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平成 4年12月定例会−12月11日-02号

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  1. 福島市議会 1992-12-11
    平成 4年12月定例会−12月11日-02号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成 4年12月定例会−12月11日-02号平成 4年12月定例会     平成四年十二月十一日(第二日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(三十八名)   一  番      佐藤一好君     二  番      高橋信一君   三  番      山岸 清君     四  番      鈴木好広君   五  番      鈴木英次君     六  番      加藤勝一君   七  番      高橋英夫君     八  番      伊東忠三君   九  番      佐藤保彦君     十一 番      丹治仁志君   十二 番      佐藤真五君     十三 番      半沢常治君   十四 番      塩谷憲一君     十五 番      誉田義郎君   十六 番      斎藤 茂君     十七 番      甚野源次郎君   十八 番      小林義明君     十九 番      阿部保衛君   二十 番      加藤雅美君     二十一番      横山俊邦君   二十二番      二階堂匡一朗君   二十三番      桜田栄一君   二十四番      阿部知平君     二十五番      菅野泰典君   二十六番      加藤彦太郎君    二十七番      大宮 勇君   二十八番      木村六朗君     二十九番      佐藤智子君   三十 番      宮本シツイ君    三十一番      黒沢源一君
      三十二番      二階堂幸治君    三十三番      斎藤 清君   三十四番      阿部儀平君     三十五番      中村富治君   三十六番      渡辺藤三君     三十七番      本田新松君   三十八番      八巻一夫君     四十 番      渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(一名)   三十九番      遠藤 一君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   助役        箭内洪一郎君    収入役       渡辺忠男君   総務部長      鈴木長之助君    企画財政部長    斎藤 廣君   商工部長      荒木 香君     農政部長      油井久雄君   市民部長      羽多野英一君    福祉部長      阿部美一君   建設部長      矢崎俊平君     都市開発部長    石川 清君   下水道部長     神野利栄君     国体事務局長    丸岡 充君   秘書課長      冨田晴夫君     財政課長      斎藤昇久君   水道事業管理者   須田和男君     水道局長      楠田正昭君   教育委員      尾越龍太郎君    教育長       戸田満夫君   教育部長      須田 守君     代表監査委員    八島昭三郎君   消防長       三浦 正君     農業委員会会長   丹治元幹君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        熊坂比佐男君    議事調査課長    佐藤堅二郎君   総務課長      鈴木信也君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   一 追加議案第百七十号ないし第百七十八号の提出、審議   二 総括質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   一 議案第 百七十号 平成四年度福島市一般会計補正予算   二 議案第百七十一号 平成四年度福島市水道事業会計補正予算   三 議案第百七十二号 平成四年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算   四 議案第百七十三号 平成四年度福島市下水道事業費特別会計補正予算   五 議案第百七十四号 平成四年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算   六 議案第百七十五号 平成四年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算   七 議案第百七十六号 平成四年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算   八 議案第百七十七号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件   九 議案第百七十八号 協定承認の件 ─────────────────────────────────────────────             午前十時三分    開議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。三十九番遠藤一君から所用のため本日一日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第百七十号ないし第百七十八号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 追加議案について申し上げます。  今回提出いたしました議案は、平成四年度福島市一般会計補正予算外八件であります。  まず、議案第百七十号平成四年度福島市一般会計補正予算は、職員の給与改定等を行うための補正であり、追加額三億二千七百六十一万二千円には、前年度繰越金三億二千七百二十万五千円及び諸収入四十万七千円を充当した次第であります。  議案第百七十一号平成四年度福島市水道事業会計補正予算は、収益的収支並びに資本的収支の支出において、企業職員の給与改定等を行うための所要額を計上いたしたものであります。  議案第百七十二号平成四年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第百七十三号平成四年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第百七十四号平成四年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第百七十五号平成四年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第百七十六号平成四年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、以上五件はいずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。  議案第百七十七号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料及び扶養手当等の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。  議案第百七十八号協定承認の件は、平成四年十一月十六日、福島市水道事業管理者と全水道福島水道労働組合執行委員長との間において締結した協定について、地方公営企業労働関係法第十条第二項の規定により、ご承認をお願いするものであります。  以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(桜田栄一君) 日程に従いこれより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、二十番加藤雅美君、十五番誉田義郎君、十七番甚野源次郎君、十九番阿部保衛君、十四番塩谷憲一君、三十番宮本シツイ君、三番山岸清君、十三番半沢常治君、四番鈴木好広君、八番伊東忠三君、二十四番阿部知平君の以上十一名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。二十番、加藤雅美君。 ◆二十番(加藤雅美君) 議長、二十番。 ○議長(桜田栄一君) 二十番。     【二十番(加藤雅美君)登壇】 ◆二十番(加藤雅美君) 私は社会党議員団の一員として、十二月議会に当たり幾つかの点について質問を申し上げたいと思います。  最初に、自主、自立の地方分権を確立するために、第三次行革審は地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体を来年度から実施すべく答申を行いました。この答申では、原案段階では法律によって施行される予定でしたが、運用で行うこととなりました。しかし、地方分権を推進するためには画期的な制度であると思います。この制度によって指定されれば、許認可等の特例、補助金等の特例、起債の特例を受けられるなどの特典があります。福島市は、来年度指定が予定されるこの制度を活用し、地方自治の活性化を図る精神的な取り組みをすべきと思いますが、市長の見解を伺います。  次に、高齢者保健福祉推進十か年計画についてお伺いをいたします。平成二年に福祉八法が改正され、平成五年四月一日施行される老人保健福祉計画は、基本的に平成五年度中に作成すべきであるとなっております。そのため、本年度はその基礎資料となるニーズ調査が行われましたが、どのような形で調査をされたのか。そして、その調査結果はいつ、どのような形で発表する考えか、お伺いをいたします。  また、十月一日現在の福島市老人調査集計結果を見ますと、寝たきり老人は五百九十二名と昨年より六十五名多い結果となっておりますが、その理由はどこにあると分析をされているのかもあわせてお伺いいたします。  また、来年度は保健福祉計画を作成する年になりますが、その作成に当たっては基本的な位置づけをしておく必要があると思います。私は、この計画は寝たきり老人をなくしていくための行動計画でなければならないという性格を持っていると思っております。この性格は、従来の総合計画を初めとした多くの計画とは全く違ったものということができるでしょう。これまでのいろいろな計画は、これからあらわれるであろうことをどのように達成していくのかというものでありましたが、この計画はこれからあらわれるであろうことをどう少なくしていくのかというものですから、大きな違いがあると考えられます。そういう意味では、今までとは発想を変えて取り組まなければならない課題として考えていかなければなりません。当局の取り組む姿勢、市政の中での位置づけ、計画に対する考え方をお示しください。  次に、計画策定に当たっての組織体制について伺います。来年度の機構改革では、現在の「福祉部」を「保健福祉部」に改組し、衛生課保健指導室を含めて一つの部で対応すると聞いております。先ほども申し上げましたが、寝たきりのお年寄りをなくしていくということが基本的な目標になりますから、高齢者の福祉と保健指導が一体とならなければ効果を発揮することは期待できないのであります。ついては、老人保健福祉計画策定を行う事務局の体制をどのようにしていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。  また、この計画策定の最高決定機関には単に市役所の幹部だけを対象にするのではなく、初めから関係機関の幹部の方々にも参加をいただくようにすべきではないかと思うのですが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。  さらに、多くの職員、住民の参加がなければ達成できない課題に取り組むわけですから、計画策定の段階から職員参加、住民参加を取り入れたシステムをつくり上げる必要があります。ついては、建築や道路なども含めた庁内の各部、各課の参加体制をどのように考えているのか、関係者による研究会をどのように組織していくのか、アドバイザースタッフをどのようにしていくのか、市民の意見を聞く場をどうするのかについて、それぞれその構成を含めた進め方をお伺いいたします。  また、一定の方向性が出た段階で公聴会を開催し、さらに市民の多くの意見を集約すべきと思うが、いかがでしょうか、見解を伺います。  次に、幾つか具体的な内容に立ち入って伺います。一つは、昭和六十二年度より実施をされております高齢者サービス調整チームについてです。私は、保健衛生と福祉の共同作業によるこのチームが、単なる調整や本当に困ったときの対応だけに終わるのか、あるいはこのチームが核として保健福祉体系をつくり上げていくのか、それでは大変大きな違いが生ずることになることをまず指摘をしておきたいと思います。そこで、まずこのチームの今までの開催状況及び扱ったケースの年次別件数、そしてその成果及び扱ったケースのその後の状況をどのように把握されているのかについてお伺いをいたします。  今、全国で寝たきり老人の数は七十万人と言われております。そのうち、特別養護老人ホームに入っている方々が十六万人、在宅の人が二十万人、老健施設に入所されている方が四万人と言われております。その他の半数近い人は病院に長期入院ということになっておるわけでございます。しかし、今春の医療法の改正で基本看護料の高い特三類が二十五日、特二類が三十日、特一類が四十日とそれぞれ制限がされ、またその点数は三百三十七点、二百点、百九点と下がることになっております。病院に長く置いておくことが病院の経営の側面から厳しく制約をされることになったわけでございます。七十五歳以上の後期高齢者は、現在の五%程度からピークになるであろう二〇二〇年には一二%以上になるであろうと推定をされておりますから、寝たきりのお年寄りの数はますますふえてくるということになります。そして、さらに在宅のケースがどんどんふえてくるわけでございます。現在福祉事務所に相談に来られる方々の多くは、病院を退院して三月あるいは半年を過ぎて寝たきりの状態になり、家族が本当に困って手を挙げてしまったときに初めてどうしたらよいでしょうかということになって福祉事務所に訪れるのが実態ではないでしょうか。退院後三日ないし一週間の間にその人の状態に合わせて寝たきりにしないための方法を講ずることが、寝たきりにしない唯一の方法だと言われております。そのために何をどのようにするかということこそが問われているのです。そして、具体的に実践している例も既にございます。精神的な取り組みをしているところを見ますと、医者、看護婦、保健婦、ホームヘルパー、社会福祉主事などが連携プレーの中で対応していることに感心をさせられます。これらのマンパワーの確保をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  また、マンパワーの中で欠くことができないものとして理学療法士がございます。医者や看護婦は、病気やけがを治す仕事です。看護婦やホームヘルパーは、寝たきりになってしまった人の対策や、家族に対して、相談、指導、協力をする仕事ということになっております。リハビリを含め、残存能力を向上させ、寝たきりにしないように回復させる仕事がOT、PTの仕事なのです。理学療法士を欠いた寝たきりゼロ作戦はあり得ないと断言してよいと思います。理学療法士の役割の必要性についてどのように考えられておられるのか、またどのように確保していこうとされているのかについてお伺いいたします。  次に、郡山市が福祉施設と公共住宅の連携整備計画調査のモデルに指定され、郡山市地域高齢者住宅計画策定報告書を今年三月作成をいたしましたが、建設部はこのことをどのように評価をされているのか、本市としてはどのように進めていったらよいと考えているのかについてお伺いをいたします。  また、社会党市議団として九月議会でも質問をし、来年度の市長に対する予算申し出にも重点事項としている福祉建築条例を設定する考えはないのか、お伺いいたします。  市町村老人保健福祉計画策定マニュアルを見ますと、健康長寿のまちづくり事業等の基本的な考え方を記述することになっております。今質問をいたしました建築もそうでございますが、既に東京都下の自治体の中では十年以上も前から取り上げ、福祉のまちづくりをしてきている自治体も多数ございます。都市開発部長と建設部長にお伺いいたしますが、福島市の道路、橋梁等の事業で福祉を視野に入れて設計をしたところがありますか。また、来年度以降車いすで歩けるまちづくりをする考えがありますか、見解をお伺いいたします。  同マニュアルでは、小地域ネットワークづくりに取り組むとなっておりますし、在宅介護支援センターの項では中学校区単位に設置することを整備目標に掲げております。私も基本的にその程度の単位を基本にして設置していくことがなければならないと考えておりますが、こうあるべきだという理念の問題として市長は高齢化社会を前にしての福祉の単位をどのようにしていくべきかとお考えなのか、お伺いをいたします。  また、厚生省が打ち出している寝たきりゼロ作戦の展望をどのように受けとめておられるのか伺うと同時に、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの絶対量をどの程度まで確保すべきだと考えているのか、お伺いいたします。  この項の最後になりますが、財政当局にお伺いいたします。私どもは、先ほども言いました平成五年度の予算申し入れの中で、この十年くらいの間、過去十年くらいの間に一般会計予算の一八%前後で推移してきた福祉予算を二〇%を最低目標にし、徐々に拡大をしていくべきだと主張してきました。保健福祉というのは、一方ではマンパワーの問題でもあります。これに対応するとき必然的に財政措置が必要ですが、いわゆる高齢化社会に向かう今日、財政の展望をどのように考え、福祉施策に対応していこうとしているのか、お伺いをいたします。  次に、集会所についてお伺いをいたします。市長は中央地区自治振において、「中央地区は土地の問題などもあるので、従来と違った形で集会所づくりを検討してまいりたい」と答えておりましたが、市長の言う従来と違う方法とはどのようなものなのか、その構想についてお伺いしたいと存じます。  また、公会堂、図書館、中央公民館がそれぞれ古くなり、駐車場も狭いところから、総合的、複合的な施設建設を望む声が広がってきております。市長はこのことについてどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。  旧第一会館については、市史編さん室として使うことが協議会に報告をされました。同時に、購入を決めた中合倉庫の使い方については、来年度予算編成の中で明らかにしたいとの考え方が示されました。分庁舎の場合、駐車場の利用が問題になっていると思います。水道局、用水企業団、国体事務局、その他でそれぞれ現在の車の保有台数と駐車可能台数の関係はどうなっているのか、来庁者用駐車スペースはそれぞれどの程度必要なのか、不足は何台分なのか、お聞かせください。  旧中合倉庫一階部分に二十台分のスペースを確保する方針のようですが、二階、三階部分も含めて駐車場にすることは考えられないものか、お伺いいたします。  先日農業委員会地区協議会において、農地法第五条第一項による許可申請について、山口の学校法人の幼稚園からの申請が審議されました。譲受人である幼稚園は、現幼稚園の敷地が狭いため、送迎及び来園者用敷地が狭隘なため、近くで管理の容易な申請地を譲り受け、利便を図りたいと転用理由に述べております。しかし、この幼稚園は、平成三年五月現在では定員二百人に対し三百八人の園児がいるという過剰な定員オーバーの施設でありました。県は今年度途中で定員を二百八十名に変更することを承認されたようですが、それでも今年五月一日現在の園児数は三百十人と三十人のオーバーとなっております。私はことし三月議会で幼稚園、保育所問題を取り上げ、公立の幼稚園、保育所の定員割れ問題、あるいは私立の定員オーバーの実態にかんがみ、新たな機関をつくって抜本的な解決策を検討すべきではないのかと提案をいたしました。これに対し教育長は、「ご提言ありました協議会の新たな設置については予定しておらず、現幼保協議会組織の充実を図り対処してまいる所存であります」と答弁をされました。私はこの答弁を聞きまして、一部の幼稚園の定員だけをいじるのではなくて、公立、私立を含めた抜本的な定員に対する解決策を見出す、そういう立場で検討するのだなと内心期待をして見守ってきたところでございます。しかし、定員の一五〇%の園児を受け入れていた幼稚園だけが定員増の認可を受けたということになりますと、定員を超えて多くの園児を受け入れておいた方が定員増の認可を受けやすくなるのだなと受けとめられてもしょうがない事態ではないでしょうか。今回の問題では、農業経営者本人が転用許可を受けようと思ってもなかなか許可されないのに、学校法人だから転用が簡単に許可されたと見る人も多く、おかしいのではないかと疑問を投げかける人たちもおります。しかも、転用許可理由が土地が狭いからであるというのです。狭いはずです、二百人の施設に三百人を入れているわけですから。この一連の経過を見ますと、私はどのように理解をしてよいのか疑問に思うわけでございます。  そこで、お伺いいたしますが、この幼稚園の定員増について幼保協議会はどのような見解を持って対処したのか。また、全体の公立、私立の定員、現員についての抜本解決策をどのように見出したのかについて、きちんとした見解を今回についてはお示しいただかなければ私は納得できない、そのように考えております。  さらに、私立幼稚園の定員と現員についてどのような指導をされているのか。五〇%オーバーの状況についてどう認識されていたのか。オーバーの幅があればあるほど定員増の認可が受けやすいという感想を持つわけですが、このことについてどう認識をされているのかについても、あわせてお伺いをいたします。  また、私は私立幼稚園の建物、校庭、その他の基準について、園児数との関係がどのようになっているのか、この点も非常に不明確になっておりますから、明確にしていただきたいと思います。また、私が指摘をした幼稚園の場合にその基準に照らしてどうなっているのか。  また、バスにより広域に園児を集めていることについてどのように考えているのかもあわせてお伺いいたします。  また、農業委員会にお伺いいたしますが、この問題が法律により処理をされたことについては私も十分に理解をしております。しかし、このような場合には他の行政分野との調整をする必要もあるのではないかと思うのですが、どのような見解をお持ちになっているか、お伺いをいたします。  肢体不自由児センターについては、この本会議でも何度か取り上げてきましたが、教育の平等を確保するという観点に立つならば、現在の訪問教育の姿は私には何としても納得いかないものがございます。教育長には現場も見てもらっておりますから、きょうは多くのことは申し上げません。教育的見地に立って見たとき、何とか改善を図っていかなければならないと思いますが、見解を伺いたいと思います。  最後に、最近墓地の需要が増加し、一方で供給単価の増高が目につくという声を聞きますが、当局は現状をどのように把握されているのか、そして市営の墓地をどのように確保されようとしているのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十番加藤議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、パイロット自治体についてのご質問でございますが、政府は今月八日の閣議においてこの制度の創設を決定したところでございます。この制度は、ご承知のとおり豊かさを実感することのできる国民生活を実現するためには、従前の中央集権的な行政のあり方を見直し、地方分権を実現することが不可欠であるとの認識のもとに、許認可等の弾力的な処理、補助金等の手続の簡素化、地方債の特例等を認めながら、自立への意欲と自主的な地域づくりに取り組む行財政能力等を備えた自治体が、先導的な試行といたしまして特例的に地域づくりへ自主的に取り組む基盤を備えることを内容としており、地方分権の推進の上で意義ある制度であると、このように認識をしております。この制度の導入につきましては、特例を受けるための具体的な内容と必要な許認可事業等を明らかにしながら、その取り組みについて今後検討してまいりたいと考えております。
     次に、集会所構想についてのご質問でございます。特に、旧市内の集会、全般として福島市内全域でありますが、最近行政需要の中でも集会所の新設、あるいはさきに建築をされて老朽化、狭隘化している集会所に対する行政需要が非常に数多くなっているというのはご承知のとおりでございます。特に、旧市内における集会所につきましては、全く集会所のない町内会が大部分でございます。したがいまして、地域バランスをとりながらこれらのいわばコミュニティーのセンターとも言えるこの施設を各所にバランスよく配置することが、やはり行政の一番配慮しなくてはならない今後の課題だと思っております。このような観点から、旧市内を眺めてみますと、現在余り効率的に使われていないのではないかと思われる公共施設、あるいはもう少し行政が積極的に導入をすれば何とか集会所になる可能性を秘めた施設、このような方々に見受けられるところでございます。したがいまして、これらを十分行政としては知恵を働かしながら、旧市内に集会機能を持つ施設の展開を今後の課題として取り組んでまいりたいと存じます。  次に、公会堂、公民館、図書館の複合化にかかわるご質問でございますが、ご質問にもございましたように、福島市の公会堂、あるいは中央公民館、あるいは図書館、非常に利用数の多い施設でございまして、大変市民の方々の利用度の多い施設でございます。しかし、極めて老朽化が進んでおります。また、駐車場が極めて少ないというようなことでございますので、人間尊重のまちづくりの展開の中で極めて重要な課題である生涯学習の中心センターとしてこれらの施設の整備が今後の急務と考えておりますので、今後の予算編成の中においてもこれらの基本構想等にかかわる問題について積極的に対応してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりご答弁させますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二十番加藤議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  分庁舎の駐車場についてのご質問でこざいますが、現在分庁舎には、水道局、国体事務局、市史編さん室及び福島地方水道用水供給企業団を配置しており、それぞれの車の保有台数は合計三十八台でございます。一方、分庁舎の駐車可能台数は四十台でありますことから、来庁者用駐車場の確保は極めて困難な状況にあります。今後来庁者用駐車場の確保につきましては、取得予定の中合商品管理センター一階部分の利用とあわせ、周辺土地の借り上げなど駐車場の確保を検討してまいる所存でございます。  また、取得予定の中合商品管理センターニ、三階部分の利用につきましては、書庫並びに倉庫としての利用を考えており、駐車場としての利用は構造上の問題もありますので、駐車場として利用することは難しいというふうに考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財務部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 二十番加藤議員のご質問中、高齢化社会が進展する中で財政展望をどのように考え福祉施策に対応するのかとのご質問にお答え申し上げます。  今後急速に進展する人口の高齢化等に伴う社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、市債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが緊要な課題であると考えているところでございます。このため、引き続き産業の振興により経済力の強い都市づくりをさらに進め、財政基盤の強化を図りながら経費の効率化や財源の確保に努めて、人間尊重のまちづくりを基本理念として、事業の緊急度、優先度等を勘案し、施策事業を厳選してまいる所存であります。  なお、福祉施策の展開を図る上では、地域における高齢者保健福祉活動の積極的な推進、保健福祉、マンパワーの確保等を図るため、平成三年度から地方交付税措置が講じられ、積み立てを実施いたしております。長寿社会福祉基金の有効的な活用が重要であると考えておりますので、これが基金の運用も図りながら総合的な高齢者対策に意を用いてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。     【市民部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民部長(羽多野英一君) 二十番加藤雅美議員の市民部関係のご質問にお答えを申し上げます。  寝たきり老人ゼロ作戦の展望についてのご質問でございますが、国の高齢者保健福祉推進十か年戦略においては、機能訓練を希望する人がだれでも訓練を受けられる体制の整備、健康教育、相談及び情報システムの整備等を目標として示されておりますが、本市におきましては地域に即応した寝たきり予防対策等について、老人保健福祉計画策定の中で実施について検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。  次に、墓地供給単価と墓地確保についてのご質問でございますが、市民の墓地需要につきましては近年における人口の都市集中化、核家族化の進行等に伴い、墓地の需要は増加の傾向にございます。また、墓地供給単価はご指摘のとおり増高の傾向にあるわけでございます。したがいまして、これら実態を踏まえまして将来を見通した墓地、墓園の整備を図るため、第三次福島市総合計画前期基本計画に基づき、市民の墓地需要に対処するため墓地の早期整備推進に努める所存でございますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎福祉部長(阿部美一君) 二十番加藤議員の質問中、高齢者保健福祉推進十か年計画のうち、福祉部関係の質問にお答えいたします。  まず、老人保健福祉計画策定のための在宅高齢者保健福祉基礎調査についてのご質問でありますが、この調査は本年四月一日現在本市に住所を有する六十五歳以上の老人全員を対象として、民生委員等により調査を行ったものであります。また、この調査結果の発表につきましては、内容分析後市政だよりで行う予定であります。  次に、本年十月一日現在で実施した本市老人調査の結果、寝たきり老人が昨年より六十五名増加した理由につきましては、ただいま分析中でありますが、予想としては対象者把握の徹底に努力していただいたことと、自然増にあるものと考えております。  次に、老人保健福祉計画策定に当たっての基本的取り組みについてでありますが、本市といたしましては現在高齢化対策を重要課題と位置づけ、人間尊重のまちづくりを基本に各種施策の積極的な推進を図っておるところであります。全庁的な取り組みを行うとともに、第三次福島市総合計画との整合性を図りながら作成してまいるものであります。  次に、計画策定体制につきましては、庁内組織として助役、各部長等で構成する計画策定委員会及び次長以下の職員で構成する研究会のほか、広く市民の意見を聞くための組織として市民懇談会を、また専門的立場で助言をいただくためのアドバイザースタッフを構成し、検討、審議の段階でさらに市民の意見等を反映できるよう配慮するなど、二十一世紀の高齢社会に向け市民のご理解とご協力を得られる計画を策定してまいりたいと考えております。なお、事務局体制につきましては、当面福祉部高齢福祉課及び市民部保健衛生課職員によるプロジェクトチームで対応してまいります。  次に、高齢者サービス調整チームについてでありますが、高齢者サービス調整チームは、高齢者の多様なニーズに対応し、適切なサービスの提供を図ることを目的として、保健、医療、福祉にかかるサービスを総合的に調整、推進するために設置いたしております。このチームは毎月定例的にケース研究会を開催するとともに、随時協議をしながら適切なサービスの提供と家庭訪問により状況確認もあわせて実施しているところであります。なお、チームで取り扱った件数は、平成二年度八十一件、平成三年度九十六件となっております。  次に、マンパワー確保につきましては、この高齢者保健福祉計画策定の中でも重要な位置を持つものであり、ご指摘ありました医師、保健婦、看護婦等の公的人材から民間ボランティアを含め、その種類、量、質等を特に計画で策定しなければならないと考えております。理学療法士や作業療法士の確保についても重要であると認識しておりますので、これらを含めて必要なマンパワーの確保に向けて老人保健福祉計画策定の中で検討してまいる考えであります。  次に、福祉建築条例につきましては、高齢者、障害者の社会参加が求められている現在、まちのあり方を見直し、これらの方々への配慮は重要なことであります。優しいまちづくりを実現していくためには、まちを構成する建築物、道路、公園、公共交通機関等のハード面の整備改善はもちろんのこと、まちづくりを積極的に推し進めるための温かな思いやりの心づくりや推進体制等の整備を進める必要があると考えております。また、在宅福祉推進のためにも住宅建築の際の指導など住みよい環境づくりのため、老人保健福祉計画策定に臨んで十分検討してまいりたいと考えております。  次に、在宅介護支援センター等の設置単位及びホームヘルプサービス等の絶対量についてでありますが、国の高齢者保健福祉推進十か年戦略においてはおおむね中学校区の単位で設置することを目標にしているほか、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの目標量等についても示されておりますが、本市においてはこれを基本にしながら本市の地域性に即応した目標量について、老人保健福祉計画策定の中で検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 二十番加藤議員のご質問中、建設部関係のご質問にお答えいたします。  まず、高齢者の福祉住宅推進についてのご質問でございますが、本市の市営住宅施策につきましては、国、県との整合性を図りながら福島市第六期住宅建設五カ年計画に基づき計画的に供給しており、現在は木造老朽化住宅の建てかえ事業を中心に推進しているところでございます。この中では、二十一世紀の高齢化社会に向けた建築行政は、何といっても高齢者が住みなれた地域社会の中でゆとりと安らぎを持った生活ができるような高齢者向けの建築を推進していかなければならないと考えております。さらに、国におきましては、建設省及び厚生省の協力によるシルバーハウジング事業など、高齢者型住宅の推進を図っております。このような情勢の中で、高齢者社会に対応するためには、福祉、保健、医療、就労、生涯学習、住環境等の幅広い分野から高齢者に対する多様な施策展開を図ることが急務となっております。とりわけ住宅問題では、高齢者が豊かで、かつゆとりと安らぎを持った生活を営むための重要な課題としては、高齢者への住宅供給や住宅水準の向上、高齢者に適した居住環境の整備など、長期的な視点に立って取り組んでいく必要があります。ご指摘のような住宅施策につきましては、今後とも国、県等関係機関と十分協議をしながら対応してまいりますので、ご了承願います。  次に、福祉を考えた道路、橋梁整備事業についてのご質問でございますが、道路、橋梁の設計に当たりましては人に優しい道づくりを基本に、自動車の利便性だけでなく高齢者や子供、障害者が安全で、かつ快適に通行できるよう道路勾配をできるだけ緩やかにし、歩道は段差のないフラット型歩道として、段差が生じる場合には緩やかに傾斜をつける等の配慮をしているところでございます。また、既存の道路では国県道も含めて段差の解消を行うほか、地下歩道建設の際は従来の階段式だけでなく緩やかなスロープ式とし、床面は特殊な滑りどめ舗装とするなど、利用しやすい道づくりに努めております。特に、車いすの利用に対する道路づくりにつきましては大変難しい問題もあるわけでありますが、今後十分協議、検討して対処してまいりたいと考えております。今後におきましてもすべての人が安心して利用できる道づくりに努力してまいる所存でありますので、ご了承お願いしたいと思います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 二十番加藤議員のご質問中、道路、橋梁整備における福祉の問題についてお答え申し上げます。  都市開発部所管におきますところの道路、橋梁の設計に当たりましても、人に優しい道づくりを基本に、自動車の利便性だけでなく、高齢者や子供、障害者が安全で、かつ快適な通行ができるよう道路勾配をできるだけ緩やかにし、マウンドアップ型歩道の場合は車いすが通行できるよう切り下げ勾配を緩やかにするなど、改良しているところでございます。また、市街地における道路等の設計に当たりましては歩道に点字ブロックを設置するなど、障害者が安心して歩行できるよう配慮するとともに、快適な道路空間と憩いの場の確保や緑豊かなまちづくりを推進するため植栽やポケットパークの設置など、福祉環境に配慮した道路設計に努めております。今後におきましても福祉に配慮し、市民が安心して利用できる道路づくりに努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十番加藤議員のご質問中、市長答弁以外の教育委員会に関係のご質問にお答えいたします。  初めに、私立幼稚園の定員増に関する福島市幼稚園保育所連絡協議会の見解についてのご質問でありますが、去る五月十四日に開催されました協議会におきまして、私立幼稚園より提案されました定員増に関する協議が行われ、その結果私学振興の立場や特性を生かした幼児教育等を考慮し、定員増を認めるべきであるという意見と、園の適正規模、保育の内容、園経営等を総合的に考慮し、これに対処すべきであるとした定員増に消極的な意見が出され、結論を得るに至らなかったことから、これら両方の意見を付し福島県知事に「私立幼稚園の収容定員の増加に係る意見書」を提出いたしましたところ、県においては私学審議会を開催し、収容定員増の認可をいたしたものであります。  次に、公立、私立の定員、現員についての抜本改革策についてでありますが、近年、少子化、核家族化など、幼児を取り巻く諸環境は著しく変化しております。これらを背景といたしまして、第三次福島市総合計画前期計画では、地域の人口の動向や既設の公立及び私立幼稚園、保育所の配置に配慮しつつ幼稚園の整備を進めるといたしておりますことから、当教育委員会におきましては平成五年度から新しく三園について四歳児、二年保育を試行的に実施し、その結果を慎重に分析、検討し、公立幼稚園のあり方を総合的に研究してまいる考えであります。また、私立幼稚園の定員と現員及び定員増の認可に関しましては、私立学校法に基づいて県、私立学校審議会において審議されるものでありますので、県の要請に応じて意見を具申してまいりたいと思います。  次に、私立幼稚園の建物、その他の基準と園児数の関係につきましては、幼稚園設置基準に定められており、学級数に基づき園舎及び運動場の面積が定められております。これらに関する許可庁は県知事であります。また、バス通園につきましては、県の私立幼稚園の認可等に関する取り扱い要綱の規定により行うこととなっておりまして、各園ではこれを遵守することが当然であると考えております。  次に、肢体不自由児センターに関しての訪問教育についてでありますが、その改善には重度あるいは重複度障害に応じた社会自立を図るため、望ましい経験や活動をどのように持たせていくのかなど、幼児の発達段階や教育上の観点から判断し、解決しなければならない諸問題がありますので、県の養護教育課や福祉関係機関と十分に協議を重ねながら対応策を探ってまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◎農業委員会会長(丹治元幹君) 議長、農業委員会会長。 ○議長(桜田栄一君) 農業委員会会長。     【農業委員会会長(丹治元幹君)登壇】 ◎農業委員会会長(丹治元幹君) 二十番加藤雅美議員の農業委員会関係についてのご質問にお答えいたします。  農地法第五条による農地転用許可申請審査の際、他の行政分野との調整をする必要があるのではないかとご質問でありますが、農地転用許可申請の許可権者は県知事または農林水産大臣であります。したがいまして、農業委員会は県知事への進達意見を決定いたしておりますが、その審査の際には農地転用許可基準に基づくほか、農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法等、関係法令との調整を図り、かつ県の農地法関係事務処理の手引に基づき必要書類の提出を求めて、申請案件の必要性、かつ緊急性、実現性等を判断いたしておりますが、今後におきましても農地法との関係法令についての調整を図りながら農業委員会の意見を決定いたしてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◆二十番(加藤雅美君) 議長、二十番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 二十番。 ◆二十番(加藤雅美君) 幾つか再質問いたしますが、まず最初に答弁漏れについて福祉部長に指摘をして、再度きちっとした答弁をいただきたい。  一つは、ニーズ調査をいつ発表するのかというふうに聞いておりますから、これは広報でやるというやり方については答弁ありましたけれども、時期については明確になっておりませんので、その点。  それから、アドバイザースタッフ、あるいは関係者の研究会についてどう組織するのかということについて構成をどうするのかというのが私非常に大きなポイントだと思うのですね。その点については一切触れられてなかったということですから、そこは明確にお願いしたいと。  それから、三つ目の答弁漏れは、福祉の単位についてどうするかと。ここも極めて今後どういうふうに進めていくかという意味では重要ポイントなのですね。これについては一言も触れていないということで、この答弁漏れについてまず指摘をしておきます。  それから、幾つか申し上げますが、市民部長の答弁からはいわゆる血管障害やなんかについて起きないようにどう予防するかということについては今までもそうやっていろんなこと言われてきましたし、そういうことは必要だろうというふうに思っています。これからも含めてそういうことは重要になるのですが、私問題は寝たきりになった人をどうするかという問題と、寝たきりにしないためにはどうするかという問題は違うと。それから、脳血管障害等どう予防するかという問題も違うのですね。保健衛生課等については今まで血管障害とかなんかについてどういうふうに予防するかということについてはかなりの取り組みをしているわけです。寝たきりになった後にどうするかという問題も、ホームヘルパーの問題なり、何なりという形の中でかなり議論になっているわけです。先ほど今やりましたけれども、どうやって起こしているのかという問題がやっぱり基本なのですね。ここをやれるのが先ほどお話ししましたように理学療法士の仕事なのです。理学療法士が例えばどういうふうにやれば残存機能を生かしていって本当に起き上がれるようになるのか、それから歩けるようになっていくのかということについての専門家というのは理学療法士、作業療法士という分野なのですね。そのことをまずきちんと認識をすべきだろうということなのです。その点については、福祉部でも保健衛生市民部の方でも答弁がなくていわば谷間になっているわけですね。そのことをどうするかということがまず極めて重要だということに思いますので、見解をさらにお伺いしたい。  それから三つ目は、今申し上げました理学療法士は市内に十五人、作業療法士は七人です。そのうちの約二十人は医大病院です。ですから、福島市内にいわゆる民間病院のリハビリ含めていろいろな各理学療法士の方というのは三人ないし四人ぐらいしかいないというのが現実なのですね。それから、もう一つ何といいますか、郡山療育センターを県がつくりましたけれども、あそこで理学療法士をどういうふうに確保するかといったときに大変な苦労をしたのです。確保できないのですよ。この養成機関がどうなっているかというと、前は仙台、宮城県にしかなかったということなのですね。ところが、病院やなんかで引く手あまたの状態になっているものですから、福祉サイドで本当に活用するかというふうになったときにはなかなか活用できない。このことを一番苦労しているのは肢体不自由センターがまさに実践的に苦労されているという内容があるわけです。そうしますと、例えば宮城県なり、岩手県なりも新しく養成する施設、学校をつくってきていますけれども、この人を確保するといったときに福島県では養成機関もないし、もうとれないという状況の中で、ではこのことをどう確保するのかというのは、県内で例えば学校をつくって養成機関をつくるとかなんかする方法を本気になって考えていかないとだめなのです。まさに高齢化社会に至って、寝たきりをどう起こすかというふうになったときに必要な人材というのは、県内には養成機関もないし、ほかの県から持ってくるというわけには定数も少なくて養成者も少ない。だから、連れてこれないというときに、まさにそのことについてどう考えるのかということがなければ、いろんな十カ年計画とか何とかといったって、このことについて本当に解決される道というのはやっぱり道に出されてこないというところに私最大の問題があるというふうに思っていますから、このことについてどのように考えていくのかということなのですね。  それからもう一つは、例えば寝たきり老人の数というのはどんどんふえてくるというふうになっています。そうしますと、福祉計画ではマンパワーをどう確保するかということになりますが、例えばホームヘルパーさんが寝たきりに当然、今例えば五百九十二人、二〇二〇年には約二千人以上になるだろうというふうになりますけれども、この人が今言ったいうふうに起こすということによって二千名が千名になったということになれば、ホームヘルパーさんはそれだけ少なくて済むということになるのですね。ですから、この福祉計画というのは行動計画だというのはそういう意味なのだろうというふうに思うのです。やっていく中でまさに寝たきり二千人以上になるけれども、福島市が本気になって取り組んだその結果として五百人になった、三百人になった、ゼロになったということがゼロ作戦ですから、結果としてホームヘルパーはでは本当だったらば三百人欲しかったのに百五十人で済んだというところにいわば最大のこの意義が私はあるだろうというふうに思いますので、そういう取り組みの位置づけ等計画をしていくべきだというふうに考えます。そうなりますと、先ほども質問しましたけれども、作成計画をつくっていく事務局体制というのはそういうことを今から踏まえてこのサービス調整チームが現実に機能しているそこを中心にしてやっぱりこの計画も含めてつくっていきながら、同時に七年間それをやり抜いた形の中で結果としてどうなるかというふうにこの計画そのものを位置づけ、考えていくべきだろうというふうに思いますので、その点についても再度伺いをしておきたいというふうに思います。  それから、財政当局の答弁について私がお伺いしたいのは、要するに基金の積み立ては確かにありますということになりますが、実際的に老人福祉法に基づく仕事というのは平成五年以降は機関委任事務から団体委任事務というか、そういうふうな流れに今なってきているわけですね。ですから、補助金から交付税化されてくるということになるのです。だから、特定財源から一般財源になってくるということが、これいい悪い別として私は非常にその点は問題だというふうには思っていますけれども、流れ全体がそういう一般財源化になってきて、そこの中でどういう対応していくかということになっていくわけですから、そのときにいわば福祉予算を今の状態以上にどういうふうに確保していくのかということが展望としてやっぱり財政当局そのものが持つべきだろうというふうに思いますので、そういう意味で再度お伺いしておきたいというふうに思います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 二十番加藤議員の再質問中、財政の展望、福祉対策に対する財政の展望につきましてご答弁申し上げます。  ご指摘ございましたように、福祉予算等につきましては年々一般財源化するというような傾向にあるわけでございまして、いわば自治体の独自性が求められているわけでございます。その中におきまして、現在進めております老人保健福祉計画、これの策定を待ち、あるいはまた福島市の第三次総合計画等の福祉対策を踏まえて財源措置をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。 ◎市民部長(羽多野英一君) 二十番加藤雅美議員の再質問にお答えを申し上げます。  寝たきり老人ゼロ作戦の展望についての再質問でございますが、理学療法士関係につきましてはご指摘の点を踏まえまして今後検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。 ◎福祉部長(阿部美一君) 二十番加藤議員の再質問にお答え申し上げます。  一つ目のニーズの発表をいつやるのかということでございますが、先ほども分析ただいまやっておりますと、分析後発表いたしますというふうに申し上げましたが、調査していただいた内容が四項目ぐらいでまとまっておりますので、その内容をさらに分析しまして発表したいというふうに考えております。ようやくその分析開始したところでございますので、もう少しお待ち願いたいと思います。  それから、アドバイザー等の構成についてのご質問でございますが、このアドバイザー等については、一応マニアル等がございまして、その内容では福祉部、福祉施設関係者、あるいは医師会、老人クラブ、民生委員、社協、学識経験者、保健所等々の方をもってアドバイサーとするということになっております。その方々にお願いしてまいりたいというふうに考えております。  それから、必要なサービスの単位についてのご質問でございますが、これにつきましてはその必要度の推計をしないとどれだけ必要なのだという数字が出てまいりません。したがいまして、これからその人口あるいは要援護老人の推計、さらには在宅福祉サービスの内容、さらに老後保健サービスの内容、福祉サービスの内容等について今後十分推計をした上で単位を定めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。 ◆二十番(加藤雅美君) 議長、二十番、再々質問。 ○議長(桜田栄一君) 二十番。 ◆二十番(加藤雅美君) 再々質問をいたしますが、教育長に幼稚園について若干お伺いしたいと思いますが、いわゆる幼保協議会の審議会での見解ということで先ほど申し上げたわけですけれども、実は私も福島市の幼稚園というのは戦後まさに学校併設の、幼稚園を全部つくってきたという形の中で、まさに全国に誇れるだけの体制が整ってきただろうというふうに思っているのですね。ただ、文部省が第一次教育振興計画が昭和三十九年から始まって四十五年、第二次が四十七年以降始まって、平成三年から第三次という形の中で、まさに公立を中心をやってきた福島市だからこそ今のこの一つの悩みがあるのだろうというふうに思いますけれども、確かに会津若松などは公立の幼稚園を一つも持っていない。あるいは、郡山ですら五つの公立幼稚園しか持っていないというような状況がありますから、そういう中で私学振興ということでこの昭和三十九年以降なってきた。ある意味では、では公立と私立の並列関係をどうするのかというのは、もう二十年、三十年来の懸案になってきているということなのですね。私自身も一番最初に議員になったときの質問は送迎バスの問題だったのです。そういう意味では、これ十年この問題について私言い続けているというふうに思っているのですけれども、そのことを一つ一つの問題については私も簡単に解決できないから、だから抜本的に全部を見直して公立、私立のあり方について各地域ごとにバランスよく配置をするということを行政が責任持っていかなければこれについて解決できませんよということを何度となく指摘を申し上げてきたというふうに思っているのですね。ですから、そういう立場に立ってどうするかということをぜひお伺いしたいというふうに思うのですけれども、特に今回のこの岡山の幼稚園についてこの総務部長の取り扱い要領通達見ましても、教育委員会は意見を求められて意見を具申しなくてはならないということになっているわけですね。それに先ほどの答弁は両論併記でやりましたと。そういうことについて、これだけ福島は私立と市立の問題がありながら両論併記でやるということについて、では教育委員会の責任というのはどこにあるのかということを私はお伺いしたいのですね。指摘をしなくてはいけないというふうに思うのです。ですから、抜本的解決の問題と同時に、そしてこの問題についてどういうふうにしたかということは非常に大きな問題なのです。しかも、定員が一五〇%入っている状態が私は異常だと思うのですね。しかも、定員については百二十名から二百四十名が最大だというのが県の考え方なのですよ。この通達でも二百四十名が最大ですよということになっているのにかかわらず、二百八十名の定員が出てくる。しかも、岡山幼稚園については現在も六名しかいないわけでしょう。岡山地区の中でではどうなのかということについて本気にやっぱり考えなければいけないと思いますが、三園だけを実験的にやるということで先ほど答弁もあったわけですけれども、私は来年の入園状況を見ますと、第一幼稚園については入園予定者がゼロなのですね。それから、第四、第五までについては二名ないし三名という福島市立幼稚園の入学予定状況になっているという中で、ですから今指摘もありましたけれども、私は旧市内全体をどうするかということを含めて、まさに児童のためにどうするかということを本気になって今考えなければいけないというふうに思いますので、そういうことをあわせて教育長の再度の答弁をお願いしたいと思います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。 ◎教育長(戸田満夫君) 二十番加藤議員の再々質問にお答えいたします。  初めに、福島市第三次総合教育前期計画におきましては、幼児教育の現状と課題に関しまして公立幼稚園の設置状況と人口の減少する傾向にある中央部に十三園が集中しておりまして、この幼稚園の規模では園児数が三十名に満たない園児数が大変多うございます。その幼稚園が十五園もございます。なお、私立幼稚園が二百名を超える幼稚園も五園ございます。中央部にすらです。そういったことから、先ほどお答え申し上げましたように、地域の人口の動向や既設の幼稚園、公立及び私立幼稚園の、あるいは保育所の配置に十分配慮しながら整備を進めてまいりたいと。そのための試みといたしまして、新しく三園について四歳児、二年保育を試行的に実施し、その実施結果を慎重に分析、検討していきたいと、こう申し述べたわけでございます。さらに、今国におきましては三歳児教育を展開しております。その三歳児教育をどちらでどう担当していくのか、保育所、公立幼稚園、私立幼稚園のそれらのそれぞれの特性を十分に今度検討いたしまして、このあり方について進めてまいりたいと思います。  二つ目は、先ほど申しましたように私学、いわゆる私立学校法によりますと、定員等に関しましては規定の中で収容定員に関しましては県の所管でございます。そして、その定員収容を認定するのはご案内ように私学審議会でございます。その審議会にこちらの意見を付す場合に、当教育委員会で結論めいた意見を出ない場合には両方の意見を付さなければならないということになっておりますので、その点両方の意見を付したわけでございます。  三つ目は、現在十月三十一日におきます幼稚園の応募状況で第一幼稚園はゼロではなくて現在三名となっております。 ○議長(桜田栄一君) 十五番、誉田義郎君。 ◆十五番(誉田義郎君) 議長、十五番。 ○議長(桜田栄一君) 十五番。     【十五番(誉田義郎君)登壇】 ◆十五番(誉田義郎君) 平成会所属議員の一員としてご質問を申し上げます。  まず、平成四年度の今後の補正見込みと決算の見通しについて伺います。現在の景気の低迷状況から、国においては税収を中心に本年度の歳入不足が五兆円近くになるものとの見通しを明らかにしており、また県においても十二月県議会において、法人県民税、利子割県民税、法人事業税等で約百億円の減額補正を計上しているところであります。こうした状況から、本市においても税収を中心に影響が生じてくるものと考えられますが、今後の補正の見込み及び決算の見通しについて所見を伺うものであります。  次に、明年度の予算編成方針について伺います。明年度は、平成七年開催のふくしま国体に向け、関連施設整備等の締めくくりをすべき重要な予算年次となりますが、現在の景況から税収を中心として歳入の伸び悩みが想定されているところであります。こうした厳しい財政環境をもとにおいて市長はどのような方針で予算編成を進められるのか、所見を伺うものであります。  次に、地方拠点都市構想地域指定関係についてご質問を申し上げます。市当局を初め市内各界のご協力のもとに進められてきた拠点都市構想の第一次指定については、残念ながら今回は見送られることになったようでありますが、拠点都市地域指定と大いに関連のあるオフィスアルカディアの調査地域に本市が指定されたことが、本年度内にも予定されている第二次指定に向け明るい展望が開かれたものと思うのでありますが、今後の見通しについて市長の所見をお聞かせいただきます。  今回の指定が外れた要因の一つは、全国三十二道県から指定要望が出された中で、本県は知事選挙等があり、県と国の協議が他県地区よりも立ちおくれたことも大きく起因していると私は考えているものでありますが、いかがでしようか、お尋ねをするものであります。  また、中央政界でも佐川急便問題等によるスキャンダルを契機に今後勢力分野も大きく変わることが予想される思考されますが、今後市長のアクションプログラムを展開する上にも十分意を用いていくべきと思うのでありますが、所見のほどもあわせて伺うものであります。
     次に、第二次指定の可能性を踏まえ、拠点都市地域の基本計画策定の体制づくりについて関係市町村とどのように進めていくのか、今後のスケジュールも含めて伺うものであります。あわせて、地方拠点都市地域の指定を受けると、翌年度より具体的な事業に重点的な整備が着手されるわけでありますが、その庁内体制、組織機構整備はどのように進められていくのかもお尋ねをするものであります。  次に、二十四時間都市構想との関連についても数点お伺いいたします。二十四時間都市構想においては四つの重点整備地域を定めております。特に、駅周辺につきましては、現在の再開発の状況を見ますと事業を成立させるキーテナントが見つからない状況も見受けられますので、拠点都市指定の関連で東京からの業務施設の立地誘導を進めるべきと考えますが、西口地区の土地区画整理の進捗状況と今後の高度利用の推進に向け再開発事業の実施計画を伺います。  次に、東口につきましては再開発地区計画の都市計画が決定されたところでありますが、地区計画は土地利用の規制誘導を進めるものであり、土地の高度利用には具体的な事業の導入が必要と考えますが、駅東地区の面的、立体的事業の導入について当局の見解を伺うものであります。  都心部の再開発を進めるにはその種地がどうしても必要であります。地方拠点都市地域の指定要件も大規模な空間地帯がある都市が有利と言われているところであります。福島駅南国鉄清算事業団用地について、その利用計画、相手方の協議の状況、取得の予定時期なども含めてお伺いするものであります。  また、都心部には現在遊休ビルも多く、旧エンドーチェーンの利用も都心部の活性化には不可欠なものと考えております。特に、駅前通りのモール化とパセオ通りとを結びつける位置にあり、この旧エンドーチェーンの跡地の利用は都心活性化に大きな影響を持つと考えております。商業界は大規模な商業ビルの復活を期待しているようでありますが、私は都心部に不足しているのは実利的な利用よりも市民のまちづくりにかけるシンボルとしての土地利用であり、市民に安らぎと潤いを与える公園か広場としての利用が最適と考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。  次に、都心部の駐車場整備についてお伺いいたします。本市はかつて駐車場条例を有し、積極的な駐車場整備を進めてきたところであります。しかしながら、現在その駐車場条例は廃止され、駐車場の整備は主に民間にゆだねられてきております。現在の車社会において道路の整備は無論のこと、商業や業務活動に不可欠な駐車場整備が民間だけにゆだねられていることは都心の経済活動の大きな支障となっているものと私は考えております。福島市の慢性的な駐車場不足は休日のピーク時の駐車需要にどれだけ十分な駐車場を確保できるかであり、平均的な駐車場需要に対応するのは採算性が読める民間駐車場であります。そこで、都心部の駐車場確保に民間の平面駐車場経営者に働きかけ、立体駐車場の一部を借り受けるテナント方式の公的駐車場整備も必要ではないかと考えますが、本市の駐車場整備の考え方、公的駐車場整備を進めるための駐車場条例制定の必要性などについて当局の見解を伺うものであります。  次に、福島市における高等教育の整備について伺います。本市は、高等教育の向上として福島大学の自然科学系学部の増設の運動を続けております。しかし、現在の文部省の高等教育に対する考え方は、十八歳人口の減少傾向から原則として大学の新増設を抑制する方針と聞いております。郡山市のテキサスA&M大学の現状を見るまでもなく、大学整備は大きなリスクを有し、その経営の安定化を図るには大変なことであります。そこで福島大学の学部増設の今後の見通しについて伺います。  また、市内にあるその他の大学の整備、充実も大変重要なことと私は考えておりますが、私立短期大学の四年制大学への移行も含めて関係者と今後どのような協議を踏まえていくのかもお聞かせいただきたいと思います。  次に、第五十回国民体育大会に関し、数点お尋ねをいたします。まず、第一点は、国体事務局についてであります。国体事務局は現在市内上町にある水道局の四階に設置されておりますが、開催が近づくにつれ体制強化と相まってスペース不足となってきたとの理由で事務局の移転が計画されましたが、適当な場所がなく同フロアにある他部門の事務所を移動してもらうことで対応することになったと承っております。それはそれでやむを得ないと思いますが、問題はその隣に設置される予定と聞いております身障者スポーツ大会の事務局であります。この大会は国民体育大会秋期大会終了後の二週間程度後に開催されることになっているようですが、何せ身体に障害を持つ人の大会でありますので、準備、打ち合わせなど身障者の方々がかなりの頻度で事務局を訪れるものと思われます。この方々にとって四階の事務局はかなりきついのではないでしょうか。特に、車いすの場合は四階どころか一階でもかなり改造しなければ無理と思うのであります。そこで伺います。事務局設置と相まってこれらに対応できるよう改装する計画をされてはいかがでしょうか。  また、水道局庁舎にはエレベーターがあるようでありますが、これを利用することも一考と思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  第二点は、競技力向上に関して伺います。開催県の天皇杯獲得について多くの意見が聞かれますが、その是非はともかくとして、本年の第四十七回大会も開催地山形県が天皇杯を獲得いたしました。福島県も目標であった三十位台後半を上回る三十一位と好成績をおさめたようであります。もちろんこの成績についてはあくまで県レベルの問題でありますが、福島市としても一人でも多く選手を送り出すこと、あるいは地元開催種目で好成績を上げるべく選手の育成強化に力を入れてきたと思うのでありますが、引き続き強化を図られるよう期待しつつ、現状をお聞かせいただきたいと思います。  また、その中で地元開催種目の一つである水球競技については、スポーツ少年団を中心に活躍が期待されているようですが、冬期間の練習場がなく困っていると聞き及んでおります。今さら申し上げるまでもなく、どんなスポーツであっても練習なしに好成績は期待できません。市の施設としては唯一の温水プールであるヘルシーランド内のプールを利用させてはと思いますが、ご所見のほどをお聞かせいただきたいと思います。  第三点は、競技会場についてお尋ねをいたします。福島市開催種目のうち、陸上競技とライフル射撃会場については県が、ソフトボール、バレーボール及び水球競技場が当市で整備すると承っておりますが、それぞれの会場整備の状況についてお聞かせを願います。  次に、国際化に対応したまちづくりについて伺います。本市は平成二年を国際交流元年と位置づけ、国際交流懇談会を設置し、福島市の国際交流について提言を受けたところであります。それによりますと、一つ、国際性豊かな市民の育成。二つ、国際交流推進体制の確立。三つ、国際交流団体などへの支援。四つ、国際化に対応したまちづくりの推進であります。国際性豊かな市民の育成については、平成二年度から国際交流視察団の派遣を実施し、平成二年度にはヨーロッパ、三年度にはオーストラリア、そして本年度は再びヨーロッパに派遣されたところであります。この三回の派遣を踏まえ、本年度の国際交流視察団の内容、成果を伺います。  また、今後の国際交流視察団の派遣をどのように進めていくのか、姉妹都市あるいは交流都市として市民レベルの交流も含めて国際交流を推進していく都市があるのか、当局のご所見を伺うものであります。  次に、埋蔵文化財発掘調査について伺います。本年度本市管内で現在本調査が施行中の発掘調査は、摺上ダム建設にかかわる調査が約二億円、国道十三号線建設関連で五千八百万円、水道局で行う飯坂配水池関係で五百七十万円、飯坂南部区画整理事業関連で三千九百四十二万円、また民間で行っている南福島ニュータウン造成事業で一億四千五百万円で、大変な経費を事業者負担で行っている現況で、また調査員不足とも相まって発掘調査もおくれぎみと聞き及んでおり、ひいては公共事業等の推進に少なからぬ影響を与えているものと言われております。文化財発掘は文化財保護法に基づき行われていることは承知しておりますが、文化庁並びに県の補助は試掘経費についてのみ国五〇%、県一〇%であり、一番経費がかさむ本調査についての補助制度はない現況であり、自治体の財政事情も厳しい今日、大変容易でない負担であります。また、民間企業のバブル崩壊後にその経営も容易ではなく、大変な負担ではないかと思うのであります。そこでお尋ねいたしますが、試掘より本調査への移行については公共事業の重要性などの関連を十分考慮しながら行うべきと思いますが、教育長の所見のほどをお伺いいたします。  また、市長にもお尋ねいたしますが、文化財の保護は国の責任でやるものが私は本当だと思います。口は出すけれども、金は出さない典型的なのが文化庁ではないかと、私はそのように思います。どうか今後全国市長会等において、本調査の経費についても試掘同様の補助制度の確立を強く働きかけるべきと存じますが、所見のほどをお伺いするものであります。  次に、水原ダム建設計画について伺います。水原ダム建設計画は、昭和五十七年からボーリング調査に入り、自来十一年を経過しております。当事業計画は、約二十年以前より農業かんがい用水ダムとして計画されたのでありますが、中途より県の指導により多目的ダムとして現在まで調査が続けられ、摺上ダム建設計画完了までのつなぎ的役割を果たす上からも早期工事着手が望まれてきたところであります。しかし、摺上ダム建設計画は市長を初め担当職員の努力により順調に計画が推進され、水没地権者の移転もほぼ完了し、平成十二年度完成を目指して工事が順調に進められているところでありますが、摺上ダムと水原ダムとの整合性を当局は今後どのように判断されて推進されようとしているのか、お伺いするものであります。  また、本年度の調査内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。  なお、水原ダムは県営により施工される事業でありますが、県当局により地元関係者へ本年度は何回程度説明会が行われてきたのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。  最後に、人事行政について伺います。本年度は天川議会事務局長が定年を前にお亡くなりになり、また幹部職員数名の方が健康を害されて長期入院をされるなど、健康管理には常日ごろ十分意を用いる必要性を痛感するとともに、行政執行上にも少なくない影響があった年であったと私は考えております。本年もあと半月余りで平成五年を迎えるわけでありますが、市長の提案理由の説明にもありましたとおり、新年度よりは機構改革を行い、新たに十五の課、室、係を新設し、人間尊重のまちづくりを一層推進するとのことでありますが、明年三月末で定年退職される五十二名の職員の方々のうち、部長職七名、次長職二名、参事職二名、課長職三名、合計十四名の幹部職員の方も含まれ、大変大型な人事異動が行われるものと予測されますが、平成五年度は第五十回国体を間近に控え、まさに仕上げの年であります。また、市長選挙のある大事な時期を迎えるわけでありますが、具体的にどのような考えで人事行政を行われるのか、市長の所信のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十五番誉田議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、明年度の予算編成についてのご質問でございますが、ご指摘のように景気の低迷から税収の伸びが鈍化しております。また、地方財政の一番根幹をなするところの地方交付税につきましても、ご指摘ございましたように国税三税の法人税、所得税、酒税、この伸びが懸念されるところであり、またこの三税の三二%そのものを減額するかもしれない、されるかもしれないというような極めて厳しい財政環境にあるわけでございます。したがいまして、平成五年度の予算編成の一番大事な部分は、政策の機軸に掲げました人間尊重のまちづくり、特に市民の健康を守るという生涯健康、さらに生涯学習、そして三点目の生涯スポーツを本当に予算の中身として展開できるようなこの予算編成に意を用いてまいりたいと思います。さらに、平成七年の第五十回国体がもう間近に迫っておりますので、何よりも進捗しているとはいうものの、まだまだ完成の域に達していないそれぞれのスポーツの施設の整備、施設と施設を結ぶ幹線街路網の整備、さらに国体に優勝できる強い選手団の育成、非常に多くの課題がございます。また、中心部市街地においての政策の課題である二十四時間都市構想の具現化につきましても平成五年度というのは大事な時期でございます。そして、今までどちらかといえば政策の点について多くの配分がこの私の反省として少し少なかったと思われるところのお年寄りの安らぎ、子供に夢をという部分についても平成五年度から意を用いてまいりたいと、このように考えております。  次に、地方拠点都市の指定についてのご質問でございますが、先ほど冒頭ご報告を申し上げましたように、市議会の皆様方、さらに福島を初めとして二本松、伊達郡、安達郡の圏域の方々、本当に一丸になってこの指定に向けて努力してまいったところでございますが、残念ながら最初の一次指定とも言うべきこの指定には入らなかったわけでございまして、我々の熱意が国の十分なご理解を得られなかったということについてはまことに残念のきわみでございます。しかし、今後なるべく早い機会にというようないわば感触も得ておりますので、この指定に向けて全力を挙げてまいりたいと思います。大事なことは、指定の暁において具体的な事業内容の展開をどのようにするかという計画立案でございますので、真に拠点に値するこの都市づくり、関係住民五十一万人、モして圏域の総面積が一千七百平方キロメートルと言われるところのこの県北地域の活性化のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。庁内の連携はもとよりでございますが、関係市町村の連携が大きな課題でございますので、指定に向けてさらに指定後の事業展開についてこれらの連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。  次に、駅の東口の整備についてのご質問でございますが、前の議会においてもご質問をいただいたところでございますが、ちょうど吾妻陸橋の南側、国鉄清算事業団の持っておられる八千平米の用地の今後の利用につきましては、福島市政にとっては極めて重要な課題を内包する地域でございますし、特に二十四時間都市構想を推進する上での一つの拠点になると考えております。現在の段階におきましては、八千平米全部をこの使うような計画で進めるかどうかということは今後の課題でございますが、これらが都市の活性化につながるように、しかもこれらの取得につきましては市民の同意が得られ、ここに市議会の皆様方全員の合意が得られるような具体的な計画というものを十分詰めて、議会のご理解のもとにその計画ならば取得が適当であろうと、妥当であろうという段階で具体的な用地買収に段階的に踏み切っていきたいと、このように考えております。  次に、埋蔵文化財の発掘調査にかかわるご質問でございますが、埋蔵文化調査の第一段階である試掘段階につきましては国の若干の補助があるわけでございますが、本格的な調査になりますと多くの人材が必要であり、長時間の時間を必要とするという極めて財政にとっても大きな財政負担の要因を抱えるこの文化財の発掘でございます。しかし、極めて歴史的な課題から見ても大事な資料の発掘でございますので、この部分についてはそれとして尊重しながらも、財政的な問題につきましては全国市長会等を通じてこれらの財政的な、いわばてこ入れについて強力に国に働きかけてまいりたいと、このように考えております。  最後に人事問題でございますが、人事の基本はやはり適材適所、それぞれの能力を持った職員を、二千三百名の職員をそれぞれの部署に的確に配置するということ。そして、市長として一番大事なことは、二千三百名の職員に行政の本当の最終目標をそれぞれの部門について明確に今把握している段階ではございますが、さらにこの周知徹底を図りながら、市政を預かりましたときに申しましたように火の玉になって福島市民の所得の増大と福祉の向上に貢献できる集団になることが人事の一番肝要であろうと思います。ご質問にもございましたように、職員の中に本当に不幸にして他界された職員についてはそのご冥福を祈るわけでありますが、市長としては職員の健康管理もこれまた重要な課題でございますので、これらについても十分意を用いながら人事のこの配置について、あるいは執行について意を用いてまいりたいと思います。  ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 十五番誉田議員のご質問中、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会事務局についてのご質問にお答え申し上げます。  本大会は、平成七年のふくしま国体終了後に開催されるものでございますが、本市におきましてはこれらの準備に対応するため、平成五年度から社会福祉課内に大会準備室を設置することとしたところでございます。準備室の配置場所につきましては、本庁舎が狭隘なことと、業務の関連性から国体事務局と同じ分庁舎の四階を使用する予定でございますが、ご指摘のとおり分庁舎は障害者の利用には困難が予想されますので、駐車場の確保とあわせ今後慎重に検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 十五番誉田議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、平成四年度の今後の補正見込みについてのご質問でございますが、まず歳入面におきましては、ご指摘のありましたように景気後退の影響で、法人市民税、預貯金利子にかかわる利子割交付金等が減収と予測いたしておりますが、これが減額補正につきましては、なお今後の税収の動向や交付金の交付状況を慎重に見きわめながら対処してまいりたいと存じております。また、歳出面におきましては、歳入補正とも関連いたしますが、地方交付税に算定された土地開発基金、減債基金及び長寿社会福祉基金積み立てのほか、公共施設建設基金の積み立てや職員の退職手当等が見込まれているところであり、これが財源には地方交付税及び財産収入等を予定しておるところでございます。  次に、決算の見通しにつきましては、冒頭に申し上げました法人市民税及び利子割交付金等の減収に加え、個人市民税、地方譲与税及び地方交付税等に多くの伸びを期待できない現状から、決算見通しは厳しいものと認識いたしております。したがいまして、当初及び九月補正で計上いたしました財政調整基金の取り崩し十五億二千万を実施いたしましても、次年度への繰越額は本年度の水準を確保するのには容易ではないと予測いたしておるところでございます。  次に、福島市における高等教育機関についてのご質問でございますが、近年の技術革新や情報化の進展に伴う産業構造の変化に対し、多様で高度な知識と技術を習得した人材を確保し、本市の地域振興を図るために、また来るべき二十一世紀を展望したとき、高等教育機関の整備は最重要課題と認識しているところであります。しかしながら、ご質問の中にもありましたように、平成三年五月十七日に大学審議会から答申された平成五年度以降の高等教育機関の計画的整備において新たに対応するため、極めて必要性の高いものを除き大学、短大の学部の新増設は原則として抑制する方針が示されており、大学を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。このような情勢にあって、本市には国立大学一校、県立医科大学一校、私立短期大学二校が設置されておりますが、学部等が制限されているため、市外、県外に進学する者が多い状況が続いております。そのため既存大学の整備、特に福島大学の学部増設を図るため本市独自でバックアップする組織といたしまして、市、議会、民間団体等の五十五団体で福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会を組織し、文部省、大蔵省等陳情活動を実施してきたところでありますが、大変厳しい状況にごさいます。今後は学部増設の必要性への理解が得られるよう国に陳情活動等の運動を展開し、総合大学化の促進に努めてまいりますとともに、私立大学の整備についても関係大学と協議を重ねて鋭意進めていく考えでありますので、ご了承願います。  次に、国際交流派遣事業についてでございますが、近年における国際化の急速な進展に伴い地域における対応のあり方が問われる中で、本市といたしましては平成二年度を国際交流元年と位置づけいたしまして、市と議会等が一体となりまして都市づくり及び国際化のあり方など多面にわたり視察し、市政に反映することを目的として実施してきているところでございます。今年度におきましては、これまでの海外視察の実績を踏まえ、より交流を深めることを目的とし女性の参加枠を設け、フランス及びスイス等、ヨーロッパの農工業の中心都市において、本市で推進している人間尊重のまちづくりの柱である生涯健康、生涯学習、生涯スポーツについて、さらには生産、加工、流通、販売等、都市行政について視察していただいたこところであります。特に、フランス、ブルカン・ブレス市におきましては、相互理解を図るため、農業、経済流通、地域振興等について交流を深めてきていただいたところであります。この視察の成果を本市で推進している人間尊重のまちづくりをさらに推進していくために大いに役立てていきたいと考えておりますので、ご了承願います。  また、今後の派遣事業の進め方についてでございますが、引き続き派遣事業の目的達成のため先進諸外国の状況を幅広く視察し、市政に反映させていく考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。     【市民部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民部長(羽多野英一君) 十五番誉田義郎君議員の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  ヘルシーランド福島のプール利用についてのご質問でございますが、ご案内のように本施設は本年四月から毎月一回の保守点検及び年二回の定期検査を除き年間を通して営業いたしております。おかげさまをもちまして本年四月から十一月末の利用者は十四万六千七百四十八人で、昨年の同時期と比較いたしまして三五%の増加をしております。このように市民の皆さんから大変喜ばれている施設でございます。この施設の国体関連での利用につきましては、現況を踏まえて関係団体と協議することになっております。ご指摘の水球競技につきましては、市水泳連盟等と協議をいたしまして、十一月一日より休日の午前七時から九時までの早朝において二時間と、平日の午後六時から八時までの二時間につきまして利用できるよう対応しております。今後の冬期間の水球競技の利用につきましては関係団体等と十分協議してまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 十五番誉田議員のご質問中、建設部関係のご質問にお答え申し上げます。  水原ダム建設計画についてのご質問でございますが、水原ダムは当初農業用水の安定供給を図るダムとして計画され、県において予備調査が進められてまいりましたが、昭和五十七年の台風による災害を契機といたしまして、洪水調節、さらに摺上川ダム完成までのつなぎとする上水道水源の利用を含め、昭和五十九年度から多目的ダムとしてボーリングを中心とした実施計画調査を行っているものでございます。しかしながら、水原ダムの事業のおくれから、昭和六十三年に摺上川ダム利水までのつなぎ水源として水道用水の受水効果がないものと判断し、受水を辞退したところでございます。水原ダムは、洪水調節と流水の正常な機能の維持と農業用水、都市用水の確保を主体とした多目的ダムとして重要な役割を持っておりますので、今後とも県と連携を密にして、地権者会を初め地元地区民の方々のご協力をいただきながら建設促進に努めてまいる所存でございます。  なお、本年度の実施計画調査につきましては、ボーリング調査三カ所及び水原川の流量観測を実施中でありまして、地元関係者等に対する説明会は関係団体を通じまして四回ほど開催した旨県当局より聞き及んでおりますので、ご了承をお願いしたいと思います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 十五番誉田議員のご質問中、都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、福島駅西口土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、本事業につきましては五・七ヘクタールの施工区域につきまして既に本年八月に事業計画の認可を得ておりまして、本年度事業といたしましては現在換地設計、測量調査及び支障物件の補償を実施中でございます。今後の事業の見通しにつきましては、平成五年度に施工区域内の道路工事に着手をし、平成六年度には工事完成を予定をいたしております。  次に、西口地区の再開発事業のご質問でございますが、西口地区の再開発事業につきましては関係者に対する説明会等を重ねながら事業への誘導を図ってまいりましたところ、本年六月施工地区の一部でごさいますが、面積約〇・六ヘクタール、地権者数が十名でございますが、この方々による市街地再開発準備組合が設立をされました。これを契機といたしながらさらに西口地区の再開発事業に拍車をかけ、県都の玄関口にふさわしいまちづくりを推進してまいる所存でございます。  次に、駅東の土地の高度利用に向けた事業導入についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり駅東口の曽根田町及び栄町の工場跡地や国鉄清算事業団用地等を中心とする街区につきましては、再開発地区計画を本年の九月に都市計画決定をいたしたところであり、これら計画に定めております道路、公園等の公共施設のうち、より具体的な計画として再開発地区整備計画を定めました曽根田地区につきましては、主に開発者の民間活力の導入により整備が図られるよう開発者の指導を行ってまいる考えでございます。また、栄町につきましては、具体的な開発計画並びに事業手法につきましてはいまだ決定いたしておりませんので、ご提言のありました面的整備あるいは立体的な事業の導入も含め二十四時間都市構想の実現に向けた手法を検討してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、旧エンドーチェーン跡地を公園あるいは緑地として利用してはとのご質問でございますが、この土地につきましてはご指摘のとおり都心部の一等地にございまして、商店街の活性化並びにまちづくりのための重要な拠点となりますので、今年度通産省及び建設省からの補助を受けて調査中でございます。この調査の中で二十四時間都市構想に基づく都心部の活性化に向けた対応策を検討してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、都心部の駐車場整備についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり駐車場問題は都心部における商業活動停滞の一因となっておりますことから、市におきましては二十四時間都市構想において交通利便都心として遊休地の活用や公共空間の地下利用による公共駐車場の確保等、駐車対策を構想として提案したところでございますが、平成三年度におきましては都心部の駐車問題に対応するため、福島市駐車場整備基本計画を策定をいたしたところでございます。この基本計画は三つの柱からなっておりまして、まず第一に既存駐車場の有効利用、それから第二にビルなどの建設に合わせた駐車場整備の義務づけ、いわゆる附置義務駐車場でございますが、それから第三点目が公的駐車場整備を掲げておりまして、計画の実施に当たりましては事業の緊急性や必要性並びに実現の可能性等を見きわめながら逐次実現に向け努力してまいる考えでございまして、駐車場条例制定の必要性等につきましてもこれらの計画とあわせ今後検討してまいる考えでございます。  また、民有地を活用した公的駐車場についてのご質問でございますが、これらの問題につきましては商業界の若手グループを中心に第三セクターによる駐車場整備の可能性等について研究中と聞いておりますので、これらの推移を見ながら今後の課題としてさらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎国体事務局長(丸岡充君) 議長、国体事務局長。 ○議長(桜田栄一君) 国体事務局長。     【国体事務局長(丸岡 充君)登壇】 ◎国体事務局長(丸岡充君) 十五番誉田義郎議員のご質問中、国体体競技会場の整備状況についてお答え申し上げます。  本市が整備いたします競技会場は、ソフトボール競技会場となる十六沼公園とバレーボール競技会場となる(仮称)福島市総合体育館でございますが、十六沼公園については本年六月一日にスポーツ広場が仮オープンし、暫定的にご使用いただいているところであり、道路西側のソフトボールコート二面についても本年度中には整備工事を完了する予定であります。  また、国体開催期間中はソフトボール競技本部等として使用予定しておりますこの公園体育館の工事進捗率は十一月現在で五〇%で、平成五年三月末には完成の予定であります。また、(仮称)福島市総合体育館建設工事は十一月現在の進捗率は一五%に達しており、平成六年三月完成を目指し順調に工事が進められております。  なお、水球競技会場となる中央市民プールについては、現在施設を使用することといたしておりますが、よりよい環境のもとで開催できるよう正面広場整備工事を行い、去る九月二十四日に完成いたしております。  次に、県が整備いたしておりますあづま総合運動公園内の競技会場についてでございますが、総合開閉会式場及び陸上競技場となりますあづま陸上競技場は、十一月現在の工事進捗率が四〇%となっており、他方バレーボール競技会場となりますあづま総合体育館につきましては本体工事が既に完了し、現在は外周工事を行っており、その進捗率は五〇%であると聞き及んでおるところであります。  また、ライフル射撃におけるセンターファイヤーピストル競技の会場となります県警察学校射撃場は平成五年度中には改装工事を行い、平成六年三月までには整備が完了する予定であると聞き及んでおるところであります。  このように競技会場の整備はすべて順調に進んでおるところでありますが、今後とも国体開催に向けた施設整備に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十五番誉田議員のご質問中、市長答弁以外の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  初めに、競技力向上に関してのご質問でありますが、本市におきましては昭和六十二年度より小中学生の競技力向上と指導者養成に重点を置き本市独自の選手強化事業を実施いたしまして、その成果は着実に実ってきているものと考えられます。中でも、梅友サッカースポーツ少年団と少年野球の、のだまファイターズ全国大会出場、さらには信夫中学校バスケットボール部が全国大会で準優勝をおさめるなど、各種大会において選手それぞれが活躍しております。今後におきましても、県競技力向上対策本部及び種目別競技団体等と緊密な連携のもとにこれらの事業の拡充、充実を図りつつ、引き続き選手の育成強化及び指導者の養成に努めてまいりたいと存じます。  次に、埋蔵文化財発掘調査において試掘より本調査への移行に関し公共事業の重要性などの関連を十分考慮しながら行うべきであるとのご質問でありますが、ご案内のとおり近年開発事業等に伴う埋蔵文化財の発掘調査件数が急増いたしております。埋蔵文化財の保護と開発事業等の調査の円滑化及び迅速化を図るため、試掘より本調査の移行に関しましてはご指摘のとおり、公共事業の緊急度、重要性、調査期間等を検討するとともに、調査員の確保と調査の効率化を図るべく振興公社文化財調査室と協議の上対応してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◆二十五番(菅野泰典君) 議長、二十五番、関連。 ○議長(桜田栄一君) 二十五番に対する関連質問を残し、暫時休憩いたします。             午後零時零分    休憩 ─────────────────────────────────────────────             午後一時零分    再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   二十五番。 ◆二十五番(菅野泰典君) 議長、二十五番。 ○副議長(大宮勇君) 二十五番。 ◆二十五番(菅野泰典君) 十五番の誉田議員に関連してお尋ねいたします。  まずその一つは、先ほどの質問の中に国体事務局に絡んで身障者のスポーツ事務局のことが出たわけですが、それに対して答えは今後慎重に対処するというふうにお聞きしたわけですが、実際問題もこの事務局の設置は恐らく来年早々ではないかと、少なくとも新年度早々にはもうスタートするのではないかと、こんなふうに考えられるので、慎重に対処する段階にはないと、こんなふうに私は思っておるわけです。こういうことを決める段階でもうそのことが検討されてなければいけないのではないかなと、こんなふうに思うのですが、何せもう物理的なことについて今さら申し上げるまでもなく難しいということはお答えの中にもありましたので、これ十分に配慮していただいて、せっかくいろんなところで人に優しい道づくりだとか、人に優しいまちづくりだとか、いろんなことが出ているわけですから、やっぱり人に優しい建物をやっぱりつくっていかないといけないのではないかと、こんなふうに思います。  特に身障者の方ですから別な意味でのいわゆる配慮も必要ではないかと、こんなふうに思われますので、これらも慎重に対処するのではなくて早急に何らかの対応をする具体的なことをお聞かせいただきたい、こんなふうに考えておるわけですが、改装してどの程度かかるのかとか、そんなことをまだ検討中であればその点は後で調べた後で結構でございますが、要は早くこの方向を決めていかないと、いわゆるいろんな会合等を持つのにも困るのではないかなと、こんなふうに考えますので、その辺についてもう少し考えていること、あるいは対応されようとしていることをお聞かせいただきたいと、こんなふうに考えるわけでございます。  それからもう一点、これはヘルシーランドのプールに関して先ほど一週間の日曜日のうち早朝の二時間、あるいは平日六時から八時までの二時間を二回と、こういうことを、貸しているということを聞いたのですが、どうもいろいろ聞いてみますとそうでもないようで、朝の方は大体そんなことで使っているようですが、夜については一般の人と、いわゆる一般に利用しに来る人と同じような使い方で、いわゆる混在の形で使ってもいいというような使わせ方のようであります。私は先ほどの質問の中では水球ということでお尋ねしたように思いますので、水球の練習をするのに一般の人と一緒で果たしてできるかと。これはできないと思うので、できない貸し方をして使わせていますというのは、ちょっと腑に落ちないと、こんなふうに思うのです。  ですから、この辺についてはやっぱりあるものを使わせるということでひとつお考えいただきたいと思うのですが、実際はそれ以前に大きな問題があるわけです。そもそもこの室内プールについては、かつて飯坂のプールが飯坂の市民センター内にプールがあった、それをつぶすときに私が質問した記憶があるのですが、そういうことで今まで競技大会、合宿、あるいは市民のスポーツ普及に非常に貢献してきたプールをつぶすことは困るのではないかということに対して、いずれ別なところに室内プールをこれは計画していきますと、こういう答えで、それがこのヘルシーランドのプールかどうかは明確ではありませんが、少なくともその後できたプールはこのヘルシーランド一つしかないと、こういうことであれば、結びつけて考えられることもある程度やむをえないと思うのですが、しかし、だんだん時間とともにこういったことが現実の使われ方と違ってきたわけです。ただ、違ってきたとあえて私が申し上げるのは、あのプールをつくる、今度のヘルシーランドのプールをつくるとき、わざわざいわゆる公認プールを申請して公認をとったわけなのですから、それから深さの面で考えて本来今のような使い方をするのであればもっと浅いプールでいいのが、いわゆる公認をとり競泳等に使えるようなことでそれが相応の深さをつくったといういきさつがあるわけですから、それを使わせないということになると、これはもうちょっと関係者として非常に悩む、困ると、こういうことになるわけです。  ただ、一方では健康増進という形で今の使い方決して悪いわけではないので、もしそういう使い方に方針が変わりその使い方がいいということであるならば、やはり別個に本格的な室内プールをつくるとか、そんなことを考えていくことも必要なのではないかと、私はこんなふうに思うわけですが、何せ練習なしではどういう競技も強くならないということも含めて、あるいはその飯坂の代替プールが現実には代替プールができていないと、こういうことを考えて、その新しいプールをつくることもひとつこの際考えてもらってもいいのではないかと。大体このぐらいの都市で室内プールがないなんていうのは恐らく余り東北では例がないと。ほとんど、もっと小さい都市でも室内プールは立派なものを持っていると、こういうことを考えると、やっぱりその辺についてもう一度考え直してもらってもいいのではないかと、そういう検討をしてもらってもいいのではないかと、こんなふうに考えるわけです。それまでの間はあるものを使わせていただくということで、ぜひそういうものを使わせていただくことについてもっと配慮していただければ結構だと思いますが、将来的にはやはり本格的な室内プールをつくっていくと。新しくつくることが難しければ、現在ある市民プールに加温設備の設備をつけて屋根をかけると、こういうことでも対応は可能だと思うのですが、いずれにしてもそれらを含めて今後の対応をぜひ進められるようそれについてのお考えを伺いたいと、こんなふうに思っております。以上で関連質問終わります。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二十五番菅野議員の第三十一回全国身体障害者スポーツ大会事務局についての関連質問にお答え申し上げます。
     第五十回ふくしま国体秋期大会後に本市で開催されますこの大会に対応するために、来年度から社会福祉課内に大会準備室を設置する考えであり、その設置場所については業務の関連から国体事務局とおなじ分庁舎四階とする予定でありますことについては先ほど申し上げたとおりでございます。この大会準備室には身体障害者大会にかかわる多くの身体障害者の方々が来庁されることがあると考えられますことから、ご指摘のとおりそれらの需要につきましては困難が予想されるところでございます。したがいまして、段差の解消あるいは事務局の必要面積及び近隣の駐車場の確保等につきまして、国体事務局とも連携を十分に考慮しながら大会運営に支障を来さないよう今後早い時期に、かつ慎重に検討してまいる考えでありますので、ご了承願います ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。 ◎市民部長(羽多野英一君) 二十五番菅野泰典議員の関連質問にお答え申し上げます。  ヘルシーランド福島の温水プールの国体関連での利用につきましては、関係団体と協議することになっております。ご指摘の水球競技につきましては、市水泳連盟等と協議し、十一月一日より休日の午前七時から九時までの早朝において二時間と平日の午後六時から八時までの二時間につきまして利用できるよう対処しております。ご指摘のありました水球競技の占用につきましては市民の利用を抑制することにもなりますので、今後の冬期間の水球競技の利用につきましては関係団体等と十分協議をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 二十五番菅野議員の関連質問にお答えを申し上げます。非常に歴史的にも大事な問題を含んでおりますので、市長から答弁することが適切であろうと思います。  まず、飯坂の観光会館を建設する際に現存する市民プールについてはどのようにするかということについては、飯坂の観光協会、あるいは飯坂のいわば自治振興協議会、商工会などなどの方々と十分協議をして、この新しくできる飯坂の観光会館の内部にこの市民プールを併設することは不可能であります。したがって、近い将来あの飯坂周辺にこれにかわるこのプールの設置を将来の課題として行政の方は考える必要があると市長は認識をしておりますと、このように答弁をした経過がございます。したがいまして、ご質問にございましたヘルシーランドを飯坂の市民プールのかわりのプールとしては位置づけておりません。ご認識をいただきたいと思います。しかし、現存しているところのご指摘ございました市の堀河町の市民プールあるいは森合町の市民プールのやはり効率的な利用につきましては、ご質問のとおり将来屋根をかける、あるいは温水装置を、この水温を上げるための何らかの施設をしなくてはならないということは将来の課題として市長は認識しておりますので、ご了承いただきたいと思います。  また、現在あるところのヘルシーランドの利用につきましては、もちろん国体は大事であります。水球についても何とかして優勝したいというのは市長もご質問の菅野議員と全く同じであります。しかし、非常に利用度のいい市民に、お年寄りから子供さんまで親しまれている現在のヘルシーランドの状況でございますので、国体の水球の強化と市民のお年寄りから子供までというものなかなか難しい接点でありますが、何らかの工夫によって、例えば朝この利用、強化訓練ということは、幸いに朝の利用時間内については割と少ないわけでごさいますので、その時間をもうちょっと朝早く、いろいろ問題はあるのではありますが、朝の時間帯で強化訓練ができないものかどうか、関係の水連の方々と十分協議してまいりたいと。以上です。 ○副議長(大宮勇君) 十七番、甚野源次郎君。 ◆十七番(甚野源次郎君) 議長、十七番。 ○副議長(大宮勇君) 十七番。     【十七番(甚野源次郎君)登壇】 ◆十七番(甚野源次郎君) 私は公明党所属議員の一員として、市政の諸課題についてお伺いいたtます。  初めに、市長は十二月八日で初当選から七年目を迎え、二期目を締めくくる予算編成期を迎えております。公明党市議団として来年度予算編成に際し要望書を提出し、生活者重視の積極的な展開を強く求めたところであります。さきの国民生活審議会の答申案は、個人生活優先の視点から現在の政策や制度の変革が必要であると生活重視型を強調しております。市長は、福祉の充実、介護、子育て支援の強化、教育費の負担軽減、環境等の生活にかかわる積極的な施策展開についてどう取り組むか、方針をまずお伺いいたします。  経済企画庁の発表によりますと、四月から九月期で実質GNP年率一・六%と約三年ぶりのマイナス成長となり、バブルの崩壊による複合不況の深刻さを浮き掘りにしました。日本が戦後一度も経験したことのない新しいタイプの不況、つまり複合不況にあって、個人消費、設備投資、公共投資、民間住宅の経済を支える四本柱を中心に複合不況対策への正しい処方せんが現在問われているわけであります。この中で、政府は国債の急増、税収の急減といった危機材料を抱える中で、予算編成に向けて大蔵省は地方交付税の削減を初め高齢者負担、最近では公立保育所の人件費全額地方負担を打ち出すなど、地方財政へのしわ寄せをもくろんでおり、断じて許されないわけであります。本市において、今後国体、地方拠点都市指定など重要な時期を迎えますが、基盤となる財政運営方針とともに税収の見込みについて伺うとともに、景気の低迷や金利の低下による歳計現金や基金への影響を伺うものであります。  また、市長は先ほど十五番議員の答弁に述べておりましたけれども、「お年寄りに安らぎを、子供に夢を」を掲げて当選してまいりました。お年寄りに安らぎは評価するところでございますが、子供に夢をとなりますとその施策展開を見る限り決して評価すべきものが多いとは言えないし、また少ないと思います。高齢化社会から高齢社会への突入が間近でありますが、それはとりもなおさず子供への支援対策の強化であり、子供に夢をについてどう予算に反映していくのか、市長の決意をお伺いするものであります。  次に、組織機構の見直しに関連してお伺いします。人間尊重のまちづくりを一層推進し、住民サービスの向上を目指し明年四月から老人保健医療福祉等の一元化の機構改革に合わせ、住民サービスの面で福祉情報オンラインシステムの構築が必要であると思うわけであります。つまり市の各課にまたがる福祉情報を一元化することによって、お年寄りや障害者の方が一つの窓口を訪ねるだけで自分の利用できる福祉サービスの情報を知り、手続も簡単にできるシステムづくりであります。例えば、障害者の場合、医療、住宅、教育、各種手当、入所施設、就労、訓練の場等のサービスがありますが、幾つもの窓口を行ったり来たりしなければならないのが現状であります。しかも、申請主義のためにそれを知らなければ全く利用できないわけであります。福祉サービスが一度で済むそのシステムの構築を図るべきではないか、伺うものであります。  また、県は先ほど高齢者や身障者などに優しいまちづくりの指針となる県優しいまちづくり推進指針と整備指針を策定しましたが、これを受けて市独自のものも含めどう対応するのか、お伺いするものであります。  もう一点は、手続の簡素化ということであります。六月議会で我が党の斎藤茂議員が押印廃止を提案したところ、市は十一月から三十四件について実施に踏み切り市民から喜ばれておりますか、今後の見通しはどうか。  次に、組織は人なりと言われます。組織といってもしょせん人材によって決まります。本市において在職中に天川議会局長が逝去されましたことはまことに残念であり、心からご冥福をお祈りするものであります。また、病気療養中の幹部職員の方には一日も早い全快を祈るものであります。そこで、市長は生涯健康を掲げておりますが、まず牙城であります市職員の健康管理についてどう対応し充実していくか、お伺いするものであります。  また、労働時間の短縮が叫ばれる中、職員の健康や福祉の増進を図る上から時間外勤務の縮減に努めることが重要な課題であります。完全週休二日制になって三カ月になりますが、残業の実態をどうとらえているのか。業務の再検証や合理化等の対策の一つとしてノー残業デーの実施についてのご所見をお伺いします。実施都市におきましては、業務事務の見直しの意識向上や若手職員等のリフレッシュ効果など、庁内外に反応、反響があるようであります。  次に、複雑多岐に及びます行政需要の中で、今後も重要課題を抱える本市においては政策決定にかかわる機構は調整機能とともに重要であります。そこで、例規集を見ますと、要綱としては庁議要綱のみであります。政策調整会議が発足したようでありますが、庁内会議に関する規定を設けて明確にして行政を推進すべきではないかと思います。また、市民生活にかかわる要綱も数多くあると思うが、要綱集として一本化されていないのが現状であり、それらの今後の対応についてお伺いするものであります。  次に、生涯学習の推進についてお伺いします。明春から生涯学習係が新設されますが、今後ますます全庁的な取り組みが必要であり、その機能の充実を望むものであります。この中で、今回はかなめとなる情報体制の確立についてお伺いします。人材情報、施設情報、学習情報の三つに分かれますが、まず人材情報について教員退職者を初め各種人材を市民に提供できる人材バンクの創設が必要と思うがどうか。  また、施設情報については、公共施設はもちろん民間施設の活用もあるわけで、その体制づくりであります。週二日制の普及により余暇が増えるにつれて、健康づくり、体力づくりもかねてスポーツを楽しむ人がふえております。民間施設として本市においても、NTT、日東紡、東北電力等の企業において地域住民への開放を目指しており、実にありがたいことであります。その管理利用面において神戸方式が発祥と言われる協力企業が安心して施設を市民に開放できるシステムづくりについてどう考えるのか。  また、平成六年三月には福島市総合体育館がオープンするわけですが、公共施設の市民サービスや管理運営の面からかねてから懸案になっているスポーツ公社についてのご所見をお伺いします。  また、蓬莱地域学習センターに続く清水地域学習センターについて、人口規模に応じた施設づくりとともに市の方針をお 伺いします。  もう一点は、小中学校の余裕教室、つまり空き教室の活用についてであります。学校は地域住民の核となる施設であり、その活用は生涯学習推進にとって大きな役割を担っております。現在の本市における空き教室の現状と今後の推移についてお伺いするとともに、文部省では利用管理法でガイドライン作成の方針を明らかにしておりますが、市としても空き教室の活用について検討機関を設置し、具体的な方策を作成すべきと思うがどうか、お伺いします。  次に、子供に夢をに関連しますが、総合博物館構想についてであります。博物館は申すまでもなく四つの機能をあわせ持つ公共施設であり、生涯学習の各期にわたる大きな役割を担っています。人文科学系博物館、自然科学系博物館、そして両者の機能をあわせ持つ総合博物館の三種類に大別されますが、本市の目指す総合博物館は、科学館、昆虫館、淡水魚館など子供に夢のある、また生涯にわたって魅力のある施設づくりに期待がかかるわけでありますが、場所の設定も含め今後の方針をお伺いします。  次に、健康行政についてお伺いいたします。今回提出されました平成三年度の各会計決算認定の議案について、その成果報告書の中で子宮がん、乳がんの検診状況を見ますと、対象者七万九千人余りのうち、受診率はそれぞれ一二・八%、九%と低いわけであります。早期発見、早期治療が叫ばれる中で、時間的にゆとりの少ない働く婦人を対象に子宮がん、乳がんの夜間検診とがん制圧月間の九月に市医師会のご協力を得て実施してはどうか。  あわせて、家庭婦人の無料検診についてであります。つまり十八歳未満には幼児検診や学校検診があり、四十歳以上には市の基本検診、就業者には職場検診とそれぞれ検診の機会に恵まれているわけでありますが、その中間の主婦や自営の女性には検診の機会がありません。子育て時期の女性の検診、健康増進等、成人病予防を兼ねて年一回健康チェックできる制度を設けてはどうか、お伺いするものであります。  次に、分娩費の退院即時払いについてであります。今年四月から社会保険、国保とも二十四万円の分娩費が支給されるようになりました。しかし、市長への予算要望の折、婦人から要望されたわけでありますが、現在給付手続は退院後出生届に合わせて申請して支給を受けるため、一時的に立てかえなければなりません。出産にかかる費用は病院によって三十万円以上かかると言われ、若い夫婦にとっては一時的とはいえ経済的負担は大きいものがあります。そこで、給付手続を簡素化して退院即時払いにならないかということであります。一・五三という少子、少産の時代にあって、出産のときから子育てへの支援をしていくことが望ましいと考えるがどうか、お伺いするものであります。  次に、保健総合センターの早期建設と老人訪問看護制度の推進についてであります。平成三年度改正の保健制度の中で、市町村が主体となって健康相談、健康診査といった医療以外の保健事業を総合的に実施するよう改正されました。特に、その中で新たに地域に設置される老人訪問看護ステーションから看護婦等がかかりつけの医師の判断に基づき在宅の寝たきり老人等を訪問し、必要な看護サービスを行うための看護制度が創設されたことは周知のとおりでございます。その普及のために、看護婦、保健婦、作業士等のマンパワーの確保や老人訪問、看護療養費等の課題がありますが、本市において寝たきりゼロ作戦を重要な施策として推進する中で独自性のある老人訪問看護制度の創設が必要と思うが、保健総合センターの開設時期とあわせてお伺いするものであります。  次に、カード破産に対する防止策についてお伺いします。クレジットカードによる多重債務被害がふえ社会問題となっています。本県においても急増しているということが、県消費生活センターの消費生活相談状況で明らかになりました。クレジット、サラ金の相談は昨年ごろからふえ、今年度は相談のトップの四十九件となり、平均年齢も三十三歳というが、本市においてはどんな状況であるのか。  カード破産防止のため、与信限度額の引き上げ、ホワイト情報のチェックによる多重債務の防止、クレジット教育などが叫ばれているわけですが、行政として啓発等の取り組みや学校等におけるクレジット教育についてお伺いいたします。  次に、福島工業団地についてお伺いします。団地は八十一万五千平方メートルの敷地を有し、現在誘致七社、地場七社の十四社が操業しておりますが、平成二年に取得した宮沢地区の約十五万平米につきましては現地を見た限りにおいては、かたい岩盤に阻まれ、造成費用となると三十億とも四十億とも言われているわけであります。アパッチとりでとか、福島のグランドキャニオンともささやかれる中、モトクロスの会場にもなったようであります。簡単に造成できる用地はともかく、自然を生かした青少年が楽しめる公園等に利用するなど、今後の利用計画をどうするのか、お伺いするものであります。  次に、イベント行事について若干お伺いします。冬の使者白鳥がことしも阿武隈川に飛来し、休日ともなると家族連れでにぎわいを見せています。初飛来から来年で二十五回目の節目を迎えます。この間白鳥は上竹二郎さんから八木博さんの白鳥おじさんに守られ、野鳥の会を初め多くの市民の善意によって全国的にも珍しい河川の飛来地として知られ、地球環境の保全が叫ばれる中、白鳥が舞いおりる自然環境は本市にとって誇りであります。最近の報道によりますと、白鳥の大繁殖地がシルクロードの果ての天山山脈にあり、三世紀前後のキジル千仏等に白鳥が描かれており、漢語で白鳥を「天鵝」と呼ばれ、時を刻む太陽と月の使者とされていたようであります。  さて、隣接する小鳥の森が開園して来年で十年になることもあわせ、白鳥サミットを含めた記念事業を展開してはどうか、提案するものであります。  また、今年四月市議団として白鳥がシベリアの帰路羽を休める苫小牧市のウトナイ湖へ行ってまいりました。ネイチャーセンターで交流を深めました。日本白鳥の会の松井会長とも種々懇談してまいりましたが、苫小牧市と本市は縁があります。ネイチャーセンターは苫小牧市が民間第一号。本市はそれをモデルにつくった自治体第一号のセンター。野鳥の楽園のウトナイ湖は全国初の野鳥博物館を設置するようであります。山の福島、海の苫小牧市と、将来洋上学校、洋上研修を行う交流はいかがなものか、提案するものであります。  また、もう一点、ことしは国際宇宙年にふさわしく、「地球には国境はなかった」との宇宙からのメッセージとともに、宇宙授業など日本人初搭乗のスペースシャトルエンデバーからの毛利衛さんの快挙に日本じゅうが感動したことは記憶に新しいところであります。市政だより十二月号に天文台オープンへ大野裕明さんのメッセージが載っておりますが、滝根町が天文台オープンに宇宙飛行士秋山さんをお呼びしたようでありますが、本市は来年の秋オープンのとき毛利さんを招聘できないものか。あわせて音楽都市として星空コンサートの企画について当局の見解をお伺いいたします。  最後に、市長は六年前に発刊されました「戦争と土湯」に「祈る平和」と揮毫されたことを覚えていると思います。この中にある東京の和田さんの手記をまずご紹介します。「昭和十八年八月、十九年八月、僕たちの集団疎開組は、夏の日が長く尾を引く校庭に集まってきた。戦況の深刻化に伴い都内の児童の疎開が始まり、地方の親類や縁者に疎開する縁故疎開組と特定の疎開先のない集団疎開組とに教室の児童は分かれた。集団疎開組は第三学年以上の男女児童が対象になり、行き先は福島県土湯村と決まっていた。当時の日本人がだれでもそうであったように、戦時中の苦しさは幼い僕たちもそれなりに背負っていたが、にもかかわらず僕たちは土湯やその周辺の人々の温かい情けと優しいまなざしの中で生活を送ることができ、僕たちの後半生に忘れがたい思い出を刻むことができたと思う。それから三十年後の昭和五十年春、僕たちは赤土小学校と名も改まった母校で三十年目の卒業式に参列した。同期成二百四十四名のうち、出席者は八十四名であった。卒業式の後、僕たち不動湯温泉に疎開した者を中心に十五名ばかり集まり名前を「土湯会」とし、以後月一回の例会を開いている。あの土湯での短い期間ではあったが、そこで多くの人々と接し、学んだことは貴重な体験と教訓をかみしめ、再生したい気持ちからである」とあります。  明後年の平成六年は集団学童疎開から五十年の節目を迎えます。昭和十九年戦争は苛烈をきわめ、本土決戦の声の中で六月三十日政府は東京都国民学校初等科児童の集団疎開を決定し、本県には約三万人が割り当てられ、本市においては、飯坂、湯野、土湯、東湯野、平野、中野に四千二百名受け入れております。児童は親元を離れ、温泉、旅館等に分宿しつつ、地元の国民学校や宿舎において終戦までの約一年間勉学を続けました。調査資料によりますと主に荒川区が多く、四千二百名のうち約三千八百名であります。あとは中野区、豊島区が若干入っておりました。先日の新聞報道にもありましたが、この集団学童疎開について先月荒川区議会で我が党の議員が、戦争を風化させず平和への思いを新たにお世話になった疎開先との交流記念事業について提案したところ、感謝の気持ちを示しお世話になった各自治体と交流を深めたいと述べ、話題となっております。本市は昭和六十年十二月、市長が初当選後の本会議におきまして核廃絶平和都市宣言を採択しました。世界の平和秩序の構築のため、共生のエイトス、つまり共生の哲学の確立が叫ばれる今日、平和への願いを胸に交流事業に対し、積極的な対応を望むものですが、ご所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十七番甚野議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、国民生活審議会の答申にかかわるご質問でございますが、ご指摘のとおり国民生活審議会は本年十一月、ゆとり、安心、そして多様性のある国民生活を実現するための基本的な方策をまとめ総理大臣に答申しております。答申は、従来からの生産、経済優先の社会のシステムから個人生活を重視した社会に変える必要があることを強調しており、さきに閣議決定した生活大国五カ年計画同様、生活の質的な向上を求めた内容でございます。本市といたしましては、人間尊重のまちづくりを基本理念にした第三次福島市総合計画の実現に向け施策を講じてまいりましたが、今後とも市民生活の安定、向上のためこれら答申を尊重し、市民が真の豊かさを実感できるような都市づくりに努力してまいりたいと存じます。  続いて、明年度の予算編成方針にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては人間尊重のまちづくりを基本理念とし、第三次福島市総合計画の具現化に努めるとともに、間近に迫ったふくしま国体関連事業の推進を図ることを基本方針として予算を編成してまいる所存でございます。このため引き続き経済力の強いまちづくりによって財政基盤の強化を図りながら、国体競技施設を初め幹線道路網の整備、摺上川ダム関連事業、下水道整備等の都市基盤整備事業のほか、国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活に密着した道路、河川等の社会資本の整備を構築するとともに、政策の主軸に掲げております人間尊重のまちづくりである生涯健康、生涯学習、生涯スポーツなどなどを予算の重点に配分しながら均衡のとれた予算編成をしてまいりたいと思います。予算の一番大きな部分の歳入の見通しにつきましては、さきにご質問ございました議員の方々にもお答えしたとおりでございますが、固有財源分とも言うべき地方交付税の平成五年度の先行きが極めて不安定、不透明であり、また不安感を持っているのが市長としての偽らざる実情でございます。したがいまして、自主財源の歳入に努めるとともに、これらの地方交付税の現行三二%を絶対割らないように全国市長会においても強調し、関係方面に強く働きかけてまいったところでございますが、財源の根幹をなす問題でございますので、これら歳入の確保についてもさらに意を用いてまいりたいと思います。  次に、子供に夢を与える施策の展開にかかわるご質問でございます。十七番甚野議員のご質問にございましたように、昭和六十年十二月から市政を預からせていただいておりますが、そのときの掲げた幾つかの公約の一つに、「子供に夢を」ということが私の公約でございます。いろいろ苦しい財政環境の中にありましても、例えば高湯地区の社会教育館であるところのこぶし荘の充実、あるいは間もなく来年春オープンが予定されるところの立子山自然の家などなど、子供に夢をという課題に沿った政策展開は微力ながら展開しつつあるわけでございますが、ただいまの桜木町にある児童遊園地、あるいは隣接する児童文化センターなどなどの現況を見ますと、非常に手狭な地域にこれらの両施設が併設されていると。こういう現況を考えますと、福島市の今の市政は果たして子供に夢をということが本当の公約として緒についているかということになりますと、市長といたしましてもこれからの課題であると認識をしております。したがいまして、今後ご質問にございました総合博物館の構想などにつきましても、利用しやすい場所、あるいは子供の集まりやすい場所、設置することにより地域の活性化に効果のあるような場所、さらに交通の便のよい場所、安全な場所、これらを十分この考慮に入れながら場所の選定をしてまいりたいと思いますし、また場所の選定とともに重要なことは「子供に夢を」の施設の内容でございますので、それぞれ所管部に命じまして「子供に夢を」にかかわる政策の展開のソフト面を今後の平成五年度の予算編成の中にもできるだけ盛り込みながら、ソフト部分の構築をしっかりと検討しながら議会の皆さま方にもご理解、ご同意の得られるような段階で用地の取得に進んでいきたいと、このように考えているわけでございます。  次に、集団学童疎開と各自治体の交流にかかわるご質問でございますが、ご案内のとおり本市は平和宣言や核兵器廃絶平和都市宣言を行い、広く市民に対しまして平和への願いと意識の啓発を図るため、公共施設における懸垂幕の掲示や広報ポスターの作成を行っているほか、毎年八月に広島、長崎被爆写真パネル展を開催し、恒久平和への願いのもとこれら各施策を実施しているところでございます。ご提言のありました戦争を風化させてはならない、これは日本国民共通の願いでございますし、地球上における始めての被爆国民として二度と戦争を巻き起こしてはならないということは市政の展開の極めて大事な部分であると認識をしております。ご質問にございました土湯地区に対する本当につらい思いの学童疎開の実態につきましては、ちょうだいいたしました「あの戦争を風化させてはならない」という本に、全部は読んでおりませんが、かなり基礎の部分については読まさせていただいております。したがいまして、ご提言のありました東京都内の各地区にお住まいのかつての学童の方々との交流の問題につきましては十分検討させていただきたいと思います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎収入役(渡辺忠男君) 議長、収入役。 ○副議長(大宮勇君) 収入役。     【収入役(渡辺忠男君)登壇】 ◎収入役(渡辺忠男君) 十七番甚野議員の質問中、金利の低下による歳計現金及び基金の影響等についてのご質問にお答えします。  歳計現金及び基金に属する現金は、最も確実、かつ有利な方法により指定金融機関等に預託し、運用しているところでございます。ご指摘のとおり、平成三年七月から平成四年七月まで五回にわたり公定歩合の引き下げがあり、預金金利も連動して低下してまいりました。さらに、本年度は景気浮揚対策のため公共事業の早期発注に努めた結果、公共事業の九月末までの執行率は六三・一%となり、前年度より一二・四%上回ったこと等により、歳計現金におきましても本年五月以降その額は昨年度と比較し大幅に下回っております。したがいまして、十一月末現在の歳計現金にかかる利子収入額は一億二千万円余であり、決算見込額は予算額に対して四八%程度減収となる見込みであります。基金につきましても、十一月末現在の利子収入額は三億五百万円余であり、決算見込額は予算額に対しまして四四%程度減収となる見込みでございます。今後も預金金利は低利に推移するものと予想されますけれども、常に金利の動向等を的確にとらえ、最も確実、かつ有利な方法により利子収入の確保に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 十七番甚野議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係にお答え申し上げます。  申請書等の押印省略についてのご質問でありますが、申請手続の簡素化を図るため、法律、条例で定められているものを除き、十一月より三十四の申請書等について押印を省略したところでございますが、さらに明年度を目途に規則改正を伴う四十五の申請書等の押印省略を行う予定でございます。なお、今後においても申請手続の簡素化を推進しながら市民サービスの向上に努めてまいる所存でございますので、ご了承願います。。  次に、職員の健康管理についてのご質問でございますが、職員の健康管理につきましては労働安全衛生法に基づく定期健康検診や成人病検診を初め、それぞれの職種に応じた健康検診を実施するとともに、人間ドックによる検診の機会を設けるなど、健康保持のため健康管理の拡充を図っているところであります。また、事後管理の健康管理講座を開催する一方、自己啓発に努めておるところでございますが、今後とも検診項目の拡充やよりきめ細かな検診を通して健康管理には万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。  次に、完全週休二日制実施後の時間外勤務につきましては、制度の実施後日が浅く、実績に変化が見られない状況にはありますが、土、日曜の勤務は振りかえ制度により勤務日の変更を行うなど、休日を確保するとともに職員の健康管理上から極力残業を少なくするよう指導に努めておるところであります。今後とも事務の合理化、効率化について創意工夫を図り時間外勤務の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。  なお、ご指摘のノー残業デーの実施につきましては、職員の健康管理面や勤務時間の実態など、十分考慮しながら今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。  次に、要綱集の作成についてのご質問でありますが、要綱は公平かつ円滑な事務事業の執行のため、必要に応じ主として担当部局等において作成されてきております。その作成上の基準もないことから形式等においてもさまざまであり、かつその数も多くあるところでございます。したがいまして、今後それら類型別等の整理と調整を図りながらご指摘の要綱集作成について検討をしてまいりたいというふうに存じますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 十七番甚野議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、本年度の市税収入見込みについてのご質問でございますが、市税のうち主な税目について申し上げますと、個人市民税につきましては、給与所得、譲渡所得の伸び等から前年度に比較して約一四・七%の伸びを見込んでおるところでございます。また、法人市民税につきましては経済動向に大きく左右される税目であり、最近の我が国の経済は景気停滞傾向を強め、企業の設備投資は抑制され、個人消費が伸び悩み等から生産活動が停滞しており、本市においても企業収益は低下傾向を示しております。十一月末現在調定額を前年同期と比較いたしますと約一六・五%減となっており、今後も引き続き厳しい状況にあると予測いたしております。  次に、固定資産税につきましては、土地の負担調整措置並びに家屋の新増築等により前年度に比較して約七・八%の伸びを見込んでおるところでございます。  その他の税目につきましてはおおむね順調に推移していることから、市税全体では予算額を確保できるものと予測いたしておるところでございます。今後におきましても経済動向等を十分見きわめながら税収の確保に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、庁内会議に関する規定と要綱集についてでございますが、現在市政の重要事項についての総合調整は福島市政策調整会議要綱に基づき政策調整会議で行っておるところでございます。ご指摘の規定化でございますが、ご指摘の点を踏まえながら今後検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、白鳥サミットと地域間交流等についてのご質問でございますが、ご承知のとおり本市は全国にも誇れる小鳥の森が整備されており、また隣接する阿武隈川には多数の白鳥が飛来する自然環境良好な都市であります。全国においても白鳥が飛来する都市は各地にあり、これら地域と白鳥の飛来する都市として、地域環境の保全や市民の交流を行うことは大変意義のあることであると考えております。しかしながら、地域間交流は継続され、深められてこそ意味があるものであり、交流の相手方や目的、時期、交流の範囲等、事業として進めていくにも十分な調査研究が必要であります。したがいまして、ご提案のありました白鳥サミットや苫小牧市との洋上学校、あるいは日本人初の宇宙飛行士毛利さんの招請や青空コンサートにつきましても、今後十分検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長     【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 十七番甚野議員の商工部関係のご質問にお答えいたします。  福島工業団地拡張用地の今後の計画についてのご質問でございますが、今年度六月に都市計画法に基づく線引き見直しにより工業専用地域に編入いたしましたので、今後年次計画により工業団地として整備してまいる考えであります。これまでも開発に際しましては、法令等により開発面積の一定の割合を公共用地として確保しなければならないことから、多目的広場等を設置し植栽を行うなど、団地周辺の環境整備に努めてきたところでございます。ご指摘の青少年が楽しめる公園等につきましては、今後の工業団地造成計画の中で研究課題として参考にしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。     【市民部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民部長(羽多野英一君) 十七番甚野源次郎議員の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  子宮がん、乳がんの夜間検診の実施についてのご質問でございますが、子宮がん、乳がん検診は成人病予防対策として老人保健法に基づき実施しております。ご指摘のとおり、平成三年度の実績では子宮がん検診、乳がん検診ともに受診率が低率となっており、前年度に比較いたしましても、受診者数、受診率とも微増にとまっております。子宮がん、乳がん検診は毎年七月から翌年の一月までの七カ月間にわたり実施しておりますが、受診率の向上のためさらに周知徹底を期してまいります。ご質問の夜間検診実施につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。  次に、家庭婦人の成人病無料検診についてでありますが、成人病検診は老人保健法に基づき四十歳以上の方が対象となっておりますが、子宮がん、乳がん検診は三十歳以上と対象年齢を引き下げております。ご指摘のとおり、事業所等への勤務者は職場検診または四十歳以上の方は老人保健法による健康基本検診があり、四十歳未満の家庭の主婦等にはこのような検診の制度が確立されていないのが現状でございます。このような観点から、ご質問の家庭の主婦等の検診機会及び検診無料化につきましては今後の課題として検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、総合保健センターの早期建設と老人訪問看護制度の創設についてのご質問でございますが、総合保健センターの早期建設につきましてはご指摘のとおり市民の健康づくりのため極めて重要な施設でありますので、設置場所の特定を含め総合保健センターの内容等を検討してまいるとともに、関係機関、団体等を含めた施設整備のための懇談会を設け、早期建設に向けて努力してまいる所存でございます。  次に、老人訪問看護制度の創設でございますが、老人訪問看護制度は平成三年九月の老人保健法改正により新たに創設された事業でございます。事業主体は、市町村、医療法人、社会福祉法人等となっておりますが、本市の取り組みといたしましてはご指摘の点を踏まえて福島市老人保健福祉計画策定の中で十分検討してまいる所存でございますので、ご了承願います。  次に、カード破産に対する防止策についてのご質問でございますが、最近のカード利用の急激な増加に伴い、クレジットやサラ金の利用に関する相談が若者層を中心に急増し、相談の上位を占めている現状にあります。市生活相談窓口に寄せられた市民のサラ金やローン等の利用に関する本年度の相談件数は十一月末現在百六十二件であり、前年度の同時期に比べ四十三件多く、三六%の増となっております。こうした状況を踏まえ、市民の暮らしの講座やひまわり号による学習会を初め市政だよりやパンフレットを活用し、安易なカード利用を控えるよう啓発に努めてきたところでございます。さらに、平成五年度の成人者及び市内の高校生を対象にパンフレットを作成するなど、若者層への啓発を評価してまいりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。     【福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎福祉部長(阿部美一君) 十七番甚野議員の福祉情報の一元化についてのご質問にお答え申し上げます。  本市におきましては、住民情報オンラインシステムの導入によって市民サービスの向上が図られたところであります。福祉情報の一元化につきましては、ご指摘のとおりその必要性を認識しておりますが、福祉八法を初めその他関係情報となりますと広範多種にわたりますことから、システム導入につきましては今後の課題として検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、高齢者や障害者などに優しいまちづくりについてのご質問でございますが、ご指摘のとおり県は優しいまちづくり整備指針を策定いたしましたが、優しいまちづくりを実現していくためには、まちを構成する建築物、道路、公園、公共交通機関等のハード面の整備、改善はもちろんのこと、まちづくりを積極的に推し進めるための温かな思いやりの心づくりや推進体制等の整備を進める必要があると考えております。したがいまして、これら福祉環境整備のあり方につきましては老人保健福祉計画策定に臨んで十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、分娩費の給付手続の簡素化による即時払いについてのご質問でございますが、国保で給付しております助産費は出産費といたしまして一件二十四万円を支給しております。これは毎月十日までに申請のあったものについて翌月五日に申請者の口座に振り込みをしております。ご質問の即時払いにつきましては、今後ご質問の趣旨を踏まえまして事務の合理化等を図りながら検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。     【教育長(戸田満夫君)登壇】
    ◎教育長(戸田満夫君) 十七番甚野議員のご質問中、市長答弁以外の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  初めに、生涯学習の推進につきまして各種人材を市民に提供できる人材バンクの創設に関するご質問でありますが、科学技術の急速な進展など社会の変化を考慮したとき、職業上、家庭生活上の知識、技術など実用的な学習も今後ますます重要になり、学習ニーズの多様化、高度化が一層進むものと想定されます。こうした人々の学習を支援していくためにはご提案いただきました市民の学習にかかわりのある指導者を確保し、学習援助のノウハウを提供していくことが必要であると考えております。  次に、民間施設等の開放ができるシステムづくりに関するご質問でありますが、市民の学習の場として学校のほか、社会教育、文化、体育施設や地域学習センターなど、生涯学習を推進する拠点となる施設の整備、充実を図ってきております。今後市民に、より適切な学習機会や場を提供していくためには、民間企業体の有する施設を生涯学習に利用できるようなシステムづくりを検討し、生涯学習施設ネットワークの推進を図ってまいる考えであります。  次に、地域学習センター建設についてのご質問でありますが、地域の学習活動の中心的施設としまして蓬莱地域に建設を進めてきたところでありますが、清水地域学習センター建設につきましては、人口、関連施設の状況等を勘案しながら、関係機関、団体との連携を図り、広く市民の参加、協力を得て適切な学習の場と機会が提供できる施設づくりに努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、スポーツ公社についてのご質問でありますが、現在建設中の(仮称)福島市総合体育館を初め当教育委員会が所管するスポーツ施設は数多く設置されております。これらのことから、施設の有効的、効率的な管理運営を行うことにより、市民各層の多様なスポーツに対するニーズにこたえ得るため、ご指摘のスポーツ公社の設置に関し関係各課と協議の上、慎重に対処してまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、本市における空き教室の現状についてでありますが、小学校で二十五校、七十七教室、中学校で九校、十八教室となっております。このうち空き教室の多い学校数は、十一教室が一校、七教室が二校、六教室及び五教室が二校、四教室が三校等となっております。これらの空き教室につきましては、各校がそれぞれ実態に応じまして、食堂、児童会室、生活科指導室、プレールーム、資料室等に創意工夫し、有効な活用を図っておるところであります。ご指摘のように、国では平成四年三月に小学校、中学校施設整備指針を策定いたしまして、学校を取り巻く情勢の変化に対応した施設整備を推進するための見直しを図ったところであります。本市では、国の整備指針に沿い、多目的スペース確保にかかわる教室の改造や木の教室つくり及び図書室、特別活動室への大規模改造等、国の補助制度を有効に活用し、いわゆる空き教室の整備に力を入れてまいったところであります。なお、今後児童生徒数の減少により、空き教室がさらにふえることが予想されますので、国の動向を見きわめながら検討機関の設置を含め市全体の生涯学習推進の観点からこの問題に取り組んでまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆十七番(甚野源次郎君) 議長、十七番、再質問。 ○副議長(大宮勇君) 十七番。 ◆十七番(甚野源次郎君) 再質問させていただきます。  市長は子供に夢をということで大分具体的なご答弁をいただいたわけであります。その中で、企画財政部長の方はイベントについて簡単にご答弁いただいたわけでありますけれども、子供に夢をということでソフトの構築ということも市長は強調されました。平成七年国体に向けて、五年、六年、この二年間はいろんなハード面の事業も大変だと思うのですが、それとうまくソフトを含めていくその施策が必要であろうということで、例えばそういう天文台のときにはそういう毛利さん呼ぶことも一つは子供の夢につながることではないかと。また、白鳥サミットについてもやはりそういう絡みがあるのではないかと。そういういわば施設をつくった後のビューローも含めてそういうソフト事業展開について、平成六年には先ほど質問しました集団学童疎開という、五十年を迎えるということで、市長も十分検討させていただくということで。実際土湯には「窓際のトットちゃん」の女優の黒柳徹子さん、その本の中でも集団疎開のことを書いておりました。先日市の健康セミナーに来たドラえもんの声優であります大山のぶ代さんは、縁故疎開で三河町の方に来ていると。大体第一線で頑張っている方が数多く都内に有名な方も含めていらっしゃると思うのですね。そういう豊かな自然、また国体前のそういう時期に交流したいという向こうの荒川区の方の話ございまして、自治体へもちかけたいと。合同で記念事業はどうかということで、来年あたりが大きなその詰めになるのではないかなと。そういう面で、当市としても平和教育の一環として何かそういう機会を通して独自で何かできるものがあるか、また共同してやれるものはということで、その辺について平和施策の展開の中でぜひもう早々からそういう所管で検討していただきたいと。実際ここに議員になっております六番議員の木村屋にはやはり集団疎開で見えているという話もありますし、実際六十八温泉旅館、高湯、土湯、それから新野地とか、飯坂とか、市内一帯の温泉の旅館の方がそういう形で面倒見てこられているということで、非常にこういう面では新たな交流を進める時期ではないかなということで、ぜひ十分検討していくということで検討した結果だめでしたというようなことではなくて、四千二百名、荒川で三千八百名の方が荒川区の方から疎開されてきているという事情を十分踏まえて、もう一押しの答弁をお願いしたい。  それからもう一点は、分娩費の即時払いについて福祉部長からご答弁いただきましたけれども、実際新生児一年間に三千人が新たに誕生するわけですね。国保の関係の方が一割、去年ですと三百二十人。山口市とか南陽市あたりでは問題はないということでもう実施に踏み切っているわけですね。そういう中で、多分電算処理の関係だとか、そういう関係があると思うのですよ。そういうものをきちんとクリアできれば即時払いできるのではないかなと。やはり三十万とか四十万になりますと、金はあって出すのと、もう実際全然自分のふところ関係なく対応するのとえらい違いでございまして、そういうことで、住民のこれから子供さんが少なくなっていく時代でありますので、子供の支援対策の一つとして位置づけして積極的に新年度からでもできるような体制ができないのかということでご質問申し上げたわけで、そういうところをもう一度ご答弁お願いできればありがたいのですが。  以上であります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十七番甚野議員の再質問にお答えを申し上げます。  先ほどもお答え申し上げましたように、平和国家の日本の今の現実でございますが、過去にお互いにそのような戦争の傷跡が残っております。しかし、幸いなことにこの東京都内にそういう思い出の、特に土湯に思い出のある方々がたくさん今お住みであると、ご質問にもございましたように、有名人では黒柳さんあるいは大山さんなどがおられるということでありますから、これらの問題については十分前向きに検討させていただきたいと思います。何よりも現在の都市と地方の交流がやはりほのぼの人間につながる一つのきずなであろうと思います。また、翻って別の面から見ますと、十七番議員からあるいはおしかりを受けるかもしれませんが、東京都のやはり観光の誘客にもつながる一つの端緒にもなるのではないかと考えておりますので、十分検討させていただきたいと思います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。 ◎福祉部長(阿部美一君) 十七番甚野議員の再質問にお答えいたします。  分娩費の給付の即時払いでございますが、確かにこの出産費の支払いは申請によって支払うということがありまして、申請手続等も締め切り、そんなことで現在までおくれてきているというような手続関係の問題もあると思いますので、今後は十分検討させていただきたいと思いますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 十九番、阿部保衛君。 ◆十九番(阿部保衛君) 議長、十九番。 ○副議長(大宮勇君) 十九番。     【十九番(阿部保衛君)登壇】 ◆十九番(阿部保衛君) 十二月議会定例会に当たり、日本社会党議員団の一員として市政の幾つかについて質問いたします。  初めに、ごみの減量化対策についてお伺いします。本市のごみ排出量が平成三年度から減傾向に転じたのは大変喜ばしいことと存じますし、関係職員のご努力に敬意を表しつつ質問に入らせていただきます。  まず、ごみが減傾向になった要因についてお尋ねいたします。平成三年度は可燃物について、四年度に入っては直営収集の不燃ごみ、加えて民間搬入の可燃とみについても減傾向がはっきりしたものの、民間搬入の不燃ごみがふえ続けていることの分析もお尋ねいたします。収集あるいは搬入された可燃ごみは、大部分を焼却の上、その残渣は処分場に埋め立て、処分されます。不燃ごみについては鉄類だけを機械分別し、鉄類以外の金属、ガラス瓶、プラスチック等の化学製品は破砕機で細分化し、全部を埋め立て処分としています。取り出された鉄類は鉄くずとして売り払われ、一時期七百万円を超した売上金も昨年度は百二十余万円となってしまいました。今年度に入ってからの売払金の推移をお尋ねいたします。  次に、不燃ごみ、粗大ごみの量は昨年度一万八千余トンであり、このうちの鉄類はどの程度の量か。また、埋め立て処分となるアルミ類、ガラス等分別ができ、資源として再利用した場合の量と価値についても質問いたします。ごみの問題の本質は、大量生産、大量廃棄を基盤とする現代文明の存立構造そのものに由来します。脚光を浴びているリサイクル運動も、総体としての社会経済システムの変革を伴わない限り根本的な解決手段とはならないと思います。また、ごみの量的な増加とともにプラスチックや有害物質による質的な変化によって、ごみの処理はますます難しくなっています。先日の新聞報道に、「ペットボトル再生工場が来春稼働」との記事が目につきました。プラスチック廃棄物の再利用体制づくりが急務になっているが、業界を挙げて回収と再生を企業化する試みはペットが初めてであり、瓶などと違って飲料メーカーが売りっ放しで、処理は自治体任せ。焼却にも熱量が高く炉を傷めるので、埋め立て処分されているのが現状と言われ、本市の処理処分方法についても同様であります。私は現時点においては、ごみのリサイクル、再資源化、分別収集は関心を持たなかった市民にも運動が広がっていることからも有効な取り組みと考えますが、当局の見解をお伺いします。  ごみのリサイクルには、分別収集とセンターでの分別方法等があると思います。本市においては破砕施設を昭和五十四年に導入し、十数年間使用した旧式の破砕機であり、鉄分しか分別できません。破砕施設の移転と新鋭機の導入が望まれますが、当局の見解と見通しをお伺いいたします。  また、今年度は現在三分別で収集している一般ごみを資源ごみとの分別収集モデル地域で試行実施する計画でした。これが実施できなかった要因についてもお尋ねいたします。  本市のごみ処理費用は、一トン当たり二万二千四百円だそうでございます。集団資源回収団体報償金交付要綱が、平成三年七月に施行されて以降、その団体数、回収量とも目覚ましい進展です。この評価と処理処分コストとの関係もお尋ねいたします。  また、モデル校による廃乾電池、牛乳パックの回収状況についてもお伺いいたします。  分別収集とのかかわりから、コンポスト容器についても有効とされ、一台で年間四百キログラムの生ごみが減量されると伺っております。現在の購入助成基数と収集した場合のコスト評価についてもお尋ねいたします。  次に、事業系ごみについて質問いたします。平成三年十月より事業系一般廃棄物の有料化を実施してきました。福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則によれば、一日平均の排出量がおおむね四キロ以上としています。第一に、この条例が厳密に守られているのかどうか、お尋ねをいたします。二つ目として、これをだれが見きわめているのか。三つ目として、指導体制についてはどうか。四つ目として、不燃ごみはどのようになっておるのか、以上についてお伺いします。  今世界じゅうがごみであふれ、地球規模の環境問題となって、ことし六月リオデジャネイロで開催された国連会議地球サミットにおいて、「人類がかけがえのない地球を後世に伝えるための英知であり、避けて通れない道である。政府と国民の実行力が試されている」と定義づけています。そして、地方自治体は市民と協議して地方アジェンダ二十一を採択せよと呼びかけ、環境庁は来年度予算の中で日本版のアジェンダ二十一をつくるための作業に取りかかるそうであります。  質問に入らせていただきますが、一点として、本市が目指すごみ減量の具体的な目標。  二点として、清掃指導員要綱は定めているものの、配置人員の少なさもあって前向きな市民意識の高揚、啓蒙活動は発揮が困難な状況と思われます。これの充実策と市民に対する期待事項。  三つ目として、現在のごみ出し場を見ると、スーパーのビニール袋、段ボール箱、そして黒いごみ袋とまちまちでございます。ごみに対する市民意識の改革も含めて透明袋導入の検討も必要かと思いますが、見解をお伺いします。  四点目として、第五十回国体開催を前に、缶類の自動車からの投げ捨てがいまだ目立っています。ポイ捨て禁止条例施行の自治体もふえています。当局の対応策をお尋ねいたします。  五点目として、さきの九月議会において二十八番議員から全面改正施行されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいての条例改正が急がれているところですということで質問がありました。進捗状況とできれば具体的な検討課題をお伺いをいたします。  先日、二十一世紀を目の前にした今日、高齢者保健福祉計画の策定を初め国際障害者年の理念に基づく障害者福祉や児童を健やかに育てる児童福祉など福祉向上に努めておりますが、これが実行あるものにするためには行政に依存するだけでなく、住民参加の民間福祉活動を積極的に推進する必要がありますとの趣旨に基づいた福島市地域福祉推進大会が開催されました。この趣旨に沿って活動を進めるのは市であり、社会福祉協議会等であります。  さて、独立した社会福祉法人としての福島市社会福祉協議会は昭和二十七年に設立。四十周年にも当たる年でございます。行政の施策推進に協力する組織の一つとして、入浴車の運行、家庭奉仕員の派遣事業、市からの福祉施設の管理運営と密接な活動の推進母体となってきました。平成四年度協議会の歳出歳入予算は二億二千五百余万円。歳入の七〇・九%が県、市の委託金と補助金で占められ、会員会費は一千五百万円を見込んでいます。平成三年度決算書によれば、一般会計は一口百円、七百六十七万五千九百円。世帯加入ですから市世帯の九四%が加入していることとなります。一般会費からの支出は、地区協議会に六〇%の額が地区組織育成費として交付され、地区の濃淡はありつつも、お年寄りの給食会などに活用されているそうでございます。  ところで、この一般会費は設立以来四十年間値上げはなく、県内九十市町村で会費百円は福島市だけ。県内の平均会費は四百八十円とのことです。協議会では平成元年度一般会計を三百円に改める、ただし当面は百円を維持をする、このことを議決し、具体的には来年度から値上げに踏み切る意向のようですが、真意を把握しておりましたらばお尋ねをしたいと思います。  年に六回程度市政だよりと一緒に配布される福祉だよりの紙面で会費を三百円にお願いしたいとの記事を読んだ市民、町会役員からは大きな波紋が起こっているようでございます。当局はどのように把握なされているのか、お伺いします。  市民からは、社会福祉協議会の趣旨、事業内容がわからない、事業内容を市の福祉施策と混同していること、町内会役員からは町内会費値上げに直結するので、市からの交付金を多額に欲しいとの意向も多くあります。私は、地域における社会福祉協議会の活動が高齢者社会を迎えている現在、また高齢者保健福祉計画策定とこの実践が求められている今、値上げ額はともかくとしても、大変重要な課題と思っておりますが、当局の見解をお尋ねします。また、会費値上げの対処策もお伺いいたします。  次に、町内会とのかかわり方、町内会のあり方についてお伺いします。よりよい地域社会の形成を目指す最も重要で基本となる民主的な地域の団体としてその活動の充実が図られてきた町内会の活動は、主体的な市民からの市政に対する要望の取りまとめなどとともに、市政だよりの配布のほか、市交通災害保険や各種募金の取り組み依頼、側溝の清掃等衛生関係の取り組みと行政の手足となって機能してきました。しかしながら、八百十八ある町内会は会員数、会費など全くばらばらで、活動内容にも大きな格差があります。任意団体であることから市としても育成指導にいたしかゆしのところもあるかと存じますが、市政とのかかわりの面から見解を伺います。  役員はなり手がない、無理に一年交代で役員を、一方何十年も固定する役員と苦労は尽きない町会もあると思います。町内会費も年間三万円を超す会費の町会、百円単位の町内会とまちまちなようです。しかも、この町内会費の中から自治振興協議会構成団体への助成金、そして各種募金にまで充てる町内会がほとんどのようです。今回市社協会費の値上げは町内会費値上げに直結することとなります。  質問に入りますが、一つとして、町内会組織に対する市の位置づけと町内会活動の理想とする姿について見解をお尋ねします。  二つとして、県内のある市においては行政嘱託員制度によって市政だよりを配布することから本市の三倍にもかさむ費用を計上しています。町内会交付金の増額についての考え方をお伺いをいたします。  三つ目として、町内会費からの募金支出についての見解をお伺いをします。  次に、福島駅東口について質問いたします。駅前広場が完成して一年が過ぎ、また自転車放置防止条例の施行によって駅前通りは本市の表玄関口にふさわしい美観あふれた駅前となりました。しかし、第五十回国体を控え、特に夏季大会は東口の利用度合いが多いと思われ、整備方についてお伺いいたします。  駅正面ステーションビルに取りつけられている時計が、シェルター、樹木に隠れ利用客には見えません。駅と時計、現代にマッチするかどうかはわかりませんが、景観上も時計設置の検討が必要と思われます。見解をお尋ねします。  二つ目、福交バスステーションの総合案内板についてお尋ねします。案内所が駅口から一番離れた場所にあります。案内板はあるものの小型で利用客が見落としやすく、行き先を確かめるのに難儀しています。大型化し、行き先のボタンを押せば何番ホームかを電光盤で案内するような装置を考えられないかを伺います。  東口駅広場南側にも自転車駐車場を建設する計画がありましたが、進捗状況についてお伺いをいたします。  JR清算事業団が所有する駅南に位置する土地の取得については、二十四時間都市構想との課題となってきたところです。先日配付されました福島拠点都市構想の冊子によれば、福島駅南周辺整備地区としてJR清算事業団用地についても線引き、色づけがされ、利用目的も示されております。この用地についての取得の進捗状況、面積、利用目的についての見解を求めます。  同時に、他の整備地区についても冊子では大変大胆に線引き、色づけされております。長期計画とはいえ、大丈夫かと心配しているところです。国からの第一次指定獲得に向けてのための図面とも思われますが、見解を求めます。  最後に、本市の嘱託職員制度について質問いたします。本市の職員には、特別職員から始まって一般行政職員、嘱託職員、臨時職員とさまざまです。先日市主催のある大会で職員の先頭に立っての大活躍に感激いたしたところでございますが、その職員は嘱託職員と聞かされました。毎月の賃金は初級行政職の採用級並み。定期昇給はなく毎年数%のベースアップで、年末手当等を加算しても年収二百万円程度のようです。雇用契約が一年。五年間が限度のようです。しかし、事情によっては勤続が二十年を超す嘱託職員も、また職員定数に入っている嘱託職員と多様なようです。年齢構成も二十歳台から六十歳台までとさまざまです。退職金はゼロだそうです。私が当局に見解を求めたいのは、専門職や一般行政職のような仕事に携わり、かつ年齢の若い職員です。高等教育をおさめた人が、たとえ雇用条件が五年間であっても一般職員と一緒に仕事に携わるうちに大きな悲哀を感ずるのではないかと案ずるものです。ましてや、二十代、三十代で人生の基盤を見定める時期に、結婚もおぼつかない労働条件や賃金の労働者が市役所で働いていることに大きな懐疑を持つものです。本市の職員定数は二千四百四十八名とのことです。このうち嘱託職員で定数に入っているのは何名か。  二つ目、国からの交付金、入園児童数とのかかわり、職員定数の見通しなどの制約はあっても、必要な仕事は正職員で、また市長の裁量により労働条件を向上させるなど、救済策の検討についての見解を求め、質問を終わらせていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十九番阿部保衛議員のご質問にお答え申し上げます。  清算事業団の用地についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、駅東、そしてあづま陸橋のすぐ南の最重要の地域であると認識しております。したがいまして、二十四時間都市構想の南側の政策展開への一つの拠点になるのではないだろうかと、このように考えております。しかし、清算事業団との折衝の過程で感触として得ておりまする平米当たりの単価、したがいまして坪当たりの単価極めて高額の財政負担を伴う用地になるのではないかと考えております。土地の政策展開に伴う土地の取得につきましては、例えば工業団地の取得のように開発公社などを利用するところの先行の土地取得型もあるわけでございますが、このような駅前の都心部、しかも財政負担の非常に多額になる用地につきましては、何よりも土地の利用計画というものを十分に議会にお示しし、市民の合意、議会の合意が得られた過程において、そして土地を取得したいと、このように考えておりますので、のどから手が出るほど先行取得型で取得をしたい土地でありますが、この計画につきまして十分議会の皆様方の納得を得られた上で土地の取得をしてまいりたいと、このように考えております。  ご質問中市長答弁以外の点につきましては、各部長等よりお答えいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 十九番阿部議員の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  町内会のあり方等についてのご質問でございますが、町内会は一定区域の住民によって組織され、そこに起こるさまざまな地域課題に取り組んでいる任意の自治組織であります。市政とのかかわりにおきましては、住民参加のまちづくりを推進する上でも不可欠な自治組織でありますので、町内会の自主性を尊重しながらの育成指導は住民参加の姿勢を推進するためにも重要な課題であるというふうに考えております。  ご質問の町内会の育成指導は全市的な住民の自治組織である福島市町内会連合会連絡協議会と連携を図りながら、これまでも町内会役員の方々を対象とした研修会や町内会活動の手引となる町内会活動ハンドブックの作成など、組織運営のあり方について町内会の独自性を十分尊重しながら育成指導を行ってまいったところでありますが、今後とも市、町内会連合会連絡協議会と連携し、育成に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、本市における町内会の位置づけについてのご質問でありますが、町内会は快適で住みよい地域づくりを進めるための住民による住民のための自治組織であり、住民と行政が一体となったまちづくりを推進していく上で住民と行政を結ぶパイプ役として貴重な役割を果たされております。また、今後の町内会に求められる姿としては、さらに組織としての自治能力を高め、行政と連携しながら地域づくりのために地域社会環境整備はもちろん、地域の各種団体と連携しながら福祉や文化活動など、幅広い活動を通してそこに住む人々が生きがいを感じて生活できる近隣地域社会を形成するための住民自治組織としてますます重要な役割を担っていくものであるというふうに存じております。  次に、町内会に対する交付金についてでありますが、町内会の円滑な活動を促進し、あわせて住民の地域活動の推進に資するため、さらには市が発行する市政だよりや各種広報文書の配布協力に対し交付金を交付しているところであります。ご指摘の交付金の増額につきましては、住民参加の市政を進めていく上で町内会が果たされている役割を認識いたしておりますので、財政状況等も考慮しながらこれまでも増額に努めてきたところでありますが、今後も十分検討し、対処してまいりたいと考えております。  次に、町内会費からの募金支出についての見解でございますが、町内会費は自主的な町内会の活動を支える財源であります。住民参加の民間福祉活動の一環として行われている募金は町内会費とは別途のものであると考えております。しかし、募金協力への取り組みはそれぞれの町会の実情に応じて行われる結果として町内会費予算に組み込まれて一括支出されている場合が多いことから、今後の町内会の募金協力に対する取り扱いについては全市的な住民自治組織であります福島市町内会連合会連絡協議会や関係する機関、団体と協議を進めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、嘱託職員制度についてのご質問でありますが、嘱託職員等の配置につきましては市臨時職員等取扱要綱に基づき、業務内容により、嘱託、臨時、パートの形態でそれぞれ雇用しております。嘱託職員の雇用に当たっては、事業量の一時期に増大する職場や保育所のように国の基準は満たしているものの、そのときどきの入所児童の年齢構成によって職員の配置ができない場合等に行っております。職員定数とのかかわりでの定数内嘱託職員数のおただしでありますが、十月現在で三十七名となっております。  次に、嘱託職員の給与につきましては、必要とする知識、技術、職種の特殊性、あるいは勤務時間などを勘案し、決定しているところであります。ご指摘の待遇改善につきましてはこれまでにも逐次見直しを行っているところでありますが、今後においても引き続き待遇改善について努力してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。     【市民部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民部長(羽多野英一君) 十九番阿部保衛議員の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  本市の目指すごみ減量の具体的な目標及び空き缶のぽい捨て条例の制定についてでございますが、本市においてごみの減量化、資源化、リサイクル等に本格的に取り組みましたのはここ数年でございます。したがいまして、本市に最も適したごみ減量の方策につきましては現在検討を重ねているところでございますが、今後設置を考えております知識経験者、市議会議員、市民代表の方々をもって構成する廃棄物減量等推進審議会でさらにご審議を賜りたいと考えております。また、これら事業を進めるに当たりましては市民の皆様のご理解とご協力が必要であり、当面は現在実施しておりますごみの減量化、リサイクル、分別収集等の充実を図ってまいる考えであります。  また、ごみ袋の透明化導入についてでありますが、ごみ袋を透明化することにより分別の徹底及び施設の安全管理等について効果のあるものと考えておりますので、検討してまいる考えでございます。  次に、条例改正についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の全面改正に基づく福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正につきましては、法改正の趣旨を十分踏まえ、廃棄物減量等推進審議会の設置等の課題について検討中でございますので、今後できる限り早い時期にご審議いただけるよう現在作業中でございますので、ご了承願います。  次に、ごみの排出量が平成三年度から減少傾向に転じた要因についてでございますが、いわゆるバブル経済崩壊後日本経済に後退感が深く浸透してきており、本市においても各事業所における経費節減及び節約等の結果、ごみの排出も抑制されているものと思われます。また、本市が実施しております事業系ごみの有料化、集団資源回収報償金交付制度、コンポスト容器の購入助成等、ごみの減量化推進事業の効果が少しずつあらわれてきているものと考えております。このような中で、ご指摘の民間搬入の不燃ごみが増加していることにつきましては、鉄鋼業界における生産調整等により鉄くずの回収ルートで逆有償になっている現象であるため、不燃ごみとして排出されているものと考えております。  次に、本年度の鉄くずの売払金についてでございますが、このような状況により平成四年四月より鉄くずの運搬処理料として月額八十一万六千円を支払っております。  次に、平成三年度の不燃ごみ及び粗大ごみの一万八千五百七トンのうち、鉄類の量は約二千六百五十トンになっております。  また、アルミ類、ガラス等を分別し再利用した場合の価値につきましては、現在の破砕施設ではこれらの分別及び量の把握ができないため具体的な価値判断はできませんが、分別した場合資源物として有効であると考えております。  次に、ごみのリサイクル、再資源化、分別収集についてでありますが、これら施策の実施に当たっては、ごみ問題の本質についてのご指摘のとおり、社会経済状況の変化を十分把握しながら、各種施策の実施によりごみに対する市民の意識高揚と啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、破砕施設の移転と新鋭機の導入についてでございますが、現在の破砕施設は昭和五十四年に建設されたものであり、鉄くず、不燃物、可燃物、プラスチック等、四種類の破砕くずを選別し、五時間で五十トンの処理能力を有するものでございます。最近のリサイクル運動の高まりの中で、鉄くずだけにとどまらずアルミ等資源物の回収ができるような施設が必要であると考えております。しかしながら、移転先の確保、選別施設の検討など困難な問題もあるため、今後も実現に向けて努力してまいります。また、その間は現在の破砕施設の能力が十分発揮できるよう維持管理に万全を期する考えでございます。  次に、資源ごみ収集のモデル地区についてでございますが、地区を指定して平成四年度実施を目標に準備を進めましたが、検討の中でモデル地区の拡大及び全市的な実施への見通し、収集、運搬、選別等にかかるルート及び体制の整備等、さらに検討が必要であるため実施を延期したものでございます。  次に、集団資源回収報償金交付制度についてでありますが、町内会、婦人会、子供会等の団体で実施され、平成三年度では二百八十二団体で二千二十二トンを回収し、八百八万八千円の報償金を交付いたしましたが、平成四年度では九月末で三百八十三団体で、回収実績は二千四百六十六トン、交付金は九百八十六万四千円と伸びており、ごみの減量化、資源化に貢献しております。  また、モデル校による廃乾電池及び牛乳パックの回収についてでございますが、平成四年度第一回の回収で小学校五校、中学校三校、合わせて廃乾電池六百四十キロ、紙パック八万二千八百八十枚、二・七二トンを回収したところでございます。  また、コンポスト容器の購入助成につきましては、本年十一月末で当初予想の千基を上回る千二百五十基の申し込みがあったところでございます。  また、これら各種施策によるごみの減量化、資源化に伴うごみ処理費用につきましては、これらの効果を直ちに費用の軽減等に結びつけることは困難であり、ごみ処理施設の延命化や市民のごみ減量等の啓発が図られる等の副次的効果が期待できるものと考えております。  次に、事業系ごみの排出のされ方についてでございますが、平成三年十月から事業系ごみの有料化をお願いいたしましたが、多くの事業者の方々からご協力をいただきまして順調に推移を見ております。しかしながら、一部につきましてはルールを守らない場合も見受けられますので、その都度個別の指導を行っておるところでございます。  次に、清掃指導員についてのご指摘でありますが、ごみの減量化、再資源化及び事業所やステーション等についての指導、啓発の重要性から適正な配置に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。     【福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎福祉部長(阿部美一君) 十九番阿部議員の福島市社会福祉協議会運営についてのご質問にお答え申し上げます。  市社会福祉協議会一般会費の値上げについてのご質問でございますが、社会福祉協議会は民間福祉の主体的役割を果たすよう、社会福祉事業法に基づき全国及び都道府県、市町村ごとに設置されております。その活動は、地域を基盤としてボランティアの組織化と活動の基盤づくりなど、地域に密着した福祉活動を行っておりますが、その活動の財源の大部分は住民の善意によって支えられております。ご質問の会費の件につきましては、これら民間福祉の充実を図るために平成五年度により世帯加入の一般会費を三百円に改めたいという意向があり、それらについて事前に町会等のご理解をいただくために広報活動を行ったと伺っております。
     次に、老人保健福祉計画の策定と実施に当たり地域における社会福祉協議会の活動に対する市当局の見解についてのご質問でございますが、現在策定中の老人保健福祉計画を実施する際には、登録ヘルパー制度、入浴援護事業、デイサービス事業等の受託事業を初め町会等と密接な連携により、民間ボランティア活動の活発化等日ごろより地域福祉活動を進めるなど、中心的立場にある市社会福祉協議会の役割は今後ますます重要になると認識しておる次第でございます。  次に、社会福祉協議会の会費値上げの対処策についてのご質問でございますが、市社会福祉協議会は地域福祉活動の推進者としての役割を担っております。今後とも在宅福祉、地域福祉施策を効率的に推進するためには、町会等と密接な連携を図っていくことが最も重要でありますので、会費の値上げにつきましては町会等と十分協議して理解が得られるよう指導してまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 十九番阿部議員のご質問中、福島駅東口駅前広場の整備についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、福島駅の時計が見えにくいとのご質問でございますが、現在利用できる時計は駅前広場南側にあります福島警察署駅前派出所に設置されているものでございますがさらに、北側のバスあるいは阿武隈急行などの利用者への対応といたしまして、今年度バスプール内に時計を設置する計画でございます。  次に、バスプールの総合案内板が小さく見にくいとのご質問でございますが、これにつきましては平成五年度以降に設置を予定しております案内施設の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、東口駅前広場南側の駐輪場設置の進捗状況についてのご質問でございますが、東口駅前広場並びに都市計画道路栄町─大笹生線の整備に伴い、駅前にふさわしい都市景観の形成が必要なこと、さらには駐輪場利用者の交通安全対策等にも十分配慮し、さらに周辺の土地利用動向も見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆十九番(阿部保衛君) 議長、十九番、再質問。 ○副議長(大宮勇君) 十九番。 ◆十九番(阿部保衛君) 社会福祉協議会の会費値上げと町内会住民組織の現状、このかかわりについてやっぱり若干何といいますか、認識を一致させるということになるかと思うのですけれども、再質問をさせていただきたいと存じます。  総務部長からはこの町内会組織の理想とする姿、あるいは市とのかかわり、位置づけ、美辞麗句でもって非常に聞きやすいようなことで述べられたように私は受けとめました。しかしながら、市民部長からごみの分別収集のモデル地区の実施が計画できなかったと。組織内の検討もありつつ、地域とは言わなかったのですが、体制という言葉使われたのですけれども、要はモデル地区のその町会などの協力を獲なければこれは実施できない、私はそういうふうに考えているわけなのですね。ところが、これに対して町内会のあれが、何か組織がきちんとしていないからできないというふうにはなりませんからそういう答弁になっているかと思うのですが、そういうこととも密接にかかわり合いがあります。町内会の会費が先ほども述べましたけれども、大変にまちまちで、百円、年間ですよ。百円単位あるいは三万何千円かという町会までさまざまでございます。社会福祉協議会の会費の値上げ額は年額二百円です。百円から三百円ですから、三倍になることはございますけれども、ラーメン一杯にも満たない年額の値上げです。しかし、やっぱり対応はできないというのはやっぱりおかしな形で、この社会福祉の協議会の責任もあるでしょう。あるいは、今続けている町内会の運営、会費における運営なんかもあるのではないかと思うのですね。ですから、社会福祉協議会の会費値上げが市からの町内会交付金にはね返ったりしたらばとんでもない話ではないかという気もするのですが、町内会の役員からはそういう声も上がっているということなのです。したがいまして、市として社会福祉協議会の会費ではありつつも、高齢者保健福祉の地域での活動なんかの絡みもありながら、何としても私は前向きに成功させていかなくてはならないのではないかと、そういう観点で提起をいたしましたので、具体的な市としてのアピール策、市政だよりに折り込んでいるわけもございますし、事業の内容が密接だということの関係もございますので、具体的な住民対応、あるいは町内会における対応など、もうちょっと前向きにご検討といいますか、答弁いただけないかというふうに期待をするわけです。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十九番阿部議員の再質問にお答えを申し上げます。  町内会の組織につきましては、まず基本的に市長としての認識は、町内におけるところの市民の自主的ないわば自治組織であります。長い歴史の中で随分歴代の会長さんを初め役員の方々ご苦労されていることに対して本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。しかし、この町内会の運営に対して今の市の助成につきましては、長い財政あるいはこの行政の経過の中で逐年いわばこの助成の上積みをしてきたところでございますが、市長としてはこれで完璧である、十分であるという認識にはまだ至っておりません。しかし、今後の財政事情とも十分にらみながら、何よりもこの住民の方々のいわば福祉の増大につながる組織でありますから、この運営については意を用いてまいりたいと存じます。また、これまた社会福祉協議会、社会福祉施設の管理、あるいは入浴事業などなど、かなり幅広いこの事業を展開しておられますので、山田会長さん初め関係の方々にこれまた感謝を申し上げているところでございますが、この値上げの問題につきましてもう少しやはり行政とのいわば連携を密にする部分があるいはあったのではないかと私自身が思っておりますので、ご質問の趣旨を十分体しながら町内会の運営に直接ぽんとはね返らないような方策があるかどうかについて模索してまいりたいと存じます。 ○副議長(大宮勇君) 暫時休憩いたします。             午後二時五十九分  休憩 ─────────────────────────────────────────────             午後三時三十分   再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   十四番、塩谷憲一君。 ◆十四番(塩谷憲一君) 議長、十四番。 ○副議長(大宮勇君) 十四番。     【十四番(塩谷憲一君)登壇】 ◆十四番(塩谷憲一君) 私は本定例会に当たり、現在市政の抱えている諸問題について質問いたしたいと存じますので、明快なるご答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。  最近我が国の状況は経済的にも社会的にも困難な時期を迎え、大きな課題を残し厳しさの中ことしも終わろうとしております。例えば、経済的な面で申し上げますと、世紀末不況であるとか、複合不況などと言われ、景気の低迷が長期間続き、公定歩合を引き上げても、引き下げても、公共投資の拡大などの対策を行っても目立った経済的効果はなく、生産拡大、消費拡大に連動しない状況により大きな経済的転換期にあると思われるわけであります。一方、社会的な面では、高齢化社会問題、ごみ問題、環境問題など、複雑で高度な問題が山積されております。このようなことから、今後経済的、社会的な諸問題に対し私たち一人一人がどうかかわり、どうしたら共生できるのかが問題解決のキーワードになるのではないかと考えております。つまり複合的共生の経済を、社会を築くことが求められており、その中心的役割を果たすのは地方自治体であると考えております。本市においても同様の問題を抱えつつ、国体や地方拠点都市の指定に向けて各種施策の早期実現を強く要請されているところであります。このときに当たって、市長みずから市民とともに諸施策の具現化のために活動されていることは心から敬意を表するものであります。このことから、このたびの地方拠点都市の一次指定から漏れたことは大変残念でならないわけであります。そこで、このような状況を念頭に置いて質問をいたします。  まず最初に、財政問題についてお伺いいたします。先般大蔵省から示された九月の税収実績は二兆四千七百七十七億円と前年同月比一四・一%減少しており、特に法人税については同年同月比五八・六%と大幅な減、所得税は前年同月比八・四%の減少との状況から、当初の税収見積り額より四兆八千七百三十億円減額修正された旨の報道がありました。また、同時に平成五年度財政事情の概略試算によりますと、明年度予算の歳入不足額は三兆一千億程度になると試算され、明年度一般会計予算の規模は本年度当初予算と比べてやや横ばいの七十二兆円台になる見込みであるということであります。特に、地方交付税については厳しい財政事情から五千億円程度削減し、十六兆円前後に圧縮する旨の内容も示されました。一方、経済の数値からも示すとおり、GNPは前月比の〇・四%のマイナスとなり、今年度の政府経済見通しで実質成長率三・五%の目標達成は不可能であると言われ、このような状況下で景気回復はいつごろになるのかは予想不可能な状況だと考えております。当然この中にあって本市の財政計画にも大きな影響があるものと心配するわけであります。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。第一点目として、市長は来年度の予算編成に当たってどのような方針で臨まれるのかについて。  第二点として、本市において国体関連事業を初めとして、福祉、教育、農業、都市整備事業などなど、各種計画の具現化に向けた政策展開が期待されるときに、地方財政厳しき見通しの中で市長はどのようにして事業実現の効を上げようとしているのかについてお伺いいたします。  第三点として、近年国の公共投資基本計画に呼応し、自主的、主体的な地域づくり推進事業に見られるように、地方債と地方交付税を活用した多様な財政支援措置が講じられている単独事業に本市は積極的に取り組んできたものと考えております。この結果、当然起債残高は累増し、公債費比率は高まるものと思われますが、これまでの公債費の推移状況と今後の見通しについて市長のご所見をお伺いいたします。  第四点として、地方自治体の財源として主軸をなす地方交付税について、さきに述べましたとおり財源不足だとして税率の引き下げあるいは特例減額により来年度配分が今年度を下回ることになれば地方財政への影響は大きいものと考えられますが、市長のご見解についてお伺いいたします。  次に、農政問題についてお伺いいたします。今年九月に国の新農政プランが示されたところでありますが、最近の農業状況は極めて厳しい状況を迎えております。ゆえに今こそ将来の魅力ある農業を目指した確固たる農業振興対策を講じるべきと判断されるわけであります。従来農業は国策なりの感が強く、特に戦後の食糧増産時代から今日の飽食時代まで食糧の量から質への変化にも適応しつつ、食糧供給の重要な役割を担って歩み続けてきたところであります。このような歴史的変遷をたどり、何度かの政策転換もあり、農業の生産性、所得の向上を旗印に官民一体となって農業問題に取り組んできたところでありますが、思うような成果は得られず、農業人口は減少し、農業後継者不足を来し、今後農業はだれがやるのか、基本的問題として深刻な状況にあります。このことから、我が国の食糧自給率はカロリーベースで四七%というように世界で百四十五番目となり、先進国の中では最低であります。平成三年の農産物輸入総額は四兆五千億円と言われ、私たちの活力源である農産物食糧の半数以上は外国に頼っており、実に心細いところであります。今後食糧政策と農業政策についてどのように維持、振興させていくかが重要な課題であると考えております。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。第一点目として、本市の農業は果実、野菜、水稲などを基幹作物とした複合経営型の都市近郊農業でありますが、今後は農政プランを受けて本市農業政策をどのように展開するのか、市長の方針についてお伺いいたします。  第二点目として、市長の言われる農業粗生産額三百億円を目指して努力された結果、花卉類、野菜類の生産額は伸びを示し、着実に成果を上げていると聞きますが、今後果実、野菜、水稲など、基幹作物の振興対策と、また今後特に市場拡大が期待できる花卉類の生産拡大対策についてもあわせてお伺いいたします。  第三点目として、先般政府より平成五年度から始まる水田の次期減反計画、水田営農活性化対策について、減反目標面積を現行計画八十三万ヘクタールから六十七万六千ヘクタールへ大幅に緩和することを示されたところであります。それを受けて、本県にも本年度対比六百ヘクタール緩和された二万二千二百八十ヘクタールと割り当て配分を決定されたところであり、本市分も間もなく配分が決定されると思いますが、どの程度の配分と見積もっておられるのか。また、今年度緩和された面積の復田状況についてもお伺いいたします。  第四点として、今回水田営農活性化対策方針で示された減反奨励金の基本単価を削減し、規模拡大による効率的稲作への助成を拡大する方向づけが出されましたが、この方針により本市稲作農家が受ける影響について。  第五点目として、本市の稲作農家を今後どのような位置づけによって対策を講じようとしているかについて。  第六点目として、本市農業における経営規模面積は一ヘクタールに満たず、国が目標とする稲作集約作物などによる複合経営農家は一戸当たり五から十ヘクタール程度としており、経営面積の規模拡大を図るものであります。片や地方拠点都市指定を受けるべく二十一世紀の都市づくりを目指し大きな発展を考えての本市計画が進められている中で、農業振興区域の見直しを考えるべきと思われますがどうか。  また、農地に限らず市全体の立場から土地利用計画の基本的方向について再検討を要するものと考えますが、どうかについてもあわせて市長のご所見をお伺いいたします。  次に、高齢化福祉対策についてお伺いいたします。現在我が国は急速な早さで高齢化社会を迎えております。数値で示すならば老年人口比率は昭和六十年一〇・三%であったのが、平成三年度は一二・四%になっており、今後の推計を見てもあと八年の二〇〇〇年には一六・三%となり、さらに二〇二〇年には二三・六%と予測されております。本市の状況においても、昭和六十年一〇・一%、平成四年一三・四%というように国と同傾向を推移しております。このときに高齢化社会対策を推進するには市政の重要でかつ急務な課題だと考えております。  そこで、次の点についてお伺いいたします。第一点として、市長の高齢化対策の基本的姿勢についてお伺いいたします。  第二点として、国からゴールドプランが示されており、計画の内容についても在宅福祉推進十カ年事業、施設対策推進十カ年事業、高齢者の生きがい対策の推進を柱とする三点セットであります。これを受けて、老人福祉法、老人保健法の改正により、明年度四月から施行されるに伴い本市の老人保健福祉計画を策定することになっているわけでありますが、現在の策定作業の進捗状況と今後の見通しについて。また、どのような組織で作業を進めておられるのかについてもお伺いいたします。  第三点として、高齢化社会に向け本市の施設づくりは着々と充実されておりますが、このような現況でゴールドプランに示されている整備目標からすれば、本市の整備度合いはどの程度だと判断されておられるのかについてお伺いいたします。  第四点といたしまして、デイサービス、ショートステイ、介護支援センターなどの施設設備充実に伴って現在の措置費だけでは管理運営はできないのではと思われますが、これらに対する財政的措置はどのように考えておられるのかについてお伺いいたします。  第五点として、市総合福祉センターを中心としてこの地域を福祉ゾーンとする方針だと思料されますが、この周辺地域の整備計画と買収計画についてお伺いいたします。  第六点目として、平成三年に地方交付税で措置された一億五千八百六十万円の長寿社会福祉基金の今後の活用計画について。また、先般他市町村の活用状況が報じられたところでありますが、本市はなぜ活用できなかったのかについて。また、今年度福島県及び県内市町村に総額六十八億円を交付税措置されると聞いておりますが、本市はどのくらいの額を見込んでおられるのかについて、以上六点についてお伺いいたします。  次に、商工業振興対策問題についてお伺いいたします。十一月二日に日銀福島支店より最近の金融経済概況が発表され、その内容はご承知のとおり県内の景気は企業の生産抑制基調が続き、個人消費も低調地合いのため、全体として調整過程にあるとしております。また、国民金融公庫調べによりますと、県内の小規模の業況は依然厳しいが、先行きでは明るさが見えるとしており、売り上げも徐々に回復傾向にあると言っているわけでありますが、反面ある信用調査機関によりますと、県内の十月企業倒産件数は負債額一千万円以上のもので十四件を超え、負債総額約三十一億円であり、件数は前年比、前月比ともに減少傾向にあるが、ここ六カ月連続で二けたの数字を記録したと言っており、倒産の業種は、卸売業、小売業、サービス業、製造業、建設、運輸、通信、不動産などと報告されております。他方消費動向を見ますと、個人消費は低下し、小売店の売り上げについても前年比一・二%のマイナスとなり、新車登録台数も六・三%も落ち込むなど、景気低迷は多岐多範にわたっております。また、最近有効求人倍率は一倍を割り込んだとの報道があったところでありますが、今こそ景気対策を重点的に進めることを強く要請されているところであります。このことを踏まえて次の点についてお伺いいたします。  第一点としまして、市長は本市の景気状況はどのような状況にあると認識しておられるのかについて。  第二点として、景気低迷状況にあって企業誘致の現況と今後の見通しについてお伺いいたします。  第三点として、工業団地の整備状況と今後の計画について。特に、松川工業団地の整備は急を要すると思いますが、今後どのような計画で臨まれるかについてお伺いいたします。  第四点目として、産業文化センター建設構想の具現化のため負担金を出して調査検討をされてきたところでありますが、一夜の夢のごとく消え去り何らの報告もないことに寂しさを感じております。よって、現在の調査状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  第五点目として、来年も景気回復は難しいとされている中で、今後市長は本市商工業の振興対策をどのように進めるのか、妙薬的対策についてお伺いをいたします。  第六点目として、オフィスアルカディア構想についてお伺いいたします。このたびの地方拠点都市地域の指定を目指し、拠点地区整備の一環として首都圏のオフィスを誘致するオフィスアルカディア構想を打ち出され、調査費として一千八百三十七万六千円を計上し、本会議に提出されたところでありますが、この事業の概要と今後の取り組み方について。また、研究開発機能整備計画との関連創出をどのようにするのかについてお伺いいたします。  第七点目として、先般当局から示された工業団地内に研修等の施設として建設される産業業務機能再配置政策補助事業の概要と今後の対応についてお伺いいたします。  最後になりましたが、来年度は吉田市長にとって二期目最後の年であり、同時に選挙の年でもあります。このときに当たって、本市の二十一世紀を目指し、ゆとりある快適な都市づくりのために十分健康に留意され、なお一層のご努力を吉田市長に期待いたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十四番塩谷議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、明年度の予算編成方針についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては人間尊重のまちづくりを基本理念とし、第三次福島市総合計画の具現化に努めるとともに、間近に迫りました第五十回ふくしま国体関連事業の推進を図ることを基本方針としてまいる所存でございます。したがいまして、引き続き経済力の強いまちづくりをさらに進め、財政基盤の強化を図りながら国体競技施設を初め幹線道路網の整備、摺上川ダム関連事業、下水道整備等のいわゆる都市基盤整備事業のほか、国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活に密着した道路、河川等の社会資本整備を行うとともに、何よりも人間尊重のまちづくりの柱である生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを重点とした予算編成に努めてまいる考えでございます。これが予算編成に当たりましては、ご質問にもございましたように現在の景気低迷の状況から財政環境は特に厳しくなるものと予想されるところでございますので、経費の効率化に意を用いながら将来の財政負担にも配慮した市債の活用や財政調整基金の運用等によって財源の確保に努め、特に地方交付税の先行きが極めて不透明でございますし、地方自治を預かるものと国の財政を預かっておられる方々の中にともすれば地方は繁栄しているという認識に大きなずれがございますので、これら固有特定財源の確保に市長としては全力を挙げてまいる考えでございます。なお、地方交付税の減額等の問題につきましては、従来からもそうでございましたが、全国市長会を通じまして強力に地方財政の確保のために努力してまいりたいと存じます。  次に、オフィスアルカディア事業の概要にかかわるご質問でございますが、本事業は地方拠点都市地域整備構想の一翼を担う通産省の事業でございます。東京一極に集中している企業の事務、研究部門などを地方に分散させるために、業務拠点地区に移転する企業に対しまして国の税制、あるいは恐らく長期低利の融資などを伴う優遇支援措置によりまして、地域経済の活性化を実現しようとするものであります。ご指摘の業務施設立地円滑化調査につきましては、地方における産業業務施設の円滑な立地を促進するため、業務拠点地区としての潜在可能性を調査するものでございますが、今回通産省の調査費補助の採択について県の支援をいただきながら要請しているところでございます。調査の概要でございますが、まず第一点は本市の景気人口等の現況調査。第二点といたしまして、業務拠点地区の立地予定地点に関する調査。第三点として、企業導入が可能かどうかの調査。第四点として、企業導入構想の策定調査という主に四項目からなるところの調査が主たる調査になる予定でございます。いずれにいたしましても、産業業務施設の再配置を促進する受け皿としての本市の可能性を強力にアピールする調査にしたいと考えております。今後の取り組みでございますが、いわゆる地方拠点法による基本調査に業務施設立地円滑化調査の内容を盛り込むことが必須要件となっておりますので、平成五年春ころまでに成果を得たいと考えております。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 十四番塩谷議員のご質問中、公債費と公債費比率についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、平成三年度末の一般会計の借入残高は五百六十三億一千六百万円余であり、四年度の借入額は九十六億六千百万円余でございます。また、元金償還額は三十四億七千九百万円余でございまして、平成四年度末の借入残高は六百二十四億九千八百万円余が見込まれるところでございます。また、元利償還額は、平成三年度は六十三億七百万円余、平成四年度は六十六億七千万余となっております。平成三年度の公債費比率は一三・三%で、過去に最大値を示した昭和五十九年の一六・五%、また平成二年度の一三・七%を下回っており、公債費負担の軽減化を図っておるところでございます。今後の市債の借り入れ、公債費比率につきましては、国体関連事業の推進を初め景気対策としての単独事業の振興、社会資本の整備、あるいは長寿社会への対応など、緊急な課題を果たす上で市債の活用が必要と考えておりますので、増高が見込まれるところでございますが、いずれにいたしましても健全財政を基調に進めてまいる所存でございますので、ご了承いただきます。 ◎商工部長(荒木香君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。     【商工部長(荒木 香君)登壇】 ◎商工部長(荒木香君) 十四番塩谷議員の質問中、市長答弁以外の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  本市の景気状況についてのご質問でございますが、一番近い十一月三十日の日銀福島支店によります金融経済概況によりますと、住宅着工は持ち家、貸し家を中心に底がたい回復歩調をたどっているほか、公共事業の前倒し執行の効果もあって一部に従来の生産抑制を軟化させる面も見られるとしております。また、個人消費は盛り上がりを欠いているほか、企業の設備投資意欲も一段と慎重化していることなどから、製造業では生産調整を強化する動きが広まりつつあるなど、全体として調整色の強い状況が続いていると分析しております。また、十月の有効求人倍率は一・二八倍、企業倒産は十件と報告されております。本市といたしましては、政府の総合経済対策の効果を期待するとともに、景気を下で支えるのは市単独事業との認識のもとに地域経済活性化のためにその拡大を図るとともに、中小企業融資の貸し付け利率の引き下げ等により、有効需要、あるいは設備投資意欲のより一層の喚起を図ってまいります。  次に、現下の景気状況において企業誘致の推進に支障はないかとのご質問でありますが、企業誘致は産業振興を図る上で非常に重要でありますので、今後とも継続して積極的な誘致活動を行ってまいる考えであります。現状においては、既存の工業団地はすべて分譲済みでありますので、直接的な影響は出ておりませんが、特に大手企業が設備投資を控えている状況にありますので、景気回復が長引くことになりますと今後において少なからず支障が出るものと予測しております。なお、このような経済状況下にありましても、首都圏を中心とした企業等よりの照会やあっせん等がありますので、優良企業の誘致活動に努めてまいる所存であります。  次に、新規工業団地の整備についてのご質問でありますが、工業団地の整備は福島市総合計画等により計画的に行っており、本年六月に都市計画法に基づく線引き見直しによって、福島研究公園用地はか三地区の新規工業団地、福島工業団地の拡張用地が工業専用地域に編入されましたので、今後は年次計画に基づきこれらの団地の整備に努めてまいる考えであります。  また、松川工業団地につきましては、現在未買収用地の買収に取り組み、かつ造成計画につきましても開発行為による事前協議を進めております。この地域は埋蔵文化財の包蔵区域に指定されているので、調査も来年度以降に予定し、できるだけ早い時期に整備されるよう努力してまいる所存であります。  次に、(仮称)産業文化センターの進捗状況と今後の方向についてのご質問でございますが、この構想は県、市、経済界等で構成された産業文化センター整備検討委員会の中で基本構想を平成元年度に策定し、その推進を図ってきたところであります。しかし、その後の急激な経済情勢の変化等により、基本構想の見直しを余儀なくされているのが現状にあります。したがいまして、本年度におきましては最も基本的な整備、事業手法の検討、民間オフィスの需要動向等の把握に努め、平成五年度においては第三セクターを含めた事業参加、オフィス入居可能性調査を実施するとともに、可能であれば基本計画に着手したい考えであります。いずれにいたしましても、本事業は王者共同事業でありますので、連絡調整を密にしながら計画的に進めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、来年度の商業振興策についてのご質問でありますが、現在の景気後退は複雑な要因が絡み合ったいわゆる複合不況と言われる状況下にあって、この景気回復の解決策には大変苦慮しているところでございます。市といたしましては、今後の国の総合経済対策の効果を強く期待するとともに、地方経済を支える公共事業の重要性を認識し、地域経済活性化のためにその拡大が必要と考えております。また、融資制度の見直しによる貸し出し金利の引き下げ等により中小企業者の設備投資意欲を喚起し、在庫調整や有効需要の拡大を支援するとともに、特定商業集積整備基本構想策定を主とする種々の調査結果を踏まえ、商工業の振興に努めてまいる考えであります。  次に、産業再配置促進費補助事業についてのご質問でありますが、通産省所管のこの制度は工業が集積している地域から工業集積の低い地域への工場の移転、または工場等の新増設が行われた場合には、市町村等に対し、福祉施設、環境保全施設等の設置等に資金が助成されるものであります。今回は市内で最初に造成分譲した福島工業団地の周辺に勤労者研修センターの建設計画を行い、平成五年度事業として採択されるよう国に強く要望しているところでございます。また、その他の団地への建設につきましては、補助基準となる企業の立地年度、工場の床面積等を十分に検討し、今後とも本制度の活用が図られるよう努めてまいる考えであります。なお、管理運営につきましては、研修機能が円滑に発揮され、効果的な運営ができるように今後とも十分に検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。     【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 十四番塩谷議員の農政部関係のご質問にお答えをいたします。  新農政プランによる市農業施策についてのご質問でございますが、先般農林水産省より発表されました新農政プランにつきましては、米を初め農産物の輸入自由化や農業就業者の高齢化など、農業を取り巻く諸情勢が内外ともに厳しい情勢にあることから、二十一世紀を展望した新しい食糧、農業、農村政策の方向を示したもので、今後各施策においてその具体化が図られるものと承知いたしておるところでございます。このプランによりますと、稲作を中心とした農業経営の大規模化と組織化により所得拡大を図ろうとするものであります。この新プランが目指す水稲など土地利用型農業については、大規模経営による生産コストの低下を図ることが重要でありますので、従来から水田を中心とした圃場整備など、生産条件の改善に努めてきたところであります。今後は農業就業者の高齢化や小規模耕作者の離農等による遊休圃場を有効に活用するため、農地の集積を図る流動化や農作業の受委託の促進により経営感覚のすぐれた担い手を確保し、地域農業生産の向上に努めてまいります。しかし、本市農業につきましては、家族労働を中心とした果樹、野菜などの集約系が主体で、市場からも期待される主要な産地となっておりますので、立地条件や農家の経営実態に即した付加価値の高い園芸作物の生産を伸ばすとともに、花卉など特産物の生産をより一層促進することにより農家所得が図られるよう所要の施策を積極的に実施してまいりますので、ご了承願います。  次に、果樹、野菜、水稲など基幹作物の振興と花卉等の生産拡大についてのご質問でありますが、水稲につきましては農業災害等を考慮し、立地条件に適した良質米の生産を基本に集団化による低コスト生産を進め、その余剰労力を有効に活用して本市特産である果樹野菜や地域に定着した養蚕、畜産を初め花卉など特産物の生産の拡大を図り、周年出荷体制が確保できる産地体制を確立してまいる考えであります。このため消費動向に即応した新品種の導入や電照機能を利用した施設化など、所要の施策を積極的に推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、平成五年度から開始される水田営農活性化対策についてでありますが、本対策の目標面積につきましてはご指摘のとおり前年より緩和され、本県に対しては二万二千二百八十ヘクタールが配分されたところであります。これが市町村配分につきましては、来る十二月十八日に行われることになっておりますが、その配分要素について明らかにされておりませんので、現段階で本市への配分面積を予測することは困難でありますので、ご了承願います。  次に、今年度の緩和面積の復元についてでありますが、本市の水田転作は定着性の高い果樹を中心に野菜、花卉等を導入し、収益性を上げるため施設化を図ってまいったところであります。ご質問ありました今年度の水稲作付の復元率については、転作水田の対応、形態や農地改廃などの関係もあり、正確に把握することは困難でありますが、転作面積、水稲作付可能面積等から見ますと本年度緩和された百七十五ヘクタールに対する復元率はおおむね七%程度と推測されるところであります。  次に、減反奨励金削減に伴う稲作農家への影響についてのご質問でありますが、この転作助成金は本対策に協力する農家が水稲から他の作物に転換する必要最小限度の経費として交付されてきたものであり、今回基本額が大幅に削減されることは国の基本的施策として協力してきた農家にとっては経済的にも、また精神的にも大きな影響があるものと懸念されるところであります。特に、新たな方式として導入される大規模水稲農家や生産法人を対象とする加算制度の適用を受けることは本市の場合極めて困難であると思料されるため、本対策推進に当たって大きな障害となるものと懸念をするところであります。したがいまして、今後におきましては関係機関及び農業団体との連携を密にして地域の特性を生かした収益性の高い転作へ誘導し、協力農家の所得が確保されるよう条件整備に十分意を用いてまいる所存であります。  次に、本市における稲作農家の位置づけについてのご質問でありますが、米は国民の主食であり、本市の基幹作物でもありまして、平成三年度の粗生産額は約四十億を有し、果樹に次ぐ粗生産額を有しております。この水稲につきましては、米価の低迷や生産調整など厳しい事情にありますが、これに携わる約七千三百戸の農家が経営の基礎的作物として二千九百ヘクタールを作付しており、本市農業の重要な位置を占める作物となっております。したがいまして、基盤整備や良質米の生産を促進することにより、稲作農家の経営安定を図ってまいったところであります。また、この水田は農業生産だけでなく、保水機能や国土保全、それに環境浄化機能など公益的機能も有しておりますので、快適な都市形成の立場からも水田の整備等について今後ともなお一層努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、農業振興方針と都市開発についてでありますが、本市の農家の一戸当たりの経営規模はご指摘のとおり一ヘクタールに満たない実情にありますが、本市農業の特性を生かした産地づくりを推進することにより、地域経済の基盤である農業生産を確保するため、圃場整備を初め生産基盤や農村生活環境の整備を積極的に推進してまいったところであります。ご質問ありました農業振興方針と都市開発との整合性につきましては、快適な都市づくりを促進するためには市街地域と農村地域が相互に協調し、均衡ある発展を図ることが重要であると考えております。その基本となるのは土地利用でありますので、福島市国土利用計画や都市計画等の関係法令との調整を図ってまいっておるところであります。農村地域につきましては、農業振興地域整備計画に基づき秩序ある土地利用に努め、今後とも本市の特性を生かした農業の実現に努め、担い手となる農家が希望を持って農業を継続することができる農村づくりになお一層努めてまいる所存であります。なお、農振計画の見直しにつきましては社会情勢の変化等十分見きわめ諸計画及び関係法令の定めに基づき慎重に検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(阿部美一君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。     【福祉部長(阿部美一君)登壇】 ◎福祉部長(阿部美一君) 十四番塩谷議員の福祉部関係の質問にお答えいたします。  高齢化福祉対策についてのご質問でございますが、本市の高齢化率は国と同様の傾向を示していることから、その対策に当たっても国の方針に沿った対策を策定する必要があると考えておりますが、国は二十一世紀の高齢化社会に備えて平成二年度から平成十一年度までの十年間に高齢者の保健福祉サービス基盤を整備するため、高齢者保健福祉推進十か年戦略により目標量を定め、この積極的な推進を図るため福祉関係法令の改正を行い、各自治体に老人保健福祉計画の策定を義務づけたところであります。本市におきましては、現在高齢化対策を重要課題として位置づけ、人間尊重のまちづくりを基本に各種施策の積極的な推進を図っておるところでありますが、今後の高齢者対策につきましては平成十一年度を最終年度とする福島市老人保健福祉計画を策定し、その計画に基づいて実施してまいる考えであります。  次に、老人保健福祉計画策定作業の進捗状況と今後の見通しにつきましては、民生委員等のご協力をいただき在宅高齢者保健福祉基礎調査を実施し、集計を終え現在分析作業を進めているところであります。今後におきましては、平成五年十二月を目途に人口等を推計し、各種検討会で計画の審議を経て策定し、平成六年度から目標達成に向けて取り組んでまいる計画であります。また、計画の策定体制につきましては、庁内組織として、助役、各部長等で構成する計画策定委員会及び次長以下の職員で構成する研究会のほか、広く市民の意見を聞くための組織として市民懇談会及び専門的立場で助言をいただくためのアドバイザースタッフを構成して進めてまいります。  次に、高齢者保健福祉推進十か年戦略における本市の整備状況についてのご質問でありますが、この戦略で示されている目標は国全体の目標であるため、現状において整備状況を比較することは困難であります。  次に、デイサービス事業、ショートステイ事業、介護支援センター等の運営費についてのご質問でございますが、ご指摘のように厚生省の定めた基準額では厳しい現状にありますので、これらの運営につきましては個々の施設と十分に協議し、実態を把握しながら検討し、健全運営ができるよう国、県に対しても要請してまいります。
     次に、長寿社会福祉基金についてのご質問でありますが、この基金は果実の運用型であります。また、その基金の運用益を用いて行う事業は、長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等であって、現在手がけております老人保健福祉計画のマニュアル内容に含まれた内容であるため、その計画策定後に活用すべきであるとの考え方から今年度の活用を見送ったものでありますが、今後の活用計画といたしましては五年度以降できるものから活用を開始する計画であります。また、今後の基金積立金につきましては、今年度地方交付税においてさらに約三億一千万円程度算定されておりますので、これを基金に積み立てるための補正予算を三月議会に提案したいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、福島市総合福祉センターの周辺地域の整備計画と買収計画についてのご質問でございますが、この総合福祉センターの周辺整備につきましてはセンターを中心とした保健、福祉等の連携する施設整備について検討を進めてきたところでございますが、現在計画策定中の高齢化社会に向けた老人保健福祉計画との関連も生じてまいりますので、今後十分検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 十四番塩谷議員のご質問中、市全体の立場から土地利用の基本的方向の再検討についてのご質問でございますが、お答え申し上げます。  ご案内のとおり、農地を初め森林、宅地等を含む市域全体における土地利用計画といたしましては、去る六月の市議会におきまして議決いただきました第二次福島市国土利用計画の中で、土地利用の上位計画として利用区分別の基本方向を定めてございます。したがいまして、農業的土地利用と都市的土地利用など利用調整を要する場合につきましては、これが基本方向を踏まえ個別法による協議手続のほか、市国土利用計画の管理の中で社会経済の動向にも即応しながら適正な土地利用へ誘導し得るよう運用してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ○副議長(大宮勇君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十二日及び明後十三日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、十四日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。             午後四時十八分   散会...