、これら滞納者の内訳は、生活困窮者百十二名、生活保護世帯三十三名、転出者四十一名、行方不明者九名、死亡二名、その他納入に応じない方等百二十四名の合計三百二十一名となっておるのが現状でございます。これら未納額の納付指導に当たっては、納期限二十日経過日の督促状送付から始まりまして、電話催告、臨戸訪問、呼び出し相談、本人の身内、まあ、家族でございますが、さらには連帯保証人に対し納付指導をしてまいりましたが、納付に至らず徴収ができなかったところでございます。  これら未納者の中には、やむを得ない事情で納付できない場合などは支払い時期を延長するなど納付誓約、また分割納入誓約書を取り交わしながら納付指導を行ってまいりましたが、生活保護の受給者で住宅扶助を受けているにもかかわらず納付をしない方、臨戸訪問等による納付の指導に伺っても、長期にわたり指導に応じない方、納付指導による納付誓約、分割納入の誓約を全く履行しない方など、いわゆる市営住宅使用料納付について悪質と思われるものに対しては、公営住宅法に定められた法的手段に基づき、関係機関等のご指導をいただきながら、市営住宅の明け渡し請求等も含めて今後とも市営住宅使用料の徴収率の向上をはじめ、市営住宅団地の良好な維持管理と住環境の整備にさらに努力してまいります。  また、市営住宅使用料徴収に当たっての滞納者に対する市税、国保税、水道料等との連携については、常に担当部局と連携を密にしながら納付指導を実施しており、今後においても同様の取り扱いをしてまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。   【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 二十一番横山議員のご質問中、都市開発関係のご質問にお答えを申し上げます。
     まず、建設省の国道十三号、平和通りの地下駐車場の実施計画についてのご質問でございますが、平和通りは幅員が約四十メートルあり、広い地下空間が確保できること、また本市の中心商業業務地に近いことから、駐車場の整備の必要性及び実現の可能性が高いと考えられ、現在建設省において構造や配置及び規模等について検討を重ねている段階であると聞いております。また計画が具体化されておりませんが、市といたしましても、これら計画が早期に実現されるよう国に要望してまいりたいと考えております。  次に、二十四時間都市構想の予算措置についてのご質問でございますが、平成五年度においては、都心商業の停滞に対応した特定商業集積基本構想の策定を計画しておりますほか、二十四時間都市構想の重点整備地区であります駅東西地区での土地区画整理事業や市街地再開発事業の促進、また腰浜町−町庭坂線沿道整備地区の街路整備事業の整備促進や新浜公園の再整備、さらにテルサの整備に代表されますところの都市活力再生拠点地区の整備等、より具体的な事業の実施により二十四時間都市構想の実現化を図ってまいる考えでございまして、このようなことから二十四時間都市構想推進の事務的経費は前年度予算を下回ることになったものでございます。  次に、新市街地の土地区画整理事業の実施に伴う都心空洞化の懸念についてのご質問でございますが、新市街地における土地区画整理事業につきましては、本市の積極的な企業誘致や多極分散型国土形成の思想に基づく本社機能の本市への移転等により、将来に向け、首都圏や周辺町村からの人口流入により増大が見込まれる居住人口を適正に収容する受け皿づくりのため、市街化区域の拡大を行うとともに面的な整備により良好な宅地供給を行っているところでございまして、都心居住の促進と中心市街地の活性化の推進を図るとともに、これら新市街地での宅地供給もあわせて推進することで均衡あるまちづくりを推進してまいりますので、ご了承願います。  次に、都市計画街路事業七路線の整備状況と完成目標年次についてのご質問でございますが、まず平成七年の福島国体の開催時を目標に整備を進めております重点路線である四路線の平成四年度末の事業費ベースの進捗率は、まず方木田−茶屋下線が六八パーセント、次の北沢又−丸子線は七三・二パーセント、そして三つ目の腰浜町−町庭坂線につきましては五五・三パーセント、そして四つ目の太平寺−岡部線、これは三河町工区でございますが、ここにつきましては三〇パーセントとなっております。いずれも予定どおり国体へ向け整備を図るものでございます。  また、その他の三路線につきましては、矢剣町−渡利線は四・九パーセント、それから太平寺−岡部線の入江町工区につきましては三・三パーセント、それから太平寺−岡部線の祓川工区につきましては一七・三パーセントの進捗率にとどまっておりまして、完成年度は補助事業費との関係で見通しが立たない状況にありますが、今後も事業促進のため国、県に対しさらに予算の拡大を要望してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、都市計画区域の用途地域の見直しについてのご質問でございますが、昨年六月の都市計画法及び建築基準法の改正に伴い、ご指摘のように用途地域がそのうちの住居系の変更に伴い現行の八区分から十二区分に細分化等が図られるものでこざいます。このたびの改正の趣旨につきましては、地価高騰等の対策の一環として、土地利用計画制度を充実されることにより良好な市街環境を形成し、都市の秩序ある発展を図るためのものでございます。この改正法の施行予定日は、今後の政令で定められることとなっておりまして、その日から三年以内、すなわち平成七年度に用途変更を行うこととされております。その見直しに当たりましては、幹線道路等の整備によりまして土地利用動向等もかなり変化していることから、これら状況を把握するとともに都市的土地利用計画との調整を図り、また地元説明会及び公聴会等によりまして十分地域の意向を踏まえ、国、県等の指導を受けながら用途地域見直しの作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。   【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十一番横山議員のご質問にお答えいたします。  初めに、教育行政についてのご質問でありますが、平成五年度から新たに二年保育を実施する三幼稚園の三月一日現在における応募状況は、岡山幼稚園が四歳児二十一名、五歳児七名、計二十八名で、前年度比二・五倍でありますが、定員八十名に対して三五パーセントの充足率であります。湯野幼稚園は、四歳児二十四名、五歳児二十二名、計四十六名で一・五倍増。定員百二十名に対し三八パーセントの充足率。松川幼稚園は、四歳児八名、五歳児五名、計十三名で三・二倍、定員四十名に対し三三パーセントの充足率となっております。公立幼稚園の二年保育に関しましては、第三次福島市総合計画前期基本計画で施策としております地域の人口の動向や既設の公立及び私立幼稚園、保育所の配置に配慮しつつ幼稚園の整備を進めることを踏まえ、これら三幼稚園における二年保育実施の結果を慎重に分析検討するとともに、公立、私立幼稚園及び保育所の果たす役割分担について、幼・保連絡協議会等において十分協議しながら、今後の幼児教育振興のあり方を総合的に研究してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、図書館の整備に関するご質問にお答えいたします。初めに、地域学習センター内に設置の図書館についてでありますが、分館的機能の整備充実を図り、蔵書資料の有効活用と迅速かつ安定したサービスを提供するため、公民館図書館を含めたオンライン化に向けて検討を進めているところであります。  次に、職員の配置についてでありますが、本館との連携に十分配慮し、司書資格を有する職員を配置してまいる考えであります。  次に、分館につきましては、第三次福島市総合計画前期基本計画において市域図書館建設の推進に努めることとしておりますので、その施策に基づき設置を検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(桜田栄一君) 水道事業管理者。   【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二十一番横山議員の水道事業関係についてのご質問にお答え申し上げます。  現行水道料金体系のもとでの今後の財政運営の見通しについてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、現行料金は昭和六十年四月から三年間の財政計画に基づきまして料金改定を行い、財政の健全化に努めてまいりましたが、財政計画期間経過後も好景気の持続や物価の安定など良好な経営環境に恵まれ、料金改定を行うことなく推移してまいったところでございます。ご承知のとおり、平成三年度決算におきましては七億一千四百万円余の純利益を生じておりましたが、平成四年度決算見込みでは、経済不況等の要因から、給水収益におきまして、大口使用者の節水による減収等のほか、加入金、手数料、預金利息等の諸収入におきましても収入の伸びは鈍化あるいは減少しております。一方支出におきましては、既に投下された施設整備に伴います減価償却費及び企業債利息など、固定的経費の増嵩によりまして経営環境は厳しい情勢となっております。この傾向はしばらく続くものと判断しておりますが、平成五年度以降の事業経営に当たりましては、これまでの決算における利益剰余金及び損益勘定留保資金の状況から一両年は経営の健全性は維持可能と考えており、次期財政計画の策定につきましては、広域水道事業化の受水体制への移行をするための料金体系等も含め、慎重に検討してまいります。  次に、第八次拡張事業終了時における企業債未償還残高についてでございますが、八拡事業開始後四年目の平成四年度末では百九十九億四千八百万円余でありますが、この事業が完成する平成十一年度末では二百六十八億一千六百万余となる見込みであります。なお、現行の起債制度による事業完了後の元利償還金のピーク時は、元金償還金が平成十七年度で十三億七千二百万余、企業債利息は平成十二年度で十四億九千百万余となる見込みであります。  次に、受水時における料金高騰の緩和策としての価格安定準備金的な内部留保資金を確保すべきではないかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、現行法制度における水道料金の算定基準は、一定期間における適切な運営費用と健全な事業運営を持続していくために必要な資本的費用を加えて算定するいわゆる総括原価主義が取られ、受益者負担の公平の見地から、必要な原価のみによって算定することが原則となっております。しかし、近年は広域水道事業からの受水等が要因となり急激な費用増が発生し、これに対処するための高率な料金改定を行わざるを得なくなりますので、これが激変緩和対策を講じている事業体例も見られるようになってきております。本市におきましては、昭和四十一年度決算から修繕引当金を、六十二年度決算からは退職給与引当金制度を導入して経費負担の平準化を図り、一定の成果を上げておりますが、ご指摘ありましたことは大きな課題でありますので、料金高騰の激変緩和を図るためにはどのような方法が最適なのか、さらに他都市の実情を調査の上、今後十分研究検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長(三浦正君) 議長、消防長。 ○議長(桜田栄一君) 消防長。   【消防長(三浦 正君)登壇】 ◎消防長(三浦正君) 二十一番横山議員の消防関係のご質問にお答えいたします。  初めに、高規格救急車の配置計画についてのご質問でありますが、現在は福島消防署に一台配置しており、今後においては市内の北、南方部の救急体制の整備を図る上から飯坂消防署と福島消防署南出張所に導入を計画しております。なお、高度救急業務の対応については、応急処置の拡大に伴う救急二課程用救急資機材を標準型救急車に年次計画で装備していくことになり、現在配備している救急車八台のうち、平成四年度においては高規格救急車を含め三台を装備したところであります。今後におきましても、高規格救急車を除く、残る全車についても装備していく計画であります。なお、この運用に当たりましては、高規格救急車と標準型救急車との連携を図りながら救急体制を整備してまいりますので、ご了承願います。また、救急救命士の養成についてのご質問でありますが、高度救急業務を遂行する上で救急救命士は不可欠であり、今後の高規格救急車の導入計画及び稼働体制から見て、三台稼働時には最低でも十二名の救急救命士が必要なことから、救急業務計画に基づき逐次養成を図ってまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、消防団員の確保等のご質問でありますが、社会の変遷に伴い、団員の就労構造が変革している中で団員の確保も容易ではなく、入団勧誘に当たっては、消防団役員や各町会役員等の方々の積極的なご協力をいただき団員確保に努力しているところであります。このような中にあって、昨年六月に消防団内部に活性化対策検討委員会を設け、団組織及び消防施設等魅力ある消防団づくりに鋭意検討中であります。また、消防団と婦人消防隊、自主防災組織との連絡調整につきましては、市民を主体とした防災体制の確立のため一層の強力体制を図るように努力してまいりますので、ご了承願います。  次に、高層マンションの火災発生時の防災体制でありますが、本市にある高層建築物と言われる高さ三十一メートルを超える建物三十七棟のうち、高層マンションは二十三棟あります。これらの防災体制につきましては、防火管理体制と避難体制が最も重要であります。ご指摘のありました高層マンションにつきましては、一定規模以上のものは防火管理者を定め、消防計画を作成して訓練を行うことが義務づけられておりますことから、入居者等の防災訓練は各対象物とも年一回以上防火管理者を中心に訓練を実施しているところであります。消防機関といたしましては、実態に即した訓練指導を行っておりますが、さらに意を用い、指導の徹底に努めてまいる所存であります。  また、火災時における消火活動、人命救助などの防災体制につきましては、消防隊の消火活動や水利の状況、人命救助や避難誘導の救出方法、はしご車の設定可能場所を事前に調査した防災計画を策定して高層建築物火災等の災害に備えております。今後におきましても、本年度完成する消防訓練塔を積極的に活用して訓練を積み重ね、なお一層防災体制の確立に努力してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 暫時休憩いたします。   午後零時六分     休憩 ───────────────────────────────────────   午後一時四十五分     再開 ○議長(桜田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  二十五番菅野泰典君。 ◆二十五番(菅野泰典君) 議長、二十五番。   【二十五番(菅野泰典君)登壇】 ◆二十五番(菅野泰典君) 平成五年三月の定例会に当たり、私は平成会を代表して市政全般にわたり質問をいたします。  平成四年度の我が国は、依然として円高・ドル安基調のもと、貿易摩擦不均衡是正要求等に加え、ガット・ウルグアイラウンドを舞台として農産物を主体とした関税問題、さらにはEC諸国との新たな対応など、国際経済の中で一段と厳しい選択を迫られてきました。また、これら経済問題と相まってPKO協力法案が成立、海外派遣に踏み切るなど、政治的にも経済的にも大きな課題を抱えてまいりました。  一方国内においても、長期間続いた景気が終焉し、バブル経済の破綻とともに高金利、株価の下落等一転して不況に陥り、平成不況との新語がつけられるほど長期化の様相を見せております。その後、日銀による公定歩合の引き下げや政府の景気浮揚対策にもかかわらず、いまだ景気浮揚のきっかけは見えてきておりません。当然のことながら、市政についてもその影響は避けられないものと思われ、特に直接、間接にわたる税収不足が予想されるなど、ひいては国、県の交付金、助成金にも大きな影響も予測されるなど、厳しい情勢の中での新年度の予算編成はかなりご苦労されたと思うところであります。とはいっても、市政には停滞は許されません。国際化、高度情報化社会の進展、迫り来る高齢化社会等に対応し、ますます多様化する市民の要望にこたえるためにも、またいよいよ二年後に迫った第五十回国民体育大会の準備にも多大の投資が必要であろうと思われます。新年度予算の編成に当たっては、これらの点についても十分配慮されたことと思料いたしますが、さらなる市勢の進展を願いつつ質問に入ります。  まず最初に、市長の三選出馬についてお尋ねいたします。平成五年十二月八日、この日は市長の任期満了の日であります。市長、あなたは無投票で二期目のスタートを切りました。一期目の実績と抜きん出た明るさ、それが無投票再選につながったと思います。そして、二期目についても市政は着実に進展を見せていることを評価するものであります。さて、冒頭に申し上げましたように、今年末には任期満了を迎える今、少し早いかもしれませんが、二期目の三年を振り返り、特に重点的に取り組んでこられたことや、それらを踏まえて三たびの出馬について、またその場合はどのようなことを重点に取り組まれようとしているかを含め、決意のほどをお聞かせ願います。  次に、平成五年度の予算について伺います。本定例会に提案された一般会計当初予算は、前述した厳しい情勢にもかかわらず前年比九・八パーセント増、当初予算としては初の八百億円台に乗った大型予算であります。国はわずかに〇・二パーセント、県では一・六パーセント、地財計画でも二・八パーセントの伸びの中での大幅な伸びは、市長の積極性のあらわれと評価するところでありますが、予算編成についての基本方針と最も重要とした施策等についてお聞かせ願います。  次に、歳入関係についてお尋ねいたします。歳入の大宗を占める市税について、本予算では四パーセントの伸びで計上されておりますが、中でも法人市民税は大幅な減収が予想され、市税以外でも利子割交付金、各種基金の利子収入とかなりの部分で減収になると思われるのですが、それぞれについて積算の根拠と見通し及びこれら現象についての補填策をどうされるのかお聞かせ願います。  あわせて、大幅な伸びで計上された地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金についても、その根拠等についてお聞かせ願います。  また、極端に増額計上された市債についても、その主たる原因等についてお聞かせ願います。  また、財源別に見た場合、自主財源の比率が大きく下がっていることは気になるところでありますが、明年度だけの特異のことなのか、またこの比率についてはどの程度をめどと考えているのか、今後の見通しを含めご所見をお聞かせ願います。  次に、平成四年度の一般会計について伺います。平成四年度も間もなく年度末を迎えようとしています。先ほども申し上げましたとおり、国際的にも国内的にも大きな変化があった年だけに、財政運営については相当ご苦労されたと拝察いたしますが、この時期まで来ますと、おおむねの見通しはついたと思料いたします。そこで、決算の概要についてお尋ねいたします。  市税ほか主だった収入の状況はどうだったのか、歳出とあわせ、予算対比でご説明願います。  また、次年度繰越剰余金についても見通しをお聞かせ願います。  また、今議会に提出された補正予算によると、市預金で一億五千万円、各種基金で四億一千万円余の利子収入減補正が計上されております。公定歩合との連動でやむを得ないと言えましょうが、受け取るものが少なければ、支出を引き下げることを考えることも大事であろうかと思います。そこでお尋ねいたしますが平成四年度の市債残高見込みは、一般会計で六百二十億円、特別会計を合わせ九百二十億円台と予想され、またこのほかにも開発公社関係で債務負担行為による借り入れが約三百八十億円近くあるようですが、その中にはかなり高金利なものがあると思われます。この際低金利に借り替えてはいかがでしょうか。  ちなみに、三年度末の残高で見ますと、その残高の三割程度が七パーセント以上の利率となっておるようであります。さらに、五年度末にはその残高が一千億を越える見込みと伺っておりますが、そうなりますと、一パーセントの利率引き下げで十億円以上の支出減になります。現行の借り入れ利率は五パーセント以下とのこと。とすれば、現在七パーセント以上となっている三割相当分の借り替えだけで六億円以上の経費節約ができることになります。さらに繰上償還をするならばより大きなメリットが出てきますが、その原資として各種基金のうち減債基金はその主要目的どおり繰上償還に振り向けることも可能だと思いますが、それぞれについてご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、行政組織の見直しと事務の合理化について伺います。支所・出張所の統廃合については、逐次進められてきておりますことは結構なことでありますが、今後も引き続き進められることを期待しつつ、現在進行中の信陵支所の進捗状況及びその後の統廃合計画について、ご所見を含めてお聞かせ願います。  事務事業の合理化については、オンラインシステムの導入や各種OA機器の活用等により効率化が図られてまいりました。しかし、各種の資料、書類の保管等については、いまだしの感があるように思われます。以前にも申し上げましたが、これら資料の保管については、マイクロフィルムか光磁器ディスクファイル等の機器を採用してはいかがでしょうか。書類の整理整とんはもとより、取り出しは簡単に、紛失、消失、破損等を防ぎ、狭い庁舎も広く使えるなどかなりの改善が図られると思うのですが、ご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、福島市北部地区の開発についてお尋ねいたします。信夫山の北に位置するこの地域は、東北高速自動車道福島北インターチェンジに近く、福島市中央卸売市場、福島市卸商団地、福島市トラックターミナル等の流通機能が集積し、また阿武隈急行、福島北幹線の開通、農協会館、大原医療センターの建設等今後の発展が期待される地域であります。さらに、福島北土地区画整理事業も始まるなど、地域内の開発機運は一段と高まってきております。そんな中から、当地域の開発整備を促進しようとの意欲に燃える方々で組織している福島北部開発促進協議会から、同地域の総合開発促進についての要望が出されました。地域開発に寄せる熱意が感じられる内容だと思います。また、それらについては、既に進行中、あるいは検討に入っているものがほとんどのようですので、今後に期待しておると伺っております。  ところで、市長の基本政策として生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とした人間尊導のまちづくりが挙げられております。その趣旨を踏まえてお尋ねいたします。  住居地域の発展に加え、働く人が増加しつつあるこの地域に体育施設、健康増進施設等を含めた総合コミュニティセンターの建設を考えてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせ願います。  次に、農業関係について伺います。農業をめぐる情勢は、輸入農産物の増大、農用地の改廃、水田農業確立対策、後継者問題等内外ともに厳しく、抜本的な対策が求められております。その対策の一つとして、農業団体の組織再編成、すなわち農協を合併して一体的な運営を図るべく検討されてまいりました。当市の総合農協につきましても、協同組織の機能、基盤を強化すべく合併を推進してきたと伺っておりますが、新年度予算にも合併促進関係の費用が計上されたことからいよいよその機運が高まってきたものと拝察し、その実現を期待しつつ、今後のタイムスケジュールなどと、またあわせて行政としての対応をお聞かせ願います。  次に、フライト農業についてお尋ねいたします。本市の農産物の新しい市場と販路を求め、農業の振興と農家経営の安定につなげるべくフライト農業が計画されました。そして、そのための離着陸場の整備も進められてきましたが、利用開始はいつごろになるのでしょうか。また、このフライト農業は、搬送手段もさることながら、いかに付加価値の高い、つまり目の通る農産物をつくり出すかがポイントであろうかと思うのであります。その対策として、新年度予算には高品位農産物の振興が組み入れられたようでありますが、現在考えておられるものはどんな品種なのでしょうか、お聞かせ願います。  次に、市民農園についてお尋ねいたします。水田農業確立対策が継続しています。それにつれて転作面積もかなりになろうかと思料いたしますが、しかし何か他の作物に転換しているならともかく、そのまま放置されている農地もかなりあると伺っているところであります。そういえば今から数年前、私が議員になったばかりのころ、荒しづくりという言葉を聞いて驚いたことがありました。米つくりをやめたまま放置している農地をそう言うのだとの説明に、意味はわかるのですが、何とも納得いかなかったことを思い出します。そんな農地の活用の一方法として、市民農園もあろうかと思料いたしますが、当市においては今日まで耳にしておりません。そこでお尋ねいたしますが、市民農園整備促進法の概要と、当市としてこの制度による市民農園を推進することについてどのような考えを持っておられるのか、あわせてお聞かせ願います。  次に、ごみ減量問題についてお尋ねいたします。経済活動が活発に行われ地域開発が進展するにつれ、それに比例して産業廃棄物やごみの量が増大。処理施設や埋め立て処分場が不足し、ひいては環境破壊につながることから、ごみ問題は全国で大きな問題となっております。当市にあっても、ご多分に漏れず深刻な問題となってきております。実際松川の処分場も間もなく満杯となると聞いており、続いて進められています新金沢処分場は、三十億円に近い多額な費用で昨年度から工事に入ったところであります。このように、ごみ処理につきましては膨大な費用と大きな労力を必要とすることから、最近は「ごみ対策は、ごみの絶対量を減らすこと」の認識が高まってきているようであります。  確かにごみの量を減らすことにより処理施設や処分場を長持ちさせ、ひいては環境保全にもつながることに大きな効果が出ることは間違いありません。平成三年度から始められた事業所ごみの有料化に続き、新年度予算にもコンポスト容器の普及、ごみ袋の透明化推進等の予算が計上されるなど、減量化へ向けての対策が図られているようであります。そこでお尋ねいたしますが、これらの施策によってどの程度の効果が上がるものと考えておられるのかお聞かせ願います。  しかし、どんな方法をとっていっても、ごみがなくなることはないと思うのであります。中でも、粗大ごみについては個々の家庭で処理することは困難であるだけに、対応策をしっかり立てる必要があろうかと思います。先日当会派で視察で訪ねてまいりました藤沢市では、その対策として、家庭からの粗大ごみに対して有料チケット制を取り入れ、なかなか合理的に回収を進めておりました。このようなことを申し上げるとすぐに有料化するのは云々との意見も出そうですが、一般の商取引では、既に粗大ごみの処理について有料のケースが多くなってきていると思うのであります。そこでお尋ねいたします。粗大ごみについて今後どのように対処されようとしているのか。有料にしてスムーズに回収することなども一つの解決策と思うのですが、ご所見と今後の対応についてお聞かせ願います。  ごみ収集の民間委託について伺います。このことについては、今日までたびたび論議が繰り返されてきたところでありますが、再びお尋ねいたします。  私が不思議に思うのは、この問題についての議論が始まるとすぐに人員削減、首切りはできないなどと話が横道にそれてしまって、経営効率や実施効果の話まで進まないまま先送りになってしまうことであります。私たちが申し上げるのは、あくまで長期的に考えて対応し、今現在いる人たちをどうしろ、こうしろという話を申し上げているのではありません。業務内容についても、管理運営の中枢に携わる部分は市の職員で、回収業務については民間委託をしてはと言っているのであります。民間委託についてのご所見をお聞かせ願います。  次に、放置自転車対策と自転車駐車場についてお尋ねいたします。放置自転車問題については、当議会でもしばしば取り上げられてきました。それらの論議を経て、放置、駐車、双方に幾つかの対応もなされてきたことはご承知のとおりであります。放置禁止と駐車場設置、どちらが先の論議はさて置き、放置防止条例に基づく第一次の禁止区域が平成二年十月に、さらにその後、平成四年三月及び十月の計三次にわたり、禁止区域の拡大が実施されました。最近は、規制区域内についてすっきりした、歩きやすい等々の評価が定着したようであります。ただ困るのは、開始時から予想されたことですが、規制区域の境界線に接する外側に自転車が集中的に放置されることです。そこでお尋ねいたしますが、この種の規制区域の拡大についてどう考えておられるのかご所見をお聞かせ願います。  放置自転車を規制する反面、駐車場の整備も大切であります。資料によると、自転車駐車場は昭和五十一年に吾妻陸橋下に第一号が設置され、現在は福島駅前及び周辺に約四千五百台程度収容可能とのことですが、それでも放置自転車が目につくということは、まだ不足なのでしょうか。そこでお尋ねいたしますが、新年度予算に放置自転車対策として九千三百万円余計上されました。西口に増設されると伺っておりますが、どのような計画をお持ちなのかお聞かせ願います。  また、あわせて東口南部に計画されていた駐輪場、いわゆる自転車駐車場は、その後どう進んでいるのかについてもお聞かせ願います。  次に、自転車問題の締めくくりとして設置義務条例についてお尋ねいたします。放置自転車問題については、駐車施設設置も放置禁止区域の設定も大事でありますが、ただいまも申し上げましたように、イタチごっこ的なところがあるように思えてなりません。きりも限りもないものを行政だけで対応するわけにもいきません。やはり発生者責任義務あるいは受益者負担等の意味で、設置を義務づけることも必要なのではないでしょうか。以上の観点から、設置義務を含む自転車の正しい利用条例を設定するお考えはあるのかどうかご所見をお聞かせ願います。  次に、用途地域の見直しについてお尋ねいたします。市街化区域内はそれぞれの地域によって用途が定められておりますが、その目的は、良好な生活環境の維持にあると聞いております。そして、その区分は現在は八区分。それがこのたび住居専用及び住居地域を細分化して十二区分になるようですが、その目的と概要について、ご所見とあわせてお聞かせ願います。  また、一方それぞれの地域は、社会情勢や経済情勢の変化によって大きく変わってきております。特に道路交通網の進展は、その沿線を一気に変えることは幾多の実例の示すところであります。このような観点から、私は機会あるたびに用途地域の見直しを要望してまいりました。そして、今回の区分変更は、単に住居地域の細分見直しでよしとすることではないように思われます。これを契機に思い切った見直しをしてはいかがでしょうか。ご所見と対応についてお聞かせ願います。  また、都市計画関係で新年度予算に計上された南部新都市構想推進事業と居住環境整備事業調査についてどのようなことを考えておられるのか、それぞれについてお聞かせ願います。  次に、社会福祉に関して伺います。まず、高齢者福祉対策についてでありますが、昨年実施された福島市の老人調査結果を見ると、六十五歳以上のお年寄りは三万八千七百十四人、うち老夫妻だけ及びひとり暮らし老人世帯五千百六十二世帯でありました。この数は、五年前の二千八百三十三世帯に比べ一・八倍以上にふえたのであります。また、寝たきりのお年寄りも百十四人増え、五百九十二人が家族の介護を受けていると伺っております。このように、当市においても高齢化は確実に進んでおり、数字的に見た高齢化率も、超高齢化社会のガイドラインと言われる一四パーセントを超え、さらに十年後には二〇パーセントに達するものと予測されているようであります。  このような状況の中で、当市では国のゴールド・プランに基づいて在宅支援体制を整えつつあるようですが、それらを推進するため、長寿社会の福祉ビジョンとも言うべき老人保健福祉計画を策定すると伺っております。策定に当たっては、保健と福祉の両面から取り組む課題をつまびらかにするなど施策を体系づけ、市民が必要とする福祉サービスが受けやすいような施設や人的配置を考えるとともに、市民の意見が取り入れられた計画を策定すべきと思いますが、どのようなお考えで取り組まれるのか、ご所見と対応をお聞かせ願います。  また、今年度当初予算に高齢者憲章の制定予算が計上されておりましたが、いまだ具体的な動きがないようであります。私は、高齢者憲章は早急に決定し、老人保健福祉計画などは憲章の理念を踏まえて策定すべきと思っておりますが、今後高齢者憲章についてどのように取り組むお考えなのかについてご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、福祉推進委員についてお尋ねいたします。今後ますます重要になってくる在宅福祉を推進し支えていくためには、行政福祉の充実はもとより、市民の協力が不可欠であります。現在当市には市長が委嘱した四百名以上の福祉推進委員がおると聞いておりますが、その設置要綱によると、在任期間は一年、民生委員を助ける協力者と位置づけられておるようですが、この形では、私たちが期待している民間福祉の担い手にはほど遠い感があります。現に、私の地区の福祉推進委員に聞いてみますと、民生委員からの指示はほとんどなく、どうすればよいのか迷っていると言っております。今日の社会が求めている福祉は、民生委員の方々が主として担当する生活困窮者の救済だけでなく、在宅支援など多岐にわたっておりますので、地域に住む人々がともに助け合う住民組織が必要と考えます。ちなみに、私が住んでいる第三地区では、町会長の皆さんが先頭に立ち、町会ごとにボランティア部を組織して、ひとり暮らしのお年寄りに食事会や給食配達など活発に活動しております。実にすばらしいことで、全市的にもこのような活動を広げることを推進してはいかがでしょうか。さしずめ福祉推進委員はその中心的役割を担っていただくようにすればより生きた福祉が実現できると思うのですが、福祉推進委員設置要綱の見直しを含め、ご所見をお聞かせ願います。  次に、福祉事業関係についてお尋ねいたします。新年度の福祉関係予算には、厳しい財政事情の中にも渡利のふれあいセンターの新設や在宅介護手当の増額など、福祉の向上に配慮されたことに対しては敬意を表します。  さて、このたび国の福祉関係法が改正になり、福祉の提供は市町村が主体になって行うことが義務づけられたようであります。したがって、今後はおのおのの市町村が独自に対応することになりますが、全国三千二百五十余の市町村は、当然のことながら財政規模や市長の考えも異なりますので、福祉サービスに格差が生ずることが予想されます。現に、東京都江戸川区では在宅老人用住宅改造費を区で負担したり、また横浜市では寝たきり老人介護手当を月額二万円支給するなど独自に行っていると聞いておりますが、こうした福祉サービスについての市町村の格差是正に対し国の財政援助はどのようになっているのか、ご所見とあわせてお聞かせ願います。  また、在宅福祉の三本柱と言われるデイ・サービス、ショートステイ、ホームヘルパーの派遣等については、施設の増設とあわせて福祉に従事する人材、すなわちマンパワーの確保が最大の課題であろうと思うのであります。施設の整備とホームヘルパーの確保についてどのように取り組んでいくお考えなのかお聞かせ願います。  また、核家族化が進んでいる今日、在宅看護が困難でやむなく施設入所を希望する方が年々ふえているようですが、入所措置を市町村に委譲されても、施設の整備が伴わなければどうにもならないと思うのであります。そこでお尋ねいたしますが、現在養護老人ホームや特別養護老人ホームに入所を希望している人はどのくらいいるのでしょうか。  また、あわせて高齢の精神障害者には専門の養護施設の設置が望まれておるところでありますが、設置の見通しについて、ご所見とあわせてお聞かせ願います。  次に、中心市街地活性化と二十四時間都市構想について伺います。世はまさに車社会となりました。それに伴い、住居は郊外に、大型量販店は街道筋に出店。それにつれて、中心市街地の人口減と商店街の地盤低下は著しいものがあります。そんな状況の中で打ち出されてきた都心部まちづくり構想、二十四時間都市構想等の事業計画は大きな期待を集め、熱いまなざしで注目を集めてまいりました。しかし、これらの計画もバブル経済の破綻をはじめとするさまざまな理由で具体的な進展は見られず、それどころか、市内のど真ん中にあった旧福ビル・エンドーチェーンに続きヨークベニマルの撤退、一時進展しそうに見えた旧大町パルク跡の都市型ホテルも白紙撤回。すぐ近くの本町十番館も閉店後再開のめどもないとあっては、ますます地盤沈下に拍車がかかりそうであります。そんな中での唯一明るい話題は、上町地区にテルサこと勤労者福祉センターが着工されたことであります。この施設についての概要と利用開始の時期、特に利用開始後の管理運営形態についてお聞かせ願います。  また、あわせて、今申し上げたそれぞれの休眠施設等についてどのような指導と対応をされているのか。特に、旧福ビルについては、かつて市役所が入居していたこともある場所だけに市としてももっと積極的に対応すべきと思いますが、今日までに接触された経過や今後の見通しについてご所見をお聞かせ願います。  駅東口周辺について伺います。駅東口周辺は、都市整備事業の進展に伴い急ピッチで進められ、ようやく県都の玄関口らしい様相になってきました。駅前広場の整備も一段落したようであります。それはそれで大変結構なことですが、それに伴い新たな問題も目立ちます。その一つは東西自由通路と栄町−座頭線を横断する地下道の連携であります。ご存じのとおり、東西自由通路は西口で一たん地下に入り、東口でまた地上に出て、さらにまた地下道へ入るという大変やっかいな流れとなっております。そのため、人の流れはどうしても地上を直接横断するケースが多くなってしまいます。これではせっかくつくった地下道が死んでしまうことになりますし、ひいては交通事故の危険も増すことになりかねません。そこでお尋ねいたしますが、東西自由地下通路を延長して、駅前通りを横断している二つの地下道に接続してはいかがでしょうか。  また、私はかねてから駅前通路について、地下道のほかに二階部分にペデストリアンデッキを設置して人と車の流れを分け、安全通行をと主張してまいりました。実現することを期待しつつ、ご所見と対応をお聞かせ願います。  ところで、話は変わりますが、東西自由通路をもう一本設置することをJRに働きかけてはいかがでしょうか。できれば、二本目は駅の二階通路に連結するのがよろしいかと思いますが、ご所見をお聞かせ願います。  もう一点は、福島交通ターミナルビルの建設予定地であります。この場所については、今までに幾度となく質問の対象とされてきておりますが、それだけ目につく場所と言えましょう。一日も早い利用が図られるよう願いつつ、その後の取り組みの状況、今後の見通し等について、接触された感触や経過などを含めてお聞かせ願います。  もう一点、駅南の国鉄清算事業団保有の土地〇・八ヘクタールと駅北部にある東開工業跡地と国鉄清算事業団保有の土地を合わせた二・四ヘクタールの土地利用計画について伺います。これについては、平成三年度に福島駅南・北拠点地区利用計画調査費を計上し調査を進めてきたはずですが、その後どう進展しているのでしょうか。北地区の東開工業跡地については、つい先日売却が決まったと報じられましたが、同地区の今後の再開発計画等をお聞かせ願います。  また、南地区についてはどうなっているのでしょうか。この地区については、市が直接乗り出してもよいのではないかと思われますが、ご所見と対応についてお聞かせ願います。  次に、駅東口周辺の道路として拡幅整備が計画されている栄町−置賜町線、矢剣町−渡利線、腰浜町−町庭坂線、それぞれについて、現在までの進捗状況と今後の見通しをお聞かせ願います。  次に、駅西口周辺について伺います。東口の整備が進みますと、次に西口の整備が気になってまいります。特に、ふくしま国体が近づくにつれ、主会場となるあづま総合運動公園やバレーボール会場へは西口を利用することが多くなろうかと思われます。その意味でも、西口周辺整備を急ぐべきだと思います。また、この西口には協三工業跡地を中心として福島駅西口土地区画整理事業や仮称産業文化センターの設置も計画されるなど、大きな期待を持って開発整備が待ち望まれているところでもあります。さらに、西口駅前広場の整備についても、駐車場、自転車駐車場、バスの発着場を含め整備を急ぐ必要があろうかと思います。以上のような観点からお尋ねいたしますが、今申し上げましたそれぞれについて、駅西口周辺整備全体計画として現在までの進捗状況と今後の対応をお聞かせ願います。  また、あわせてアプローチ道路となる大田町−在庭坂線、太平寺−岡部線の拡幅改修計画についても、現在までの進捗状況と今後の対応をお聞かせ願います。  次に、新年度予算に計上された福島駅東地区まちづくり基本計画策定事業について、どのような内容を考えておられるのか伺います。そして、この事業と今日まで計画検討されてきた中心市街地活性化につながる多くの事業、例えば医大の跡地利用、二十四時間稼働ビル、総合交通ターミナル、その他民間サイドで計画されている幾つかの再開発事業とのかかわりはどうなっていくのかについてお聞かせ願います。  次に、駐車場誘導システムについてお尋ねいたします。中心市街地の活性化を考えるとき、重要な問題の一つとして駐車場問題が上げられます。確かに駐車場は不足していると思いますし、多いにこしたことはありませんが、限られた土地に膨大な駐車スペースを求めることは、費用的にも大変なことであります。長期的には施設の設置を図るべきと思いますが、一方では、現在の駐車場をより有効に利用することも大事なことでありましょう。そこでお尋ねいたします。駐車場誘導システムを導入してはいかがでしょうか。誘導システムそのものについては今日までいろいろと研究されてきていると思いますし、いつ導入の段階に立っても可能と推察いたしますが、行政だけで対応できるものではありません。警察、駐車場関係者等の各団体との協議を進めていくこともタイムスケジュールに乗せる時期と思いますが、ご所見と対応についてお聞かせ願います。  次に、区画整理事業についてお尋ねいたします。地方拠点都市指定の中にも優良な住環境地域の整備が事業の一環として盛り込まれておりますが、その実現の具体的手法として区画整理事業は不可欠な事業であります。私たち平成会では、先日藤沢市を視察し、主としてごみ処理対策と区画整理事業を中心に調査してまいりました。同市の例を挙げますと、同市は人口三十六万余ですが、区画整理の実施状況は、施行済み、現在施行中を含めると一千六百四十八ヘクタールと、市街化区域の三五パーセント以上を占めております。さらに、今後の市政の最重要課題として事業を展開するとのことでありますが、事業完了後の保留地処分についても十分採算がとれるとの認識も徹底しておるなど、新しいまちづくりに対する意欲の高さを痛感してきたところであります。  そこでお尋ねいたしますが、本市においても地方拠点都市地域の指定などを踏まえ、地域住民の方々に区画整理事業に対する認識と理解をより一層深めるためのPRを十分に行い、事業の拡大を積極的に図りながら県都にふさわしいまちづくりを進めるべきと思いますが、当市事業に対する今後の取り組みについてご所見をお聞かせ願います。  また、あわせて現在施行中の市施行、組合施行、それぞれの事業についての進捗状況と完了の時期とをお聞かせ願います。  次に、祓川及び市道太平寺−岡部線について伺います。長年の懸案であった祓川については、ようやく改修工事が進められ始めました。同時に、この川に沿って走る市道太平寺−岡部線の拡幅工事も計画されております。特に、この道路は一方通行になっていて、旧市内の交通混雑の大きな原因となっておりますことから、拡幅改修が待ち望まれておったのであります。  また、祓川についても、単に川の改修のみならず、都市に潤いを与え、良好な水辺景観を形成する目的で「祓川下水道水緑景観モデル事業」というすばらしい計画が示され、道路についても、国体までには岩谷下交差点から体育館わきの県庁通りまでつながる。そうなれば両面交行が可能になると期待され、説明会でも異論はほとんど聞かれませんでした。しかし、祓川については、松川への落ち口から工事が始められましたが、太平寺−岡部線については一向に工事進捗の姿が見えてまいりません。聞くところによると、予定よりかなりおくれるとのことですが、その原因は何でしょうか。二つの計画、それぞれについての進捗状況と、あわせて今後の見通しをお聞かせ願います。  下水道及び生活雑排水の処理についてお尋ねいたします。下水道の普及は、文化のバロメーターとも言われておりますが、確かに快適で衛生的な生活をする上で下水道は大きな要素の一つであろうかと思います。それに加えて最近では、家庭からの生活雑排水が河川を汚染している大きな原因であることが指摘されております。これらの改善のために、新年度予算に合併処理浄化槽の設置に対して補助するための予算が計上されました。申し上げるまでもなく、汚水、生活雑排水の処理については、下水道の整備で対応するのが最もよい方法と思いますが、さればといって、広大なエリアに下水道網を配備するのは経済効率の面から考えても困難なため、下水道区域外についてその対策を一手段となる合併処理浄化槽を推進することは大いに結構なことと思いますので、今回の措置は一つの進歩と評価するところであります。また、このほかにも農業地域内の集落を対象とした農村集落排水事業、特定地域に設置されるミニ下水道等幾つかの対応方法をとられているようですが、いずれにしても、早期整備が望まれるところであります。  以上の観点を踏まえてお尋ねいたしますが、その第一点は、当市全体について進められている単独公共下水道、流域関連下水道及びその他の方法、それぞれについて、計画面積、現在までの進行状況、供用開始の時期、計画区域内を完全カバーする時期等をお聞かせ願います。
     第二点は、費用についてであります。単独公共、流域関連はともかくとして、その他の方法による場合について伺います。合併処理浄化槽を設置するとした場合、補助を差し引いても相当な負担になると聞いておりますが、それでは普及はどうかと危惧されます。農村集落排水事業については、さらに負担が多い上に、相当の規模が必要になるからより困難で、今日まで具体的な動きは見られないと伺っております。既に進行している単独公共下水道区域内では比較的速やかに水洗化が進んだようですが、これらの場合は、設置期限があったこともありますが、工事費についての無利子融資も大きな要素であったと思うのであります。そこでお尋ねいたしますが、補助率のアップを検討されてはいかがでしょうか。これから実施される事業にこんなことを言うのはどうかと思いますが、どうせ実施するなら実効の上がった方がよいと思いますので、補助率のアップを国、県に働きかけていく考えをお持ちかどうか。また、市独自の施策として無利子融資制度を実施するお考えはないかについて、ご所見とあわせてお聞かせ願います。  次に、第五十回国民体育大会に関してお尋ねいたします。平成七年に開催される予定のふくしま国体。まだしばらく先のことと思っておりましたが、ことしはソフトボールのリハーサル大会が開催されることにより、一気に国体が身近に感じられるようになってきました。通常リハーサル大会は本番の一年前に開催されているようなので、そのつもりでいたこともあったのですが、いささか驚くとともに、気がもめてまいりました。そこで、国体に関して幾つかの質問をいたします。  まず、各会場施設の整備状況について伺います。総合開会式場ともなるあづま総合運動公園をはじめ各競技会場施設について、現在の進捗状況及び進行の見通し等についてお聞かせ願います。  次に、アプローチ道路と駐車場についてお尋ねいたします。総合開会式には七万人以上が参加する見込みと伺っておりますが、会場所在地から考えて、ほとんどが何らかの乗り物を利用することになると思われます。仮に当日の参加者を七万五千人として単純に計算しても、五十人乗りのバスで千五百台、乗用車に三人ずつ乗ってくるとして二万五千台になります。これだけ大量の車をさばくとなれば、周辺道路の整備と駐車場の確保をよほどきちんとしませんと、大混雑になってしまうことが予想されます。そこでお尋ねいたしますが、前々から計画されてきたアプローチ道路のそれぞれについて、現在までの進捗状況と、あわせて駐車場についての対応をお聞かせ願います。  次に、競技力向上に関しお尋ねいたします。開催県が総合優勝する。手元の資料によると、第十九回新潟大会から続いているこの結果がよいのかどうかについては異論も聞かれるところでありますが、ともあれ、昨年の山形大会までは開催県が天皇御杯を獲得してまいりました。とすれば、今後の開催県としては優勝を目指さざるを得ないと思います。もちろん総合成績は県レベルの問題で一市町村でうんぬんする問題ではありませんが、開催が近づくにつれ、本音として「優勝」が口にされるようになってまいりました。県議会においても、天皇杯獲得へ向けての知事の決意が表明されたと伺っております。そして、天皇杯獲得を目指しての年次計画もつくられ、県体協を挙げての取り組みに拍車がかかり、昨年度は一昨年の四十一位から目標以上の三十一位と成績が向上しました。今後も引き続き強化が図られるものと思います。当市としても、一人でも多くの県代表を、そしてその選手たちには少しでも好成績をと競技力の向上に努めてきたと思うのでありますが、現在進められている強化策等主なものについてお聞かせ願います。  次に、市民運動に関し伺います。国体を機に全国から訪れる人たちを温かく歓迎、当市についての好印象を持って帰っていただくことも大事なことでありましょう。そのためには、関係者だけでなく全市民に協力をお願いすることが大事であります。そんなことから、当市実行委員会にも市民運動推進委員会が設けられ、着々と準備が進められてきたと思うのでありますが、現在までの活動状況と今後の計画内容等についてお聞かせ願います。  なお、この市民運動に関し山形大会を視察した中でよかったなと感じたことを一つ。それはソフトボール競技でしたが、会場付近の町内会、というよりは部落単位のような雰囲気ですが、即席応援団をつくり、連日担当チームを応援しておったのであります。どんな競技でもそうだと思いますが、応援のあるなしによって結果が大きく左右されることは当然でありますが、もっとよいのは、遠隔地で応援の来れないチームも応援を受けられる。何回かそうこうしているうちに情が移るというか、親身になって応援している姿はまことにほほえましいものでありました。応援を受けた選手も、開催地についてきっと好印象を持って帰ったと思うのであります。そこでお尋ねいたします。当市においてもこれに類したことを市民運動の一つに取り入れてはいかがでしょうか。特に団体競技についてはすばらしい結果が得られると思うのですが、ご所見と対応についてお聞かせ願います。  次に、国体事務局とその隣に設置される予定の身障者スポーツ大会事務局について伺います。国体事務局は、現在市内上町にあって、水道局の入居している分庁舎の四階に設置されておりますが、体制強化に伴いスペース不足となり、事務局の移転が計画されました。適当な場所がなく、同フロアの他部門を移動して対応することになったわけであります。それ自体にも問題あると思いますが、もっと問題なのは、その隣に設置される予定と聞いております全国身体障害者スポーツ大会の事務局であります。  この大会は、国体秋期大会終了の二週間ほど後に開催されることになっており、全競技が福島で開催されることから、先に開催される国体事務局の近くに事務所を設置するのが一番よいと思いますが、何せ身体に障害を持つ人の大会ですので、競技者の何倍かの役員が必要とのこと。したがって、準備打ち合わせ会議等身障者の方々や関係者がかなりの頻度で、しかも大勢事務局を訪れるものと思われます。これらの方々にとって、四階にある事務局はかなりきついのではないでしょうか。私が先ほど国体事務局自体にも問題ありと申し上げたのはそのことでありまして、ボランティアに近い形でご協力をお願いする方々を会議の都度四階まで足を運ばせること、特に民間企業にお勤めの方は、勤務時間終了後に招集のケースが多くなるとのことと考えるからであります。まして車いすとか松葉づえなどを必要とする方、また目の不自由な方々にとっては、四階どころか、一階でもそれ相応の改修をしなければ無理と思うのであります。この問題について、以上のような観点を踏まえて対応していくべきと思うのでありますが、幸い分庁舎には、現在は使われていないようですが、以前はエレベーターが設置されておったようであります。これを利用して一階部分を改修することも問題解消の一方法にはなるかと思いますが、ご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、スポーツ施設管理公社について伺います。生涯スポーツが重要視されております。そして、このことは吉田市長も重点施策の一つとして打ち出されておるところでありますが、ところでこの施策を推進するために、まず各種スポーツの整備が必要であることは言うまでもありません。事実、当市のスポーツ施設は、国体の開催が近いこともあってハイピッチで進められてきております。このように整備が進み、施設がふえてまいりますと、当然のことながら管理運営が問題になってまいります。そんな予測もあって、新年度予算に体育施設管理運営調査費が計上されたものと思料いたしますが、これに関して、スポーツ施設管理公社構想につながるものと受けとめ、お尋ねしてまいります。  このスポーツ施設管理公社は、昭和五十八年当時話が出始めいろいろ検討されてきましたが、特に昭和六十二年ごろにはかなり具体的なところまで進展したと聞いております。私もその当時スポーツ振興審議会委員として水戸市など視察したことを覚えておりますが、その後いつの間にか立ち消えになってしまい、残念に思っておりました。せっかく多額の費用をかけてつくった施設であれば、フルに使うことが肝要なことは言うまでもありません。できれば三百六十五日フル回転、そして一日にあっては、朝から夜までの利用が望ましいと思います。そのような観点に立って考えると、時間的にも費用的にも柔軟に対応できる体制が必要となります。施設利用者に指導、助言できるスタッフをそろえることも考えねばなりません。そこでお尋ねいたします。ただいま申し上げた体制をつくるには公社のような組織がよろしいかと思いますが、施設管理公社を発足させるお考えをお持ちかどうか、ご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、埋蔵文化財発掘調査についてお尋ねいたします。地域開発と埋蔵文化財の保存はどちらが優先するのか、このような視点で考えると大変難しくなり答えにくいことになりますが、その議論はさて置き、埋蔵文化財発掘調査によって各種の開発、建設事業が時間と経費問題を抱えておるようであります。埋蔵文化財発掘調査は、都市計画区域内にあっては遺跡台帳と言われる埋蔵文化財包蔵地分布地図があり、該当地域を開発するには先行調査が必要とされております。その手順は、開発面積の一〇パーセント程度の試掘の後、必要とあれば本調査とのことであります。都市計画区域外にあっては、遺跡台帳に先立ち分布調査が必要となりますので、さらに手順が一つ加わることになります。  ところで問題は、これら一連の作業に時間と経費がかかり過ぎることであります。現在この発掘調査には市職員七名を含み、総勢二十三人体制で当たっているとのことですが、対象物が地下に埋もれていること、手作業部分が多いことなどから多くの時間がかかり、結果として多額の費用、平米当たり六千円程度が必要のようであります。そこでお尋ねいたしますが、この調査を早める必要があると思うのですが、ご所見と今後の対応についてお聞かせ願います。  また、あわせて発掘調査制度そのものの簡略化は図れないものかについて国に働きかけるのも大事なことと思うのですが、ご所見をお聞かせ願います。  次に、水道関係についてお尋ねいたします。水道事業については、ここ数年順調に推移してきたと承知してきております。昭和六十年に料金改定をして以来据え置かれたままで、収益的収支において利益を計上してきました。水道事業における料金改定サイクルは通常三年から五年と聞いておりましたが、八年間も据え置きを維持してきたことは、生活文化の変化や水需要の増加があったにせよ、経営努力の効果も大きく反映しているものと評価しております。しかし、一方では第八次拡張事業の推進や維持改良工事や、特に平成十年に予定されている摺上川ダムからの受水に向けての大規模な改良工事と多額な支出も予想されます。それやこれや合わせ考えると料金の改定は避けられないと思うのですが、その時期になって料金を一気に大幅にアップするのはどうかと思われます。そこでお尋ねいたしますが、この料金改定についてのご所見と、タイムスケジュールなどありましたらお聞かせ願います。  次に、消防関係について伺います。まず、常備消防の人的体制強化についてですが、はかる尺度はいろいろあろうかと思いますが、常備消防の定数は人口の一パーセント程度が理想と聞いております。現在当市にあっては二百三十四名の定数に対し二百二十一名となっておるようですが、二十八万の人口から見てもかなり不足していると思われますのでより一層の増強を図るべきだと思いますが、ご所見をお聞かせ願います。  また、体制強化の一つとして消防出張所長の格づけを見直しをすべきと思います。現在出張所長は課長補佐職になっておるようですが、一出張所は十五名あるいはそれ以上の体制であり、それだけの人員を把握するとなれば、当然課長職でもおかしくないと思います。またあわせて現体制では、緊急時に対応するには不十分と考えられます。ご所見と対応をお聞かせ願います。  次に緊急情報システムと救急救命士の早期養成について伺います。今年度で緊急情報システムが整備されました。新年度六月から運用される予定と伺っておりますが、大きな特徴は、通報を受けてから出動する時間が従来の半分に短縮されるなどのようであります。ところで、二分五十秒が一分三十秒に、この短縮がどの程度の相違になるのか、新しいシステムの概要とあわせて改めてご説明願います。  この新システムがより有効に活用されるためには、救急救命士の充実が不可欠であろうかと思います。当市にあっては、現在まだ一名。近々もう一名ふえる見込みと伺っておりますが、それでもまだまだ不足であります。そう理解してお尋ねいたしますが、消防当局としては、差し当たって何名程度の体制が必要と考えておられるのか、そしてその体制に持っていくのにどのような計画で進めようとしているのかお聞かせ願います。  最後に、女性消防士の採用についてお尋ねいたします。時の人小和田雅子さんは外交官として第一線で活躍しておられたことは周知のことでありますが、その名前を挙げるまでもなく、女性の社会進出は目覚ましく、自衛隊や警察をはじめあらゆる職場において重要な役割を担っております。消防関係においても、市民防災の推進における女性の役割の重要性などから、他市においては女性を採用し、活用されているようであります。当市においても消防に女性を採用してはいかがでしょうか。自主防災組織や婦人消防隊の育成指導、予防消防、特に救急救命業務などについては活躍が期待されるものと思料いたします。このような観点から、消防に女性の採用を早急に検討すべきと考えますが、ご所見を伺いまして私の質問を終わります。 ○議長(桜田栄一君) 二十五番菅野泰典君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。   午後二時四十二分     休憩 ───────────────────────────────────────   午後三時十五分     再開 ○議長(桜田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  二十五番菅野泰典君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十五番菅野泰典議員のご質問にお答えを申し上げます。  今後の市政の重点施策と市長選にかかわるご質問でございますが、市長就任以来、おかげさまで、皆様方のご指導を賜り、七年余を経過いたしました。市民各位のご理解とご協力があったればこそでございます。この間の八年間の総括といたしましては、経済力の強いまちづくり、人間尊重のまちづくり、平成七年の第五十回国体に向けた都市基盤の整備、さらに近年におきましては福島地方拠点都市の指定にかかわるところの各般の事業の展開、運動、そして未来に向けた、子供に夢を、お年寄りに安らぎを、こういうそれぞれの事業について、ある部門においてはかなり熟度が高まり、またある部分につきましては芽出しをしておりまして、全体として考えますと、順調に市政は進展しているものと判断をしております。これ、ひとえに市議会の皆様方を初め二十八万市民のご指導、ご協力があったればこそでございまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。出馬表明につきましては、来るべき市議会の本会議におきまして表明したいと存じます。  次に、当初予算の編成にかかわる基本方針についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを三本の柱とする人間尊重のまちづくりを基本理念といたしまして、第三次総合計画の実現に努めるとともに、ふくしま国体関連事業の推進を図るための予算を重点に編成したところでございます。こうしたことから、市民生活にかかわる道路、河川、水路、下水道、公園などの社会資本の整備を初め、仮称市総合体育館の建設等を進める国体関連事業のほか、仮称渡利ふれあいセンター、蓬莱地区学習センター等の建設及び予防接種費の無料化や寝たきり老人等介護慰労手当の増額など、教育、福祉等幅広い分野にわたって十分に意を用いたと考えております。また、快適な環境づくりを推進するため、合併処理浄化槽の設置等に対して助成措置を講ずる等の施策の展開を図ったところでございます。  次に、支所、出張所の統廃合についてのご質問でございますが、まず笹谷、大笹生支所を統合する仮称信陵支所の進捗状況につきましては、現在敷地の造成工事を行っており、今議会において継続費の設定をお願いしており、平成五年度から庁舎の建設に着工し、平成六年七月に開庁できるよう計画しているところでございます。  次に、今後の支所改築につきましては、渡利支所、土湯温泉町支所及び吉井田支所の改築について計画を進めているところでございますが、さらに老朽化等の進んでいる支所の改築につきましては、関係地域の方々と十分協議を重ね、支所機能の充実と市民サービスの向上を図る必要から、十分検討してまいりたいと考えております。  北部地区の開発についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、北部地区につきましては、近年都市開発の進展により商業、業務、流通、医療、居住等の都市機能の集積が見られるところでございまして、市といたしましては、地元の皆様のご理解とご協力を得ながらコミュニティセンター的機能を持つ北信支所、あるいは北信公民館の合築による施設の整備を進めてまいったところでございます。また、大笹生地区につきましては、ご承知のとおり、国体のソフトボールのメーン会場ということで周辺がスポーツ機能として整備され、また周辺の都市公園の整備がなされており、また国体後にこの具体的な課題になるであろう研究公園の具体的な姿をあらわす整備も北部地区の一番北の部分からの新しいエネルギーと考えておりますので、全体としての中心部、あるいは今後展開される福島南部地域の新しい新都市構想と相まってバランスのとれた地域発展のためにさらに意を用いてまいりたいと存じます。  福島駅南にある国鉄清算事業団にかかわるご質問で、用地にかかわるご質問でございますが、この利用につきましては、福島市政にとり極めて重要な課題であります。特に、二十四時間都市構想の推進に当たりましてはその核となる用地であり、また本市の拠点地区整備推進につきましても、その土地利用は都心活性化の核となる地域と認識しております。そのため、その土地利用や施設整備の方向につきまして検討を進めているところであります。今後これらの検討結果を踏まえ、この土地利用や施設整備が市民の皆様方や市議会のご同意が得られるような段階において用地買収の協議に入りたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ各担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。   【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二十五番菅野議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  事務の合理化に関し、資料、書類の保管についてのご質問でございますが、現在本市では、除籍簿及び改製原戸籍簿、道路台帳等の保管について一部マイクロフィルム・システム等の活用を行っておりますが、公的証拠能力の問題から、マイクロフィルム・システム等を活用する文書類が限られており、かつ一部原本と二重に保管しなければならないこともありますので、一般文書類のマイクロフィルム・システム化等を含め、今後法令等の整備状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。  なお、書類の整理、保管については、文書整理強化旬間を設けるなど整理に努めているところでございますが、今後一層意を用いてまいりますので、ご了承願います。  次に、全国身体障害者スポーツ大会事務局についてのご質問でございますが、平成五年度から身体障害者スポーツ大会準備室を新設し、初年度は本庁舎一階に配置する計画でございます。業務量の増加が見込まれる平成六年度の以降につきましては、国体事務局との関連から事務室の移転を計画しておるところでございますが、ご指摘のように、分庁舎を利用してエレベーター及び一階入り口等の全面改修を行うか、または分庁舎周辺に適切な移転先を求めるか、さらに広く検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。   【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 二十五番菅野議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、市税、利子割交付金、各種基金の利子収入等の積算根拠及び歳入見通し並びにこれが減収の補てん先についてのご質問にお答えいたします。  まず、市税の見積もりに当たりましては、平成四年度の決算見込みと今後の経済動向等を見極め慎重に分析、検討し、見積もりを行ったところであります。ご指摘のように、法人市民税は景気の低迷から企業収益が低下傾向を示しており、今後も厳しい状況が続くと予測されることから、前年度に比較して約七・六パーセントの減を見込んだところであります。  また、利子割交付金や各種基金の利子収入等につきましては、地方財政計画及び過去の収入実績並びに現行の金利等を勘案の上計上いたしたところでありますが、四年度当初と比較して利子割交付金でマイナス四億七千万円の計上となるなど、厳しい状況にあります。このため、予算編成に当たりましては、経費の節減合理化を図るとともに財源の確保に努めるほか、財政調整基金や国の財政支援措置のある市債を活用の上事業を厳選したところでありますので、ご了承願います。  なお、四年度における法人市民税及び利子割交付金の減収補てんにつきましては、減収補てん債が措置されることとなったところであります。  次に、自主財源の比率の低下についてのご質問でございますが、市財政の安定した運営を図るためには、ご指摘のとおり、自主財源の確保が極めて重要なことと考えております。今年度の自主財源の構成比は五五・八パーセントで、対前年比で三・五パーセント低下しておりますが、これが要因といたしましては、市債の増加等によるものであります。自主財源の確保につきましては、市税を初め遊休財産の積極的処分等に努めてまいる所存であります。さらには、依存財源である地方譲与税、地方交付税、国庫支出金等の確保や市債の活用等を図るとともに、自主財源とのバランスのとれた財源確保により安定した財政運営に努めてまいる所存であります。  次に、平成四年度決算見込みと次年度繰越金についてのご質問でございますが、今年度の一般会計の決算見込みのうち市税の主な税目について申し上げますと、当初予算額と比較し、個人市民税においては約六・五パーセントの増、法人市民税については約一・九パーセントの増、固定資産税については約二・〇パーセント増、また他の税目はおおむね順調に推移していることから、市税全体では約三・四パーセントの増の約三百六十五億円の税収を見込んでおります。また、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金及び地方交付税につきましては、三月補正後の予算額はおおむね確保できるものと見込んでおります。  次に、繰越金につきましては、市債の最終決定や歳出不用額等により変動いたしますので、現時点での予測は困難でありますが、おおむね平成三年度と同程度の繰越金が生ずるものと考えております。  次に、利率の高い市債の借り替えと減債基金を活用しての繰上償還金についてのご質問でございますが、政府資金につきましては、制度上繰上償還することは困難であります。また、縁故資金につきましては、借り入れ先との協議を必要としますが、今後におきましても、財政状況、将来の財政事情との関係等慎重に勘案し、ご指摘の高利率の市債の繰上償還等を検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。   【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 二十五番菅野泰典議員のご質問中、商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  勤労者総合福祉センターについてのご質問でございますが、本施設は、雇用促進事業団と本市が合同で建設するものであります。施設の概要につきましては、地下一階、地上六階、延べ床面積九千百六十七平方メートルに四百八十席の芸術ホール、温水プールを備えたトレーニングジム、会議室、研修室、文化教養室、レストラン、職業情報コーナー等を設置いたし、平成七年春の開館を予定いたしているところでございます。また、施設の管理運営につきましては、事業団から県が委託を受け、さらに本市が委託を受けることになりますが、本施設の管理運営は、専門的に担当する公益法人を設立し、これに委託して管理運営することとされておりますので、関係機関と十分協議しながら適正な管理運営ができるよう検討してまいる所存であります。  次に、産業文化センターについてのご質問でありますが、現在まで県、市、商工団体、三者により基本的な整備、事業手法の検討、民間オフィスの需要動向等の把握に努めてきたところでありますが、平成五年度におきましては、これらを踏まえ、第三セクターを含めた事業参加、オフィス入居の可能性あるいは業務施設の中核的な機能等の調査を実施し、可能であれば基本計画に着手したいと考えておるところでございます。  次に、福島駅東地区まちづくり基本計画策定事業についてのご質問でありますが、本事業につきましては、今年度中本市の商工課と、都市計画課の共同で実施しております、商業振興の観点から行います通産省の商業集積整備基本構想等作成調査、まちづくりの観点から行います建設省の商業地域振興整備基本計画作成調査の結果を踏まえまして、平成五年度も引き続き両課の共同事業として特定商業集積地の位置、規模、機能等に関する基本的な事項を初め、特定商業集積を構成する商業基盤施設及び商業施設の運営内容、整備主体者、一体的に整備される公共施設等事業化に向けて基本的な計画を作成することとしております。  また、今日まで計画検討されている各種の公共的な事業や民間の再開発事業等につきましては、今年度の調査段階でも十分な検討を加えながら総合的な視点から作業活動を展開しておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長。   【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 二十五番菅野泰典議員の農政部関係のご質問にお答えをいたします。  農協合併についてのご質問でございますが、合併の経過につきましては、平成四年二月十七日に市内八農協及び系統組織、県、市と関係機関により構成する福島市農協合併研究会を設立し、現在まで農協の実態や合併に当たっての課題及び対応方針等について調査研究を重ねてきたところであります。  今後の推進につきましては、三月に各地区において座談会を開催し、各組合員の意向を聴取し、これらの成果を踏まえて今年四月には合併促進協議会を設立する予定とされております。この合併促進協議会においては、合併新農協の組織機構や運営方針を定めた経営計画書が作成されますが、合併に当たっては、各組合員の意向が十分反映されることが何よりも大切でありますので、九月から十月にかけて再度各地区の座談会や合併総会を開催し、組合員の意向を確認した上、平成六年二月一日を目標にして、市内一円を対象とした新農協の合併が推進される予定となっております。  農協は、農業生産の向上と担い手の育成・確保を図る地域の中心的組織でありますので、農協組織の強化と機能の高度化を図ることは、三百億農業を展開しておる本市農政にとりましても極めて重要な課題であります。したがいまして、市といたしましても専門的営農指導体制を強化し、組合員の負託にこたえる農協合併を進めるため、所要の助成措置を講ずるものであります。  なお、新農協の経営計画を策定するに当たっては、市の農業振興計画との調整を図り、水田営農活性化対策など農業諸施策の円滑な推進が図られるよう十分協議、調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、フライト農業についてのご質問でありますが、まず農道離着陸場整備事業につきましては、平成二年度国の事業採択を受け、県営事業として平成四年度着工いたしたところであります。事業の推進に当たりましては、アクセスとなる西部広域農道との関連性や国の予算枠の配分等との関係もあり、工事完了は二年程度おくれ平成七年となる見込みであると聞き及んでおりますが、供用開始につきましては、工事完了後早い時期になるものと考えております。  次に、フライト農産品につきましては、ご指摘のとおり、市場性の高い、軽量で高品質な農産物が適しておりますので、現在福島市伊達地域フライト農業研究会においてフライト産品の開発調査等を検討しておるところであります。現在検討されている計画作物は、付加価値の高い桜桃、洋梨、花き等でありますが、本市をはじめ関係市町村においては、これら作物の産地育成を図るため、高品位農産物振興事業など各種事業を実施してまいっておるところであります。  次に、市民農園についてのご質問でありますが、近年都市生活者の自由時間の増大と余暇活動の内容の多様化に伴い、本市においては昭和五十六年から市街地周辺を中心に遊休農地を活用したレクリェーション農園が開設され、現在シルバー農園など十一ヵ所、約五百区画、二・九ヘクタールの市民農園が設置され、都市と農村地域の交流が図られております。  ご質問の市民農園整備促進法の概要につきましては、平成二年に都市住民がレクリェーション目的などで小面積の農地を利用して野菜や花を育てる農園整備を促進するため制定されたものであります。この法律によれば、市民農園の開設は、農家みずから開設する場合と、農家が農地を提供し、市町村などの地方公共団体及び農業協同組合が開設できることになっており、区域といたしましては、市町村が指定した市民農園区域内と都市計画法の市街化区域内に限られ、市町村の認定を受ける必要があります。利用の条件といたしましては、十アール未満の利用面積で五年以内の期間とされております。また、利用方法につきましては、建物及び工作物等の設置は認められないこと、利用者とその家族以外の人に利用させないこと、利用者が農作業を行わなくなった場合は利用をやめてもらうことなどのほか、農園の円滑かつ有効な利用を図ることで高額とならないような利用料金の設定が望ましいとされております。このような制度の趣旨を踏まえ、市といたしましては、平成四年度事業として、森合地区に北福島農協が事業主体となって三十四アールの市民農園を開設するため現在整備中であり、今後につきましても、市民の要望にこたえるとともに遊休農地の有効活用を図るため市民農園の逐次拡大を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。   【市民部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民部長(羽多野英一君) 二十五番菅野泰典議員の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  ごみ減量問題についてのご質問でございますが、本市が実施しておりますごみの減量化対策の効果についてのおただしですが、まず平成三年十月から実施しました事業系ごみの有料化に伴う減量効果につきましては、平成三年度、平成四年度とも民間搬入量の前年比は減少傾向にありますが、廃棄物は経済動向に左右されることはご指摘のとおりであります。  次に、コンポスト容器による減量効果につきましては、容器一つで、三人家族の家庭にあっては年間約三百キロの生ごみが処理できるとされており、平成四年度までに約千六百基が利用されておりますので、約四百八十トン程度の減量効果があったものと推定しており、今後とも積極的に推進してまいりたいと存じます。  次に、ごみ袋の透明化による減量効果につきましては、分別が促進され、資源物として再利用されることから、各地域で実施されている集団資源回収が拡大されるものと思われます。現在本市が実施しております集団資源回収報償金制度は、三年度で二千二十一トン、四年度では十二月までで三千五百八十一トンの回収がなされ、ごみの減量化、資源化が推進しているものと考えております。  次に、粗大ごみの有料化についてのご質問でありますが、ご指摘の粗大ごみは、廃棄物の中では特殊なものと見なされ、その取り扱いについて先進都市等の調査を行い検討いたしておりますが、その内容等につきましては、平成五年度に設置を予定しております廃棄物減量等推進審議会でご審議を賜りながら推進してまいる考えでございますので、ご了承願います。  次に、ごみ収集の民間委託についてのご質問でありますが、ご指摘のように、本市のごみ収集の民間委託につきましては、粗大ごみの回収、焼却残渣等の運搬、側溝土砂の収集、吾妻地区の一部の不燃物収集を民間に委託いたしております。しかしながら、昨今の各都市の民間委託の状況から見て、本市の民間委託は比較的低率となっております。ごみ収集の民間委託につきましては、市民サービスの低下を来さない範囲で清掃事業全般を見直すとともに、さらに効率的な収集や処理処分の方策を検討してまいります。  次に、合併処理浄化槽の補助率アップについてのご質問でございますが、補助額につきましては、国、県の補助要綱に基づき実施する事業で、国、県、市がそれぞれ定率で補助する事業であります。合併処理浄化槽の設置費は、ご指摘のとおり補助基準額を上回るものと判断されますが、補助アップにつきましては、普及推進を図る上から国、県に対し増額要請をしてまいりたいと考えております。また、設置費の無利子貸付制度の実施につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、禁止区域の拡大についてのご質問でありますが、当面駅西口の自転車駐車場増設にあわせ、西口駅前広場及びその周辺について検討を進めてまいりたいと存じます。  また、西口の自転車駐車場増設の計画は、西口南自転車駐車場の過剰な利用と、西口北の自転車駐車場の廃止に備え、現在二百八十台の収容の西口西自転車駐車場を千三十台に拡張するもので、駅西口の自転車対策のベースになるものと考えておるところでございます。  次に、東口南部の旧福島交通バスターミナル跡地の自転車駐車場の計画につきましては、周辺の開発の推移を見ながら駅前の景観や機能に配慮しつつ検討してまいりたいと存じます。  次に、附置義務条例につきましては、今国会に提案が予想されます自転車安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律改正の動向を見極めながら、大量の駐車需要を生じさせている施設の事業者にも応分のご負担をお願いする趣旨の附置義務条例の制定について検討を進めてまいりたいと存じておりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。   【福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎福祉部長(阿部美一君) 二十五番菅野議員の福祉部関係の質問にお答え申し上げます。  老人保健福祉計画に対するご質問でございますが、本市が毎年十月一日現在で実施している老人調査の結果、ご指摘のとおり、ひとり暮らし老人、寝たきり老人及び老人夫婦のみの世帯は、年々増加しております。また、本市における高齢化率も確実に進展しており、国と同程度の高齢化率となっております。このような状況の中で、老人保健福祉計画の策定に当たりましては、市民の方々が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるよう、人間尊重のまちづくりを基本に広く市民意見を聞くための組織として策定懇談会、また専門的立場で助言をいただくためのアドバイザースタッフを構成するとともに、検討審議の段階で市民の意見等を反映できるよう配慮するなど、二十一世紀の高齢社会に向けた計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、高齢者憲章のご質問でございますが、福島市長寿社会憲章を制定し、その理念に基づく老人保健福祉計画を策定したいと考えており、現在老人保健福祉計画の策定とあわせ、福島市長寿社会憲章制定に向けて取り組んでいるところであります。  次に、福祉推進委員についてのご質問でございますが、福祉推進員制度は、地域福祉、在宅福祉等の効率的な推進を目指し、民生委員の活動を支援する地域の組織づくりと協力体制の整備を図る目的で平成二年度よりモデル事業として取り組み、平成四年度より全市において実施してきたところでございます。当制度は発足後まだ日が浅いため、十分な活動ができるまでには至っておりませんが、今後はアンケート調査の実施や懇談会を開催するなど、研修や意見交換の機会を重ねるとともに、要綱についても在任期間を三年に改正し、地域福祉推進の中心的役割を担っていただけるような推進制度にしてまいりたいというふうに存じますので、ご了承願います。  次に、福祉サービスの市町村格差是正に対する国の財政援助についてのご質問でありますが、平成五年度厚生省の老人保健福祉対策関係の予算額は、対前年比で六・二パーセントの伸びとなっております。その内容は、高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略、すなわちゴールド・プランの目標達成のための具体的施策を盛り込んだ予算となっております。しかし、現在本市が独自に行っている介護慰労手当等市町村単独事業には、助成措置等は講じられておりません。今後この福祉サービス格差是正につきましては、老人保健福祉計画に基づき介護者援護サービスを充実することにより解消されるものと考えておるところであります。  次に、施設整備とホームヘルプサービスの人材確保についてのご質問でございますが、施設整備につきましては、病院や民間福祉施設との連携が重要であるほか、人材の確保につきましても、市民の福祉に対する理解と協力が不可欠でありますので、老人保健福祉計画策定に当たりまして十分検討してまいります。  次、老人ホームへの入所希望者数についてのご質問でございますが、福島市老人ホーム入所判定委員会の判定結果を経た待機者は、三月一日現在養護老人ホーム二十一人、特別養護老人ホーム五十三人の計七十四人となっております。
     次に、高齢の精神障害者の養護施設の見通しについてのご質問でございますが、痴呆性老人を介護する家族の心身の負担が大きく、また一時も目を離せないなど極めて深刻な状況にありますので、在宅福祉事業とあわせ、老人保健福祉計画策定に当たり、施設整備についても十分検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。   【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 二十五番菅野議員のご質問中、国体総合開会式のアプローチ道路の整備状況についてのご質問にお答えいたします。  あづま総合運動公園の周辺関連道路のうち、まず県所管の国道百十五号につきましては、幅員二十五メートル、延長五千二百六十メートルを整備中でありますが、平成四年度末時点で進捗率六二パーセントになっており、また主要地方道上名倉−飯坂−伊達線につきましては、幅員二十五メートル、延長三千五百メートルを整備中でありますが、平成四年度末時点で進捗率四四パーセントとなっており、国体開催までには供用開始の予定と聞き及んでおります。  次に、市施行の市道荒井−あづま公園線につきましては、幅員十六メートル、延長千二百メートルを整備中でありますが、平成四年度時点で進捗率七二パーセントとなっており、また市道佐原−水保線につきましては、幅員十二・五メートル、延長三千四百メートルを整備中でありますが、平成四年度末時点で八三パーセントの進捗率となっており、平成六年度末には完成し、国体開催時までには供用開始の予定となっておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。   【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 二十五番菅野議員のご質問中、都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、都市計画の用途地域の見直しについてのご質問でございますが、これは昨年六月の都市計画法及び建築基準法の改正に伴い見直しをするものでございますが、この法の改正の趣旨は、地価高騰等の対策の一環として土地利用計画制度を充実させることにより良好な市街環境を形成し、都市の秩序ある発展を図るためのものでございます。この改正法の執行予定につきましては、今後の政令で定められることとなっており、その日から三年以内、すなわち平成七年度に用途変更を行うこととされております。その見直しに当たりましては、幹線道路等の整備によりまして土地利用動向等もかなり変化していることから、これらの状況を把握するとともに都市的土地利用計画との調整を図り、また地元説明会及び公聴会等によりまして十分地域の意向を踏まえ、さらに国、県等の指導を受けながら用途地域見直しの作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、南部新都市構想についてのご質問でございますが、平成四年度におきまして、地域振興整備公団、県、市の三者が互いに協力の上、市の南部地域において働き、住まい、そしてまた楽しみ遊ぶと、いわゆる食・住・遊が一体となった魅力ある新都市を形成するため、地域の現況や将来像等について予備調査を実施中でございますが、調査区域が約二千ヘクタールと広大であることから、平成五年度におきましては、調査区域の絞り込み、さらに事業採算性等についてさらに検討をするため、予備調査を継続するための予算の計上を行ったものでございます。  次に、中心市街地活性化と二十四時間都市構想への対応としての旧福ビル・エンドーチェーン跡地についてのご質問でございますが、旧エンドーチェーン跡地への対応につきましては、一昨年六月の閉店以降市民各層からさまざまなご意見、ご提言をいただいておるところでございます。市といたしましても、まちづくり、特に都心商業の活性化のためにはどのような方向で整備すべきかについて検討を進めているところでございます。今後さらに市民各層や国、県の指導や助言をいただきながら、本市にとって最も有効な土地利用について早急に検討してまいりたいと考えております。  次に、東西連絡自由通路の延伸についてのご質問でございますが、東口駅前広場には、北側及び中央に二本の地下道が整備されておりますが、これら二本の地下道と東西連絡自由通路を相互に連携する地下道のネットワークの計画と、これらの計画にあわせました地下街の構想について検討した経過がございます。そういう経過がございますが、事業の採算性等の面から当面の整備を断念し駅前広場の整理を先行したものでありますので、これら地下歩道の整備につきましては今後の課題と考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、東西連絡デッキの新設についてのご質問でございますが、二十四時間都市構想の中で提案をし、また平成二年度から約三ヵ年をかけ、学識経験者及び国、県、市、JR東日本等により研究会を設置をいたして検討してまいったところであります。JR東日本におきましては、駅舎を中心とする各施設の見直しの構想中であると仄聞いたしておりますので、今後これら構想の進展が図られるよう要望してまいりますとともに、東西デッキの新設等につきましても今後さらに検討してまいりたいと存じます。  次に、居住環境整備事業調査についてのご質問でございますが、これは建設省補助事業の調査でございまして、その内容は、既成市街地等で、通過交通等により交通安全、騒音等の面で居住環境が著しく損なわれている地区、または補助幹線等が未整備のため消防活動あるいは救急活動等に支障を来す地区で、街路の体系的整備により居住環境を緊急に改善する必要のある地区を歩行者の安全性、そして通過交通の有無等の調査項目に従いまして調査をし、学識経験者、関係行政機関の職員等から成る協議会で、居住環境改善に向けての整備計画を策定するものでございます。平成五年度におきましては、国道四号、それから太平寺−岡部線、さらにまた国道十三号、腰浜町−町庭坂線、杉妻町−御山線、それから曽根田町−桜木町線に囲まれました住居地域約百ヘクタールの調査を行い、整備計画を策定してまいるものでございます。  次に、フクコービルの建設計画についてのご質問でございますが、フクコー白河開発株式会社において建設計画を立案し、現在までテナントの募集を行っているところでありますが、現下の経済状況もあり、ビル建設までに至っていないとのことでございます。市といたしましては、東口の一等地であり、一体的に高度利用を図るべき地区で、新たな考え方から高度利用地区に指定するなど高度利用の推進を図ってまいっており、今後とも早期に高度利用が図られるよう当該会社に要請してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。  次、駅北地区の再開発計画についてのご質問でございますが、これらの地区は、福島市二十四時間都市構想における重点整備地区として商業及び業務機能を集積し、土地の高度利用促進をすべき地区として位置づけておるところでございまして、工場跡地や旧国鉄の業務用地であったことなどから用途地域は工業地域となっており、道路や公園等の都市基盤も未整備であることから、これら再開発を可能にするため、昨年の九月に再開発地区計画を都市計画決定をし、また十二月には再開発地区計画の条例を定めたところでございます。今後は開発者がこれら都市計画に定めた内容に沿って開発を促進することになりますが、現在は開発予定区域内の土地所有者との用地交渉等を進めている段階と聞いておりますので、市といたしましては、当面これらの推移を見守ってまいる考えでありますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、栄町−置賜町線の整備につきましては、東口駅前広場の北側への拡張に伴う新たな駅前通りとして計画をし、平成元年に都市計画決定し、代替地の確保あるいは地元との接触を通じて早期事業化に向けた方策を探ってまいったところでありますが、他の事業との兼ね合いもあり、事業の実施までには至っていない状況にございます。  次に、矢剣町−渡利線につきましては、平成四年度末の事業費ベースの進捗率は四・八パーセントとなっております。  また、腰浜町−町庭坂線につきましては五五・三パーセントとなっており、この路線は平成七年国体開催時までには完成する見込みとなっております。なお、今後におきましても、事業促進のため国、県に対し予算の拡大を要望してまいる所存でございます。  次に、駐車場誘導システムの導入についてのご質問でございますが、平成三年度におきまして国、県、市、県警、商工団体、駐車場協会及び学識経験者から成る福島市駐車場整備計画連絡協議会を設立し、駐車場整備の基本計画を策定したところでございますが、その中で既存駐車場の利用効率の向上を図るため、駐車場案内システムの導入についても計画の中に組み込んだところでございますが、導入時期や方法につきましては、基幹的、恒久的な駐車場整備並びに配置や駐車場経営者との合意形成、さらには事業費とシステムの有効性等について今後総合的に検討してまいりたいと存じます。  次に、駅西口周辺整備全体計画の進捗状況についてのご質問でございますが、福島駅西口土地区画整理事業につきましては、約五・七ヘクタールの施行区域について昨年八月に事業計画の認可を得、平成四年度は測量調査を完了し、現在換地設計及び支障物件の補償について実施中でございます。今後につきましては、今年五月ごろには仮換地の指定を行い、施行区域内の道路工事に着手し、平成六年度には工事完成を予定してございます。  さらに、施行区域内における市街地再開発事業を実施していくため、関係権利者に対する説明会等を重ねながら事業への誘導を図ったところ、昨年六月には市街地再開発準備組合が設立され、構想等について現在研究がなされているところでございます。これを契機といたしまして、さらに再開発事業を促進し、県都の玄関口にふさわしいまちづくりを推進してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、駅西口のアプローチ道路の進捗状況と今後の対応についてのご質問でございますが、県事業で進めております太田町−在庭坂線につきましては、平成六年度完成を目指して整備が進められており、平成四年度末進捗率は六四パーセントというふうに伺ってございます。なお、今後県に対して予定どおり完成されるよう要請をしてまいりたいと考えております。また、太平寺−岡部線、いわゆる三河町工区につきましては、平成四年度末で進捗率は三〇パーセントというふうになってございます。これにつきましては、ふくしま国体開催時までに整備してまいる考えでございます。  次に、土地区画整理事業についてのご質問でございますが、土地区画整理事業につきましては、ご承知のように、道路、水路、公園等の公共施設を一体的に整備、改善を行い、良好な居住環境をつくる都市形成の最も有効な整備手法でございます。しかしながら、本事業の最大の特徴は、減歩、換地という問題について関係地権者と合意形成を図りながら進めなければなりません。ご指摘のように、事業のPRも大きな課題であり、PRをすることにより円滑な推進が図れるものと考えておりますので、今後は地区の関係者と協議しながら市街化区域内を調査検討を重ね、地方拠点都市地域の指定を機に魅力ある快適なまちづくりを目指し努力してまいる所存でございます。  次に、福島駅西口土地区画整理事業を除きます現在施行中の土地区画整理事業の進捗状況と完了時期についてのご質問でございますが、現在進めております事業は、市施行が三地区、百六十九・八ヘクタールでございます。さらに、組合施行につきましては三地区、百七十二・八ヘクタール。合わせまして六地区、三百四十二・六ヘクタールでございます。  まず、市施行のうち飯坂南部につきましては、昭和六十一年度に事業に着手したものであり、進捗状況は事業費ベースで約七三・二パーセントとなっておりまして、平成九年度に完了の予定でございます。  次に、金谷川駅前につきましては、昭和六十年度に着手し、約七八・一パーセントの進捗となり、平成九年度完了の予定でございます。  次に、福島北につきましては、平成三年八月に事業認可を受け換地設計等の業務を実施したところであり、平成五年度から工事に着手する考えであり、平成十二年度完了の予定でございます。  次に、組合施行により進めております福島西につきましては、昭和六十三年度に事業に着手し、約五一パーセントの進捗であり、平成十年度完了の予定でございます。  次に、松川羽山につきましては、昭和六十一年度に事業に着手し、工事は完成いたしており、今後換地処分等の事務手続により完了する見込みでございます。  次に、上名倉荒井につきましては、去る二月二十日に組合が設立されました。区域内には、ふくしま国体のメーン会場に至ります国道百十五号及び上名倉−飯坂−伊達線、通称フルーツラインでございますが、この幹線道路を今事業により整備を図るものであり、今後換地設計あるいは実施設計等の業務を行い、事業の促進に鋭意努力してまいりたいと考えております。なお、事業完了は平成十年を見込んでおるところでございます。  次に、秡川に関連いたします太平寺−岡部線の進捗状況と今後の見通しのご質問でございますが、太平寺−岡部線につきましては、岩谷下交差点から祓川通りまでの延長二百四十五メートルを入江町工区として国の補助事業で施行しており、平成四年度末進捗率は三・三パーセントとなっております。また、入江町工区から体育館わきの県庁前通りまでを、「秡川工区」として暫定二車線分の整備をして単独事業として施行してまいっておりますが、その進捗率は一七・三パーセントとなっておるところでございます。街路事業七路線中ふくしま国体開催時完成を目指す四路線、すなわち方木田−茶屋下線、北沢又−丸子線、腰浜町−町庭坂線、太平寺−岡部線の三河町工区の優先整備の観点から、本事業については計画年次を変更したものであります。また、市単独事業の秡川工区につきましては、今後秡川下水道水緑景観モデル事業との整合性を図りながら整備に努めてまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。 ○議長(桜田栄一君) 下水道部長。   【下水道部長(神野利栄君)登壇】 ◎下水道部長(神野利栄君) 二十五番菅野議員の下水道部関係のご質問にお答えいたします。  下水道整備についてのご質問でありますが、単独公共下水道につきましては、昭和四十六年に供用開始をしており、これまで千六百九十四ヘクタールの事業認可を受け、平成三年度まで千二百五十九ヘクタールの整備を実施し、整備率は七四・三パーセントであります。認可区域内の整備完了時期につきましては、平成十年を目標として進めてまいる考えであります。また、流域関連公共下水道につきましては、千六十ヘクタールの事業認可を受け、昭和六十二年に着手をし、平成三年度まで百九十四ヘクタールの整備をいたし、整備率は一八・三パーセントであります。平成八年には一部供用開始の予定をいたしており、認可区域の整備完了時期につきましては、平成十二年度を目標に進めてまいる考えであります。そのほか、土湯温泉町特定環境保全公共下水道につきましては、平成四年度に着手し、平成七年の供用開始を目標に二十ヘクタールの整備を平成八年度に完了する予定で進めてまいる考えであります。なお、現在の下水道人口普及率は二八パーセントと低水準でありますので、今後事業認可区域の拡大を図り、本市の全体計画面積六千八百ヘクタールの整備促進に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、秡川改修計画の進捗状況についてお答えいたします。  ご案内のように、秡川改修につきましては、第一期工事区間二千二百メートルのうち平成三年度において一級河川松川への捌け口部の実施をいたし、平成四年度においては二百八十六メートルのボックスカルバートの埋設工事をいたしております。平成五年度につきましては、引き続き三百八十一メートルの埋設工事を予定しており、これと関連する秡川下水道水緑景観モデル事業のせせらぎ部分につきましては、二百メートルの整備を実施し、平成十一年完成を目標に整備を図ってまいる考えであります。また、岩谷下より上流部の都市計画道路太平寺−岡部線に沿う区間につきましては、関係課と連絡調整を密に年次計画により進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(丸岡充君) 議長、国体事務局長。 ○議長(桜田栄一君) 国体事務局長。   【国体事務局長(丸岡 充君)登壇】 ◎国体事務局長(丸岡充君) 二十五番菅野議員の国体事務局関係のご質問にお答え申し上げます。  第五十回国民体育大会の各会場施設についての進捗状況及び竣工の見通しについてのご質問でございますが、まず県が整備いたします各競技施設の二月末現在の進捗状況について申し上げます。  総合開・閉会式場及び陸上競技会場となりますあづま総合運動公園内のあづま陸上競技場は、メーンスタンドやトラック等の姿も見られるようになり、進捗率は五五パーセントとなっており、平成六年三月に竣工の予定であります。  バレーボール競技会場となりますあづま総合体育館は九九パーセントの進捗率で、現在外構工事、そして備品の納入を行っているところであり、四月下旬には落成式を行うと聞き及んでおります。  また、センタファイヤーピストル競技会場となります県警察学校射撃場は平成六年三月完成の予定で、平成五年度には改築工事が行われると聞き及んでおります。  次に、本市が整備いたします競技施設のうちソフトボール競技会場となる十六沼公園スポーツ広場並びに十六沼公園体育館については、三月末完成を目指して現在急ピッチで工事が進められております。  また、仮称福島市総合体育館建設工事も順調に工事が進んでおり、二月末の進捗率は三〇パーセントで、平成六年三月完成の予定であります。  なお、水球競技会場となる中央市民プールにつきましては、現在施設で行うことといたしておりますが、よりよい環境のもとで開催するため、昨年九月に正面広場整備工事を行ったところであります。このように、各競技施設の整備はすべて順調に進んでおるところでありますが、今後とも国体開催に向けた施設整備に万全を期してまいる所存でございますので、ご了承願います。  次に、総合開・閉会式場の駐車場の対応についてでございますが、ご承知のとおり、県ではあづま総合運動公園西側に公園拡張用地を確保し、国体では暫定的に有効面積二十ヘクタールの駐車場として使用する方針を固めたところであります。本市では、この事務業務に協力することといたし、県の指導のもとに平成四年二月に第一回地元説明会を開催し、精力的に業務の遂行に努めているところであります。  なお、この駐車場には、選手、監督、役員等大会関係者の輸送用バス約九百台、乗用車約三千二百台及びバス、タクシー乗降場広場を確保し、総合開会式に対処すると聞き及んでおりますので、ご了承願います。  次に、市民運動についてのご質問でございますが、おただしのとおり、本市では福島国体の成功を期して市民総参加による幅広い市民運動を展開するため、昨年八月十九日、ふくしま国体福島市市民運動推進協議会を設立したところであります。運動の基本目標を魅力ある生き生きとしたふくしまをつくろう、明るく豊かな心をつくろう、健康でたくましい体をつくろうと定め、実践活動を推進するため、市内十四公民館区域単位に地区市民運動推進協議会を設立することといたしましたが、これまで九地区において地区協議会が設立され、一部では既に実践活動が開始されておるところであります。また、残りの地区においても準備が進められており、本年四月までには市内全地域で設立される見通しであります。  今後の進め方といたしましては、市民一人一人に国体開催の意義を理解していただくため、あらゆる機会を通じ広報活動や学習会等を積極的に行うとともに、地区市民運動推進協議会の実践活動として市民一人一役をモットーに、ご指摘の点を踏まえ、花いっぱい運動、きれいなまちづくり運動、スポーツの盛んなまちづくり運動、来訪者を温かく迎える運動、スタンドいっぱい運動などを展開してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。   【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十五番菅野議員のご質問にお答えいたします。  初めに、スポーツ施設管理公社についてのご質問でありますが、スポーツ施設は、福島体育館を初め数多く設置されており、加えて現在建設中の仮称福島市総合体育館も平成六年には完成が見込まれることから、これら施設の総合的な管理運営が急務であると思われます。さらに、平成七年の福島国体の開催に伴いスポーツに対する市民各層のニーズも多様化しており、これにこたえるためには、ご指摘のスポーツ施設公社を設置し専門職員を配置するとともに、市単独のスポーツに関する事業を行うなどが望まれます。したがいまして、県当局の指導、庁内関係各課等と協議の上、その実現に向け取り組んでまいる考えでありますので、ご了承題います。  次に、埋蔵文化財発掘調査についてのご質問でありますが、開発事業の増加に伴い埋蔵文化財の発掘調査件数が急増し、調査の時間と経費について問題を抱えておりますことは、ご指摘のとおりであります。教育委員会といたしましては、埋蔵文化財の保護と地域開発に当たり、調査の円滑化及び迅速化を図るため、専門調査員の確保、調査の効率化に努めているところであります。同時に、開発事業の緊急度、重要性、調査期間等について申請者側と振興公社文化財調査室と綿密な協議、説明を行い、試掘及び本調査に対応してまいっております。埋蔵文化財発掘調査の促進化につきましては、今後も調査体制の整備を図るとともに、国、県の動向を踏まえながら取り組んでまいる考えでおりますので、ご了承願います。  次に、競技力向上についてのご質問でありますが、本市におきましては、国体開催を市民スポーツ振興を推進する上で各種競技力向上を目指す絶好の機会としてとらえ、昭和六十二年度より小中学生の競技力向上と指導者養成に重点を置き、本市独自の強化事業を現在まで進めてきたところであります。具体的には、すぐれた指導者を招へいし、選手強化講習会及び指導者講習会、さらにはトレーニングセンター事業、スポーツ少年団の活動強化事業等に取り組んでまいったところでありますが、今後におきましても、県及び関係団体と連携を密にし、本市から一人でも多く全国レベルの選手が生まれるよう努カしてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(桜田栄一君) 水道事業管理者。   【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二十五番菅野泰典議員の水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。  水道料金改定についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、現行の水道料金は昭和六十年四月から三年間の財政計画に基づきまして改定を行い、財政の健全化に努めてまいりましたが、財政計画期間経過後も好景気の持続や物価の安定など良好な経営環境に恵まれ、料金改定を行うことなく推移してまいったところでございます。ご承知のとおり、平成三年度決算におきましては七億一千四百万円余の純利益金を生じておりましたが、平成四年度決算見込みでは、経済不況等の要因から大口使用者の節水による給水収益の減収のほか、加入金、手数料、預金利息等の諸収入におきまして伸びは鈍化あるいは減少しております。  一方、支出におきましては、既に投下された施設整備に伴います減価償却費及び企業債利息など固定的経費の増嵩によりまして経営環境は厳しい情勢となっております。この傾向は平成五年度以降も続くものと判断しておりますが、これまでの決算における利益剰余金及び損益勘定留保資金など内部留保資金の状況から判断いたしますと、一両年は現行料金で経営の健全性は維持できるものと考えており、料金改定に当たりましては、第八次拡張事業等の進捗状況を十分見極めながら、何よりも突如として市民の水道料金が高負担にならないように、どのようになだらかに広域水道事業からの受水に向けた料金体系に移行できるか、局内に検討委員会を設置し検討しているところであります。今後はさらに各都市の状況等も調査の上、十分検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長(三浦正君) 議長、消防長。 ○議長(桜田栄一君) 消防長。   【消防長(三浦 正君)登壇】 ◎消防長(三浦正君) 二十五番菅野議員の消防関係のご質問にお答えいたします。  初めに、常備消防職員の増員についてのご質問でありますが、本市の常備消防の定数については、平成四年度に定数条例の改正を行い、平成四年度から平成六年度までの毎年六名の増員を図り、二百三十四名の定数としたところであります。今後におきましても、市民千人に一名の職員となるように努力してまいる考えであります。  次に、出張所長の格付についてのご質問でありますが、出張所長につきましては、昭和六十三年度から清水・南出張所に課長補佐相当職を、また平成三年度から杉妻・西・東出張所にそれぞれ課長補佐相当職を配置したところであります。したがいまして、ご指摘ありました課長職の配置につきましては、市長部局との関係も考慮し、今後十分に検討してまいります。また、現体制では各出張所等の緊急時の対応に不足はないかとのご質問でありますが、火災の対応、高度救急業務の推進等を考えますとき、さらに充実強化の必要がありますので、今後年次計画により職員の増員と消防施設、装備等の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、緊急システムの特徴と概要についてのご質問ですが新システムの特徴の第一点としては、市民から一一九番通報される火災、救急等の現場確認を住宅地図で検索していたものが、指令台画面に機械的に処理・表示されることにより出動指令が迅速となり、時間の短縮が図られること、第二点としては、自動出動指定装置によって災害現場の最寄の署所に早期出動を指令することができること、第三点としては、支援情報指令装置によって災害現場の危険物施設等の情報を的確に送り、現場対応ができるようになります。  次に、一一九番の覚知から出動までおよそ二分五十秒要していたものが一分二十秒に短縮した場合の効果についてのご質問でありますが、救急時の心肺停止患者の蘇生率を見ますと、三分で七五パーセントの方が蘇生しており、一分三十秒の短縮は救命率の向上につながるものとなります。  次に、救急救命士についてのご質問でありますが、救急救命士につきましては、救急救命士が対応できる資機材を装備した高規格救急車が現在福島消防署に配備されている一台のほか、今後においては市内の北、南方部の救急体制の整備を図る上から二台を導入する計画となっております。このため、三台の稼働時には最低でも十二名の救急救命士が必要となることから、高度救急資機材の整備を含め、救急業務計画の中で随時養成を図ってまいりますので、ご了承願います。  次に、女性消防士の採用についてのご質問でありますが、近年女性の社会進出は目覚しいものがあり、消防行政にとりましても、火災の予防指導、自主防災組織の育成指導などソフトできめ細かい業務の担当者として大変望ましいことと考えております。しかしながら、本市の常備消防体制は現在二百二十一名で、火災及び救急救助活動などあらゆる災害に対応できるよう二十四時間の勤務体制で業務遂行に当たっており、特殊な勤務の条件と相まって強健な体力を必要とする極めて厳しいものがあります。したがいまして、現時点におきましては、まず男性職員の充実強化が急務であると考えておりますので、女性職員の採用につきましては今後の問題として検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆二十五番(菅野泰典君) 議長、二十五番。 ○議長(桜田栄一君) 二十五番。 ◆二十五番(菅野泰典君) 再質問でございませんが、答弁漏れがあったのでちょっとお開きしたいと思います。  放置自転車の規制区域の拡大について、今後として拡大していく考えはないのかという、どういうことを考えているのだというご質問を申し上げたのですが、そこのところちょっと抜けたように思いますので、改めて答弁をいただきたいと思います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。 ◎市民部長(羽多野英一君) 二十五番菅野泰典議員の再質問にお答えを申し上げます。失礼いたしました。お答え申し上げます。  放置自転車の禁止区域の拡大につきましては、今後検討してまいりますので、ご了承していただきたいと思います。 ○議長(桜田栄一君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明六日及び明後七日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、八日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会をいたします。   午後四時十二分     散会...