まず、
分別収集についてであります。本市で行われているごみの収集は、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみの三分別により行われておりますが、ごみの
分別作業は、ごみの資源化に対する市民の意識を育て、
リサイクルの促進にもつながっていくものと考えられますので、早期に
分別収集の細分化を進めると同時に、市民に対する
分別排出の
徹底指導と、継続的な啓発、
広報活動が望まれます。
次に、生ごみへの対応についてでありますが、ごみ全体に占める生ごみは、約三〇％と報告されていることから、生ごみの減量化、資源化の果す役割は大きいものと思われます。平成二年七月から、二年間にわたり二百世帯を対象として行われた
コンポストモニター制度では、その効果が総体的に有効であると評価され、平成四年度から
コンポスト容器購入補助事業により普及が図られておりますが、より一層の啓発、拡大が望まれます。
次に、
リサイクルの推進及び
事業系一般廃棄物の有料化についてであります。平成三年七月に、
集団資源回収団体報奨金交付制度事業、同年十月に、
事業系一般廃棄物の有料化が始まりましたが、平成三年度の
ごみ収集量の伸びは、対前年比で、〇・五％にとどまり、これら施策等の効果が徐々に表れた結果となっています。平成三年十月に「
再生資源の利用の促進に関する法律」いわゆる
リサイクル法が施行され、その中で資源の
有効利用と、行政、消費者、
事業者等の協力による
廃棄物発生の抑制や
環境保全が謳われております。しかし、
リサイクル市場では、
各種回収資源の
市場価格の変動などが、円滑な資源化に影響を及ぼしているという状況にあります。
集団資源回収に代表される
資源化対策をさらに促進するうえでも、建設が予定される
リサイクル施設の活用を図るとともに、市民、
回収業者、
事業者等の協力を進め、安定した
資源化ルート、
回収体制を確立、発展させていく必要があります。また、
事業系一般廃棄物の有料化による手数料を基金として積み立て、ごみの減量化、資源化、
環境対策、
環境教育の推進等に積極的に活用することを提案するものであります。なお、
清掃事業の
民間委託について論議が交わされたところであります。
次に
産業廃棄物処理についてでありますが、現在、県が
処理計画を策定し、その
指導監督に当たっていますが、その
最終処分場は、県内六十六カ所のうち、福島市では安定型六カ所、
管理型外一カ所の計七カ所となっています。特に、
産業廃棄物の
不法投棄は、
大気汚染、
水質汚濁、
土壌汚染などの二次公害の発生にもつながりかねないものであります。市内でもこの
不法投棄が報告されていることから、一層の
監視体制の強化を望むとともに、
産業廃棄物に対する市の取り組み方について早急に検討を加えるべきものと思われます。
次に
環境保全、すなわち、公害、
生活排水、
環境教育について申し上げます。
まず、公害についてであります。
大気汚染については、県の
大気汚染データシステムにより常時観測が行われておりますが、平成三年度で
環境基準の設定されている物質のうち、
光化学オキシダントと
浮遊粒子状物質が、
注意報発令に至らないまでも
環境基準を超えた時間が、それぞれ百八時間及び二時間観測されております。
水質汚濁については、平成三年度で
阿武隈川支流十一河川二十地点中、四河川六地点について河川の
汚濁指標である
ＢＯＤ環境基準等を超えているとの報告がありました。また、
各種騒音についても、
道路交通騒音を初め、測定地点の多くで基準値を超えている状況であり、
山形新幹線の開通を機にますます進展する
高速交通に伴う騒音等についても心配されるところであります。これら公害の対策としては、それぞれの
環境基準の達成を図るため、発生源に対する一層の監視と指導を行うとともに、
関係機関に対し、引き続き対策を要請していく必要があります。さらに、
地球環境問題の一つとしてとらえられている酸性雨についても調査を進めることが望まれます。
次に、
生活排水について申し上げます。近年、
住宅開発の進行にともない、従来の
産業系排水に加え、家庭を発生源とする
生活系排水による
水質汚濁が目立ってきております。先の
水質汚濁で述べましたとおり、市内六河川の水質については、
ＢＯＤ基準値等を超えた地点もあり、特に住居等が密集した流域を流れる濁川、大森川、八反田川などの汚濁が目立っております。また、これらの
河川汚濁のうち、
生活系排水の占める割合は、約六〇％にのぼると報告されております。この
生活系排水等により、
水質汚濁は河川の水質や環境の悪化を意味すると同時に、
農業用用水路に依存する
農業経営についても大きな問題を投げかけており、早急に解決しなければならない課題となっています。一方、本市の
公共下水道の
行政人口に対する普及率は、平成四年三月現在で、二八％という状況にあります。したがって、
生活排水対策としては、
公共下水道の整備を急ぐとともに、整備までかなりの期間を要する地域においては、早期に
生活排水処理計画を策定し、
農業集落排水処理施設の整備や、
合併処理浄化槽等の多面的な
排水処理システムの普及など、
施設整備を計画的に行っていくことが必要であります。また、これらの整備に当たっては、国、県等の補助金を積極的に導入し、その促進を図っていく必要があります。同時に、市民への啓発を積極的に行い、調理くずや、
廃食用油の
適性処理、洗剤の
適正使用等の普及、定着化を図り、家庭からの排水を極力浄化していくことが必要と思われます。これら
生活排水対策に当たっては、平成三年二月に発足した福島市
生活排水浄化推進連絡会議の機能充実に努め、これらの施策をより効果的、計画的に進める必要があります。
次に
環境教育について申し上げます。
市民生活を取り巻く様々な環境問題を解決していくためには、市民一人一人の環境問題への理解を高めていくことが必要であります。ものを大切にする心、自然を愛する心を育んでいくことが、快適な
都市環境を創造する力となっていくものと思われます。このためには、多様化する
都市環境問題に関する十分な知識や見聞を育み、環境問題の実態や
市民参加、
市民協力の必要性について啓発していくことが望まれます。現在、
学校教育や
社会教育の中で環境問題に関し、様々な学習や
実践活動がなされています。これらの活動により、徐々に環境問題の重要性が理解されつつありますが、この学習や
実践活動を全市的なものへと発展させていかなければなりません。このためには、
学校教育、
社会教育における
環境教育をさらに計画的に推進するとともに、行政、市民、事業者が環境問題について共通認識を持つことが必要と思われます。さらに、これら
環境教育を推進していくうえで、一貫した
情報収集、供与、並びに施策の展開が図られるよう、庁内の密接な連携を保つ必要があります。また、
環境展等のイベントの開催や、
環境対策用品の配布等により、視覚的かつ感覚的に
市民意識の高揚を図っていくことが必要であります。
次に
都市緑化について申し上げます。昭和六十年三月に設置された
都市緑化調査特別委員会は、緑地等の保全及び整備、そして緑化の推進について調査を行っております。
調査終了時より約六年を経過し、その間、公園や街路、
公共施設等の植栽は進められてきておりますが、今後とも新たな
施策展開を図りながら緑化を進め、その管理、維持に十分配慮されるよう望むものであります。
以上、各項目について申し上げましたが、美しい水と緑の
都市環境を子々孫々のために守り、引き継いでいくことは、私たちの責務であると考えられます。このことから、
庁内組織の拡充強化を図るとともに、「
ふくしま国体」を契機に、広く市民、事業者、
関係機関の協力を得て、
環境整備に努めるとともに、二十一世紀へ向け、
地球サミットに象徴される
地球的視野に立った積極的な
環境施策の展開を望むものであります。
以上をもって、委員会の調査は終了したことをご報告申し上げます。
○議長（
桜田栄一君）
高齢化社会対策調査特別委員長、三十五番。
◎三十五番（
中村冨治君） 議長、三十五番。
○議長（
桜田栄一君） 三十五番。
【三十五番（
中村冨治君）登壇】
◎三十五番（
中村冨治君）
高齢化社会対策調査特別委員会の調査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
我が国の人口の高齢化は、世界に類を見ない速さで進行しており、昭和五十五年九・一％であった
老年人口比率が、平成三年一二・四％になっております。また、
厚生省人口問題研究所の推計では、平成十二年には十六・三％に、さらに平成三十七年には二三・四％になるものと予測しております。
本市における高齢化の現状を見ますと、昭和五十五年に
老年人口比率が八・八％であったものが、平成三年には一二・九％と、ほぼ国と同様に推移してきており、今後も国の予測と同様もしくはそれを上回る形で推移していくものと考えられます。また、高齢化の進行とともに、
ひとり暮し老人、夫婦のみの
老人世帯及び
痴呆性老人なども年々増加傾向にあります。高齢化は、保健、医療、福祉、雇用、住宅、
生活環境、学習、
社会参加など
市民生活のあらゆる分野に影響を及ぼすことが予測されております。
このような中、来るべき本格的な
高齢社会に備え、人生八十年時代にふさわしい長寿、
福祉社会を実現するための諸施策について調査するため、当
特別委員会が平成三年六月
市議会定例会において設置されました。当
特別委員会の
調査項目を、一、生涯を通じた
健康づくりの推進 二、保健、医療、
福祉サービス供給体制の確立 三、活力に満ちた、いきがいのある
高齢社会創出のための
基盤づくりの推進 四、高齢者のための快適な
生活環境づくりの推進 五、
福祉基盤の充実、以上の五点とすることに決定し、以来本日まで十回にわたる委員会を開催、活発な論議を展開し、鋭意
調査検討を進めてきたところであります。この間委員会は、当局の出席を求め、本市における
高齢化社会における現状及び課題等について詳細なる説明を聴取するとともに、平成三年十一月には
高齢化社会対策についての
先進都市であります岐阜市、小松市更に平成四年六月には伊丹市、高山市の視察、調査を行ってきたところであります。
はじめに、
調査項目一「生涯を通じた
健康づくりの推進」について申し上げます。市民が生涯を通じて健康で充実した
市民生活を営むことができるよう、
健康づくりの啓発、普及や壮年期からの
健康づくり対策の推進に努めることが重要であります。そのため、
健康教育などを通じ、健康的な
生活習慣の普及、定着に努めるとともに、
健康診査をはじめとする
各種検診の受診率の向上、
訪問指導等の充実に努める必要があります。また、健康を守るということだけにとどまらず、積極的に
健康増進に取り組むことが必要であり、そのための対策として
スポーツ施設の整備、指導者の養成、
確保等スポーツの振興に努める必要があります。さらに、今後大幅に増加が予想されるねたきり老人については、
予防対策及びその
啓発活動を進めるなどねたきり老人を生み出さない社会の構築に努める必要があります。
次に、
調査項目二「保健、医療、
福祉サービス供給体制の確立」について申し上げます。高齢者はその心身の状況により保健、医療、
福祉サービスについて多様なニーズを持っており、それらのニーズを的確に把握し、対応していくため
訪問指導体制の充実、強化に努めるとともに、医師会との協力を得て行う訪問看護制度の導入を検討する必要があります。また、社会復帰のために訓練を必要とする高齢者に対しては、理学療法士、作業療法士などによるリハビリが受けられるようその体制の確立に努めながら、さらに、理学療法士等の確保のための養成機関の創設について、県等
関係機関に強く働きかけていく必要があります。
さらに、今後ますますその必要性が高まるものと予想される在宅福祉対策については、高齢者が健全で安らかな生活を営むための援助や、心身機能の維持向上、さらには介護者の負担の軽減を図るため、ヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの充実等を進めるとともに、ライフスタイルの変化に対応したサービスメニューの充実と、地域に密着したサービスの展開を進める必要があります。
施設福祉対策としては、在宅での介護が困難になった高齢者に適切に対応するため、明るく、質の高い施設の整備に努める必要があります。また、障害老人の自立を支援し、家庭への復帰を目的とする老人保健施設の建設については、今後の需要等を考慮しながら検討を進めていく必要があります。これら高齢者に対するより総合的、効果的なサービスを提供するため、庁内及び
関係機関、団体が一体となって、保健、医療、福祉について連携を図っていく必要があります。
次に、
調査項目三「活力に満ちた、いきがいのある
高齢社会創出のための
基盤づくりの推進」についてご報告申し上げます。
高齢社会をいきいきと心豊かに暮らす社会とするため、学習、スポーツ、文化などに対する諸活動を行えるような生涯学習基盤の整備に努める必要があります。特に
社会教育は、生涯学習体制の核として多様な学習機会が提供されるよう地域の実態、特色に応じた学習内容を取り入れるなど、積極的な展開を図っていく必要があります。また、多くの高齢者は、退職などを契機にともすれば社会との関係が希薄になりがちであります。このため、高齢者が今まで培ってきた能力を生かせる場や各種の地域活動等に参加できる活動機会の創出に努める必要があります。さらに、高齢者の経済的自立を図るため、企業の高齢者の雇用及び六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の促進に努めるとともに、再就職を希望する高齢離職者に対する雇用相談、職業紹介などの積極的な推進、さらには臨時、短期的な就業の場の確保等総合的な雇用就業対策を進める必要があります。
次に、
調査項目四「高齢者のための快適な
生活環境づくりの推進」についてご報告申し上げます。今後、高齢者がますます社会に参加することが予想される中、高齢者が安全で快適に生活できるよう道路、住宅等の整備及び交通安全教育の徹底が望まれます。特に、住環境の整備については、規模、設備に配慮した
老人世帯向け公営住宅の供給について検討を進めるとともに、高齢者の住む一般住宅については、手すりの設置、段差の解消、スロープ化等を補助導入を図るなどにより促進する必要があります。なお、市庁舎等公共施設についても、高齢者等に配慮した整備を行う必要があります。
また、犯罪、火災からひとり暮らし
老人世帯や夫婦のみの
老人世帯を守るため、となり近所の協力などを得ながら安否等の確認を行う地域ネットワークシステムの構築が望まれます。さらに、悪質な訪問販売などから高齢者を守るため、高齢者を対象とした消費者教育の充実、販売手口等の情報をいち早く知らせるための広域的なネットワークづくりなどを進める必要があります。なお、これらを含む各種情報を高齢者に知らせるための広報紙については、高齢者が読みやすいような紙面づくりに意を用いる必要があります。高齢者の経済基盤を支える公的年金のうち特に国民年金については、無年金者をなくすため、年金対象者の加入促進、保険料納付の促進に努めるとともに、年金額の適正な値上げ等について
関係機関への働きかけを行う必要があります。
次に、
調査項目五「
福祉基盤の充実」についてご報告申し上げます。今後、さらに在宅福祉に重点を置いた福祉施策の充実を図っていくためには、保健婦、ホームヘルパー等のマンパワーの確保が重要となってきます。特に、日常生活に支障のある高齢者に対する介護者として、また、家事サービスの担い手としての役割を持つホームヘルパーについては、今後需要の増加が予想されることから、処遇の問題も考慮しながら計画的な確保に努めることが望まれます。しかし、高齢者の多様なニーズに応えるためには、公的施策のみで対応するには限界もあるため、市民の協力を得ながら行う、各種ボランティア活動等によるきめの細かな福祉施策の展開を進める必要があります。このように、広く市民の協力を得るためには、
高齢化社会に対する市民の深い理解が必要であり、そのため、小中学校においては、副読本の活用及び老人福祉施設の訪問などのボランティア活動の実施等を行い、また、成人に対しては、
社会教育における各種事業の中で
啓発活動を行うなど市民全てを対象とした福祉教育を推進する必要があります。
以上、
調査項目について述べてまいりましたが、これら各施策の実施に当たっては、大きな財政負担を伴うものであることから、行財政の効率化をより一層図るとともに、国県補助の拡充を求めるなど、財源の確保に努める必要があります。高齢化の問題は、すべての世代、すべての分野に関わることから、行政全般にわたる課題であるといえます。そのため、「老人保健福祉計画」等福祉施策の立案、実施に当たっては、第三次福島市総合計画基本構想に基づく各計画との整合性を図り、総合的、全庁的に進めることが望まれます。また、高齢者福祉に対する多様なニーズは、ますます増加することが予想されます。これら増加する、多様なニーズに市民の協力を得ながら的確に対応し、本市の目指す「人間尊重のまちづくり」を積極的に推進されるよう願うものであります。
以上ご報告を申し上げ、当
特別委員会の調査を終了いたします。
○議長（
桜田栄一君） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
─ご質疑がなければ討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
─ご意見がなければ討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
ただいまの
都市環境整備対策調査特別委員長、
高齢化社会対策調査特別委員長の報告をそれぞれ承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【［異議なし］と呼ぶ者あり】
○議長（
桜田栄一君） ご異議ございませんので、両特別委員長の報告を承認することに決しました。
ただいま、市長から議案及び報告の提出がありました。議案及び報告は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第百四十八号ないし第百六十九号及び報告第十三号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（
吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
桜田栄一君） 市長。
【市長（
吉田修一君）登壇】
◎市長（
吉田修一君） 本日、ここに十二月
市議会定例会の開会にあたり、御参集を賜り厚くお礼申し上げます。
本定例会に提出いたしました案件は、平成四年度福島市
一般会計補正予算等二十二件及び報告一件でありますが、これが提案理由を申し上げるに先立ち、市政の近況等についてご報告いたしたいと存じます。
まず、行政組織について申し上げます。行政組織の改善につきましては、行政需要に的確に対応するとともに、「人間尊重のまちづくり」をさらに推進し、保健・医療・福祉等の一元化を図るため、明年四月に保健業務を福祉部に移管して部の名称を健康福祉部とし、市民部を
市民生活部に名称を変更するほか、瀬上、鎌田、余目の三支所統合等の組織の改正を行うこととした次第であります。
次に国際交流の推進について申し上げます。去る十月二十日から二十九日までの十日間、市議会議員並びに経済界・婦人団体等の代表の方々による福島市欧州交流視察団をフランス、スイス、ハンガリーの主要都市に派遣し、都市間交流を含め農業、工業、商業等の進展の現状や福祉施設、研究公園施設等を視察して、広く国際理解を深めてきたところであります。今後とも、これらの成果を踏まえながら国際交流事業の推進に努め、市政振興に資して参る所存であります。
次に、福島勤労者総合福祉センターについて申し上げます。勤労者福祉のより一層の向上と中心市街地の活性化を図るため、早期着工を目指し、雇用促進事業団と協議を進めて参りましたが、このほど懸案となっておりました駐車場用地確保ができたことから、今般、
工事請負契約の議案を提案することとした次第であります。今後におきましては、平成六年度完成を目指し、勤労者の総合福祉の中核的施設として広く利用される施設となるよう努めて参る所存であります。
次に、夜間急病診療所について申し上げます。夜間における急病の診療体制の充実を図るため、移転改築を進めて参りました夜間急病診療所につきましては、工事が順調に進捗し、明年三月の診療開始に向け準備いたしておるところであります。今後におきましても診療所の円滑かつ効率的な運営に努めるなど、救急医療の充実を図って参る所存であります。
次に、
社会教育館について申し上げます。青少年の健全育成と自然体験学習の場として、立子山地区に
社会教育館の建設を進めて参りましたが、明年三月完成、四月開館に向け工事は順調に進捗しております。今後におきましても、生涯の各時期に応じた学習機会の拡充を図るため、
社会教育施設の整備に努めて参る所存であります。
次に、ゼロ市債の活用について申し上げます。我が国経済は、深刻な景気後退局面にあることから、企業の生産活動あるいは個人消費等地域経済への影響が生じてきております。こうした厳しい経済情勢下におきまして、地域経済の活性化を図るためには、公共事業等の工事発注時期の平準化に努めながら、年間を通じて計画的かつ円滑な事業執行を図る必要があるものと考え、道路新設改良事業等に債務負担行為を設定し、いわゆるゼロ市債の活用を行うことといたした次第であります。
次に、十月末日における各会計予算の執行状況について申し上げます。一般会計につきましては、当初予算額七百三十二億七千三百八十万円に、その後の補正額及び継続費等繰越額七十二億七千九百六十二万六千円を加え、現計予算額は、八百五億五千三百四十二万六千円であり、これが収支実績は、歳入が三百八十三億六千八百九十万四千円で予算額に対し四七・六パーセント、歳出が三百七十八億六千七百四十二万五千円で予算額に対し四七パーセントであり、差引き五億百四十七万九千円の収支残高となっております。
水道事業会計につきましては、収益的収支においては、収入が三十六億二千八百二十一万六千円で予算額に対し五八・五パーセント、支出が二十四億六千七百三十四万五千円で予算額に対し四三・七パーセントであり、また、資本的収支においては、収入が二千三百十三万円で予算額に対し一・一パーセント、支出が二十四億七千二百七十二万七千円で予算額に対し六一・二パーセントとなっております。
国民健康保険事業費特別会計につきましては、現計予算額百二十七億九千八十三万六千円に対し、歳入が六十四億五千百三十六万円で予算額に対し五〇・四パーセント、歳出が五十五億九千四十七万一千円で予算額に対し四三・七パーセントであり、差引き八億六千八十八万九千円の収支残高となっております。そのほか、老人保健医療事業費特別会計等の各特別会計につきましては、おおむね順調な執行をいたしておる次第であります。なお、今後の執行につきましても、引き続き財源の確保に努めるとともに、経費の節減等を図り、健全財政を基調に執行して参る所存であります。
次に、今回提出いたしました議案について申し上げます。
議案第百四十八号、平成四年度福島市
一般会計補正予算は、まず、総務部関係においては、庁用器具購入費等を追加するほか、支所統合に伴う移転費を計上するものであります。
企画財政部関係においては、工業統計調査委託料を追加するものであります。
商工部関係においては、福島観光協会補助を追加するとともに、業務施設立地円滑化調査費を計上するほか、土湯温泉地区温泉井開発委託料を減額するものであります。
農政部関係においては、農村マニュファクチャー事業費、農業施設災害復旧費等を追加するとともに、財団法人福島県きのこ振興センター出損金を計上するほか、農業・林業施設改修費、福島飯坂地区農道離着陸場整備事業費等を減額するものであります。
福祉部関係においては、老人短期入所運営事業費等を追加するとともに、在宅福祉事業費過年度国庫補助金返還金、仲よし園建設費補助、生活保護費過年度国庫負担金返還金を計上するほか、養護老人ホーム福島恵風園建設借入金償還金補助を減額するものであります。
建設部関係においては、地域特別分譲住宅推進事業費を計上するものであります。
都市開発部関係においては、福島駅西口土地区画整理事業費等を追加するとともに、十六沼公園整備費等を計上するほか、福島西土地区画整理事業費負担金等を減額するものであります。
教育委員会関係においては、音楽堂管理委託料を追加するほか、小・中学校等机・いす整備費、中学校教師用教科書・指導書購入費等を計上するものであります。
以上の補正による追加額は、三千九百五十六万四千円でありますが、これが財源には、歳出補正に関連する国・県支出金、老人短期入所徴収金等の特定財源三千七百七十五万九千円を追加するとともに、市債一千六十万円を減額し、差引き一千二百四十万五千円は、前年度繰越金を充当した次第であります。
債務負担行為の補正は、社会福祉法人泉福祉会に対し、仲よし園建設資金借入金に対する償還補給、農業施設改修市単事業、道路新設改良市単事業を債務負担行為により行うため追加するものであり、地方債の補正は、事業費の変更等により、農村マニュファクチャー公園整備債等の限度額を変更するものであります。
議案第百四十九号平成四年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算は、保険税収納率向上特別対策事業費を追加するものであります。議案第百五十号平成四年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算は、公共桝等修繕工事費等を追加するものであります。債務負担行為の補正は、
公共下水道管渠布設事業、処理場整備事業を債務負担行為により行うため、追加するものであります。議案第百五十一号平成四年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算は、山林貸付料算定手数料を計上するものであります。議案第百五十二号平成四年度福島市
土地区画整理事業費特別会計補正予算は、歳入において、国・県支出金を追加するほか、地方債等を減額するものであり、地方債の補正は、歳入に関連し、限度額を変更するものであります。議案第百五十三号平成三年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件は、水道事業会計を除く一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、それぞれ認定をお願いするものでありますが、
監査委員の審査意見書のほか、各会計における主要な施策の成果等につきましては、附属書類のとおりであります。
議案第百五十四号
福島市部設置条例の一部を改正する
条例制定の件は、行政組織・機構の改善を図るため、所要の改正を行うものであります。
議案第百五十五号福島市
支所設置条例の一部を改正する
条例制定の件は、支所を統合するため、所要の改正を行うものであります。議案第百五十六号
福島市立学校条例の一部を改正する
条例制定の件は、平石小学校の移転改築に伴い所要の改正を行うものであります。議案第百五十七号福島市
公民館条例の一部を改正する
条例制定の件は、東公民館の移転改築に伴い、所要の改正を行うものであります。議案第百五十八号福島市
社会教育館条例の一部を改正する
条例制定の件は、立子山自然の家の新設に伴い、所要の改正を行うものであります。議案第百五十九号福島市
認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する
条例制定の件は、認可を受けた地縁による団体について、印鑑の登録及び証明を行うため、条例を設けるものであります。議案第百六十号福島市
夜間急病診療所条例の一部を改正する
条例制定の件は、夜間急病診療所の移転改築に伴い、所要の改正を行うものであります。議案第百六十一号福島市再
開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例制定の件は、再
開発地区計画区域内の適正な都市機能と良好な
都市環境を確保するため、条例を設けるものであります。議案第百六十二号字の区域の変更の件は、町庭坂字内町等に係る団地について、字の区域を変更するものであります。議案第百六十三号
市道路線の認定及び廃止の件は、山下・下藤内線ほか一路線について、一般公共の用に供するため認定するほか、市道山下・舘ノ前線ほか二路線を認定替等により廃止するものであります。議案第百六十四号ないし議案第百六十七号
工事請負契約の件は、福島勤労者総合福祉センターに係る建築工事、機械設備工事及び電気設備工事のほか、仮称新鯖湖湯
建築本体工事について、請負契約を締結するものであります。議案第百六十八号及び議案第百六十九号
工事請負契約の一部変更の件は、平成四年六月市議会において議決を受けた
信夫山雨水幹線築造工事について、仮設工等を変更するため、また、平成四年九月市議会において議決を受けた下
梁汚水中継ポンプ場土木工事について、削孔の機種を変更するため、それぞれ契約金額を変更するものであります。報告第十三号福島市
一般会計予算の
継続費精算の件は、平成三年度において継続年度が終了した継続費について、精算の報告をするものであります。
以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、御質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますのでよろしく御審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、会期中に福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件及び各会計補正予算等並びに、固定資産評価審査委員会委員選任の件及び財産区管理委員選任の件を追加提案いたしたいと存じますので、御了承をお願い申し上げます。
○議長（
桜田栄一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明八日から十日までの三日間は、議案調査のため、それぞれ休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
桜田栄一君） ご異議ございませんので、明八日から十日までの三日間はそれぞれ休会することに決しました。
なお、十一日は午前十時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時零分 散会...