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1. 福島市議会 1992-09-16
   平成　４年　９月定例会−09月16日-04号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成　４年　９月定例会−09月16日-04号平成　４年　９月定例会 　　　　平成四年九月十六日（第四日） ───────────────────────────────────────────── 出席議員（三十八名） 　　一　　番　　　　　　佐藤一好君　　　　　二　　番　　　　　　高橋信一君 　　三　　番　　　　　　山岸　清君　　　　　四　　番　　　　　　鈴木好広君 　　五　　番　　　　　　鈴木英次君　　　　　六　　番　　　　　　加藤勝一君 　　七　　番　　　　　　高橋英夫君　　　　　八　　番　　　　　　伊東忠三君 　　九　　番　　　　　　佐藤保彦君　　　　　十一　番　　　　　　丹治仁志君 　　十二　番　　　　　　佐藤真五君　　　　　十三　番　　　　　　半沢常治君 　　十四　番　　　　　　塩谷憲一君　　　　　十五　番　　　　　　誉田義郎君 　　十六　番　　　　　　斎藤　茂君　　　　　十七　番　　　　　　甚野源次郎君 　　十八　番　　　　　　小林義明君　　　　　十九　番　　　　　　阿部保衛君 　　二十　番　　　　　　加藤雅美君　　　　　二十一番　　　　　　横山俊邦君 　　二十二番　　　　　　二階堂匡一朗君　　　二十三番　　　　　　桜田栄一君 　　二十四番　　　　　　阿部知平君　　　　　二十五番　　　　　　菅野泰典君 　　二十七番　　　　　　大宮　勇君　　　　　二十八番　　　　　　木村六朗君 　　二十九番　　　　　　佐藤智子君　　　　　三十　番　　　　　　宮本シツイ君 　　三十一番　　　　　　黒沢源一君　　　　　三十二番　　　　　　二階堂幸治君
   　　三十三番　　　　　　斎藤　清君　　　　　三十四番　　　　　　阿部儀平君 　　三十五番　　　　　　中村富治君　　　　　三十六番　　　　　　渡辺藤三君 　　三十七番　　　　　　本田新松君　　　　　三十八番　　　　　　八巻一夫君 　　三十九番　　　　　　遠藤　一君　　　　　四十　番　　　　　　渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（一名） 　　二十六番　　　　　　加藤彦太郎君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者 　　市長　　　　　　　　吉田修一君　　　　　助役　　　　　　　　佐藤謙内君 　　助役　　　　　　　　箭内洪一郎君　　　　収入役　　　　　　　渡辺忠男君 　　総務部長　　　　　　鈴木長之助君　　　　企画財政部長　　　　斎藤　廣君 　　商工部長　　　　　　熊坂比佐男君　　　　農政部長　　　　　　油井久雄君 　　市民部長　　　　　　羽多野英一君　　　　福祉部長　　　　　　菊地　久君 　　建設部長　　　　　　矢崎俊平君　　　　　都市開発部長　　　　石川　清君 　　下水道部長　　　　　神野利栄君　　　　　国体事務局長　　　　荒木　香君 　　企画財政部次長　　　羽田靖信君　　　　　秘書課長　　　　　　冨田晴夫君 　　財政課長　　　　　　斎藤昇久君　　　　　水道事業管理者　　　須田和男君 　　水道局長　　　　　　楠田正昭君　　　　　教育委員　　　　　　尾越龍太郎君 　　教育長　　　　　　　戸田満夫君　　　　　教育部長　　　　　　須田　守君 　　代表監査委員　　　　八島昭三郎君　　　　消防長　　　　　　　三浦　正君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　天川　弘君　　　　　議事調査課長　　　　佐藤堅二郎君 　　総務課長　　　　　　鈴木信也君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程 　　一　総括質問 　　二　決算特別委員会の設置及び委員の選任 　　三　議案第百一号ないし議案第百三十五号の所管常任委員会並びに特別委員会付託 　　四　請願・陳情の取下げ 　　五　請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　一　請願・陳情の取下げ 　　二　報告第十二号 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前十時零分　　　　開議 ○議長（桜田栄一君）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。日程に従いこれより総括質問を行います。順序に従いまして発言を許します。 　二十八番、木村六朗君。 ◆二十八番（木村六朗君）　議長、二十八番。 ○議長（桜田栄一君）　二十八番。 　　　　【二十八番（木村六朗君）登壇】 ◆二十八番（木村六朗君）　私は、日本社会党市議団の一員として、本定例会に当たり若干の質問を行います。なにしろ最後でありますので、よろしくお願いいたします。 　まず、農政関係について伺います。 　ガットの貿易交渉が一九九〇年末までに決着がつかないで、依然として膠着状態が続いておりますが、こうした中で農水省は去る六月十日、二十一世紀の日本農業を展望して、新しい食糧、農業、農村政策の方向をまとめ発表いたしました。内容の大筋は、政策展開の考え方として、農業、農村の厳しい現状を認めた中で、食糧の持つ意味、農業、農村の役割を明確に位置づけ、国民的コンセンサスを得ることが必要としながら、食糧政策で食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことを基本とし、農業政策では、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとするため、十年程度後の経営体図を示し、それを育成するため、生産、流通段階において規制と保護のあり方を見直し、市場原理、競争原理の一層の導入を図る政策体系に転換するとしております。そして、政策転換の方向の中で、多産業並みの労働時間と生涯所得を目標とした経営体図を示し、その実現に向け、農地制度の見直し、生産調整のやり方、米管理のあり方、価格政策の方向などが出されております。 　また、農村地域政策や環境保全に資する農業政策、食品産業、消費者政策なども出されております。私は、今回出されました新政策を一読して、従来の農業基本法農政と比べた場合、農基法農政では、農業、農村を食糧生産基地としてしかとらえていない向きがありましたが、新政策では、国土と環境保全の面や農村地域社会をどう守っていくのかといった面からもとらえるなど、評価できる点も多くあると思っております。しかし、依然として規模拡大が最重点政策と見える点は大きな疑念を抱くものであります。 　いずれにしても今後の具体的政策を注目していきたいと考えておりますが、市長はこの新政策をどう評価されているのか、そして本市農業の現状から見て、今後の農政の方向としてどんな点を期待されているのかお伺いをいたします。 　農政関係の二点目として、省農薬、有機農業について伺います。食糧とは、生命をはぐくみ、活動のエネルギーを蓄え、子孫繁栄のために摂取されるものでありながら、最近では健康を害し寿命が縮められているのではないかとの心配が広がり、食の安全性が強く求められております。そして、これからの農業は安全な農産物以外は消費者の合意を得られないとする学者も多くなっております。そうしたことから、省農薬、有機農業への取り組みが各地で進んでいることはご案内のとおりであります。特に米つくりや野菜栽培において進んでおりますが、果樹については現在の栽培技術等の面から見て、省農薬はなかなか困難な状況であるとも言えます。 　さて、本市の農政部関係の予算を見たとき、省農薬、有機栽培を推進する事業が余りにも少な過ぎると思うのであります。確かに省農薬、有機農業は、言うはやすし、行うはかたしと思います。収量の面、労力の面、農家の意欲がなければ、単に予算をつけただけでは決してうまくいかないと思いますが、困難な点を一つ一つ克服しながら推進していかなければならない事業でありますので、来年度はぜひ大幅な予算化を求めますが、見解をお伺いいたします。 　有機栽培、すなわち土づくりでもありますが、その土づくりに欠かせない堆肥センターは、本市には南福島農協に一カ所あるだけであります。今後の設置計画を伺います。もしなければ積極的に助成を行い、つくるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 　また、今年度予算の中で果樹農家の完熟堆肥生産のための施設づくりを四百五十万円余の総事業費で予算化されたにもかかわらず、その設置場所が構造改善事業実施区域内で農振農用地区域であったこと等の理由で、結局、その事業は実施できなくなったと聞き及んでおりますが、この件は何としても理解できないのであります。農振農用地区域であるからこそ土づくりのための施設が必要なのであって、それがなぜつくることができないのか、当局の見解をお伺いします。 　次に、ごみ問題、産廃問題について伺います。 　廃棄物の処理は、今や地球規模での大きな問題になっております。もとより日本中の自治体が頭を痛めているのは当然であります。そうしたことから、去る第百二十一国会において廃棄物の処理及び清掃に関する法律が二十年ぶりに改正され、七月から施行されました。 　改正点の最大の特徴は、従来の廃掃法の目的が、単に「廃棄物を適正に処理する」となっていたものを、改正法では「廃棄物の排出抑制、適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理」とした点といえます。すなわち、ごみ処理の考え方を焼却、埋め立てだけでなく再処理まで広げたことであります。また、新たに国民の責務を設けたり、事業者には自治体に協力することなどもうたっております。いずれにしても、この改正によって、本市の条例についても早急な改正が迫られるわけでありますが、当局は条例改正の手順をどのように考えているのかお伺いをいたします。 　そして、その際には、本市でも現在ごみの減量化のための種々の施策を講じていることからも、議会を初め多くの市民の代表やごみ収集に直接携わっている現場の職員の意見を聞くのはもとより、事業者やリサイクル業者等の意見も聞くなどして、将来ごみ戦争を起こさないため、また資源循環、環境保全型の廃棄物行政を確立していくことが重要と考えますので、当局の見解をお尋ねいたします。 　また、廃棄物の減量化、再生のために、廃棄物減量等推進審議会を設置したり、廃棄物減量等推進委員を置くこととなるわけでありますが、これらについてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 　さらに、廃棄物行政の体制強化を図るための人員増も交付税の中で認められることとなったのでありますから、これについてもきちんと人員増を行うべきと考えますので、見解をお伺いいたします。 　次に、産廃についてでありますが、現在、飯坂町中野地内において五ヵ所もの産廃処分場設置の動きがあり、それぞれ地権者や下流の水利権者との接触が行われていること、当局は十分承知されていることと思います。そうした中で、地権者の一部や周辺の町内会、さらには水利組合から市や県に対し反対陳情も出されておりますが、この一連の処分場設置の動向は現在どうなっているのかお伺いをいたします。 　経済活動に伴って産業廃棄物が発生するのは当然であり、それを安全に処分する施設をつくらなければなりません。しかし、いざ処分場をつくるとなると多くの人が反対をいたします。なぜなのか。それは安全性に対し大きな不安があるからであります。いかに安定型処分場であっても何を捨てられるのかわからないといった不安、管理型はなおさら、遮断型に至っては論外というのが通例であります。また、埋め立て処分完了後の管理の問題及び万一安全性が脅かされる事態が発生した際の責任等であります。しかし、行政主導または行政が大きく関与した第三セクター等でつくり、住民、市民の代表や専門的知識を持った学者、専門家によって監視体制が十分確立し、情報公開が行われるならば、こうした不安は取り除かれるものと思うのであります。 　去る四月、いわき市で開催された第四十四回東北市議会議長会定期総会において我が福島市議会は、産業廃棄物の処理対策についての議案を提案し決定されております。また、今回の改正廃掃法では、新しく廃棄物処理センターの制度が設けられたところであります。そこで私はこの制度を積極的に活用し、県はもとより、本市も中心となって市内及び県北一円で発生する特別管理廃棄物、適正処理困難物、産業廃棄物等の処理施設の建設をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 　さらに、先日、私はこの産廃処分場計画地を現地調査しましたが、その途中の道路脇の沢に大量の廃棄物が不法投棄されているところを数箇所見てきました。全く困ったことであります。取り締まりも大変とは思いますが、現地をよく調査され、対策を講じられるよう当局に要望をしておきます。 　次に、建築物等に関する福祉環境整備について伺います。 　去る四月、私たち社会党市議団は、市役所を初め何ヵ所かの建物や道路などを車いすに乗って調査をいたしました。わずか数センチの段差にも車いすが乗り越えられず、大変苦労いたしました。 　さて、今議会に福島市総合福祉センター条例制定の件が提案されておりますが、この総合福祉センターは、旧県酒販の建物を買収し、改装してデイ・サービスの介護支援センターや市社協事務所等を置くこととなっております。まちの中心部にこうした施設をつくることは大いに意義のあることであって、市長の英断に敬意を表すとともに、今後もできる限り増設を願うものであります。 　しかし、難点はエレベーターがないこと、廊下や通路等が車いす使用者には狭いこと等々であります。全く違う用途にこれまで使われていた建物を改修してつくったものでありますから、やむを得ないかとは思いますが、もう少し予算をかけて、障害を持つ方、お年寄りの方々が利用しやすい構造にできなかったものかと残念であります。 　社会党市議団は、また去る六月三十日には、福祉のまちづくりに努めておられる町田市を訪ね、建築物等に関する福祉環境整備要綱について研修をいたしました。同市は、今から約二十年近く前の一九七四年にこの要綱を制定し、心身に障害を持つ方々が安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指してきたとのことであります。 　同要綱の目的は「多数の市民が利用する建築物及び都市施設について、老人、妊産婦、身体障害者等、ハンディキャップを持った市民が容易に利用できるようにするための整備基準を定め、建築主、管理者等の協力を得てこれを整備することにより、福祉のまちづくりを推進し」云々となっており、公共施設はもとより、百貨店、マーケット、旅館、ホテル、遊戯場から銀行、葬祭場に至るまで一定の整備基準を設け、建築物等をつくる際に指導をいたしております。現在では、市内どこに行っても車いすで歩けるまちになりましたとのお話でありました。 　ソフト面は言うまでもなく、特にハード面に強い市長でありますから、こうしたことは本市においてもお考えのこととは思いますが、要綱制定について市長の見解をお伺いするものであります。 　次に、施設利用料の還付についてお伺いいたします。 　先日、ある団体が総会を開催すべく福島建設労働者研修福祉センター、いわゆるサンスカイつちゆの利用申し込みをした後、当該団体の都合で日程が変更となり、たまたま変更した日がサンスカイつちゆの休館日に当たったため、他の施設を使うことにし、サンスカイつちゆに対し利用料の還付を求めたところ、還付はできませんと言われたが、これは極めて不合理ではないかとの相談を受けたのであります。 　そこで私は管理規程を調べたところ、第十三条で「既納の利用料は還付しない。ただし…」となっておりました。そこで、福島市が管理をしている他の施設の使用料、利用料の還付条項について調べたところ、還付しないのが原則となっているところは、サンスカイつちゆのほかはサンライフ福島と公民館で、他は条件付ながら還付できるようになっておりました。公民館の場合は、その施設を利用する本来の目的がいわゆる貸し館ではないことや、公民館開放規程によって使用団体を登録して使っていることなどから、使用料は原則還付しないであっても問題は少ないかと思います。しかし、サンスカイつちゆ、サンライフ福島の場合は、利用料は原則還付しない、一度いただいたものはお返ししませんというのでは、余りにも問題があると思うのであります。この両施設ができたとき、管理規程を審議した当該委員会に所属をしていた私としては、現在強い自責の念にかられているところであります。この管理規程を早急に改正すべきかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 　なお、間もなく着工される福島テルサも雇用促進事業団の系列でありますから、このような問題のある管理規程は絶対つくらないよう要望をしておきます。 　最後に、摺上川ダム建設に伴うダムの周辺整備事業について伺います。 　今議会に茂庭地区簡易水道事業の設置に関する条例制定の件が提案されております。ダム周辺整備事業の一つとして実施される本事業の給水区域、給水人口、一日最大給水量等については条例案からわかるわけでありますが、全体の総事業費及びそのうちの国庫補助の割合について伺います。また、給水開始は平成七年度と聞いておりますが、水道料金はどうなるのか、あるいは管理はどのようになるのかをお伺いいたします。 　次に、茂庭小学校、中学校の改築について伺います。 　茂庭小学校についてはダム周辺整備事業として建てかえが行われると伺っておりますが、小学校の校舎より古い中学校についても、中学校は昭和二十三年十一月落成とのことでありますが、この際同時に建てかえを行うべきと考えるところであります。そして、茂庭地区のあの自然環境からして、木造で建築すべきと考えますが、あわせてお伺いをし、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　二十八番木村六朗議員のご質問にお答えを申し上げます。 　新農政プランについてのご質問でございますが、今年六月発表されました新農政プランにつきましては、米を始めとする土地利用型農産物の自給率の低下を防止するとともに、担い手の高齢化と農業を取り巻く諸情勢が極めて厳しいことから、およそ十年後を見通して食糧、農業、農村政策のとるべき方向を示したものと考えております。 　このプランの内容は、主として米の国内自給を基本に、稲作経営を主体とした大規模経営による農家所得の拡大等を図ろうとするものであり、今後における農政の基本目標となるものと考えております。また、この新農政プランには、現在農家が最も苦慮している米の管理と生産調整、担い手不足に対応する経営主体の育成等本市農政が当面する課題にも触れられておりますが、そのほか、農業の担い手を中心とする新しい農村づくりや国土保全、環境浄化等、農業の公益的機能につきましても着目し、新しい農村づくりについても検討することとされておりますので、今後、より具体的な政策や関係諸制度の改善等が行われるものと期待をしております。したがいまして、これらの具体的な政策展開をよく見きわめながら、本市の農政の中に導入できるものをなるべく早い時期に導入してまいりたい、このように考えております。 　なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎商工部長（熊坂比佐男君）　議長、商工部長。 ○議長（桜田栄一君）　商工部長。 　　　　【商工部長（熊坂比佐男君）登壇】 ◎商工部長（熊坂比佐男君）　二十八番木村六朗議員の質問中、商工部にかかわるご質問にお答え申し上げます。 　福島建設労働者研修福祉センター、愛称サンスカイつちゆの利用料の還付についてのご質問でありますが、本施設は、建設労働者の福祉向上と雇用の安定を推進するため、雇用促進事業団が昭和六十年十月に開設を行い、さらに平成元年一月には、利用者の要望等もあり、本市が浴場こけし湯を建設したこともありまして、その利用者も年々増加し、平成三年度には前年度比九・六％増の六万九千余名の利用者となっております。また、管理につきましては、雇用促進事業団から県が委託を受け、さらに福島市が委託を受けて管理をしている施設でありますが、本市では福島市振興公社に再委託をしておるものであります。 　本施設の利用料につきましては、雇用促進事業団から管理を委託されている施設でありますので、管理規程を制定して徴することにいたしておりますが、ご指摘の件につきましては、事業団の類似施設を調査するとともに、事業団とも改善する方向で協議をいたして、建設労働者の研修福祉施設としての所期の目的がなお一層達成できるよう努めてまいりますので、ご了承願います。 　なお、福島中高年齢労働者福祉センター、愛称サンライフ福島につきましても同様に考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎農政部長（油井久雄君）　議長、農政部長。 ○議長（桜田栄一君）　農政部長。 　　　　【農政部長（油井久雄君）登壇】 ◎農政部長（油井久雄君）　二十八番木村六朗議員の省農薬、有機農業についてのご質問にお答えをいたします。 　省農薬、有機農業についてでありますが、最近の消費動向は、健康づくりの食生活や安全性指向が強まってきており、省農薬や有機農業の農作物への関心が高まってきておりますことはご指摘のとおりであります。本来農業の果たす役割は、安全で高品位の農産物を安定的に供給することであり、市ではこの目的達成のため、各種の施策を展開してきたところでありますが、その根幹は土づくりにあることから、昭和六十三年度より野菜や米などの有機低農薬栽培による展示圃を設置し、普及啓蒙をはかってまいったところであります。 　ご質問の省農薬、有機農業の事業の拡大については、消費者の健康を守るためにも有意義なことでありますので、ご指摘の趣旨を踏まえ、県を初め農協等関係団体と連携し、所要の対策を講じてまいる所存であります。 　次に、土づくりを進めるための堆肥センターの設置計画についてでありますが、福島市農協から実験区を設置し、堆肥原材料及び施用効果等の調査を行い、平成七年度を目途に堆肥センターを設置したいとする希望が出されておりますが、その他の地区につきましても、啓発、普及に努めてまいる考えであります。 　次に、今年度予定されていた西部地区での堆肥盤設置事業についての経過でありますが、当初の予定地が昭和五十六年から六十一年度に国の補助事業として圃場整備事業を実施した地区にあるほか、平成二年度には有害獣対策事業を実施した受益地でありますので、再三にわたり事業主体と建設予定地の変更について協議を重ねて参りましたが、他地区での用地確保が困難であること、公害等が懸念されること等から、六月十九日付で事業主体より事業の取り下げの申し出があったところであります。しかしながら、健康な土づくりは農業生産の安定化を図り、安全な農産物の生産を進めるためには極めて重要なものでございますので、今後とも関係者との協議を続けてまいる考えでありますので、ご了承願います。
   ◎市民部長（羽多野英一君）　議長、市民部長。 ○議長（桜田栄一君）　市民部長。 　　　　【市民部長（羽多野英一君）登壇】 ◎市民部長（羽多野英一君）　二十八番木村六朗議員の市民部関係のご質問にお答えを申し上げます。 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正についてのご質問でございますが、ご指摘の法律は全文改正され、本年七月四日施行されたもので、本市におきましては現在条例の見直しを行っておりますが、その内容については、法律改正の趣旨を十分踏まえ検討しているところでございます。その中で関係者、関係団体等と十分協議してまいる考えでございます。 　また、廃棄物減量等推進審議会及び廃棄物減量等推進委員については、設置する考えで検討いたしております。 　次に、廃棄物行政の体制強化のご質問でございますが、分別収集体制の強化、またリサイクル施設の充実、廃棄物減量等推進委員など、今後検討すべき課題もありますので、適正な人的配置について検討してまいる所存でございます。 　次に、産業廃棄物処分場設置に関する地元町会等からの反対陳情が出されている状況につきましては、指導、監督、許可機関である県に報告等をしているところでございます。また、産業廃棄物処分場につきましては、県に事業計画書が提出され、その後において市は意見を求められることになっておりますので、事前の民間業者の動向等について把握することは困難であることから、県から意見を求められた段階で、廃棄物処理施設連絡協議会で調査の上検討し、自然環境及び水質保全等安全な市民生活に十分配慮し回答してまいる考えでございます。 　次に、第三セクター方式による処分場建設につきましては、産業廃棄物処理計画を策定した県と協議しながら、県や市町村、民間企業等を含めた第三セクター方式による設置等を検討する段階に来ていると考えております。また、廃棄物処理センターにつきましては国が都道府県ごとに一カ所限り指定するものでありますので、県と十分協議してまいりますので、ご了承願います。 　次に、茂庭地区簡易水道事業についてのご質問でございますが、本事業は、摺上川ダムに係る水源地域整備計画の一環として平成五年度から二カ年継続事業として計画しており、総事業費は約八億七千万円を要する見込みでございます。また、本事業は水源地域対策特別措置法により実施する事業で、補助率は対象事業費の四〇％でございます。 　次に、料金と管理運営についてでございますが、水道料金につまきましては、起債償還金及び維持管理費等を勘案し、さらに福島市水道料金の動向等を踏まえ、慎重に検討してまいる考えでございます。また、管理につきましては、業務委託の方向で検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◆二十四番（阿部知平君）　──────────── ○議長（桜田栄一君）　──── ◆二十四番（阿部知平君）　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長（桜田栄一君）　議長手許で善処します。 ◎福祉部長（菊地久君）　議長、福祉部長。 ○議長（桜田栄一君）　福祉部長。 　　　　【福祉部長（菊地　久君）登壇】 ◎福祉部長（菊地久君）　二十八番木村議員の福祉環境整備要綱についてのご質問にお答えいたします。 　高齢者、障害者にやさしいまちづくりにつきましては、高齢者、障害者の社会参加が求められている現在、まちのあり方を見直し、これらの方々への配慮は当然のことであります。ご指摘のとおり、やさしいまちづくりを実現していくためには、まちを構成する建築物、道路、公園、公共交通機関等のハード面の整備改善はもちろんのこと、まちづくりを積極的に推し進めるための温かな思いやりの心づくりや推進体制などの整備を進める必要があると考えております。したがいまして、これら福祉環境の整備のあり方についても、老人保健福祉計画策定に臨んで十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長（戸田満夫君）　議長、教育長。 ○議長（桜田栄一君）　教育長。 　　　　【教育長（戸田満夫君）登壇】 ◎教育長（戸田満夫君）　二十八番木村議員のご質問にお答えいたします。 　茂庭小中学校校舎の同時建設並びに木造校舎の建設についてのご質問でありますが、まず、小学校校舎の移転改築を行い、中学校校舎建設につきましては、摺上川ダムにかかわる水源地整備計画に沿って、関係機関との協議を進めてまいる考えであります。 　なお、地域住民の総意を反映するため、校舎建築促進期成同盟会の方々との数回にわたる協議を行ってきているところであり、今後も継続してまいる考えであります。 　次に、木造校舎の建設についてでありますが、我が国の伝統的な建築材料である木材を活用した温かみと潤いのある校舎建築につきましては、そのよさを十分に認識しておりますので、今後の検討課題とさせていただきますので、ご了承願います。 ◆二十八番（木村六朗君）　議長、二十八番。 ○議長（桜田栄一君）　二十八番。 ◆二十八番（木村六朗君）　再質問いたします。 　廃棄物の関係でありますが、────────────────────────────、特に産業廃棄物の関係と、それからこれから新しく改正されました廃掃法の関係で、適正処理困難物等々も指定になるわけであります。そういうふうになった場合に、現在市が新金沢埋め立て処分場をつくろうとしておりますが、それだけでは対応し切れなくなる点も出てくるわけであります。あわせて産業廃棄物の関係は、当然これからもますますその処理をどうするかという問題は出てくるわけであります。 　そういうふうになりますから、今部長の答弁では、県やあるいは関係市町村あるいは業者等々で検討する段階になっていると、こういう答弁でございますが、現在、中野地区その他でいろいろ産業廃棄物の処分場の問題が出されておりますが、いずれも地域住民の方等々から安全性の問題の不安が指摘をされているわけでありまして、こうした点をきちっと解決をするには、それらの住民の方々の意見を聞きますと、それからまた私どもの考えとしても、行政とか、あるいは専門的な知識を持ったきちっとしたしかるべき機関が関与した形での処分場の設置を望んでおられるわけであります。そういうことから、検討する段階ということでありますが、早急にこうした当面福島市内に進められている産廃処分場の建設の動きを的確につかんで、そうした中でそれを進めようとしておられる業者の方の意見なども聞き、さらにまた地域住民の意見を聞くなど、市がもう少し積極的にこの問題にかかわって、早急にこの問題の結論を出すべき、こういうふうに思いますので、再度この点についての答弁を求めるものであります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　二十八番木村議員の再質問にお答えをいたします。 　産業廃棄物の問題についてでございますが、ご質問にもございましたように、行政としては最近の新しい一つの当面している重要課題でございますので、地域住民のご意見はもとよりのこと、専門家、あるいは業界、そして行政、これらを一体とした連絡調整の中で、将来の市民、県民も国民も考えたところの極めて安全な産業廃棄物の建設にかかわる一つの基礎的な連携が必要だろうと思いますので、市の組織の中で早急に検討させていただきたいと存じます。 ○議長（桜田栄一君）　以上で、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。 　議案第百七号平成三年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件審査のため、委員十三名をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（桜田栄一君）　ご異議ございませんので、議案第百七号審査のため、委員十三名をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。 　そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（桜田栄一君）　ご異議ございませんので、決算特別委員の選任は、議長指名と決しました。 　直ちに指名いたします。 　決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（桜田栄一君）　ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。 　議案第百一号ないし第百六号、議案第百八号ないし議案第百三十五号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。 　議案第百七号は決算特別委員会に付託、ご審査を願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（桜田栄一君）　ご異議ございませんので、議案第百七号は決算特別委員会に付託、ご審査願うことに決しました。 　各常任委員会の開会の日時を議長手元まで報告を願います。 　なお、本会議散会後決算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告を願います。 　請願・陳情の取り下げについてお諮りいたします。 　平成四年六月十日受理の「ゆとりある米需給計画を確立し、水田の減反緩和の継続を求める意見書提出方について」の請願、平成四年六月十日受理の「生産者米価引き上げに関する意見書提出方について」の請願、平成三年七月九日受理の「新交通システムの導入推進方について」の陳情は、いずれもそれぞれ提出者からの都合により取り下げしたい旨の願い出がありました。この請願・陳情の取り下げを承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（桜田栄一君）　ご異議ございませんので、この請願・陳情の取り下げを承認することに決しました。 　議長報告第十二号を提出いたします。 　議長報告第十二号、請願文書表中の各請願を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。 　以上で本日の会議の日程は全部終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。十八日は事務整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（桜田栄一君）　ご異議ございませんので、十八日は休会することに決しました。 　この後は決算特別委員会、各常任委員会、明十七日は各常任委員会、十九日、二十日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、二十一日は各常任委員会、本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。 　本日はこれをもって散会をいたします。 　　　　　　　　　　　　午前十時四十二分　　散会...