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福島市議会 > 1992-09-14 >
平成 4年 9月定例会−09月14日-03号

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  1. 福島市議会 1992-09-14
    平成 4年 9月定例会−09月14日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成 4年 9月定例会−09月14日-03号平成 4年 9月定例会     平成四年九月十四日(第三日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)   一  番      佐藤一好君     二  番      高橋信一君   三  番      山岸 清君     四  番      鈴木好広君   五  番      鈴木英次君     六  番      加藤勝一君   七  番      高橋英夫君     八  番      伊東忠三君   九  番      佐藤保彦君     十一 番      丹治仁志君   十二 番      佐藤真五君     十三 番      半沢常治君   十四 番      塩谷憲一君     十五 番      誉田義郎君   十六 番      斎藤 茂君     十七 番      甚野源次郎君   十八 番      小林義明君     十九 番      阿部保衛君   二十 番      加藤雅美君     二十一番      横山俊邦君   二十二番      二階堂匡一朗君   二十三番      桜田栄一君   二十四番      阿部知平君     二十五番      菅野泰典君   二十六番      加藤彦太郎君    二十七番      大宮 勇君   二十八番      木村六朗君     二十九番      佐藤智子君   三十 番      宮本シツイ君    三十一番      黒沢源一君
      三十二番      二階堂幸治君    三十三番      斎藤 清君   三十四番      阿部儀平君     三十五番      中村富治君   三十六番      渡辺藤三君     三十七番      本田新松君   三十八番      八巻一夫君     三十九番      遠藤 一君   四十 番      渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   助役        箭内洪一郎君    収入役       渡辺忠男君   総務部長      鈴木長之助君    企画財政部長    斎藤 廣君   商工部長      熊坂比佐男君    農政部長      油井久雄君   市民部長      羽多野英一君    福祉部長      菊地 久君   建設部長      矢崎俊平君     都市開発部長    石川 清君   下水道部長     神野利栄君     国体事務局長    荒木 香君   企画財政部次長   羽田靖信君     秘書課長      冨田晴夫君   財政課長      斎藤昇久君     水道事業管理者   須田和男君   水道局長      楠田正昭君     教育委員      辻 義人君   教育長       戸田満夫君     教育部長      須田 守君   代表監査委員    八島昭三郎君    消防長       三浦 正君   選挙管理委員会委員長岡 和二君     農業委員会会長   丹治元幹君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        天川 弘君     議事調査課長    佐藤堅二郎君   総務課長      鈴木信也君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ─────────────────────────────────────────────             午前十時零分    開議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。十一番丹治仁志君。 ◆十一番(丹治仁志君) 議長、十一番。 ○議長(桜田栄一君) 十一番。     【十一番(丹治仁志君)登壇】 ◆十一番(丹治仁志君) 平成四年九月定例会に当たり明政クラブの一員として、当面する市政の課題幾つかについてお伺いをします。  まず、今回の補正予算を見ますと過年度還付金及び加算金として八千六百万円が計上されております。これを社会状況等により推察しますと、法人市民税中心の還付金ではないかと思うのですが、本市内の企業においては、どのような業種に還付先が多いのか、また還付を受ける企業数と金額的に多く還付を受ける企業はどのぐらいの金額になるのか、お聞かせください。  また、昨今の景気状況は今回の十兆七千億円にも及ぶ政府の総合経済対策を見ても、ご承知のとおり厳しい状況にあります。特に、今後の景気状況は来年度の予算編成にも関係することですので、当局にあっては税収見通しに十分留意され、誤りのないよう期待するものです。地方の時代と言われて久しい時の流れであります。地方の時代とは、住民本位とか、生活者中心の政治または行政ということだと思います。企業活動において減益、減収、雇用調整などの話が新聞紙上で伝えられる昨今になってきました。当然、税収不足の心配も同様であります。そんな中でも、土曜日は休日になっていく時世ですが、行政サービスの低下は避けなければならないことは言うまでもありません。行政サービスを向上させるにはどうするか、今後ますます頭を使い工夫することが求められます。今までは国が決めたことを県を通し、市町村へとおろしてきました。このやり方すべてが住民のためではなかったとは申しません。この方法が本当に住民に密着した行政だったのでしょうか。住民がどこにいるのか、足で歩き、汗をかき、時には涙を流す、このことが住民と密着した市町村の行政の特質ではないかと思います。このような特質や努力があって、直接住民ニーズをくみ取ることができ、市町村が主体となる行政が展開されるものだと思います。これからはどこに住むかによって享受する行政サービスに違いがある時代になってきます。このとき住民税が同じでいいのかという批判が住民の中から出ないような行政サービスを展開し、福島市は住民税の安い市だという印象を持ってもらうことが大切なことです。  そこでお伺いをします。土、日曜日関係なく住民票の交付を受けられる自動交付機を購入し、設置してはどうでしょうか。また、平日の開庁時間に電話での住民票交付の予約を受け付け、閉庁後時間を決めて交付サービスを考えてはいかがでしょうか。また、市の管理する土、日曜日オープンの施設を受け取り場所に指定すれば土、日曜日でも交付を受けることは可能になります。このようなサービスを実施する考えはないのでしょうか。閉庁日でも申請などに必要な情報を二十四時間テレホンサービスで提供することもできるはずです。そして本庁の窓口だけは土、日曜日でも開設し、住民票の発行などを実施してはどうでしょうか。土、日曜日の週休二日は職員個人にとってはいいことであっても、市民の役所という組織主体としては休みなしが原則のはずです。ある職員が言ってました。「週休二日イコール土、日曜日は完全閉庁という発想だと行政サービスの低下は避けられない。完全週休二日を一週間のうち二日休みを取れるというふうに考えればよい。一斉に休みを取る必要はない。民間では当たり前でしょう。」  以上、数点について当局のお考えをお聞かせください。いずれにしても、普段から行政と住民の信頼関係ができていれば週休二日についても住民側から異論はないはずだと思うのです。  本市職員の週休二日制は今月から始まりました。週休二日制になるということは今までより労働時間の短縮になるということでもあります。当然時短の問題は賃金の問題と一体でありますから、労働時間が減少すれば労働の対価としての賃金は減るのが道理であります。バブル経済の最中はこのことは余り気にしないでやってこれたわけでありますが、バブルが消えた昨今は収益のパイも小さくなり、時短と雇用維持と省力化投資のバランスがあっけなく崩れたのであります。そうすると今まで時短を省力化することで賄っていたのですが、今後も低収益が続いたり、赤字になると人に手をつけなくてはならなくなります。無論、賃金も同じです。しかし、公務員はこの民間企業の論理のほかにありますから、実質労働時間が短縮しても、不況になっても賃金が減ったり、雇用調整が行われることはまずないのでしょう。私は、これでは現在の社会にあってはいささか不都合なことだと思います。それでは公務員はおいしいところだけをつまみ食いしているという批判がでても仕方がありません。そもそも労働時間の問題は、個々の企業の経営側と労働側が話し合って決めるべき問題であります。それを政府が一律に目標を決め、法律で規制するのが大きな誤りなのです。中央政府が金と太鼓で騒ぐものだから、地方政府はその気になって休日をふやし今でも残業して仕上げている仕事に、今度はそれ以上の残業時間をつけるようになってしまう。その結果、所定外賃金をより多く支払うようになる。休日を多くし、賃金を多く支払うのでは何が行政サービスの向上なのかわからなくなる。それではどうしたらいいのか、賃金を今までは量で計算していたのを、今後は質で計算するシステムも必要になってくると思います。これを早成しないとならないと思います。今までもそうでしたが、このままいくと職員間の悪平等感が広まる危険性があると思うのです。五時までに仕上げる職員がいるのに同じ仕事をどうしても残業しないとできない職員もいるはずであります。そうしたとき現在の給与体系では結果的に残業し、ようやく仕事を仕上げた職員の方が賃金を多くもらっているということになり、職員の能力を正当に評価してないということにもなります。市民から見ても何とも複雑な思いにもなります。週休二日制となった今、給与表も支給基準も見直しを迫られるものと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  八月二十一日付の地元紙一面トップ記事によりますと、福島市は工業地域のままでも高層の商業施設が建てられる再開発地区計画制度でJR福島駅東西の工業跡地周辺を再開発する方針を固めたとし、既に民間のホテルや物販店建設構想も浮上してきたと報じておりました。この件については、その後八月二十五日の市都市計画審議会で諮問どおり答申され、翌二十六日の県都市計画審議会で承認をみたところです。この報道によると計画の熟度が相当に高まっていると推察できます。それにも増して、デベロッパー等についても浮上していると報じておりますので、いつごろを目途に事業化を考えておられるのか、お聞かせください。  次に、自治体が行う土地取引については、ご承知のとおり国土法が適用になりません。今回の旧第一会館の取引が民間間で行われたとしたら、不動産業者の多くは恐らく国土法で認められないのではないかと言っております。民間が行う土地取引の必要性と自治体が行う土地の取引の必要性について利用目的に優劣があるのでしょうか。法を守り指導する立場にある自治体が自分は例外だとするとしたら、その行為と態度に官尊民卑の匂いを感じ取るのは私だけでしょうか。また、国土法適用の地内で地価を押し上げる原因の一つになっていると言われている土地取引が、自治体がからんだ取引にあるという指摘もあります。  そこでお伺いをします。今回の旧第一会館の物件取引が民間間の取引だったら、四、五カ月の間に五千万高く売買されることが国土法で認められたかどうか、お聞かせください。  次に、今回の政府総合経済対策の一つに土地取引、土地政策があり、公共用地先行取得が盛り込まれております。しかし、この政策の発生原因については褒められるものではないという識者の声もあるようです。いずれにしても、買う側にしてみれば土地には厳しい条件が必要です。公共事業に適した地域、価格は市場価格より割り高でないこと。特に、バブル崩壊後だけに経営が悪化した不動産業者の土地や金融機関の不良債券の担保となっている土地の購入には慎重さが必要です。自治省は八月十九日に都道府県総務部長会議で支援策を説明、国鉄清算事業団市街化区域内農地を公共用地として先行取得する場合、九四年まで優遇措置を設けているようです。本市は、今回の機会に先行する土地を考えておられるのかどうか、先の六番議員の質問によると、福島駅南側の清算事業団の土地購入に前向きの答弁をしておられましたが、どのような利用目的を持っておられるのか、お聞かせください。  また、現在の本市の公共用地のストック率についてお聞かせください。その保有量については適正と考えておられるのか、多いのか、多い場合はどの程度なのか、また少なければどの程度少ないのかについてもお聞かせください。  さて、九月からご承知のとおり国公立幼稚園から高校まで月一回の週五日制がスタートをしました。世間では受け皿対策の話が喧しいようですが、いずれ隔週から、さらには完全五日制となっていくのでしょう。ゆとりを目指す変革が休みを多くすれば果たして真のゆとり創世につながるのでしょうか。ただ、休日を今日的社会状況にあわせて多くしていくだけではないようにと祈ります。いずれにしても、学校、社会、家庭にとって変化をもたらすことになるものやら、単に休みが約十日ばかりふえただけのことになってしまうのかは、今後に待つものです。それより埼玉県庄和町が九三年度から学校給食の廃止を打ち出しました。これは戦後行われてきた学校給食の目的や意義に対して状況の変化等に対応し、学校給食の現在的意義での見直しを求め、一石を投じたようです。本市でも学校給食を実施しております。  特に米飯給食のときなどは他に例を見ない空弁当持参方式となっております。週二回空弁を持参しておるようです。このことを初めて新入学児童を持った親は不思議に思うそうです。先割れスプーンもしかり、これらのことを学校の先生もまともに説明できるものではないと思います。それでも中には気の毒にも必死にその正当制を説明する先生もいるのだそうです。しかし、親は聞いていても納得などはしておりません。初めて学校とかかわりを持った父母がこの説明を聞き、教師と学校に対し信頼関係を築くどころか、不信の目を育ててしまうことにもなってしまう心配があると思います。  教育長にお伺いをします。学校給食における空弁当持参と先割れスプーン等の改善を望むものですが、ご所見をお聞かせください。  次に、福島勤労者総合福祉センター(仮称)についてと農村マニュファクチャー公園(仮称)についてお伺いをします。  あわせて総工費約六十億円にもなりましょうか、大変な額の投資であります。そもそもこのような施設につきましては、本来行政が主体的に行う仕事かどうかの問題もあろうかと思います。行政以外のものが主体的に進め、それを行政が後押しをするという程度のことではないのでしょうか。これらの施設の経費は人々の相互扶助精神により、法の定めによる生存権としての法のもとの平等という考え方ではなく、受益者負担の原則を適用するものだと考えます。ですから、これら施設の完成後は当然、管理運営は直営とならないものでしょう。そうしたとき今までのように第三セクターに管理運営をゆだね、一般会計から委託料を支出するのではだれにでもできることであり、安易であると言わなければなりません。市の若い職員は先輩職員に負けず、劣らず優秀だと、ある幹部職員が期待しておるようですから、この辺りで新しい考え方の発想に期待したいものです。当局にあっては、管理、運営、費用の負担については当然検討がなされて事業に着手されていると思いますので、お聞かせください。  次に、農道空港についてお伺いをします。  岩手県の久慈市と大野村は県に対し、計画されている農道空港の建設の延期を申し入れたようです。この事業で地元から延期要請が出たのは全国でも初めてで、県や農水省も対応に苦慮しているようで事業凍結の可能性も出ているとのことです。やはり事業を早く進めた先進県での評判が思わしくなく、県や市町村は着工を来年度に延ばし、事業化の見直し作業を続けていたということです。本市議会でもその採算制等に疑問があるとして、さんざん指摘されております。本市の場合も国県市といった行政関係者のメンツ等で事業を押し進めても事業の成功はあり得ません。冷静な計算が必要です。当局にあっては、採算をどのように計算しておられるのかお聞かせください。それよりも、この事業の見直しをする考えはないのかについてお聞かせください。  最後に、廃棄物最終処分場の件についてお伺いをします。  本市においては、ご承知のとおり松川町金沢地区に処分場を設置しております。そして新たに今回、三カ年継続事業で隣接地に新埋立処分場を整備する計画が提案されております。この新埋立処分場も県の指導の中にあると考えますのでお聞きをします。県の産業廃棄物処理施設指導要綱第十二条一項の規定による協議の中には添付する書類として、隣接する土地の所有権者、埋め立て施設周辺の居住者、地区代表者、搬入道路周辺の居住者、下流域の水利権者及び水路管理者の同意の写しを求めておりますし、また産業廃棄物処理施設技術管理者も必要のようです。行政は一般廃棄物とはいえ県の指導により、これらの準備をすべて整えたものと思います。そうでなければ入札行為に移れるものではないと思うからです。東根堰についてはいつ同意があったのでしょうか。また、技術管理者の設置についても一般廃棄物にあっては必要がないのでしょうか、必要だとしたらどなたがなっているのでしょうか、お聞かせください。  続いて、水道事業管理者にお伺いをします。現在の水質汚濁防止法による水質検査の主な測定項目は二十項目、しかし水道水についての供給時の検査項目は間もなく、生活環境審議会が答申する新しい水質基準はおおよそ八十項目以上、百項目以下になると言われております。そうしたとき、処分場からの排出水が防止法をクリアしても水道水の取水には不適当となる成分を多く含むことも十分に考えられるところです。これらのことを踏まえ水道局は新埋立処分場に対して、どのような条件で同意されたのか、お聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十一番、丹治議員のご質問にお答えを申し上げます。  国鉄清算事業団用地等の先行取得計画についてのご質問でございますが、二十四時間都市構想の中で重点地区として位置づけている駅南地区の活性化を図る上で、旧手小荷物取扱所跡地であるところの国鉄清算事業団用地は極めて重要な拠点と考えており、また国鉄清算事業団用地の随意契約による用地取得についての条件が緩和され、さらに財政援助の処置も講じられましたことから、これが用地の取得につきましては、先に六番議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、前向きに検討してまいる考えでございます。土地利用につきましては二十四時間都市構想に基づき、都心部の活性化を図るため各方面からのご意見を十分お聞きしながら、検討してまいる考えでございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 十一番、丹治議員の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  週休二日制における行政サービスの向上策についてのご質問でございますが、完全週休二日制導入に当たりましては、住民情報オンラインシステムの拡充、郵便請求による証明書の発行や本庁における戸籍届け等の勤務時間外受領等の措置を講じてまいっておるところでございます。ご提案のありました住民票自動交付機の設置やテレホンサービスによる情報提供などのご意見につきましては、本市の行政環境に応じた行政サービスの新たな方策について、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。  次に、職員の給与体系及び支給基準の見直しについてのご質問でございますが、完全週休二日制により労働時間が短縮されることに伴い事務事業の執行に当たりましては、職員の業務遂行能力の向上等に意を用いるよう所属長を通じ指導をしているところでございますが、今後さらに業務能率の向上等行政サービスについて十分対処してまいる考えでございます。休日における時間外勤務につきましては、これまでも振り替え制度により、手当の増額等来さないよう努めてまいったところでございます。給与表の見直しにつきましては、給与体系が国家公務員に準じ、かつ県並びに他市との均衡をも考慮して定められておるところでございますので、ご了承願います。  次に、旧第一会館の取得に関しまして、売買が民間であった場合の国土法との関係についてでございますが、国土利用計画法による監視区域の取り引き価格審査は県が判断するものであり、市は意見を述べるもので市の段階で判断することは困難でございますが、一般的には取得地に対する一定の事業計画等の条件が整備され、かつ近傍類似地の地価及び公示価格等に比し、妥当なものであり他の法令に抵触しないものであれば容認されると承知しておりますので、ご了承を願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 十一番、丹治議員のご質問中、過年度還付金及び加算金についてのご質問にお答えを申し上げます。  還付の主な税目は法人市民税でございます。法人市民税につきましては、ご指摘のように経済動向に大きく左右される税目であり、特にバブル経済崩壊後の景気後退を反映して、本市におきましても総じて企業収益は低下傾向を示し、還付金の増加となったものでございます。主な還付先の業種といたしましては、製造業、保険業、証券投資業、建設業等でございます。また、還付を受ける企業数は約五百五十社を見込んでおり、一企業当たりの最高還付額は千百万円余でございます。  なお、今後におきましても経済状況の動向を十分見極め、適正な予算措置をしてまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎商工部長(熊坂比佐男君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎商工部長(熊坂比佐男君) 十一番、丹治仁志議員の質問中、商工部関係にかかわる質問にお答え申し上げます。  初めに、公共用地先行取得にかかわる質問中、公共用地のストック率についてのご質問でありますが、平成三年度の執行状況から見て、公共用地のストック率は平均保有年数に置きかえますと、約六・七年と思料されます。  次に、その保有量につきまして適正か否かについてのお正しでございますが、保有量につきましては将来の事業との関係もあり、一概にその見極めは困難でありますが、今後とも有効的な予算執行を図り、保有地の適正な処分に努めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、(仮称)福島勤労者総合福祉センターの管理運営についてのご質問でございますが、本施設は雇用促進事業団と本市が合同で建築するものであります。施設の管理運営につきましては事業団から県が委託を受けて、さらに本市が委託を受けることになりますが、本施設の管理運用を専門に担当する公益法人を設立し、これに委託し管理運用をすることとされております。また、本施設は勤労者の福祉施設として十分機能を果たしながら独立採算制を基本としておりますので、ご指摘の点を踏まえ十分に検討して対処してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長。     【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 十一番、丹治議員の(仮称)農村マニュファクチャー公園についてのご質問にお答えを申し上げます。  (仮称)農村マニュファクチャー公園整備事業は地域資源を活用した農産物の加工や体験学習、ふるさと産品を提供できる施設を設置し、また恵まれた自然景観を生かした市民の憩いの場と、整備することにより都市と農村の交流を促進し、農村地域の活性化を図る目的で平成三年度より事業を進めており、平成六年度には開園する予定であります。この公園施設の管理運営につきましては、ご指摘のとおり市及び関係団体等で組織する第三セクター方式による管理体制を検討しておるところであります。また、公園の利活用につきましては多くの市民が利用され、有効な活用が図られるよう専門の民間活力を導入し、季節感ある各種のイベントや地元産品の市を開催するなど入園者の確保に努め、健全な経営が図られるよう鋭意努力してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、農道離着陸場についてのご質問でございますが、大笹生地内に建設されております福島・飯坂地区農道離着陸場は県常事業として平成二年度国の事業採択を受け、本年度より工事に着工したところであります。現在既に全国的には三地区の農道離着陸場が供用を開始しておりますが、管理運営につきましては、いずれも所在市町村が都道府県より引き継ぎ、その任に当たっておるところであります。ご質問のありました管理運営計画につきましては重要な問題でありますので、福島・飯坂地区農道離着陸場管理運営研究会及び福島市伊達地域フライト農業研究会等を組織し、フライト産品の開発や管理運営方法について鋭意検討しておるところであります。  しかしながら、ご指摘の管理運営や採算性につきましては厳しいものがあると思料されますので、北海道、東北地方における農道離着陸場の計画を有する関係市町村が検討会を組織し、各地区が抱える諸問題の解決方策について協議を続けておるところであります。また事業の見直しについてでありますが、この事業は高品質、高鮮度の生鮮食料品を求める消費者ニーズにこたえる個性豊かな福島の特性を生かした特産物の生産を促進し、農家の方々が希望をもって営農に取り組むことができる産地づくりを目指しているもので、種々困難な問題もあろうかと思料されますが、全国の計画地区と共同で有効活用が図られる方策について検討し、所要の対策を講じてまいる所存であります。  今後はご指摘の趣旨を踏まえて関係各機関の意向や先進地の実情等を参考にしながら経営計画、経営管理計画を作成していかなければならないものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。     【市民部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民部長(羽多野英一君) 十一番、丹治仁志議員の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  新金沢埋立処分場についてのご質問でございますが、水利関係の同意等につきましては都市計画法に基づく協議の結果、下流域の水利権者や水路管理者等については従前の例により行うこととし、国、関係団体と協議及び同意等を得たところでございます。なお、ご指摘の東根堰土地改良区につきましては、従前の例にはございませんが、念のため同意書をいただいておりますので、ご了承願います。  次に、廃棄物処理施設の技術管理者につきましては、ご指摘のとおり廃棄物処理施設には有資格者を配置し、その管理に万全を期すことになっておりますので、現在の金沢埋立処分場につきましては業務を委託し有資格者を配置して、施設の維持管理に努めております。新金沢埋立処分場につきましても有資格者を配置し、安全な維持管理に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。
        【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 十一番、丹治議員の再開発地区計画制度による曽根田地区の開発の時期についてのご質問にお答え申し上げます。  開発予定者の意向といたしましては、再開発地区計画の都市計画決定の後、速やかに実施設計に着手し、都市計画法、建築基準法、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律等、開発に必要な法手続きを終え、平成五年度の上半期に事業に着手するとともに平成七年の国体開会までに竣工させる工程で調整を進めていると聞いておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十一番、丹治議員のご質問にお答えいたします。  学校給食における空弁当持参及び先割れスプーン等の改善についてのご質問でありますが、学校給食は教育活動の一環としてとらえ、実施に当たりましては工夫改善を加えながら対応してまいったところであります。今後におきましては施設設備の整備、完全給食未実施校の解消と合わせ、ご指摘の点を踏まえながら給食改善に関する懇談会等を開催し、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(桜田栄一君) 水道事業管理者。     【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十一番、丹治議員の新金沢一般廃棄物最終処分場建設にかかわる水道局の同意についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、処分場から排出される表面排水及び浸透水の同意については、その排出水の基準は水質汚濁防止法に基づくものでありますが、この基準はもちろん、それに上乗せされた福島県産業公害防止条例に係る阿武隈川流域施設管理基準を守ることとし、さらに水質検査の結果の提出、排出基準に適合しなかった場合の施設の改善、立ち入り検査の実施等五項目の条件を付し、同意したところであります。水道局といたしましては、水質検査体制を整え、安全を確認するとともに高度浄水処理施設を設置し、より安全な水道水を供給しているところであります。  次に、水道水の水質基準の件につきましては、ご指摘のとおり厚生省の諮問機関である生活環境審議会の水道部会水質専門委員会において現行の項目数をおよそ八十ないし百項目以内で基準の見直しが進められているところと聞き及んでおります。今後は厚生省の動向を見極めながら対応してまいりますが、水道局といたしましては、より安全な水道水を安定的に供給するため水質検査体制の強化を図りながら、より一層安全の確認に努力してまいりますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 十二番、佐藤真五君。 ◆十二番(佐藤真五君) 議長、十二番。     【十二番(佐藤真五君)登壇】 ◆十二番(佐藤真五君) 九月定例会に当たり明政クラブの一員として市政の諸問題について質問いたします。  政府は去る八月二十八日、経済対策閣僚会議を開き低迷の続く景気のてこ入れを図るため、事業規模で十兆七千億円の緊急総合経済対策を決めたことは、バブル崩壊と長く続いた大型景気後のストック調整との複合不況にあえぐ関係業界に大きな期待を持って向かえられたようであります。バブルがはじけて不良債券などで大きな痛手を受けた金融、証券、不動産部門を強く意識した内容と思われます。他方、地方経済の下支えのために住民に身近な社会資本の整備として一兆八千億円程度の地方単独事業を確保することや公共用地の先行取得のため一兆五千五百億円をかけるなどの対応が盛り込まれ、これらの経済効果が実際に不況感を抱かざるを得ない本市経済全般にどのように波及してくるのか、期待と注目をしたいところであります。九月補正予算は総額で四十五億六千万円余となり、今までになく大規模なものになったわけでありますが、これら国の景気対策に呼応して、本予算編成上どのような配慮がなされたのか、国の対応が具体的に我々の目の前に明らかになるのは、小雪がちらつくころになるのではないかと危惧しながら伺うものであります。  昨年末の本市工業出荷額は七千五百億円を突破したと伺っておりますが、景気の落ち込みは本市企業群にとっても例外ではないわけであります。九月補正予算の中で、過年度還付金及び加算金が当初予算五千五百万円から八千六百万に増額されている状況などから景気の陰りが税収にもあらわれてきていると思われますが、市民税の平成三年度の決算状況についてお伺いいたします。  また、前年同期との調定額の推移等も含め平成四年度上半期の状況についてもお伺いいたします。  八月いっぱいで各省庁の来年度の概算要求が締切られ、国はいよいよ本格的に予算編成作業に入ったようであります。不況のあおりで税収が厳しい中で、所得税減税の声や公共投資の増大、国際貢献への対応など歳出面の予算が膨らむ要因がメジロ押しのようでありますが、今回の景気浮揚策で経済がどこまでよくなり、落ち込みが大きい法人税収がどこまで改善されるか注目されるところであります。しかし、依然として市長としては厳しい財政運営を余儀なくされそうな雲行きであります。福島市にとっても明年度は都市基盤の整備、いよいよ近づいた国体のための関連の事業、人間尊重のまちづくりのための福祉や生涯学習教育の各種事業、さらに市長二期目の総仕上げの年度でもあり、その予算編成には意を用いなければならない年でもあります。予算編成の方針を伺うものであります。  農水省は去る六月十日、新しい食糧、農業農村政策の方向、いわゆる新農政プランをまとめ発表いたしました。我が国の食糧政策を初めて農政の中で明確にして、自給率低下に歯止めをかけることを明言、今まで使っていた中核農家にかえて、新たに経営体と言う言葉を使い、職業として選択できる農業を目指すより構造政策に力を入れた農政に転換することを明らかにしたわけであります。農業基本法以来の価格政策、所得政策、構造政策の三本柱の農政から、より構造政策を重視した政策とを農村地域政策にも言及した新農政が言われるとおり具体化してくるならば、福島市の農政の展開にとっても大きな影響を与えることは言うまでもありません。この際、本市農業の実態をより明確にして、そこに内在する課題を再点検し、この新農政の展望と本市農業の展望がどのようにかかわり合うのか、考察することもまた大事なことであろうと思うのであります。  新農政プランの受けとめ方はいろいろあろうと思いますが、食糧政策ということで土地利用型の稲作中心に論じられていることや四月に出された一九九一年農業白書の内容、すなわち農業後継者不足や農業の担い手の高齢化による生産基盤の危機的状態、こういうことを受けて、今回は否定されたけれども、株式会社の農業への参入にも道を開くような担い手に戸別経営体とか、組織経営体という新しい生産体制のあり方に、かなりのページを割いている点など注目されるところであります。効率化しなければ日本農業は成り立たない、兼業農家は組織経営体に吸収するというのが、その内容であろうかと思います。  さて、本市農業の実態を見ると市内九千四百戸の農家のうち専業農家が一五%、おおむね八五%が兼業農家であります。一戸当たりの耕作面積も八十八アールと全国平均を下回っております。兼業化しやすい作目は水田稲作であることはだれもが認めるところでありますが、本市農業の粗生産額の六割以上を占める果樹、野菜、花卉等の作目はどちらかというと兼業化の困難な作目に類すると思うのであります。同時にまた、農地の流動化や集積がしにくいということで担い手の高齢化に伴い、将来耕作放棄地になる心配もされるのであります。  そこで伺いますが、本市の耕作放棄地等未耕作農地の実態と農地流動化や作業受委託の実施状況、さらに農外からの新規参入の有無について伺い本市として、この新農政プランをどのように受けとめているのか、また本市農業施策を将来に向けてどのように展開されようとするのか、日本農業は外圧よりむしろ内部からつぶれていくのではないかと危惧しながら、改めてお尋ねいたします。  福島市は都市計画の基に土地利用区分を明確にしてまちづくりを進めてきたのでありますが、ここにきて東京一極集中のミニ版のごとく、同じ行政体の中でいろいろなアンバランスが生じてきていると思います。若い世代が定住しない地域、子供の姿の極めて少ない地区の出現やさらにもろもろの生活環境の整備のおくれ等々であります。このような状況を見るにつけ農村サイドからの地域計画、まちづくり計画が必要なときではないかと思うのであります。あたかも新農政プランは適正な土地利用の確保と農村の定住条件の整備にも言及しております。この際、都市計画とともに本市の実態に即した国や県の補助金に取りすがるだけの農政でなく、福島市が主体性を持って練り上げた農業、農村計画があってしかるべきと思うのでありますが、所信を伺います。  いよいよ総合福祉センターの完成が間近であります。本議会にも関連予算の提示があったところでありますが、福島市の地域福祉のセンター機能と市内中央地区の福祉の拠点として、今後大いにその機能発揮が期待されるわけであります。特に、在宅福祉の展開に当たっては地域ぐるみの介護、支援体制、あるいは組織活動がぜひ必要であり、その拠点施設が、まず一つでき上がったことは人間尊重のまちづくりを進める本市にとって意義のあることだと思います。高齢者や障害者の在宅福祉の展開は身近な小地域単位で取り組むのが望ましいと思うのであります。先の本会議で地域のコミュニティの場として、小学校の空き教室の活用はできないかとの同僚議員からの提言がありましたが、地域福祉の拠点としても、また合わせ考慮してはどうかと思うのでありますが、そのご所見を伺うものであります。  よく地域の福祉力ということが言われます。例えば、近所にねたきり老人を抱える家族があった場合、自分のこととして大変だなと思う人々がどれだけいて、どれだけの人たちが実際手をさしのべるかで、それは推しはかれるものと思います。地域の福祉力をどのように押し上げていくか、官民一体となった介護支援体制をどう組織して行くかが、高齢化が急速に進む二十一世紀に向けて大きな課題であると思います。  そこで伺いますが、福島市は地域福祉、在宅福祉施策の一層の推進を目指すということで、平成二年度から福祉推進委員を設置、地域の福祉ボランティアの先導的役割を担っていただいているわけでありますが、その活動の実態はどうなっているのか、お尋ねいたします。  また、地域福祉の推進という場合常日ごろ社会福祉充実のため活躍されておられます社会福祉協議会の役割が非常に大きいと思いますが、地域活動への具体的なかかわりと、実践活動の状況についてお伺いいたします。  次に、障害者福祉について伺います。  今後、在宅福祉を推進していく上で、障害を持つすべての人たちが在宅で安心して暮らしていける条件をどのように整備していくかが大きな課題であります。ノーマライゼーションの理念はここ数年着実に浸透して、国の障害者対策に関する長期計画が一九八二年に策定され、五年後には後期の重点施策も打ち出され、障害者の就労、社会参加に対する意欲も増大し、障害福祉に対する国民の理解も大いに増してきていると思うのであります。しかしながら、雇用されることの困難な障害者等に対しての自立と社会参加をうながし、就労に結びつける取り組みについては授産施設の整備が進められているものの、まだ十分とは言えない現状ではないかと思うのであります。授産施設は本来雇用されることが困難な障害者に、それなりの訓練と働く場を提供して自活させることを目的として、いわば雇用に至るまでの通過施設であったはずでありますが、現在長期にわたる就労の場になっているのが通所の小規模作業所も含め実態ではないかと思うのであります。今月は、障害者雇用促進月間でもあります。まず、障害者雇用の実態と本市の対応について養護学校高等部の卒業生の就職率等をお示しいただきながらお伺いいたします。  また、授産施設の実態と施設本来の機能との間にギャップがあるとすれば、今後どのように対応されようとするのか、お尋ねいたします。  授産施設のうち特に通所の小規模作業所にあっては、内職や手作業の下請け作業が主であり、入所者の能力に合わない仕事は指導員の職員がやっているところが多いという実態であります。特に、知的障害者のための小規模作業所のように障害者を自立させ一般就労に向けて送り出すというよりも、逆に一般就労の場で心身ともに疲弊した人たちの一時避難の場になっている実態や作業の確保、低工賃や徴集金の問題など多くの問題を抱え障害者を持つ家族の情熱と忍耐と地域の理解で苦労しながらやっているのが現状であります。全国的には通所指向がますますふえていると言われますが、本市授産事業展開の中で、これら小規模作業所をどのように位置づけ、支援していこうとされるのか、お伺いするものであります。  環境行政の推進についてお伺いいたします。  地方公共団体の環境行政は一九六〇年代の新潟、熊本の水俣病や四日市市の大気汚染、富山のイタイイタイ病などに代表される公害の対応で追われた時代から近年の生活排水などの生活型公害や地球的規模の環境問題まで多岐にわたり、加えるに自然との触れ合いや自然環境の保全行政まで真剣に取り組めば取り組むほど広範かつ奥の深い行政であると思います。今後は環境問題解決への市民参加の意識の高揚をうながすことも、また大事な仕事になってくると思うのであります。福島市の環境行政の組織体制を見ると、主に市民部生活課環境保全係の五人の職員の対応で仄聞するに公害苦情処理係の感すらいたします。環境行政をより効果的に進めるには職員の持っている資質、能力を十分発揮できる行政の仕組みが必要と思いますが、せめて環境保全係から環境課への格上げをして、一貫した環境行政の体制をつくるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  最後に生涯学習と学校教育との関連についてお伺いいたします。  高齢化社会の到来や余暇の増大等を背景に生涯学習への意欲が高まって、福島市においても生涯学習の体制整備に取りかかったわけでありますが、今月から学校週五日制が導入され、学校、家庭及び地域における子供の生活全体を見直し、学校外の活動でいろんな生活体験、活動体験を通じ子供の自立や社会性が培われるであろうとの期待から、生涯学習に対する期待もまた大きくなったと思うのであります。生涯教育全体の中で学校依存体質と学校教育そのものが余りにも子供たちの心に大きくのしかかって、勉学ばかりではない大事なことをも学ぶ時間すら奪ってきたような感がいたします。受験を目前にした子供たちの過度の受験競争や学習塾通いは、その弊害が指摘されるものの年々エスカレートする一方であります。平成二年の小中学生の学習塾市場は六千八百億円、二〇〇〇年には一兆三千億円になるだろうと言われております。教育の場だけでは解決困難な社会問題としての学歴偏重社会の存在の中で、学校教育と地域での生涯学習等をどのように連携させていこうとされるのか、脱偏差値教育に対するお考えもあわせ伺いまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十二番、佐藤真五議員のご質問にお答えを申し上げます。  九月補正予算と国の総合経済対策にかかわるご質問でございますが、ご案内のように国におきましては、住宅、下水道など国民生活の質の向上につながる公共事業を中心とする総合的な経済対策の実施について、去る八月二十八日開催されたところの経済閣僚会議において決定したと承っております。本市におきましても、地域経済の動向を十分考え、国の対策に呼応する必要があるものと考え、道路、河川等の単独事業について前年九月の補正予算に対比をいたしまして、一五・二%増の約十億八千三百万円の補正予算を計上したところでございます。また、公共事業等の追加につきましては、今後国、県と協議をしながら対応してまいる考えでございます。  次に、明年度の予算編成方針にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりを基本理念とし、第三次福島市総合計画の具現化に努めるとともに、間近に迫った第五十回ふくしま国体関連事業の推進を図ることを基本方針としてまいる考えでございます。このため引き続き産業の振興により経済力の強いまちづくりをさらに進め、財政基盤の強化を図りながら国体競技施設を初めとし、また幹線道路網の整備、摺上川ダム関連事業、下水道整備事業等の都市基盤の整備事業のほか、国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活に密着した道路、河川等の社会資本整備を行なうとともに、何よりも人間尊重のまちづくりの柱である生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを重点とした予算編成に努めてまいる考えでございます。これが予算の編成に当たりましては、ご指摘ございましたように、現下の景気低迷状況から市税収入等の伸びに期待できない現状にございますので、経費の効率的な運用に意を用いながら、将来の財政負担に配慮した市債の活用や財政調整基金の運用等により財源の確保に努めながら、事業の緊急度、優先度等を十分考えながら施設事業を厳選して参る所存でございます。  次に、農政問題についてのご質問でございますが、新農政プランについてでございますが、本年六月農林水産省が発表いたしました新農政プランについては、土地利用型農産物の自給率の低下を防止するとともに、担い手の高齢化等農業を取り巻く厳しい状況下に対応するため十年程度将来を見通しして、食料、農業、農村政策の取るべき方向を示したもので、今後この方向に沿って具体的な政策が整理されるものと聞いております。このプランは米の国内自給を基本に稲作経営を主体とした大規模経営による農家の所得拡大を図ろうとするものでございますが、本市にとって最も重要なことは後継者不足による農地の荒廃化が顕著になる傾向にあることでございます。したがいまして、このプランは今後における農政の基本目標になるものと考え、果樹や施設園芸等、多品種集約経営が主体である本市農業にどのような関連性を持つことになるのか、今後の動向を十分に見極めてまいりたい考えております。  次に、本市農業振興施策についてでございますが、地域農業の振興を図るためには地域の実情に即した農家経営の確立を図らなければならないことはご指摘のとおりでございます。したがいまして、農協等関係団体と連携を密にしながら、本市の特性を生かした果樹、水稲を中心として地域に密着をした野菜、養蚕、畜産、さらに最近非常に伸長の目ざましい花卉等の生産振興と合わせ、ハウス等の施設化を促進するなど付加価値の高い農産物の展開に努力をしてまいりたいと考えております。また、農家が将来に希望を持ち、意欲的な農業が経営されますよう地場産品を原料とした農産加工品の開発や市民農園など都市と農村の交流を図り、農村地域の活性化に結びつく広範な農業施設の展開を図ってまいる考えでございます。  次に、農村計画の策定についてでございますが、このたびの新農政プランはご指摘のとおり農業の担い手を中心とする新しい農村づくりや国土の保全、環境浄化等農業の公益的機能につきましても着目をした農村政策を検討することとされております。しかし、その具体的施策は今後に待たなければなりませんので、当面は農業振興地域整備計画等現在の諸制度を有効に活用し、都市と農村が相互にその機能を補完しあい均衡のある発展が図られますよう努力してまいりたいと存じます。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 十二番、佐藤議員の環境行政の推進についてのご質問にお答え申し上げます。  近年は特に、環境保護に対する市民の意識も高まり、行政におきましても従来に増して自然景観の保護や都市の自然環境保全など広範な対応が必要となっておるところでございます。環境保全にかかわる行政につきましては、市民生活に身近な日光、大気、水、土、さらには生物の保全等にそれぞれの業務分野で対処するとともに定期的には身近な公害測定、調査、分析や市民参加による水性生物観察会等による市民の環境に関する意識の高揚を図る事業等も行っているところでございます。ご指摘の環境保全係の課への昇格につきましては、そうした各種の環境行政にかかわる関係各課との調整を図る必要もございますので、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 十二番、佐藤議員のご質問中、市民税の平成三年度の決算状況と平成四年度の調定状況についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、平成三年度の市民税決算状況でございますが、個人市民税につきましては、前年度に比較いたしまして、約三・六%増の百十八億六千九百五十八万円。法人市民税につきましては、前年度に比較いたしまして、約一五%増の六十二億三千八百七十八万円となっておりますが、特殊法人を除きますと対前年の約〇・四%の収入減となっております。  次に、本年度の調定状況につきましては、七月末現在の現年課税分のうち、個人市民税は給与所得、譲渡所得の伸び等により前年同期に比較して、約一四・九%増の百三十五億千八百八十五万円となっております。しかしながら法人市民税につきましては、ご指摘のように経済動向に大きく左右される税目であり、特にバブル経済の崩壊後の景気後退を反映いたしまして、本市におきましても総じて企業収益は低下傾向を示し前年同期に比較いたしまして、約一七・四%減の二十六億八千五百二十九万円となっており、引き続き厳しい状況にあると予測いたしております。  なお、今後におきましても経済動向等を十分見極め、税収の確保に努めてまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎商工部長(熊坂比佐男君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎商工部長(熊坂比佐男君) 十二番、佐藤真五議員の質問中、障害者の雇用にかかわるご質問にお答え申し上げます。  この九月一日から三十日までの障害者雇用促進月間と定め、障害者の雇用促進等に関する法律に基づく、雇用の向上に向けた事業を展開しているところであります。現在雇用報告義務のある事業所は従業員六十三人以上の事業所となっており、本市におきましては比較的大きな事業所であり、大方の障害者は従業員六十三人未満の事業所に雇用されている現状にあります。福島公共職業安定所管内の雇用率は平成二年度においては一・七%。平成三年度では一・七四%となっております。このような状況を踏まえ、事業主及び共に働く従業員の方々が、障害者の就労及び福祉に対する認識の高揚が極めて大切であります。市といたしましては、障害者雇用促進の啓発に、さらに努めるほか障害者雇用優良事業所表彰等の事業を進めてまいるところであります。今後におきましても、公共職業安定所を初めとする関係機関及び事業所との連携を密にして雇用率の向上に努めてまいります。  次に、養護学校卒業生の就職状況でありますが、本市の養護学校等の平成四年三月卒業生の就職率は五八・三%となっております。今後とも就職の確保に努力してまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長。     【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 十二番、佐藤議員の市長答弁以外の農政問題についてのご質問にお答えを申し上げます。  当市における未耕作農地の実態につきましては、平成二年二月一日現在の農林業センサスによりますと五百九十五ヘクタール、全農地の六・四%に相当する状況にあります。  次に、農地流動化についてでありますが、現在農業委員及び農協役員等地域の農業事情に精通されている方々五十名を農地流動化推進委員とし委嘱し、特に未耕作農地等を重点に農地の流動化を推進していただいておりますが、平成三年十二月末現在の実績は水田、樹園地等で二百二十八ヘクタールの実績を上げたところであります。また、農作業受委託につきましては、農林業センサスによりますと、農作業を受委託した農家数は水稲を中心に二千七百六十三戸、延べ面積で千八百三十八ヘクタールとなっております。  次に、農外からの新規参入については、昭和六十二年から平成三年までの五年間において二十八戸の方々が新たに農地を取得し、農業に取り組んでいる状況にありますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(菊地久君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(菊地 久君)登壇】 ◎福祉部長(菊地久君) 十二番、佐藤議員の福祉部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、小学校の空き教室の地域福祉の拠点としての活用についてのご質問でありますが、空き教室の地域福祉の拠点としての活用につきましては、現制度上では種々制約があるやに聞いておりますが、今後、教育委員会と協議検討してまいりたいと考えております。  次に、福祉推進委員の活動の実態についてのご質問でありますが、福祉推進員は民生児童委員の日常活動の協力者として地域における福祉ニーズの把握や民生児童委員に対する在宅要援護者情報の提供や支援、町内会等の地域の福祉活動への協力など地域福祉在宅福祉活動に携わっていただいているところであります。  次に、社会福祉協議会の地域活動への具体的なかかわりと実践活動の状況についてのご質問でありますが、社会福祉協議会の地域活動への具体的なかかわりといたしましては、各地区に地域福祉の拠点となる地区協議会を設け、各町会等地域住民の協力を得ながら地域ボランティア活動の支援、在宅介護家族への支援、在宅福祉サービスの推進、心配事相談等の相談事業などを行っているところでございます。  次に、通所授産施設及び小規模作業所についてのご質問でございますが、授産施設には身体障害者福祉法及び精神薄弱者福祉法に基づき、設置されている授産施設と法的には無認可の施設で障害者、親、職員を初めとする関係者の共同の事業として地域の中で生まれ、運営されている小規模作業所とがあります。法に基づき設置されている授産施設は、雇用されることが困難な者が一般就労、または福祉的就労を目的として、必要な訓練を受ける訓練通過施設であり、本市におきましては、身体障害者関係が通所一カ所、入所二カ所、精神薄弱者関係が通所一カ所、入所一カ所が設置されているところであります。また、小規模作業所は施設での訓練を終了しながら一般就労が困難な者の福祉的就労の場及び地域で生活するための日中生活の場としての役割を持っており、身体障害者関係が一カ所、精神薄弱者関係が四カ所運営されており、本市では福島市障害者小規模通所事業費補助金交付要綱を定め、運営補助金を交付しているところであります。本市におきましては、両施設とも障害者の社会参加に重要な施設であると認識しておるところであり、今後とも育成強化を図ってまいる所存であります。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十二番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。  初めに、学校教育と地域での生涯学習との関連についてでありますが、ご案内のとおり現在学校中心の教育体系から生涯学習体系へ、学歴社会から学習社会へという教育の改革が図られつつあります。このことは自主的精神を養うために学校の中だけでは実現できない教育があり、例えば勤労体験や自然体験、社会参加、異世代交流、社会奉仕などが、その一つであると考えられます。また、これら学校外で体験し、学んだ事柄が学校での教育と相互に補完しあうことになりますので、学校と地域社会とが連携協力して子供の教育に当たることが必要となります。このように学校教育は生涯学習体系の一環であり、その基礎として位置づけられるべきものと考えております。  次に、脱偏差値教育についてでありますが、偏差値を一元的にとらえるのではなく、多元的な活用が必要であると受けとめております。つまり一人ひとりの児童生徒を多様な側面から評価し、そのすぐれた面を伸長させる努力が必要であろうと考えております。今回の新しい指導要録は一人ひとりの児童生徒のよさや可能性を積極的に評価し、その子の生涯にわたる豊かな自己実現に役立つものにしようとする趣旨から大幅に改訂されたところであります。各学校においては、この趣旨を踏まえて指導と評価のあり方について研究を進めておるところでありますので、ご了承願います。 ◆十二番(佐藤真五君) 議長、十二番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 十二番。 ◆十二番(佐藤真五君) 一点についてちょっとお尋ねしますが、質問の中でですね、福祉推進員の活動実態ということをお聞きしたわけでありますが、推進員の役割のご説明だけに終わったような答弁だと思うのですよね。それで、やはり小地域の福祉力を押し上げていく上で、行政がやはり、この推進員を設けて取り組む姿勢については、私は大きな期待をするところでありますけれども、その活動実態が現在どうなっているのか、期待が大きいだけに、その辺の実態を聞かせていただいて、やはり地域に密着した福祉を今後進めていく上での行政の一つのパイプ役というか、そういう立場になられる重要な役割かなと認識しますので、その辺のご答弁をもう一度お願いいたします。 ◎福祉部長(菊地久君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。 ◎福祉部長(菊地久君) 十二番、佐藤議員の再質問にお答えいたします。  福祉推進員の活動でございますけれども、平成二年度に三地区をモデル地区として実施いたしまして、平成三年度にはその地域を十二地区に拡大して、本年度から全地域に福祉推進員を設置して活動させているところでございますけれども、先ほど申し上げました在宅援護者の情報提供とか、任務につきましてご説明をいたしましたけれども、それらについての民生員の補助的な仕事につきまして、いろいろ活動を願っているわけでございまして、今後とも町会等の地域福祉の推進には大いに期待するところでございまして、今後とも福祉推進員の事業活動につきましては、力を入れて推進をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(桜田栄一君) 三十四番、阿部儀平君。 ◆三十四番(阿部儀平君) 議長、三十四番。 ○議長(桜田栄一君) 三十四番。     【三十四番(阿部儀平君)登壇】 ◆三十四番(阿部儀平君) 九月定例会に当たり、私は平成会の一員として質問いたします。
     初めに、庁舎建設についてお伺いいたします。  市長は先の議会で答弁しておりますが、国体終了後、早い時期に建設するとの基本方針に変わりがないとするなら、当然のことながら庁舎建設についての場所の選定、あるいは建設規模の問題、建設年度、さらには庁舎整備基金等を含めた財政見通しなど建設計画の具体的方針の検討に着手しても決して早過ぎることはないと思うのであります。改めて庁舎建設についての市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。  また、庁舎建設についてはこれを推進するために昭和五十八年に助役を長とする庁舎建設調査委員会を組織したと聞いておりますが、この委員会のこれまでの経過を含め、今後の取り組みと対応について担当助役からお伺いしたいのであります。  次に、分庁舎敷地等取得にかかわってお伺いいたします。  市では、今議会に分庁舎の隣接地であります、第一会館並びに中合商品センター敷地を取得するために三億六千七百五十万円を庁舎整備基金からの取り崩しにより、予算計上されましたが、私は今回の土地取得は必ずしも分庁舎としての整備に欠くべからざるものとは言いがたいのではないかと思うのであります。むしろ二十四時間都市構想の推進を含め、将来の都市整備の布石として取得したものとした考え方が必然性、正当性があると判断いたしております。したがって、私は今回の土地取得は庁舎整備基金の取り崩しによらない繰越金、あるいは土地開発基金、または開発公社による取得がより妥当性があるように思うのでありますが、今後の土地等市有財産の取得についての市の対応についてお伺いいたします。  あわせて今回の第一会館等の取得により、分庁舎の機能を一層高め一体的使用を図っていくとのことでありますが、今後の具体的利用計画についてはどう考えているか、伺いたいと思います。  また、今回の取り崩しにより庁舎整備基金は、その分減額となったわけでありますが、この庁舎整備基金の積み立てを含め、本庁舎建設費の財源措置を今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。  さらに二十四時間都市構想の推進と将来の都市整備を考えた場合、分庁舎周辺の一体利用は当然のことと思うのであります。今回取得した隣接地の隣接地、すなわちFTV、あるいは蚕糸会館等々の取得についても考えるべきと思うのでありますが、分庁舎周辺の一体利用と県庁周辺整備等を含めた二十四時間都市構想との整合性をどのように考えているか、お伺いいたします。  次に、国際交流についてお伺いいたします。  平成三年度においては、市長自らが団長として豪州を視察されたわけでありますが、これまでの経過を踏まえ、本市の国際交流の基本姿勢と、その取り組みについての考えをお聞かせいただきたいと存じます。  また、国際交流推進懇談会より提言された方策について、今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。  また、国際親善友好姉妹都市関係の提携と積極的な交流を図るべきと思うが、姉妹都市に対する当局の所見を伺います。  さらに平成四年度において設立を予定している国際交流協会については、国際交流の精神の中枢的な役割を担う組織として、本市の国際化対応の一施策としても早急に、その設立を図るべきと考えますが、国際交流協会の設立についてのご見解をお伺いいたしますとともに、県内自治体における取り組み状況はどうなっているか合わせてお伺いいたします。  また、芸術、文化、教育の面からの小中学校児童生徒の国際交流も図るべきと思うが、市長並びに教育長はどのように考えているか、ご所見をお伺いいたします。  次に、観光の振興にかかわって飯坂町財産区の解消について伺います。  飯坂温泉の活性化を考えた場合、飯坂温泉の発展を阻害している大きな原因は財産区の存在そのものであると言われております。昭和三十九年の飯坂町合併以来の古い歴史的経過については理解はいたしますが、飯坂温泉の発展のため、この飯坂町財産区については早い時期に解消すべきと思うのでありますが、当局はどのような方針なのかお伺いいたします。  次に、温泉の集中管理についてお伺いいたします。  温泉地にとって、温泉の湧出量の減少、あるいは温泉の枯渇は死活問題でもあります。温泉資源の保護と安定供給及び有効活用を図るための温泉集中管理方式の導入は、飯坂温泉の活性化に不可欠なものと考えるのでありますが、特に近年、飯坂温泉は沸かし湯だとの風評のある中で、温泉の経営にとっても、その根幹をなす温泉の取得と枯渇状況の解決策としての温泉の効率的利用を図る温泉の集中管理をどのような計画で進めるのか、その方針を伺いたいのであります。  次に、芭蕉の湯についてお伺いいたします。  飯坂町財産区との絡みで何かと問題のあった鯖湖湯の建設が議案第百十七号、透達湯の廃止と裏腹に実現されることになったわけでありますが、俳聖松尾芭蕉の「奥の細道」紀行三百年を記念し、計画された芭蕉の湯については大分年月が経過しており、最近ようやく土地を確保したと聞くのでありますが、この芭蕉の湯の建設計画はどのようになっているのか、基本構想並びに今後の推進についてもあわせてお聞かせ願います。  次に、飯坂南部土地区画整理事業内にある旧蚕糸試験場跡地の利用について伺います。  飯坂南部土地区画整理事業も最終段階に入っているとき、飯坂温泉の地域活性化を図る上からも旧蚕糸試験場跡地の利用計画を早急に策定すべきと思うが、市の方針をお伺いいたします。  また、飯坂温泉の活性化を図るために計画された大作山ゴルフ場建設を推進すべきと思うのでありますが、どのようになっているのかお伺いいたします。  次に、東北自動車道の整備促進についてお伺いいたします。  東北中央自動車道につきましては、昨年十二月、福島、米沢間が基本計画路線に格上げされたところであります。しかしながら、福島、相馬間については今だ予定路線のままであります。福島の海の玄関口であります相馬市、さらには地方拠点都市指定に向けて、一体となって推進している相馬地方との結びつきを一層強める意味からも福島、相馬間の計画路線への格上げを早急に図るべきと思うのでありますが、市の対応についてお伺いいたします。  次に、国道百十五号線の改良整備についてお伺いいたします。  国道百十五号線は東部地区にあっては、岡山地区、大波地区、いずれにとっても重要な生活道路であります。特に、山口、大波間はカーブ急勾配が多く、歩道も完備されておらず、歩行者はもちろん車両の通行にも大変支障を来しておるのが現状であります。とりわけ冬期間においては路面の凍結、道路の幅員の問題で交通事故も多発し、死亡事故も発生しております。加えて昨年四月より、スパイクタイヤの使用が禁止され、ますます事故の危険が大きくなっております。交通安全の確保の上からも地域住民の強い要望であります国道百十五号線、山口地内の登坂車線の増設と歩道の設置について、今後の対応と整備の見通しについてお伺いいたします。  次に、(仮称)東部中学校の新設についてお伺いいたします。  本市の第三中学校につきましては、その学区を東部地区と第三小学校区、本内地区に設定しているところであります。生徒数約七百九十名、その半分以上の四百五十名が岡山小、大波小、月輪小の東部地区からの通学となっております。現在の市内の中学校の生徒数は少ない方から言えば、茂庭中の三十名、立子山中の八十一名、西根中の二百四十四名、大鳥中の三百三十四名、西信中の三百三十七名となっており、このような中で東部地区は都市下水路などの都市基盤の整備も進み、今後人口の増加も見込まれるので通学の利便性、あるいは生徒数の上からも東部地区に中学校の新設を考えるべきと思うが、教育長の所信をお伺いいたします。  次に、東部地区に建設予定の給食センターについてお伺いいたします。  学校給食の未実施校の解消のために計画された、この給食センターの建設により、本市における学校給食は一〇〇%の実施率となるようであります。学校給食の果たす役割の重要性にかんがみ、今後は米飯給食を含め内容の充実を図る必要があると思うのであります。この給食センターの建設が一日も早く完成することを望むものでありますが、現時点での大幅な遅れの理由と今後の見通し並びに建築構想の概要について伺うものであります。  次に、東部地区の土地利用についてお伺いいたします。  岡山、月ノ輪地区の土地利用については、大部分が市街化区域に編入されず、市街化調整区域のままであり、加えて農業振興地域の網がダブルにかぶっているのが現状であります。国においても土地、住宅の問題の抜本的改革、あるいは地方分権の推進などを掲げており、本市においても地域の実情を考慮した土地利用が求められているところであります。まして、人間尊重のまちづくりを進める本市としては、規制緩和による経済の活性化と住民福祉の向上に努めるべきと思うのであります。  特に、岡山地区においては最近、岡部、岡島都市下水路等の完成により住環境の整備が一段と進み、区画整理事業等の導入も考えられる段階にきたと思われますし、加えて気象条件から見ても住宅地としては最適であるようであります。一方、大部分の兼業農家はもとより専業農家も後継者がないなど、農業の継続が困難になってきております。このような現状から主として岡山、月ノ輪地区の土地利用については大幅な見直しを行い、農振地域の除外と市街化区域の拡大を推進すべきと思うのでありますが、市長並びに担当部長のご所見をお伺いいたします。  次に、選挙関係についてお伺いいたします。  去る、九月六日に行われた福島県知事選挙における本市の投票率は県内十市の中で最下位となったが、これが原因について選挙管理委員会はどう判断されているか、または棄権防止についての啓蒙をどのように図ったか、選管として今後投票率の向上対策については、どのように考えているかお伺いいたします。  さらに小中学校の児童生徒を通じ、両親及び家族に棄権防止の啓蒙を図れば投票率の上昇につながると思うが、教育長にこのような考えがあるかどうか、お尋ねいたします。  次に、選挙広報の配布について伺います。  今回の県知事選と同時に行われた、いわき市議会議員の選挙には選挙広報を発行し、各戸に配布したと聞いているが、本市の今後の市議会議員選挙には選挙広報を家庭に配布する考えがあるか、お伺いいたします。  次に不在者投票について伺います。  棄権防止対策としての不在者投票については事務対応がよろしくないと市民から不評を買っておるようであり、もう二度と不在者投票には行かないなどという声を聞くのでありますが、次の事柄も改善できないものか、伺うものであります。  一つには、不在者投票の理由としてどこに何の目的で行くのか、しつこく聞かれることと、二点目として投票用紙を封筒に入れ、封印をする手数のわずらわしさ等であります。選挙管理委員会の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十四番、阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  庁舎建設にかかわるご質問でございますが、過去の本会議においてもたびたびお答えを申し上げましたとおり、第五十回の国体終了後できるだけ早い時期に建設にかかりたいと、基本的な考え方の変更はございません。  また、場所の選定につきましては本市の将来にわたる重要課題でございますので、議会とも十分協議しながら場所の選定に当たりたいと存じます。  次に、東北中央自動車道の建設にかかわるご質問でございますが、昨年十二月の第二十九回国土開発幹線自動車道建設審議会において、福島、米沢間、延長三十七キロメートルが基本計画路線に昇格いたしたことは、ご承知のとおりでございます。この道路の建設によりまして、本市の高速道路のネットワークというのが、さらに一歩前進するわけでございますので、一日も早い着工を期待しているところでございます。しかし福島、相馬間につきましては、今だ予定路線のままであり、相馬港、相馬中核工業団地を中心とする相馬地域の開発が大きく進展している中、本市の海の玄関口としての機能を、さらに充実させるためにも本区間の基本計画路線への昇格は重要な政策課題でございます。したがいまして、福島、米沢間の整備計画路線への昇格とあわせ、県及び県内関係市町で構成されている福島県東北中央自動車道建設促進期成同盟会及び秋田、山形、福島県域で構成する東北中央自動車道建設促進同盟会、さらには関係市町村一体となって、引き続き建設省を初めとする関係機関に積極的に建設促進についての働きかけをしてまいりたいと存じます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎助役(佐藤謙内君) 議長、佐藤助役。 ○議長(桜田栄一君) 佐藤助役。     【助役(佐藤謙内君)登壇】 ◎助役(佐藤謙内君) 三十四番、阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  本庁舎建設についてのご質問でございますが、市政にとりましても最も重要な課題の一つでございます。場所の選定につきましては、本市の将来における都市形成を考慮することが必要でありますので、その選定に当たりましては議会ともご協力申し上げながら、今後慎重に進めていかなければならないと考えております。  次に、庁舎建設委員会についてでありますが、当委員会は昭和五十八年に設置し、先進地視察及び資料収集等建設に向けて調査をしてきたところでございますが、庁舎建設は国体後とする方針で今後進めてまいりますけれども、本委員会にとりましても最も重要なる問題でございますので、今後、本格的に準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いします。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 三十四番、阿部議員の市長答弁並びに助役答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  旧第一会館の取得に当たっては繰越金等の財源を当てるべきではないかというご質問でございますが、このたび旧第一会館を取得するに当たっては庁舎整備基金を繰り入れするものでございますが、本庁舎が狭隘のことから昭和五十三年に庁舎整備基金を充当し、分庁舎を取得したものであり、この分庁舎の機能を高めるとともに一体的活用を図る上から基金の目的に沿うものであると考えまして、本基金から繰り入れするものでございます。  次に、庁舎建設費の今後の財源措置についてでございますが、今後におきましても、基金の継続的な積み立てと効率的な運用を図り、庁舎建設費の確保に努めてまいる所存でございます。  次に、分庁舎周辺の一体利用と二十四時間都市構想についてのご質問でございますが、今回取得する旧第一会館は国道及び重要幹線市道に接する角地にあって、分庁舎周辺の一体利用として高度利用を図っていく上からも貴重な土地であると考えており、都市整備構想にも寄与するものというふうに思料しているものでございます。  なお、分庁舎周辺の周辺地を、さらに取得する考えはあるのかということでございますが、相手方の意向等もあることでございますが、今後の課題として対処してまいるべきものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 三十四番、阿部議員のご質問中、企画財政部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、国際交流の推進についてのご質問でございますが、ご承知のとおり近年我が国は急激な国際化時代を迎えており、かつての国対国の国際交流から、今や地域対地域、人対人の個人レベルの国際化時代を迎えております。加えて国際交流の内容につきましても、世界における我が国の政治的、経済的地位を踏まえ、交流から貢献へと内容が変化してきておるところでございます。このような時代にありまして、福島市の国際交流の基本的考え方は平成二年度に設置いたしました福島市国際交流懇談会の提言に基づき、一つ、国際性豊かな市民の育成。二つ、国際交流活動の推進。三つ、国際交流体制への整備。四つ、国際化時代に対応したまちづくりの推進を基本といたしまして進めておるところでございます。特に、国際交流体制の整備に当たっては民間ボランティアグループの支援、育成や外国人への情報サービス等民間レベルの国際交流を支援する組織の整備が不可欠であり、既に郡山市、いわき市を初めとする県内十六市町村におきましては国際交流協会が設立され、活発な活動を展開しておるところでもありますので、本市におきましても各ボランティアグループや市内各界と協議を行い、国際交流協会の設立について現在検討中でございます。  次に、姉妹都市についてのご質問でございますが、ご承知のとおり国際交流は市民や経済界等の交流から初められ、それぞれの都市の相互理解へと発展し、市民や各界の支持の中で姉妹都市へと結びついていくものであると考えております。したがいまして、本市の姉妹都市締結につきましては市内各分野での国際交流の状況や交流先の都市状況等を踏まえ、引き続き検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎商工部長(熊坂比佐男君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎商工部長(熊坂比佐男君) 三十四番、阿部儀平議員の質問中、飯坂温泉等と観光の振興についてのご質問にお答えいたします。  初めに、飯坂町財産区の早期解消についてのご質問でありますが、飯坂町財産区は昭和三十九年の飯坂町合併の際、これまで飯坂町が所有していた温泉及び山林等の財産を管理するために設置されており、財産区の財産については住民の共有意識や権利等、複雑な問題が含まれているため、市といたしましては財産区運営の基本原則に基づき財産区管理会の同意を得ながら、管理運営を行ってきたところであります。しかし、財産区の権利能力はその財産または公の施設の管理及び処分といった範囲に限られることから、運営においては起債、または一時借り入れ等の当事者となることはできないなど、安定した温泉事業等を行うには制約がありますので、今後の方向につきましては、さまざまな機会をとらえて財産区住民の意思を把握するとともに、財産区の将来の展望を探りながら慎重に対処してまいる考えであります。  次に、温泉集中管理についてのご質問でありますが、温泉の集中管理は温泉資源の保護と安定供給及び有効利用を図るため、早期実現が望まれるものであります。市といたしましても、平成元年度にモデルプランを作成し、それをもとに平成二年度以降、飯坂町集中管理促進懇談会を開催し、源泉所有者初め関係者との話し合いを行ってまいりましたが、その中で先進地である下呂温泉の集中管理方式を飯坂温泉に当てはめ、試案などを提案し、実現に向けた協議を進めているところであります。今後は源泉所有者を初め、関係者との懇談会において温泉集中管理について、より具体的な検討を行い、早期実現に向けてなお一層努力してまいりますので、ご了承願います。  次に、芭蕉の湯の建設構想についてのご質問でありますが、この構想は観光客ニーズの多様化に対応するため、滞在型観光地への転換に向けた観光施設の充実を図り、あわせて東北最大の温泉郷である飯坂温泉の地域活性化と俳聖松尾芭蕉とゆかりの深い、当温泉のイメージアップに寄与することを目的に基本構想を作成したものでありますが、現在は飯坂温泉の歴史的、文化的遺産であり、シンボル的公衆浴場である鯖湖湯の再現工事を進めているところでありますので、鯖湖湯完成後の利用状況等を十分見極めた上で本構想を検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長。     【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 三十四番、阿部儀平議員の農振法の適用除外についてのご質問にお答えをいたします。  農業振興地域につきましては、優良農地を保全するため農業振興地域の整備に関する法律に基づき、関係諸制度との調整を図りながら昭和四十九年に設定し、その後、昭和六十年に全面見直しを行ったところであります。しかしながら、社会経済等の変化により土地利用の緊急な変更の必要が生じた場合には、部分的な変更ができることになっております。ご指摘ありました農振法の除外は市街化区域の設定や農家等が希望する軽微な変更等につきましては農振法上の要件を満たすものに限り、関係諸制度との調整を図り対応しておるところでありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 三十四番、阿部議員のご質問中、建設部関係のご質問にお答えいたします。  一般国道百十五号の整備についてのご質問でございますが、本路線は既に一次改良事業が完了しているとはいえ、一部幅員が狭隘な上、急勾配、曲折が甚しいため、歩行者はもちろん車両の通行に支障となりておることはご指摘のとおりでございます。したがいまして、現在までこれらの箇所の整備促進を図るため、相馬市までの沿線八市町村により、一般国道百十五号、福島、霊山、相馬間整備促進期成同盟会を結成し、国及び県に整備方を強く要望しておるところでございます。  ご指摘の山口、大波間につきましては急勾配のため朝、夕のラッシュ時には大型車両の通行等で交通渋滞が生じており、この解消のため新たに部分改良として登坂車線等の早急な建設を要望しているところでございます。  今後におきましても、早期に整備が図られるよう国県に対し、さらに強く要望してまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 三十四番、阿部議員のご質問中、都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、大作山ゴルフ場建設促進についてのご質問でございますが、当ゴルフ場開発計画につきましては、現在県において都市計画法による大規模開発事前審査とあわせ、県の環境影響評価要綱に基づく環境アセスメント準備書につき、防災対策を重点に事前の調整を行っている段階でございます。今後は環境アセスメント手続において準備書の縦覧、関係住民への説明会等が開発事業者により行われていきますが、さらに森林法による林地開発許可手続等も必要なため現時点では、工事着手は明年、四月以降になる見通しでございます。市といたしましては、地域振興、飯坂温泉の活性化の観点から先の第二次福島市国土利用計画においても、当ゴルフ場計画を位置づけ開発の誘導をしておるところでございます。また、開発手続が長期化することから来る問題等も懸念されることから、防災指導に万全をつくすとともに、事業推進のため関係機関との連絡、調整にさらに努力してまいりますので、ご了承願います。  次に、岡山、月ノ輪地区の市街化区域の線引き見直しについてのご質問でございますが、ご案内のとおり線引き見直しにつきましては人口の増加や工業の進展等に対応するため、おおむね五年ごとに見直しを行うものであり、去る六月三十日に第三回目の見直しの告示を行ったとこでございます。したがいまして、ご質問の東部地区の市街化区域の拡大につきましては、次回以降の線引き見直し作業の中で検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三十四番、阿部議員のご質問にお答えいたします。  初めに、文化教育の立場から小中学校児童生徒の国際交流についてのご質問でありますが、国際化が著しく進展する中にあって、新学習指導要領では小学校の段階から、外国の文化等に対しても認識を深める指導を行うよう改訂されたところであります。特に、小中学校の児童生徒が直接外国の人々や言葉、暮らし、文化等に接する体験を持つことは国際社会に生きる日本人としての資質を養う上で、大変意義のあることと考えております。本市におきましても、信陵中学校がハワイのホノルル市、アイエア中学校と交流を行っております。また、七月には清水小学校児童が市音楽堂でブダペスト少年少女合唱団と共演し、その後二日間にわたってホームステイを受け入れておるところであります。さらに各中学校で指導に当たっている、二名の英語指導助手の受け入れも英語教育のみならず、国際理解の面でも大きく役立っております。今後は、さらに交流機会の拡充を図ってまいる所存でありますので、ご了承願います。
     次に、東部地区に新設中学校が必要となるのではないかとのご質問でありますが、ご案内のとおり福島第三中学校は校舎の老朽化が進んでおることに加えて、周囲の環境が教育上良好なものであると言えない状況にあります。これの移転建築の計画とあわせて阿武隈川東部の人口動態等の推移を見極めながら、総合的に検討してまいりたいと思いますので、ご了承願います。  次に、東部地区に学校給食センターを建設することについてのご質問でありますが、当該建設地は埋蔵文化財包蔵地のため平成三年度に試掘調査を行った結果、本調査が必要となりましたが、発掘時調査事業の増加に伴い、まだ未調査の現状にありますので、発掘調査が終了次第、早急に建設工事に着手する考えであります。また、建築構想の概要につきましては大量の食事を取り扱う施設であるといういう特質から、保健衛生面はもとより、安全、能率、快適を基本原則とした設計とし、従来のウイット方式から炊飯施設を有したドライ方式を導入する計画であります。建物全体の構造といたしましては鉄筋コンクリート平屋建て、一部二階建てとし、地域の環境と調和のとれた施設にしたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、小中学校児童生徒を通じた棄権防止の啓蒙に関する質問でありますが、選挙の意義と仕組み等については小中学校とも社会科の授業で国民が選挙権を正しく行使することが大切であることを学習しております。ご指摘のありました児童生徒を通じて棄権防止を呼びかけることは、公職選挙法との関係を十分に考慮し慎重に対応すべきであると考えておりますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(桜田栄一君) 選挙管理委員会委員長。     【選挙管理委員会委員長(岡 和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 三十四番、阿部議員の選挙関係につきましてのご質問にお答えいたします。  第一点の投票率低下の原因、棄権防止啓発等についてのご質問でございますが、今回行われた福島県知事選挙における本市の投票率は四六・三七%と低率であったことは、選挙管理委員会といたしましても、まことに残念であります。この理由につきましては、一つとしては、近年の選挙における投票率の低下傾向、特に若年層の投票率が全国的に低落傾向にあること、二つとして、───────────────で早くから選挙結果が予測しやすかったこと、三つとして、一つの政党以外に各政党等が独自の候補者を擁立しなかったこと、四つとして、選挙当日、市街地の天候がよくなかったことなどが考えられます。  また、今回の選挙における年代別投票率につきましては、現在調査中でございますが、直近に行われました参議院議員選挙では二十歳から二十四歳代が二七・三七%、二十五歳から二十九歳代が三五・一二%、三十歳から三十四歳代が四四・五二%となっておりまして、本市全体の投票率五五・三三%を大きく下回っておりますことから、今回もほぼ同様の傾向であろうと思われます。  次に、選挙啓発につきましては有権者の自覚と選挙意識の高揚が肝要でありますが、選挙への総参加を目指すため、市明るい選挙推進協議会、白バラ会との協力のもと公民館、各支所等の多大のご協力をいただき、投票率向上のため推進してきたところであります。特に、今回の選挙におきましては報道機関のご協力や庁内あげて協力のもと市内全域にわたり公用車マイクによる棄権防止の呼びかけ、啓発用看板の設置を初め、市政だより、音の出る広報版、のぼり旗、マグネットパネル、街頭啓発、五十人以上の企業へのチラシの配布、大型店舗への店内放送等の依頼、広報媒体への積極的活用を図るための啓発活動に努めたところであります。今後の対策といたしましては、引き続き選挙啓発の強化に努めるとともに関係機関、諸団体との連携を一層密にいたしまして、各方面のご指導とご助言をいただき、より効果的な啓発方法等を検討しながら明るい選挙推進と投票率の向上を目指し、一層努力してまいりますので、ご了承願います。  次に、第二点は市議会議員選挙における選挙広報の発行についてのご質問でございますが、地方自治体の選挙における選挙広報の発行は公職選挙法の規定により、衆議院議員等の選挙広報発行の規定に準じて、条例を制定することにより発行することができることはご承知のとおりであります。市選挙管理委員会といたしましては、地方選挙においても有権者に候補者の氏名、経歴、政見等の周知を図ることは重要であり、選挙広報の発行は望ましいことと考えております。しかし、選挙広報を発行するには衆議院議員等のそれに準じた場合、候補者からの掲載文の提出は選挙期日の告示日から二日の間に行い、選挙期日前、二日までに配布することとされております。ご承知のように市議会議員の選挙は告示日から投票日までが七日間と短く、加えて立候補者数も多数になりますので、例えば市議会議員の選挙期日が四月八日に設定された場合、告示日は四月一日、掲載文の提出は四月二日まで、各世帯への配布は四月六日までとなり、四日間で整理、印刷の上、有権者の属する全世帯へ配布を終えなければなりません。したがって、これが実行については選挙の日程上、すこぶる困難ではないかと考えておりますが、ご指摘のとおり今般いわき市が市議会議員選挙に初めて選挙広報を発行しましたので、これらを十分調査するなど研究してまいりたいと存じます。  第三点の不在者投票についてのご質問でありますが、不在者投票制度につきましては公職選挙法上、選挙人は選挙の当日自ら投票所に行き投票しなければならないという原則の例外として、選挙当日正当な理由によって投票所に赴いて投票することができない選挙人、または選挙に重度の障害がある選挙人のために投票する方法等を開いた制度でございます。取り扱いに不正の混入等を防止し、選挙の公正を確保するため、その事務手続は政令により綿密かつ厳格に規定されておりますので、市選挙管理委員会といたしましても、その事務取り扱いには慎重を期しているところでございます。  お質しの管理改善策につきましては、今後制度改正も含めまして、県選挙管理委員会等関係機関に要望してまいりたいと存じますので、ご了承おき願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 三十四番、阿部議員のご質問に対する答弁中、答弁漏れがございましたので、申し上げます。  旧蚕糸試験場跡地利用計画についてのご質問でございますが、市といたしましては同跡地の有効利用を図る上から現在進められております飯坂南部土地区画整理事業の進捗状況等を勘案しながら、当該跡地の立地特性や将来の飯坂地区の発展動向等をよく見極め、その利用計画を検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番、議事進行。 ○議長(桜田栄一君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) ただいまの選管委員長の発言についてですけれども、投票率の低さについての説明の部分で、投票の結果が最初から予測できたというような発言については、選管委員長の発言としては、私は不穏当ではないかというふうに思いますので、議長の手元において適正に処理をしていただきたいと思います。 ○議長(桜田栄一君) 議長手元で善処します。 ◆三十八番(八巻一夫君) 議長、三十八番、関連。 ○議長(桜田栄一君) 三十八番。 ◆三十八番(八巻一夫君) 三十四番議員から庁舎改築の質問がございました。これはいままで何回も出ておるのですが、これに対して佐藤助役から議会に協力をしていろいろやっていくと、こういうような話が出たわけです。当局の首脳部においても、あるいは議会側においても、かつて約十年になりますか、庁舎特別調査特別委員会の長い間の時間をかけた結論が出まして、機関意思の決定として、これが当局に出してあるわけであります。  そうしますと、今にして時代が大分変わりまして、当時の結論については、今細かいことは忘れておりますので、申し上げかねますが、なるべく高層にしないで、何というか、四、五階、五階ぐらいどまりでというような意見が集約されて、これと似たような文句で答申がされてあるはずでありまして、しかも面積は三万三千平米以上とかいう、そういう非常に細かいことがでているのです。恐らく佐藤助役におかれましても、もちろん市長におかれましても、市長は知っておるのだと思いますが、詳細は今のままでは思い出されていないと思うのですが、今後市当局が庁舎建築に当たっては、議会のいわゆる特別委員会が調査をして、市に提出しておるあの結論というものは尊重されなければならないわけであります。しかしながら、今の時点で我々が、当時参画した我々ですら、これは改正すべき点が多々出てきていると思うのであります。したがいまして、議会がいずれ、この問題について調査する機会があろうかと思いますけれども、これに出された、特別委員会の出された報告等について、当局の執行の中で受け入れがたい、あるいはこういう改正を必要とするものであれば、単独で施行しても差し支えないわけでありますが、事を円満に進める上においては、先ほど佐藤助役が言われた、議会に協力をし、これは協議でなくて協力とおっしゃいましたね。この原案について、そのままやはり土台にして考えられたのでは、今の時代にあわないものがでるわけです。  したがいまして、市長におかれましては、庁舎建築そのものについての部内の構想が固まる前に、まず議長との話し合いの中において議会が機関意思決定をした調査特別委員会の結論の是正なり、あるいはこれについて当然話し合いがなされてしかるべき時期に来ておると思うのでありますが、この点について市長の所見を承っておきたいと思うのであります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十八番、八巻議員の関連質問にお答えを申し上げます。  庁舎建設の問題につきましては、先ほどお答えを申し上げましたとおり、時期の問題につきましては、たびたび本会議において答弁したとおりでございます。すなわち第五十回国体終了後にできるだけ早い機会に、なお内容の場所の問題、あるいは建築の具体的な規模の問題等については、さらに従来の特別委員会の経過も踏まえて現時点に即応した庁舎の建設に取り組んでまいりたいと思います。 ◆三十四番(阿部儀平君) 議長、三十四番。 ○議長(桜田栄一君) 三十四番。 ◆三十四番(阿部儀平君) 再質問いたします。  庁舎建設について、市長から基本的な方針についての変更はないというようなご答弁をいただいておるわけでございますが、国体終了後ということになりますと、あと三年後ということになるわけでございます。そういう中で、来年は市長選挙があるわけでございまして、三年後ということになりますと、その次なる選挙をクリアして、三度吉田市長が福島市政を担当するというふうな時点に、これは今のところ必然的な考えと申してもよろしいのではないかというふうにこう思うわけでありますが、その場合に、一番は問題になるのは場所の問題がすぐに選定できるかというふうなことでございます。場所の問題と申しましても、考えられるのは大体決まってくるのではないかなと、現在の庁舎のある、この場所、あるいは北の方とか、あるいは東の方と。これは理由を申し上げますと県北市町村圏と申しますか、伊達郡を含めた大福島市ということになれば場所的には当然北の方にもいくのではないかなと、そんなふうにも考えられますし、また相馬を含めた地方拠点都市構想という中では、やはり東の方にも考えてもしかるべきできないかなと、そんなふうにもこう考えるわけでございますので、その場所の選定については確定たるお考えが固まっていないとしても、三点ぐらいにはしぼってもよろしいのではないかなと、そんなふうにも思うわけでございますが、改めて市長のご見解をお伺いしたいと思います。  いろいろとすぐに決定できない理由は、それなりに理解はいたしておるわけでございますが、なるべく市長の庁舎建設に対する基本的な姿勢が後退しないように望みまして再質問といたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十四番、阿部議員の再質問にお答え申し上げます。  庁舎建設にかかわるご質問でございますが、庁舎の建設につきましては、特にご質問の場所の問題につきましては、都市の未来にわたる極めて重要な課題でございますので、先に関連質問ございました八巻議員のご質問にもございましたような、市議会の特別委員会の調査結果も尊重し、また現在庁内に進めておりますところの庁舎建設にかかわる、この委員会の考え方なども十分見極め、十分将来の問題として検討してまいりたいと、このように考えております。 ◆三十八番(八巻一夫君) ───────── ○議長(桜田栄一君) ──── ◆三十八番(八巻一夫君) ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長(桜田栄一君) この際、暫時休憩いたします。             午後零時十五分   休憩 ─────────────────────────────────────────────             午後一時四十五分  再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先の三十八番、八巻議員の議事進行に関する発言は議長手元で善処いたしますので、ご了承願います。  二番、高橋信一君。 ◆二番(高橋信一君) 議長、二番。 ○副議長(大宮勇君) 二番。     【二番(高橋信一君)登壇】 ◆二番(高橋信一君) 九月定例会に当たり市民クラブの一員として、市政各般にわたりご質問申し上げます。  まずは、福島市少年センターがどこにあるか皆さんはご存じだと思いますが、福島市少年センターは稲荷公園内にあり、第一分団の消防の屯所の二階にあります。正職員一名と嘱託職員一名で事務所を構え、市長から委嘱された百名の補導員とともに、日夜、青少年の健全な育成を願いながら指導活動を展開しているところであります。その少年センターが来年度の組織改正により、現在の教育委員会社会教育課より市民生活部生活課に移管され、新設される女性青少年室の中に設置されるという改正案が検討され初めたと聞き及んでおります。平成五年度の改善点のねらいは仄聞するところによれば、三本の柱からなり、その一つに女性及び青少年行政の総合調整及び推進のための組織の充実とあるようであります。  そこでお伺いいたします。女性少年室は何人の職員で構成する室なのか、また少年センターの職員の増員はあるのかどうかをお聞かせください。  私は、この機会に職員の増員を図って充実した体制をとり、女性青少年室は生活課から分離、独立させ、課あるいはそれ同等の設置を強く求めるものであります。当局のご所見をお伺いいたします。  また、現在の少年センターが福祉部から教育委員会に移管されて、その間、学校との連携強化に努力されました少年センターの補導員の方々が、ようやく努力によりスムーズになった教員委員会、学校、少年センターの関係であります。そのやさきの市長部局への移管は学校との連携強化に不安を感じるわけですが、その対応は十分であるかどうか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。  次に、合併処理槽の補助制度の導入についてお伺いいたします。  最近よく市民から浄化槽の補助はいつだベなとか、補助が出るようになったらば水洗にしたい、または改築したいとの話を聞く機会が大変多ございます。そのたび私は、ことしの三月議会で市民部長が平成四年度に補助導入の前提となる設置整備計画の策定を行い、国県と協議の上、平成五年度から補助制度の実施ができるよう努めると言っているので、来年からは大丈夫でねえべがないと答えております。市民の関心が非常に高い、補助制度の導入が従来のスケジュールどおりに進んでいるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。  また、あわせて厚生省で定める基準額の設定と補助率で実施できるのかどうかもお聞かせください。  ことしの秋は、突然やって来た感があります。しかし、ことしも予定どおりやってきたのは自治振興協議会の季節であります。松川地区は八月三十一日に開催され、四つのテーマと百九十六の要望事項が具申されました。この自治振は、昭和三十二年より実施され、長い歴史の中で地域の振興と市民福祉の向上に大きな役割を果たしてきたことは、私が申すまでもございません。また、別の側面として、年に一回市長を初め、各部長さんと地区民が直接お会いでき、話が聞けることは町内会長さん初め、各団体の団体長さんの喜びであり、励みにもなると受けとめております。この自治振は、市民の自主的、積極的参加を目指す、すばらしい広聴制度であると考えますが、よりよいシステムにするためには以下、何点かご質問申し上げます。  まず、第一点は委員の構成の点でございます。松川の場合、委員百四十四名で構成されておりますが、そのうち婦人は十四名で一割に満たず、四十歳以下の青年は二名で甚だ寂しい限りであります。青年女子となるとだれもおりません。規約では年齢、男女別委員構成の配慮をうたっておりますが、例年同じ顔ぶれで組織されているのが実態であります。まず、二十七自治振の構成、総人数と男女比率及び青年の構成比率をお示しください。自治振が各地区の自主的な組織であるといいながらも、当局としては地域住民の声を具体的に聴取し、施策に反映させる目的で広聴の場として、しっかり位置づけされているならば構成員の比率も各地区自治振と相談、助言していくべきと考えますが、当局のご所見をお伺いするものであります。  第二点は、この要望事項がどういう過程で意見として吸い上げられてきているかであります。要望事項を取りまとめのために町内会で会議を起こし、また当局より回答書を報告するために会議を持つ団体がいかほどあるか、要望事項を見る限り極めて少ないと思うのであります。この自治振を真に市民の意見を反映するシステムと考えるならば、取りまとめ並びに回答書の報告のための会議、あるいは回覧等を義務づけるべきと考えますが、その助言をするつもりがあるかどうかお聞かせください。  第三点は、自治振のルールが不備なために行政と市民の信頼関係をそこねている一因になっているのではないかと危惧する点であります。要望事項のほとんどが建設部関係の生活環境の整備であります。松川会場である老人が何か一つだけでもやってくなんしょ、という市長への訴えは会場の笑いの中に市民の心の底を見た思いがいたしました。つまり市民は行政に対しては甚だ勝手なものでございまして、実施されたことは当然として忘れ、実施されないものがあれば、何一つやっていないと極論に走ってしまうようであります。そこで平成三年度の要望事項の実施状況を改めてお示しください。  テーマと要望を点検してみますと、一団体十以上の要望の例も見られます。市民の声としてうのみにできない点も見られます。また、矛盾を感じるテーマも正直にあります。そこで私は、各団体要望事項は三項目以内とし、その優先順位を記すべきであろうと考えます。行政と市民の信頼関係の回復のためには、最低のルールであると考えますが、当局のご所見をお伺いするものであります。  次に、話はちょっと飛躍しますが、支所単位にまちづくり協議会を設置すべきであると考えます。自治振のテーマには一部矛盾を感じるものもありますが、多くの問題はその地域が抱いている願いであり、また夢であります。その夢を核とした開発、地域の振興、活性化対策等の願いは切実さを持って伝わってくるものがほとんどで、これは広く考えればトータルとはいえないが、まちづくり、地域づくりそのものと見るべきと考えます。多くの市民は福島市のまちづくりといえば、駅前、東西の整備、二十四時間都市構想など、中心市街地の整備をイメージしてしまうほど各地区にはまちづくりという言葉は縁遠い言葉になってしまっているように感じているのは、私だけでしょうか。福島市は戦後、先人たちの努力により合併を進めてきた合併自治体であります。市民は福島市民の誇りを持って生活していると同時に、旧町村単位の住民としての心根をしっかり持ちあわせております。当然まちづくり、地域づくりに関しても旧町村単位のイメージを持っているわけです。つまり、市民にとっての町は自分で把握できる範囲でしかないのであります。自治振の各テーマはそれを鮮明に写し出していると見ることができます。しかし、四大支所を初め各地区にはまちづくりに関して審議する組織も機関ありません。まして、地区ごとに福島市総合基本計画を反映させた具体的な振興計画や年次計画もありません。ただただ自治振のテーマに対する回答をいただくだけなのです。繰り返しますが、あのテーマはそれぞれの地域の願いであります。夢なのです。だとすれば当局はそれを真摯に受けとめ、その実現のために当局はこんな努力をしてみよう、また市民はこんな努力をしていただきたいと協議する機関があってしかるべきだと考えます。  四大支所を初め、各地区の市民に個性・いきいき・快適都市を実感させたまちづくりに一人、一人の市民が責任があることを意識してもらうためには、当局と市民がともに知恵を出し、汗を流す自治振が理想でありますが、組織の性格上、それを自治振に望むのは無理だとすれば、私は各地区にまちづくり協議会の設立を提案するものであります。行政指導で旧町村単位に市長が各界、各層、十名程度のまちづくり委員を委嘱し、地区の特色を生かした地域づくりの審議と、またその推進をお願いしてみてはいかがでしょうかと考えますが、当局のご所見をお伺いするものであります。  次に、オンブズマン制度の導入を提案いたします。  自治振の要望事項の実施状況と回答書の扱いの不徹底が行政と市民の信頼関係を損なう一因となっているのではないかと、先ほど申し上げましたが、つけ加えれば自治振は年一回の開催であり、テーマ及び要望事項は必ずしも多様化している市民ニーズを反映しているとはいえないと思うのであります。今日の社会を見るとき市民の関心事は教育であり、福祉であり、高齢化社会への対応であります。その行政ニーズは当然、複雑化、多様化、増大傾向にあると見ることができます。しかし、八〇%の要望が建設部関係に集中し、総務、企財、商工、福祉、水道などは、たった一%にも満たない現状は市民ニーズとのギャップを浮き彫りにしております。ということは、自治振の仕組みは広聴制度として不備であるばかりでなく、市民の自治意識を後退させる、させているとさえ私は感じるのであります。私は、市民自治意識の高揚のためには市民の要求に行政が的確に対応していき、市民生活に直結した身近な課題に積極的に取り組み、市民の信頼を高めていくことが重要であると考えます。それを言葉ではなく市民に正確に伝え、理解してもらい、責任ある参加を促すには、それを実現させる仕組みが必要であります。自治振での年一回の行政と市民のキャッチボールでは市民の不平不満は蓄積し、役所離れ、政治離れが加速する可能性を秘めております。市民の行政に対する日常的な欲求、不平不満、苦情を簡便な手続で迅速な解決を目指す、新しい仕組みとしてオンブズマン制度の導入を提案する次第であります。  従来のオンブズマン制度は不祥事の発生などが機会となり、行政監視、また職員倫理の確立などの性格が全面に出てきた傾向がありますが、福島版オンブズマンは市長の提唱する人間尊重のまちづくりをソフト面で支える制度であり、開かれた市政、運営、また自治体における市民生活最優先の原則を市民に実感させ、市民の責任を明確にし、信頼関係の構築に寄与するものと考えますが、当局のご所見をお伺いするものであります。  次に、地方拠点都市法の地域指定についてお伺いいたします。  東京の一極集中の是正と地方の中核都市の自立的成長を目的とする地方拠点都市整備法は、本年六月に公布され、八月に政令が出され、今月にも基本方針が示される予定と聞いております。本法律は東京二十三区内から産業業務施設、つまり本社機能の移転を促進するためにさまざまな優遇措置が盛り込まれてあり、日米構造協議での四百三十兆円の公共投資の受け皿と考えられ、今後十年間、優先的な公共事業の重点実施を約束している、バラ色の法律であることはご案内のとおりであります。本市は県都として行政、経済、交通、情報、教育、文化等の都市機能が集積し、東京二十三区内の産業業務施設が移転する環境としては申し分なく、さらにその開発ポテンシャルも充分有していることから、指定における実行性は極めて高く、最適な条件を有していると確信し、市長を先頭に運動を展開していることは大変心強い限りであります。しかし、指定を受けるまでは、かなりの困難も予想され、運動の着実な推進と確実な成果を上げるためには以下、何点かご質問申し上げます。  まず、第一点は従来の広域圏の発想と拠点都市法の目的を混同して運動に取り組んでいる感があります。福島地方推進協議会内で、私はその混同されている部分を整理すべきと考えますが、その用意があるかどうかお伺いいたします。  次に、指定地域内には五ヘクタールから二十ヘクタール程度の限られたエリアで拠点地区が設定されるとあり、その重点投資が予想される拠点地区をめぐり、四市十六町村の足切りや内部分裂の危険をはらんでいる危惧があると考えられます。その対応はどう考えられているかお聞かせください。  第三点は、本市は当初予算で百万円、また六月補正で一千二百万円の推進費を計上し、迅速で積極的な取り組みは評価されているところであります。協議会を結成した四市十九町村の母都市は福島市であることは、だれもが認めるところであります。他市町村が本市にかける期待が極めて大きいところもそこにあるわけです。しかし、周辺の期待が大きければ、大きいほど最悪の場合の反動も大きいと覚悟せねばならないと思うのです。予算に見られる本市の積極的な姿勢、また吉田市長の政治力、議会の熱意を考えれば最悪のケースは考えられないと信じますが、福島市のリーダーシップが問われる試金石でもあり、また将来にわたり周辺町村の信頼を得るための絶好の機会でもありますので、市長の決意を改めてお伺いしておきます。  第四点は、県庁所在地は指定しないとの方針は、不確定であるものの本市にとってはハンディであるとの認識が必要であります。しかも本市は新産都市指定でいわき、郡山に敗れ、テクノポリス指定は郡山に奪われ、リゾート指定は会津の優位で最初から手を挙げなかった経過があります。従来の法地域指定による優遇措置から取り残された感があり、本市の現状を県内の各都市との劣差、劣っている差として明示しなければいけない状況になれば、その用意があるかどうかもお伺いしておきます。  第五点目は、本市財政は不況での税収減に加え、国体準備で厳しさが予想されている中で、指定では当然財政負担が求められ、地方での財源確保が指定の物差しの一つと考えられておりますが、財政当局の見通しをお聞かせください。  第六点目は、この法律は地方都市の自立的な成長をねらいとし、地方の創意工夫を求めております。今後市民の意見がどのように反映されるのか、そのための組織づくりをするつもりがあるかどうかもお聞かせください。  第七点目は、この法律は地方分権の見地から見れば、画期的な前進といわれる知事に指定権限を与えております。この知事の指定が各地の運動にさまざまな思惑と戸惑いを生んでいるように見受けられます。今後、運動の展開の中で中央官庁より講師を招いての学習会及び後援会等の開催をする予定があるか、また実施するとすれば、どの段階が適当かもお聞かせください。  第八点目は、本法律は具体的施策の一つに地域振興整備公団が産業業務団地の造成を始め、地振公団は中核施設の第三セクターに八億円を上限とする出資ができるとあります。本議会に提案された補正予算の中に、南部地区開発構想推進費六百万が計上されております。この推進費は地振公団が構想する福島市南部開発の福島市負担分と聞いております。拠点都市指定と連動した構想と受けとめるのは早合点だと思いますが、大いに期待するものであります。地振公団から示された構想を当局の知る限りお聞かせいただきたいと思います。  第九点目は、本法律の最終目標は業務施設を立地させることにあるわけです。だとするならば、移転を希望する企業に福島へ移転してみたい、また社員が福島へ住んでみたいと思わせる運動の展開が不可欠になると考えられます。東京に住んでいる人に訴える体感的な魅力づくりも急務でありますが、それを訴える手段は従来の工場誘致等の手法程度でよいものかどうか、不安の部分が残ります。どのような手法を考えておられるかお聞かせください。  地域指定は福島市の将来をも決定しかねないとの認識に立てば、緊急かつ最重要な政治課題であります。指定の美酒をこの議場にいるこの皆さんとともに酌み交わすことのできることを願いながら、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二番、高橋信一議員のご質問にお答えを申し上げます。  地方拠点都市にかかわるご質問でございますが、ご案内のとおり東京一極集中の是正と地方圏の活性化を目指す同法につきましては、去る五月二十九日、国会において可決され、八月一日、施行されましたことはご質問でご指摘のとおりでございます。これを受け、国においては地域指定等の基本方針を九月末、あるいは十月初めには示されると聞き及んでおり、県においては地域指定の選定作業も本格化するものと考えております。本市といたしましては、自然的、社会的、経済的条件から見て、一体的な県北、相馬の二十三市町村で構成する福島地方拠点都市地域指定推進協議会を軸に地方拠点都市指定に向けた地域の特性、都市機能の集積、居住環境の向上策等の各種プロジェクトについて検討を加えており、将来構想の企画を練りながら、関係機関に強くアピールしたいと考えております。また、県庁所在都市としてのハンディ等があるのではないかと、このようなご質問でございますが、これにつきましては、去る七月十六日の全国知事会における申し合わせによって、県内において最多の人口を有する県庁所在都市を含む地域は、最初の指定対象にはしないと、こういう申し合わせがなされたと聞き及んでおります。しかし、本市を含むこの地域には該当しないと、このような判断から引き続き福島地方拠点都市地域指定推進協議会を主軸にしながら、今後とも指定獲得に向け全力を傾注してまいる考えでございます。  なお、指定に伴う財源確保等あるいはご提言のありました後援会等の開催につきましては、今後検討課題としてまいりたいと思いますが、何よりも議員の皆さま方と市民一体となった中で、本指定に向け全力を投入する覚悟でございますので、ご了承願います。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二番、高橋議員の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  行政組織の改正、特に青少年行政についてのご質問でございますが、行政組織は市民にわかりやすく、能率的かつ簡素で弾力的な組織であることが望まれております。ご指摘のありました青少年行政につきましても、行政対象としての青少年は多くの側面を持っているため行政そのものも多様性を持っていると認識をしております。現在平成五年度の行政見直しを進めている、行政事務改善委員会において、ご指摘の点も含め調査検討中でありますので、ご了承願います。  次に、自治振興協議会についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり自治振興協議会は昭和三十二年より実施し、市政についての共通理解を深める市民対話の場として重要な役割を果たしてまいったところであり、その組織運営につきましては、それぞれの地区における住民、自治組織として自主的に運営されているところでございます。自治振興協議会委員の女性委員と青年委員の構成についてのご質問でございますが、平成三年度における自治振興協議会の委員総数は千六百九十三人で、そのうち女性委員は百五十二人で全体の約九%。地区青年団体からの委員は十八名で、全体の約一%となっております。また、自治振興協議会は地域の広聴制度でもございますことから、地区内の幅広い市民の方々が参加して地域課題について協議されることが大切であるというふうに認識をいたしておりますので、ご指摘のとおり年齢にこだわることなく、女性や青年の参加を含めた幅広い市民の代表が委員としてご参加いただけますよう委員の構成や開催方法について各地区協議会と協議をしてまいりたいと存じます。  次に、一般的な要望事項の取りまとめと回答書の取り扱いについてのご質問でございますが、町内会等から要望された事項は各地区協議会ごとに取りまとめの会議を経て、市に要望書として提出され、その回答内容は各地区協議会を経由して、要望のあった町内会等に周知をされているところでございます。ご指摘にありました回答の周知方法につきましては、今後さらにきめ細かく周知が図られますよう助言をしてまいりたいというふうに思います。  次に、平成三年度の要望事項の実施状況についてのご質問でございますが、全要望件数は二千五百二十一件で、このうち当該年度及び翌年度までの実施が予定されているものは五百六十六件で、実施率は二二・五%となっております。また、将来計画で実施するものにつきましては千八百十四件、七一・九%であり、実施困難と回答いたしたものは百四十一件で五・六%となっております。なお、要望事項の優先順位等の取りまとめ方法については、効果的な対応と効率的な処理を進めるため平成四年度からは、従来に増して緊急度の高いものから要望事項をしぼっていただくこととなり、前年度よりテーマ並びに要望件数とも総数で約一〇%削減されておりますが、今後ともさらに協議を進めてまいりたいというふうに存じます。  次に、協議テーマの扱いについてのご質問でございますが、協議テーマはいずれも各地区の抱える重要課題であるとともに、市政を執行する上での課題でもあるというふうに認識をいたしております。協議テーマとして取り上げられた内容の実施には、かなりの年月と大きな予算を伴うテーマが多くありますが、このことは市民の市政に対する強い関心のあらわれであり、各地区の特色あるまちづくりに対する提言であると受けとめ、今後とも市政を執行していく上で重視し、反映させてまいりたいと考えております。
     また、市民と行政が一体となって進めるまちづくり協議会の設立についてのご提案でございますが、特に地域における主要なプロジェクトについては、いわゆるまちづくり協議会を設置しながら、事業の円滑な推進を図っておるところでございます。ご提言の広義な広い意味でのまちづくり協議会につきましては、既存の各種地域団体との関連や地区自治振興協議会の役割等とのかかわりもございますので、今後の課題として検討をさせていただきたいと存じます。  次に、オンブズマン制度導入についてのご質問でございますが、オンブズマンは市民の市政に関する苦情を調査し、その解決を図ることや制度の改善を求めることなどの職務を遂行するというものと承知しております。自治振興協議会で取り上げられるテーマや要望はそれぞれの地区に住む市民共通の課題であると受けとめておりますが、このほかにも市民の市政に対する要望は市長への手紙制度や市民相談窓口による対応のほか、それぞれの業務等を通し、直接お聞きするとともに意向を把握しているところでございます。市民参加の開かれた市政運営を進めるため、広く市民の市政に対する意見をちょうだいすることは、市政を執行するに当たって重要なことであると認識しておりますが、行政についての市民の不満や苦情等はその業務とのかかわりでお聞きをするとともに、既存の制度を十分生かして市政に反映してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民部長(羽多野英一君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。     【市民部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民部長(羽多野英一君) 二番、高橋信一議員の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  合併処理浄化槽の補助制度導入についてのご質問でございますが、本事業は国県補助制度を導入し、合併処理浄化槽の計画的な整備により、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、快適な都市環境を構築する事業で平成五年度実施に向けて国県と協議をしながら、検討中でございます。  なお、補助額につきましては国県の補助要綱に基づき、実施する事業でございますので、補助基準額の範囲内におきまして、国県市がそれぞれ定率をもって助成することになりますが、実際の工事に当たっては補助基準額を上回るものと判断されますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 二番、高橋議員のご質問中、南部地区開発構想についてのご質問にお答え申し上げます。  本市の南部地区の一部の区域は、蓬莱ニュータウン及び美郷ガーデンシティ等の住宅団地並びに福島大学、県立医科大学等の研究学園として土地利用が進展しておりますが、これらの区域の西側に隣接する区域につきましては、なだらかな丘陵地が広がっており、主に民有林として土地利用がなされておるところから、地形的及び地理的にも本市に残された数少ない開発可能地となっております。一方、地域振興整備公団におきましては、福島県内における新たな開発拠点の候補地の一つとして、本市の南部地区に着目し、県を通じて市に予備調査の実施について、打診をしてまいったものでございます。市といたしましては、産業業務施設の再配置と関連する居住地の整備を促進する地方拠点地域の指定を目指しているところでもあり、その受け皿となるべき拠点地区の候補地として働き、住まい、また楽しみ遊ぶ、いわゆる職、住、遊の近接の新都市の形成が必要との考え方から、これら予備調査を受け入れ、将来に向けて対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。     【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二番、高橋議員のご質問にお答えいたします。  少年センターと学校との連携に関するご質問でありますが、センターの業務計画を協議決定するため、十名の委員で構成する運営協議会を設置しており、学校関係者からは三名の委員を委嘱し、学校との連携に十分配慮しながらセンターの運営を行っているところであります。  また、学校警察連絡協議会や生徒指導連絡協議会等を通じ研究協議会や情報交換を行うとともに毎月の街頭補導状況を学校に送付し、健全育成と非行防止活動の推進に努めております。  今後とも学校や関係機関との密接な連携を図りながら、業務を進めてまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◆二番(高橋信一君) 議長、二番。 ○副議長(大宮勇君) 二番。 ◆二番(高橋信一君) 再質問させていただきます。  少年センターの件なのですが、皆さんもご案内だと思うのですが、この少年センターというのは二十八年目を総理府の所管で向かえておりまして、当市では社会福祉事務所に所管された時期がございます。それから、市長部局の福祉部にいきまして、それから十年近くなるのでしょうかね、教育委員会の社会教育課に移管されて、そしてまた今度は、四度目の市長部局の市民部に移管される、こうさまよえるセンターだなと私はね、所管の上でさまよえるセンターだなという感じを大変強くしておるわけなのです。それで教育委員会社会教育課の中で、少年センターの補導員の方々が活動されて大変実効が上がっている。また、当然青少年の環境整備なり、また指導という中で教育的な視点は欠かせないというふうに私は思っておるわけなのです。それが市長部局に移る戸惑い、不安は各補導員の人らが感じていて、それが声となって伝わってきているところであります。  そこでですね、今回の組織改正の中では女性青少年室というような新しい室が設置されると聞いておるわけですが、確かにそういう室というのは県内に限らず、全国の主要都市を見ますと七〇%くらいが、やはり市長部局に入っているのです。ところがですね、少年センターだけは市長部局に入ってない例が大変多いのですよ。それで、あの総理府からの国庫補助をいただいている団体が、少年センターなり、補導センターというのが二百四十七あるのですが、そこの中で教育部局に入っているのが百八十七、これは七二%に上っております。また、補助金をいただいていない少年センターなり、補導機関、青少年の指導機関を見ますと、補助対象外が四百三十六団体あるのです、全国で。そこの中で、教育部局の所管が三百五十三、これは何と八三%が教育委員会の所管内にあるということなのですね。そうしますと、やはり教育的な見地が高いのかなあと、視点が必要なのかなと私は思うわけでございます。そういうわけで、その女性、今までどうしても女性と青少年というのを束ねてきたということは、ある部署になりますと、それは調整機能しか果たさない、なかなかこう政策に反映していかない、事業に反映していかないという面を、側面を私は持っているような気がするのです。この女性青少年に対する行政というのは、そういう意味でこの機会に組織改正を検討されている、この機会にぜひ何と言いますか、少年、青少年課なり、女性課なり、そういうふうな位置づけをしっかりして、そしてその推進に当たっていただきたいと、その組織の充実に当たっていただきたい、そう強くお願いするものであります。お願いに近いのですが、再質問とさせていただきます。  以上です。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二番、高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。  少年センターがらみの話として、部局が教育委員会から市長部局、あるいは課名まで整理されまして、案の段階だとして、ご質問いただいたわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在その課名等も含めまして、ご指摘のも含めまして、行政事務改善委員会において検討中でありますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 一番、佐藤一好君。 ◆一番(佐藤一好君) 議長、一番。 ○副議長(大宮勇君) 一番。     【一番(佐藤一好君)登壇】 ◆一番(佐藤一好君) 九月定例会に当たり私は市民クラブの一員として、当面する市政の課題幾つかについて重複する点、二、三ございますが、質問させていただきます。  まず、旧第一会館の土地、建物の取得について質問いたします。  行政機関が公共用地を取得する場合、二つの方法があります。一つは、公権力の行使による用地取得にかかわる行政法理によるもの、二つは、行政機関の起業者と土地所有権者との間の合意に基づく、民法上の売買形式によるものです。前者の場合、土地収用法に定めています。土地所有権者の損失保償を十分考慮して、取得価格を決定することとされていますが、後者の場合のように民法上の売買形式による用地の取得については、近傍類似地の取り引き価格を基準として算定されるものと聞き及んでおります。また本来、公共用地の取得に当たっては、公共用に供するための積極的な相当の利用計画があって、合理的な内容を持つものでなければ土地所有権者に特別の損失を加えるということになるので、これは行わないようにしているところでもあります。もし、利用計画が明らかでないときに取得するような場合にあっては、正当な取り引き価格としても過大な保償、過小な保償のいずれも許されないものとされております。  本件は市分庁舎の一部として利用するため、二十四時間都市構想の具現化のための布石として買うということでありますが、取得しようとする理由が現在、早急に絶対的に必要とする積極的な利用計画があるものとは認められないものであります。また、本件は平成四年三月に裁判所において競売に付された不動産であり、特殊な対価の算定による価格であり、参考にされなかったとしておりますが、同一物件の土地取り引きの実例でもあり、当然に取得価格の算定の資料の一部に加えるべきものと判断されます。市の所有地に隣接した土地で近い将来、真に公共の利益を増進するための行政活動に必要な利用計画が発生することが見込まれないものであるとしても、現在そのような行政活動上に利用するものがないとすれば正当な保償費を含めた土地、建物価格をもって取得するべきと考えます。  そこでお尋ねいたします。今回の取得に当たって中合商品管理センターを含む、この土地の積極的な利用計画とはいかなるものなのか、具体的にお示しください。  また、旧第一会館の取得価格の一億六千二百五十万円は、どのような根拠に基づいて決められたものなのか、あわせてお伺いいたします。  次に、農地転用許可基準について質問します。  本市は、近年社会変化に対応した高度の土地利用により、市街地の開発や市街化調整区域内の工業団地、住宅団地の造成など、着々とその成果を上げているところであります。特に、過疎化の進行していた農業地域においては東部、西部という大きな工業団地が設置され、地元農家の人々が多数就労し、農家経済の改善にも成果を上げており、国においても力を入れている農業地域での活性化が、相当活発に進行していることは大変喜ばしい限りであります。  そこで農業委員会にお尋ねいたします。  工業団地、住宅団地、公共施設の用地等は、その大半が農地である場合が多くあり、農業生産性の高い優良農地を確保する上から、農業上の土地利用に支障を生じさせないよう農地転用許可基準を設定し、その調整が図られているところであります。また、農業以外の土地利用を可能にするためには、事前に調整を都市計画法、森林法、工場立地法等で行うほか、農地の区分を定め、第三種農地以外は原則として農地転用が認められないところであります。当市では、前に申しましたとおり道路、工業団地等が整備された農業地域における社会的、自然的、経済的な諸条件が変化しており、地域内の農業一筆ごとの農地区分も相当変化していると判断されます。当農業委員会では、数年前から農業地域内の農地については地図上で農地区分を行い、色分けして農地転用の規制の判断をしていると聞いておりますが、いかがでしょうか。  国の指導では、農地区分の色分けとか、地域区分は行わないよう指導していると聞いておりますし、例えば土地利用の調整を利用したトラックターミナル基地として、利用が可能であるとされた地域や道路、工業団地等が整備された周辺の地域でも転用許可ができない旨の事前指導が行われていると聞いております。本来、農地転用許可基準に定める農地区分は都市化の進展に伴う社会的、経済的な変化に対応して、農業上確保すべき農地と転用されてもやむを得ない農地とを明らかにするべきであり、当然、数年前の状況と異なる実態が生じているので、色分けの見直しを行う必要があると考えますが、農業委員会のご所見をお伺いいたします。  次に、本市の児童生徒の健康対策について質問いたします。  新聞紙上等で小中学生の間に小児成人病が急増しているということが報道されております。従来、大人の症状であった肥満や高血圧、コレステロール値の異常などが子供たちにも進行しています。また、夜なかなか眠れない、よく肩が凝る、すぐ疲れるなど何らかの変調を訴える小中学生が十人のうち、九人の割合にもなっていることが指定都市教育研究連盟の子供と未来調査でわかりました。本市においては、年に一回定期健康診断を実施しておりますが、年一回の健康診断でこれら子供たちの目には見えない変調を把握することは、大変難しいのではないでしょうか。  原町市では、小児成人病予防健診を、本年九月下旬から十月にかけて、市内十二の小中学校の小学生四年生と中学一年生、約千三百人を対象に実施することが決まりました。本市においても、本格的な健康実態調査を実施するべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、これらの背景には生活のリズムが就寝時間の遅い夜型になり、運動不足や食生活の乱れなどにあるといわれております。特に、食生活の観点に立ちお伺いいたします。  今日の食生活の環境はまことに厳しいものがあります。化学肥料や農薬の大量投下は農地を荒廃させ、自然生態系を根本から破壊し、人間の生存すら脅かそうとしています。畜産や漁業においても大量の化学合成薬品が使用され、さらに加工食品の中にも発がん性の疑いのあるさまざまな薬品が保存料、着色料として使われているということが指摘されております。私たちの生命を健全に育むはずの食べ物が、このように危険極まりない状態に置かれていることは、実に悲しむべきことです。  そこで次代を担う子供たちの健康を守るため、大自然の中で、太陽や水や生きた土で育てられた自然食品を学校給食に取り入れるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  また、自然農法は手間、暇、生産等を考えれば大変な事業であります。しかし、現在の農業は生産額の追及に走る余り、化学肥料や農薬に頼りすぎていると思います。そこで自然農法実施農家には補助金を出すなどして、その普及に努めるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、完全週休二日制導入後の対応について質問いたします。  本市においてもご案内のとおり、今月より完全週休二日制が導入されました。余暇や自由時間の活用により、時代のキーワードである豊かさとゆとりが実感できることは大変喜ばしいことであります。しかしながら、市内の多くの中小企業では完全週休二日制おろか、四週五休すら実施できない企業も少なくありません。そうした実態の中で、週休二日制導入後においても市民の理解と協力を得ながら、その定着を進めなければならないと考えます。  そこで、まず導入に当たっては行政サービスを極力低下させないための事務処理体制の整備、開庁日における行政サービスの一層の向上、緊急時の連絡体制の確保と閉庁日増加に伴うさまざまな対応の検討がなされましたが、具体的にどのような対策が講じられたのか、まず確認しておきたいと思います。他市においては導入に当たって、市民サービスコーナーを駅前観光案内所、ショッピングセンター等の中に設置し、住民関係の証明書発行を行うことや、休日の水道管や水道メーターの損壊に備えて市指定工事店の技術員へ緊急連絡体制を確保する。また、土曜閉庁日、その前日、または月曜日に窓口業務を延長するなど、さまざまな工夫を検討、実施していると聞き及んでおります。本市においても導入後における業務の流れ、来所者の動向等の把握、分析を行い、絶えずサービスのあり方の見直しに努めるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、本市の緑化運動の推進について質問いたします。  緑は人間が人間らしく生存していくため、また快適な都市生活を営むために欠くことができない要素であることは、ご承知のとおりであります。全国的にも緑化運動の推進が強く提唱されている今日、本市の緑化運動推進に取り組むべき市長の姿勢についてお伺いいたします。  私は、本年七月都市環境整備対策調査特別委員会の委員として、緑化運動の先進地である金沢市を視察してまいりました。例えば、一住宅地につき各家庭に樹木三本ずつ配布する住宅地緑化協定援助事業、新婚、新築、出生の記念樹引き替え券を交付する記念樹配布事業、個人の居住する建物に生け垣を設置する場合や危険なブロック等を除去するために生け垣を設置する場合、その費用の一部を負担する生け垣設置補助等、数え切れないほどの工夫を凝らした運動の展開に大変驚きを感じさせられました。特に、これらたくさんの事業の一つ、一つにはしっかりとした目的があり、行政と民間が一体となって推進していることと、さらにただ助成したり、配布したりするのではなく、与えられた樹木を長期にわたり良好に管理しなければならない義務が課され、緑化思想の普及、啓蒙に役立っていることなどは大いに見習うべきと考えます。本市においても規模は違いますが、緑化運動を積極的に推し進めているところでありますが、市民との緊密性、きめ細かい工夫を凝らした運動の展開という点で、見直していく点があるのではないでしようか。市長のご所見をお伺いいたします。  また、あわせて前に述べた三つの事業、いわゆる住宅地緑化協定援助事業、記念樹配布事業、生け垣設置助成を本市においても即実行できないものかお伺いいたします。  次に、投票率の向上対策について選挙管理委員長に質問いたします。  最近の本市の選挙データを見てみますと、投票率の一番高いのは、私たちが当選させていただいた市議会議員選挙で六八・二一%。次が県議会議員の選挙で六七・〇七%。次いで、参議院議員の選挙で五五・三三%となりますが、いずれも県平均を大きく下回っております。そして今回の知事選では、ついに五〇%を切り、四六・三七%と県内最低を記録しました。市民に身近な選挙ほど投票率が高くなるということはうなずけますが、選挙管理委員会が危険防止のためのPR活動を大変努力されておられてきたにもかかわらず、残念な結果に終わってしまっております。本市においては、来年とても大切な市長選挙と市議会議員の補欠選挙を控えております。市民の声を十分大きく反映させなければなりません。そこで、これら県平均を大きく下回る本市において、今後投票率を向上するための施策として、どのような対策をお考えかお示しください。  最後に、市政の効率化、能率化を向上するといった観点から経営意識や原価管理の導入について質問いたします。  今日、民間企業は厳しい経営環境におかれております。バブル経済の崩壊のもとで、特に中小企業においては売り上げの不振、利潤率の低下、コストの増大という大変な経営危機に直面しており、この危機を克服するために下請け工賃の圧縮、人員削減等可能な限りの手段をもって対処しているところであります。ちょっと耳の痛い話になるかもしれませんが、従来行政においては民間と異なって採算、つまりコストと利益とのバランスという考え方は必要とされませんでした。民間企業の資本や原材料費、ランニングコストに相当する経費はすべて税金で賄われております。民間の経費は投下資本が生み出した利潤の中から支出されるが、行政に用する経費は前年度の投下資本とは全く無関係であります。行政は収入の範囲内で業務を遂行すればよく、税収が拡大すれば業務を拡大するし、縮小すればそれに応じた業務を縮小すればよかったというのが現状ではないでしょうか。これからは行政においても従来よしとして行われてきた事業においても無理、むだ、むらがないかを常に追及するとともに、日々変化する行政ニーズを素早くキャッチし、新たな事業を即展開するなど、最小の経費で最大の行政効果を生む努力をしなければならぬと考えます。  そこで、私は民間企業に不可欠の経営意識や原価主義をもっとどしどし市政に導入すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたしまして私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 一番、佐藤一好議員のご質問にお答えを申し上げます。  緑化運動の推進についてのご質問でございますが、現在本市におきましては、緑のまちづくりを基本テーマに緑化事業を重点施策に位置づけ市の木をけやきと定め、駅周辺を初め街路事業にも、このけやきの植栽を多く取り入れ、春の都市緑化推進運動、秋には花と緑のまちづくり運動及び都市緑化月間を設け、街頭キャンペーン等を実施し、苗木等の無料配布や緑化相談を行い、緑化の啓発とその普及に努めておるところでございます。  さらに緑豊かなまちづくりを図るため、昭和六十一年三月には福島市緑化基金条例を制定し、市の積立金と市民の皆さんからの寄付金とを積み立て、その果実で緑化の推進を図っているところでございます。  ご提言のありました市民のニーズに対応した緑化運動を推進するとともに、各種事業につきましても、今後の課題として十分検討してまいりたいと存じます。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 一番、佐藤議員の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  旧第一会館の土地、建物の取得についてのご質問でございますが、公共用地を取得するための方法につきましてはご意見のとおりであり、その目的に応じて計画的に取得するものでございます。一方、長期計画にかかわる公共用地の取得につきましては、先行して取得をしなければ、その実現を難しくすることがありますことから、その計画構想に沿うものであれば可能な限り、取り組む必要があるというふうに考えているものでございます。このような観点から、このたびの取得目的につきましては、分庁舎に隣接し、先に取得することにした中合商品管理センターと合わせ、現在の分庁舎の機能をより一層高めるため取得し、一体的活用を図るものでございます。  次に、取得価格についてのご質問でありますが、土地の価格算定に当たりましては、昭和六十二年に取得を計画した際の不動産鑑定価格を時点修正した価格と国の地価公示価格、県地価調査価格及び売買実例地価格を総合的に勘案し、価格の算定を行ったもので適正な価格であるというふうに考えております。  また、建物の価格につきましては、所得税法に定められている基準及び建物施設の現状等も考慮して算定したものでありますので、ご了承願います。  次に、完全週休二日制導入後の対応についてのご質問でございますが、完全週休二日制の実施はゆとりを生み出し、勤労意欲の向上並びに健康の保持、増進等を図る上で社会的にも意義のあることであり、また地域における週休二日制の普及、定着を促進するものとして、ご理解をいただいているものというふうに考えております。完全週休二日制に伴う行政サービスの具体的な方策につきましては、本庁における戸籍届け等の勤務時間外の受領や住民情報オンラインシステムなどOA化によるサービスの拡充を図るとともに、郵便請求による証明書の発行等などが受けられるなど措置を講じてまいっておるところでございます。  緊急時における連絡網等の業務体制を確立をしておるところでございますが、今後におきましても常日ごろの業務能率の向上と一層の市民サービスの充実を期するよう指導するとともに、さらに事務の簡素化や機械化の拡充を進め、住民サービスの向上に努めながら他市における事例等も参考とし、市民のニーズに隔たることのないよう本市の行政環境に応じた行政サービスについて、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。  次に、市政に経営意識や原価主義を導入すべきとのご質問でございますが、市政においてもむだを省き、少ない経費で大きな行政効果を上げるよう努力することは当然のことでございます。本市におきましても、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ効率的な行政の実現を図り、市政活力の向上と健全な財政運営を推進するため、昭和六十一年に行財政見直し推進本部を設置し、平成三年度までに延べ百七十九件、金額にして二十四億円の経済効果を生み出しているところでございます。  今後におきましても行政の守備範囲を明確にしながら、健全で効率的な行財政の運営を期して一層の市民福祉と行政効果の向上のために努力をしてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。     【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 一番、佐藤議員の自然農法の普及についてのご質問についてお答えします。  戦後、我が国の農業は国民の食糧供給のため、化学肥料や農薬に依存しながら食糧の増産を行ってまいりましたが、最近の消費者ニーズの動向は健康な食生活を営む安全性の指向が強まっており、低農薬、有機栽培、自然農法などによる安全な農作物への関心が高まっております。本来農業の果たすべき役割は安全で高品位な農産物を安定的に供給することにあります。このような観点から消費者ニーズに沿った安全な農作物の栽培技術の普及、消費の拡大等を図ることが必要であると考えますので、関係機関団体と連携し、土づくりなど所要な対策の普及に努めてまいりますが、ご質問ありました助成措置等につきましては、市内の実情等を把握し、今後の問題として検討させていただきたいと思いますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。     【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 一番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。  初めに、児童生徒の健康実態調査の実施についてのご質問でありますが、ご案内のように健康診断は学校保健法によって毎学年定期的に行うこととされ、ご指摘にように、年一回の実施では児童生徒の健康状態を的確に把握することが困難でありますことから、昭和三十三年六月の文部次官通達により、児童生徒の健康相談を毎月定期的あるいは必要に応じ、これを実施することとされております。健康相談は診断の結果、継続的な観察指導を要するもの、保護者からの申し出によるもの、あるいは児童生徒本人から申し出によるもの等で相談には学校医、学校歯科医、学校薬剤師、養護教諭、保健主事、学級担任等が当たり、必要に応じ保護者にも立ち合わせるなどしております。ご提案いただきました健康実態調査の実施につきましても、調査内容等を研究し、各学校ごとに実施するようにしてまいりたいと考えております。  次に、自然食品を学校給食に取りいれるべきではないかとのご質問でありますが、学校給食物資の購入に当たりましては、従来より地場産の生鮮野菜、くだものなどを積極的に取り入れており、とりわけ有機栽培農法、低農薬栽培による新鮮で良質な物質の購入に努めるよう指導してきております。なお、自然農法栽培による物質の調達につきましては生産能力及びコスト等の問題もあり、今後の課題として、さらに検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎農業委員会会長(丹治元幹君) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(大宮勇君) 農業委員会会長。     【農業委員会会長(丹治元幹君)登壇】 ◎農業委員会会長(丹治元幹君) 一番、佐藤議員の農地転用許可基準の農地区分地図の見直しについてのご質問でありますが、最近における社会経済情勢の進展と民間活力導入による内需拡大方策のもとで、住宅、工場、公共施設用地等の開発指向が一層強まっておりますことはご指摘のとおりであります。  このような状況下におきまして、優良農用地の保全と秩序ある農地利用調整の必要性が求められております。したがいまして、昭和六十年農林水産省通達に基づき、農地区分地図を作成するとともに農地転用許可基準の定めに従い、事務処理の適正執行を図ってまいったところであります。しかしながら、現在使用しております農地区分地図は昭和六十年六月に作成し、その後、農地の周辺における都市的環境の整備、土地改良事業の実施等変化が生じていることから、一部地域を補正しながら調整を図ってまいったものであります。本年度においては、各関係機関と協議を重ねながら農地区分地図の全地域見直しをして必要な補正を行い、現況を反映させてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。
    ○副議長(大宮勇君) 選挙管理委員会委員長。     【選挙管理委員会委員長(岡 和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 一番、佐藤議員の選挙投票率の向上対策についてのご質問にお答えいたします。  今回行われました福島県知事選挙における本市の投票率が四六・三七%と低率でありましたことは、選挙管理委員会といたしましても、まことに残念に存じております。  ご指摘のように投票率は選挙の種類によって差が生じる傾向にございますけれども、国、地方を問わず、いずれも国民が政治に参画する重要な選挙でありますので、有権者の自覚と政治意識の高揚を図り、選挙への総参加を目指すため、市明るい選挙推進協議会、白バラ会との協力のもとに公民館、各支所等の多大のご協力をいただき、投票率向上のため努力してきたところであります。特に、今回の選挙におきましては報道機関のご協力、町内挙げて協力のもと、市内全域にわたり公用車マイクによる棄権防止の呼びかけ、啓発用看板の設置を初め、市政だより、音の出る広報版、のぼり旗、マグネットパネル、街頭啓発、五十人以上の企業へのちらしの配布、大型店舗内の放送等々広報媒体の積極的活用を図り、啓発活動に努めたところであります。  今後の対策といたしましては、引き続き選挙時はもとより常時選挙啓発の強化に努めるとともに関係機関、諸団体との連携を密にいたしまして、各方面のご指導、ご助言をいただき、より効果的な啓発方法等を検討し、明るい選挙推進と投票率の向上を目指し一層努力してまいりますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十五日は休日のため休会とし、十六日は午前十時より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。             午後二時五十五分  散会...