福島市議会 > 1992-06-16 >
平成 4年 6月定例会−06月16日-04号

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  1. 福島市議会 1992-06-16
    平成 4年 6月定例会−06月16日-04号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成 4年 6月定例会−06月16日-04号平成 4年 6月定例会     平成四年六月十六日(第四日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)   一  番      佐藤一好君     二  番      高橋信一君   三  番      山岸 清君     四  番      鈴木好広君   五  番      鈴木英次君     六  番      加藤勝一君   七  番      高橋英夫君     八  番      伊東忠三君   九  番      佐藤保彦君     十一 番      丹治仁志君   十二 番      佐藤真五君     十三 番      半沢常治君   十四 番      塩谷憲一君     十五 番      誉田義郎君   十六 番      斎藤 茂君     十七 番      甚野源次郎君   十八 番      小林義明君     十九 番      阿部保衛君   二十 番      加藤雅美君     二十一番      横山俊邦君   二十二番      二階堂匡一朗君   二十三番      桜田栄一君   二十四番      阿部知平君     二十五番      菅野泰典君   二十六番      加藤彦太郎君    二十七番      大宮 勇君   二十八番      木村六朗君     二十九番      佐藤智子君   三十 番      宮本シツイ君    三十一番      黒沢源一君
      三十二番      二階堂幸治君    三十三番      斎藤 清君   三十四番      阿部儀平君     三十五番      中村富治君   三十六番      渡辺藤三君     三十七番      本田新松君   三十八番      八巻一夫君     三十九番      遠藤 一君   四十 番      渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   助役        箭内洪一郎君    収入役       渡辺忠男君   総務部長      鈴木長之助君    企画財政部長    斎藤 廣君   商工部長      熊坂比佐男君    農政部長      油井久雄君   市民部長      羽多野英一君    福祉部長      菊地 久君   建設部長      矢崎俊平君     都市開発部長    石川 清君   下水道部長     神野利栄君     国体事務局長    荒木 香君   企画財政部次長   羽田靖信君     秘書課長      冨田晴夫君   財政課長      斎藤昇久君     水道事業管理者   須田和男君   水道局長      楠田正昭君     教育委員      尾越龍太郎君   教育長       戸田満夫君     教育部長      須田 守君   代表監査委員    八島昭三郎君    消防長       三浦 正君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        天川 弘君     議事調査課長    佐藤堅二郎君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問   二 議案第六十八号ないし議案第九十四号の所管常任委員会付託   三 請願・陳情の取下げ   四 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   一 報告第十号   二 報告第十一号 ─────────────────────────────────────────────             午前十時九分    開議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。  日程に従い総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。三十番、宮本シツイ君。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番。 ○議長(桜田栄一君) 三十番。     【三十番(宮本シツイ君)登壇】 ◆三十番(宮本シツイ君) 私は日本共産党市議団の一員として、当面する幾つかの点について質問いたします。  まず最初に、今政局の最大の焦点となってきたPKO協力法案をめぐる問題について、市長の見解を伺います。PKO協力法案をめぐっては日本の平和憲法のじゅうりんは許されないとする国民の連日の反対運動で、列島騒然という状況の中で参議院特別委員会では採決そのものが存在しない中で、これを採択されたと強弁し、さらに衆議院に戻されると本会議で趣旨説明も行なわないままに特別委員会の付託を強行し、遂に昨日、本会議での採決が強行されました。まさに議会制民主主義を次々に踏みにじって暴挙に暴挙を重ねる自公民三党の数の横暴には、怒りを禁じ得ません。そもそもこの法案は重大な憲法違反の法案であり、成立させてはならない代物であります。憲法九条は、戦争及び武力の威嚇、武力の行使は永久に、これを放棄し、戦力は持たず国の交戦権を否認することで、国際社会にいかなる名目であろうとも軍事的に関与しないことを世界に高らかに宣言しているのであります。この立場からいかなる口実を持ってしても、自衛隊の海外派兵は許されないことは明白であります。  あの太平洋戦争で侵略者としての深い反省と教訓の上につくられた目本国憲法の平和原則は、日本国民のかけがえのない財産、誇りです。これを踏みにじりふたたび戦争に手を染めようとすることは、目本国民の良心が許しません。市長は平和憲法が公然と踏みにじられ、議会制民主主義が踏みにじられ、日本の政治史上の上に大きな汚点を残したPKO法案をめぐる、この一連の動きについてどのような所感をお持ちでしょうか。これは単に国政上の問題で済まされる問題ではなく、日本の進路を左右する重大な問題として市民の関心も大きく高まっています。政治家としての指揮権が問われる問題でありますので、明快な答弁を求めます。  このPKO法案が出される背景には、冷戦構造がなくなった世界でアメリカは唯一の超大国として、世界の憲兵の役割を果たすとする世界侵略に日本を巻き込み、日本に対してブローバルパートナーシップを求めているアメリカの要請があります。自民党の小沢元幹事長は、国際貢献とはアメリカ貢献だと言い切っているのであります。冷戦構造がなくなって、世界が平和と軍縮の方向に大きく踏み出そうとしている中でのアメリカの世界戦略には、さすがに国連の事務総長も批判せざるを得ませんでした。一部の大国が世界を支配する。一部の特権階級が人民を支配するという考えはまさに時代錯誤であります。二十世紀初め、数えるほどの国が世界を植民地支配をしていたのに対して、二十一世紀を目前にした現在では百七十五カ国が独立国として国連に加盟しています。また、その当時国民主権の共和制を取っていた国は世界でたった三カ国しかなかったのに、現在では百四十七カ国にふえているわけであります。二十世紀は民族主権と国民主権が大きく前進した世紀と言えるのであります。この人類の歴史の流れに逆らい大国主義、専制主義の社会主義にあるまじき道を進んだソ連、これに追随した東欧の国々は人民の厳しい審判を受けることになりました。人類は搾取と抑圧からの解放を目指し闘ってきました。この人民の闘いを絶えず前進させる立場に立ってきたのが科学的社会主義の理論と運動であります。そして、この運動を日本社会の中で体現してきたのが日本共産党であります。戦前の侵略戦争に命がけで反対してきた政党として国民を再び暗闇の戦争に導く政治の動きに断固反対して、平和と民主主義の発展のために奮闘する決意であります。  そこで市長は世界の人類の歩み、とりわけ二十世紀の歴史の流れをどのようにとらえておられるのか、この歴史の流れの中で今回のPKO法案についてはどう位置づけられておられるのか、所見を伺いたいと思います。  次に、今議会に提案されている完全週休二日制実施について伺います。労働時間短縮は国内全労働者の要求です。市が率先して実施することは、市内の全労働者を励ますものであります。しかし、本来労働時間の短縮は雇用の拡大と結びついたものとして実施されていくべき性格のものだと思います。そうしないと結局は市民サービス低下になりかねません。市は地方行革が叫ばれて以来は、消防、国体など一部の部署を除くと人員増が行われないまま今日に及んでおり、増大する行政需要に対応しきれない状況がつくられてきたのではないでしょうか。この間、既に週休二日制の試行が行われてきたわけですが、人員増を行わずとも完全週休二日制実施は可能と判断されているのか、試行の結果をどう分析されたのか、お伺いいたします。  実施の段階で特に問題となるのは出先機関ですが、支所と一部の施設を除けば大部分は土曜日も閉鎖はしないとの方針のようですが、施設の性格上やむを得ない措置であろうと思われます。それならなおさら変則交代制に伴う平日体制の弱体化を招かないためにも、人員体制の補充が必要になってくるものと考えられますが、いかがお考えなのかお伺いいたします。本庁や支所が毎土曜日閉庁になること自体がサービス低下ではないかとの議論もありますが、例えば銀行等も緊急のお金の引きおろしは休日でも可能にするなど、緊急対応を行っております。市役所も出生、死亡、婚姻届などは本庁窓口で二十四時間体制で受け付けておりますが、住民票や印鑑証明書等日ごろ最も取り扱いの多い証明書関係は、窓口対応する等の一定のサービスは行うべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか伺います。  なお、市役所の職員ばかり休めるのは不公平ではないかと市民の不満も解消し、民間事業所においても労働時間短縮に向けて積極的に取り組まれるよう協力を要請していくべきと思います。また、市役所で用足しできるのは土曜日の休みのときだけという、気軽に休みも取れない労働の現状改善のためにも、せめて市役所にどうしても出向かなければならない用事の場合は気兼ねなく休みを与えてほしい、その旨事業所に対しても協力を求めていく市の打って出る市の姿勢こそ必要ではないかと思います。政府が掲げる千八百時間の年間労働時間の達成のためには、年二十日以上の有給休暇の消化が必要ですから、こうした観点からも大いに検討すべき課題と考えますので、当局の所感を伺います。  次に、現在老人保健福祉計画作成に向けて基礎調査が行われており、既に集約段階に入っていると伺いますが、今後の計画策定までの手順と市民参加の計画づくりについて具体的にどのような方法を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。  次に、国保事業について伺います。今議会には所得割、資産割を引き下げ、均等割を引き上げる課率改正案が提案されました。税の最高限度額を現行四十四万円から四十六万円に引き上げる内容も含まれています。本提案は加入者の負担を軽減しようとの配慮、努力は感じられるものの、結果においては必ずしも減税にはならないことが数字の上からも伺われるものとなっています。昨年の課率決定時の一人当たり調定額は、一般被保険者で六万八千九百九十九円だったものが、今年度では七万二千九百五十九円、結果的にアップになっているわけであります。税率を下げなければもっと上げ幅を大きくなるわけであります。その意味では、一定の軽減になるということでありますけれども、昨年同時期との比較でも安くなる、その程度の軽減はできなかったのかという問題ですが、私は実質的には可能だったのではないかと考えております。昨年実績で見ても六月の段階で見込んでいた一人当たり税額は、約六%も伸びる見込みとなりました。つまり付加すべき総所得額、固定資産の把握を相当低く見ていたのではないかと考えられるわけです。年度途中の移動にしては、余りにも大き過ぎはしないでしょうか。この点はどう考えておられるのか、お伺いいたします。  昨年のこの見込み違いは結果として多額の剰余金、繰越金を生むことになるわけです。昨年の段階でもっと税率の引き下げは可能だったということであります。当市は、ほぼ毎年これを繰り返し、この数年間は繰越金の額も大きくなってきているのが実態です。一昨年及び昨年度繰り越しの見込み額はどれぐらいになるのかをお示しください。この繰越金も十分に活用し、さらに大幅な税負担軽減を図るべきと考えますので、当局の所信を伺います。  次に、国の制度改正に伴う国保の制度政正に伴う問題についても指摘をし、見解を伺いたいと思います。  それは今年度から事務費のうちの職員給与分、助産費、財政安定化支援事業費については、地方交付税に算入するとして一般会計から繰り入れられることになったわけですが、これが確実に満額交付税算定されるのかどうか、その見通しについて伺います。  これは従来の国保に対する国庫補助の国の責任をあいまいにするもので、制度としては極めて不自然なものであります。一九八三年以前の医療費ベースで四五%の補助率に戻させることこそ重要ではないかと思いますが、いかがでしょう。  財政安定化支援事業は自治体が独自に繰り入れを行っていたものを国が財政補てんをするというものですが、市はこの国の財政措置分は約一億三千万と見込み、これまで独自に繰り入れしていたものを一億三千万から六千万と半分以下に削っております。このしかも六千万のうち約二千八百万は、国保会館建設負担金となりますと純粋に国保会計の安定化のための繰り入れになるのはわずかに三千万円ということになり、昨年の四分の一以下になります。これは国の指導に基づくものとされているようですが、国保の事業主体の市町村が国保税負担軽減のために繰り入れするのはあくまでも独自裁量権の範囲内のことであって、国がどうこう言うべきことではないと考えます。さきに述べたように税率を下げてもまだ高いわけですから、独自に繰り入れを減額するのではなく、むしろ増額を図り、税負担の軽減に努力すべきだったのではないでしょうか。当面の所信を伺います。  また、最高限度額の引き上げは現行税制のもとでは問題であります。地価高騰により特に中心市街地商店主からは、国保税は簡単に限度額を超えてしまう。そんなにみんな住んでいられなくなって出ていく何とかならないのかと。空き地が目立つ通りに目をやりながら痛切に訴えられました。今回資産割は若干下がりますが、限度額を超えるケースはこの恩恵には俗さないわけです。限度額は引き上げるべきではないと思いますが、いかがでしょうか伺います。  さらに今回、均等割を百円引き上げるとしています。百円ぐらい大したことはないだろうという考え方もあるかもしれませんが、本当に弱者救済の立場に立つのかどうか、自治体の政治姿勢が問われる問題だと思いますので、改めて当局の所信を伺うものであります。  次に、農業問題について伺います。農水省はこのほど新しい食料農業農村政策展開の基本的視点と方向、いわゆる新政策なるものを発表しました。これは米輸入自由化を前提とし、市場原理、競争原理を持ち込み、日本の九割以上の農家を切り捨てるというとんでもないものであります。もしこの政策が実行されるならば、家族労働を基本とする多くの農民経営は切り捨てられ、日本国民の胃袋はアメリカと穀物メジャー、大商社よって支配され、安全な食料の安定供給も脅かされることになることは明らかであります。新政策に対する当局の見解をお聞かせください。  農水省は効率的、安定的な経営体として、稲作では十ないし二十ヘクタールに紋り込もうとしているわけですけれでも、これに合致する農家は市内では何戸になるのか、お聞かせいただきたいと思います。  日本共産党は二年前に向こう十年間で食料自給率を一〇%引き上げて六〇%台を回復し、さらに七〇%台を目指す農業政策を発表し、また本年二月にはドンケル案は拒否できる、拒否しなければならないと発表して米輸入自由化を阻止し、日本農業を守り、発展させる総合政策をもって取り組んでいます。当局においても政府の規模拡大政策農業に安易に市場原理を持ち込むなどによる、農業と農村破壊を招かないよう厳重に政府に申し入れるとともに、独自の農業振興策を積極的に展開をし、福島市農業の発展を期すべきと考えますので所信を伺います。  次に、福島市、福島県内を舞台にした福交グループと佐川急便系列会社による常軌を逸した債務補償、担保の無償提供という形での癒着の問題について、既に我が党議員が三月議会でも市政とのかかわりのある公共事業に関係する問題について、徹底解明を求める立場から取り上げてきました。このほど東京地検特捜部は福島交通本社に対する家宅捜索に乗り出しました。県内で新聞、交通の主要機関を握り、極めて公共性の高い企業グループである福交グループの経営をめぐる疑惑は、既に八年前から取りざたされ、五十億円の使途不明金、日債銀による七百億円もの不正融資など未解明になったまま、新たに急成長を遂げた佐川急便とのただならぬ関係が明らかにされたわけであります。東北の小佐野と呼ばれ政商として知られている某氏は佐川からわいろをもらったとして、既に社会党を除名された某参議院議員を佐川急便に引きあわせた人物でもあります。いよいよ福交グループの本丸に捜査の手が入ったわけですが、当市に本社を置き、公共輸送機関として補助も行っている企業が、今回捜査を受けることになった事態を市長はどう受けとめておられるのか所感を伺います。  その上で改めて民報社百周年記念事業に対する三百万円の広告料の扱いについてどう対処されるのか、お伺いいたします。  また、岩瀬牧場が取得しようとしている吾妻開パの土地利用計画の策定作業はどの段階にあるのか、お聞かせください。この計画づくりと市が平成三年三月に発表した吾妻山麓リゾート整備構想との関連はどうなるのかも、あわせてお伺いいたします。  また、テルサ建設予定地に隣接する福交用地について、市は取得のための話し合いを行っているのかどうか伺います。現在もこの用地は、佐川系グループの抵当に入っているのかどうかもあわせて調査をしていればお聞かせください。佐川急便が小針氏などを通して政界に取り入り、多額の政治資金をばらまいて自社に有利な運輸行政をやらせていた、福交グループも同様にして各地のリゾート開発を推進していた図式が明らかになりつつあります。この腐敗の根源に企業団体献金がありますが、市長は一政治家としてこの問題についてどう考えておられるのか、明確に禁止を主張すべきと思うわけですけれども、所信を伺います。  次に、高層住宅における水道の各戸検針・各戸集金の実施について伺います。  先の私どもの要請に対して水道局は、既に実施に向けて調査中とのことでありますが、この調査結果と実施の見通しについて伺います。  最後に、公営住宅での車庫証明の問題について伺います。県は本年度から実施に入るということで説明会が開かれてきました。ところが使用料金が千五百円から二千五百円まで三ランクに分れ徴収されること、また不足スペースの手当は住民任せなどで入居者との話し合いが進まない団地も市内でもまだまだあります。県がこのような方法で実施するとなれば市も同様になるのではないかとの危惧の声も、既に入居者の関係者から起きております。当局は、この県のやり方についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせいただき、私の質問を終わります。 ◆三十八番(八巻一夫君) 議長、三十八番、議事進行。 ○議長(桜田栄一君) 三十八番。 ◆三十八番(八巻一夫君) 三十番議員がいろいろ質問されていますが、質問中に国保の問題があるわけです。これは前に二十番議員の質問のときにも議事進行で議長に見解をお聞きした例がありますので、申し上げたいと思うのですが、三十番議員は国保の運営審議会の有力なメンバーであります。議会においても活発な論議が展開され、その結果論議をかまえて賛成多数をもって当局の出された原案について賛成をし、当局はこれによって予算化をされ、我々に予算を提示してきたわけであります。したがいまして、既に論議してある、あるいは論議に参加された方が同じ問題でここで論議をされるのはどうかと思う。そこで議長の見解をこの前はお聞きしたわけであります。その後議運が開かれまして、何かこの問題等については論議されたと承っておるわけでありますけれども、こういうような取り扱いについていかなる見解なのか、ひとつご所見をいただいておきたいと思うものであります。  それから、もう一点でありますが、これは実は今名前を上げられまして、佐川急便はまあまあとして、──が──を云々紹介したと、こういうぐあいにはっきりした固有名を上げられて市長の所信を伺っておられるのでありますが、新聞報道においては、そういうことは報道されております。しかし、これはそれぞれの人権があり裁判においてこれは明確になって初めて我々は名前が出せる域ではなかろうかと思う。また、裁判という判決行為がない中において単なる新聞記事をもって固有名詞を上げて、いわゆる公の場であるこの議場において、しかも公人の市長の所見を伺うということについては、いささか不本意、いけないのではないかと思いますけれども、この二点について議長の所見を承ります。 ○議長(桜田栄一君) 休憩いたします。             午前十時三十二分  休憩 ─────────────────────────────────────────────             午後一時零分    再開 ○議長(桜田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三十番、宮本シツイ君から本日の本会議における発言中、──氏及び──参議院議員の部分を某氏及び某参議院議員に訂正したい旨の申し出があり、議長手元において善処いたしますのでご了承願います。  議長交代のため暫時休憩いたします。             午後一時零分    休憩 ─────────────────────────────────────────────             午後一時一分    再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三十番、宮本シツイ君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十番、宮本議員のご質問にお答えを申し上げます。  国連平和維持活動協力法についてのご質問でございますが、世界中の人々が恒久の平和を願ってきた長い歴史の中で今の平和を永遠に持続したい、どの国の国民も等しく同じであろうと存じます。  ご質問の国連平和維持活動協力法につきましては、国政レベルでのことでございますが、我が国は世界平和のために世界の国々と協力し、お互いの国々の立場を尊重し合いながら、あらゆる努力をしていくことが現在の日本に課せられた責務であると考えておりますので、ご了承願います。  次に、佐川急便等についてのご質問でございますが、この件につきましては、さきに新聞等で報道されたところでございますが、いかなる企業にありましても、その企業活動について社会的責務を有しているものと考えております。また、献金等につきましては政治家は常にその責任を自覚し、政治資金規制法等の理念に基づき公明正大に対応すべきものと考えております。  次に、福島民報社創刊百周年記念事業にかかわる広告料の件についてお答えを申し上げます。  本市が各種の重点事業を推進する上で広域性を持つ新聞広告を利用し、将来に向けてのふるさとづくりなど地域と一体となった振興対策をPRすることは、市政にとって大事な一つの課題であると、このように認識をしております。福島民報社の創刊百周年に当たって企画されております「二十一世紀新しい生活圏の創造」をテーマとした、特別企画も本市の意としております広域性を持った市民福祉の向上につながる企画であると判断し、予算を計上し、議決を賜ったところでございます。広告の内容といたしましては、地方拠点都市の指定に向けての啓発、これが一つでありさらに第五十回国民体育大会並びに市制八十五周年記念等を中心に二回にわたって独自性を持った企画で広報記事を掲載してまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますのでご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 三十番、宮本議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  完全週休二日制の実施についてのご質問でございますが、完全週休二日制の導入に当たっては、閉庁部門の職員と市民の生命財産及び生活に直接かかわる業務並びに休日等に利用の多い機関、施設の閉庁部門との職員の均衡を図るため週四十時間勤務を確保することが、その前提となるものでございます。そのため閉庁できない部門の職員につきましては、交代制勤務におけるローテーションを工夫するなどにより、試行を実施してまいったところであります。その結果、それらの業務並びに施設の持つ機能等を確保する上で特に問題もなく実施することができましたので、これが施設等の業務については現行の職員体制で実現可能と判断し、交代制勤務により実施することにしたものでございます。  次に、完全週休二日制実施後の市民サービスにつきましては事務の簡素化、機械化の拡充などをさらに進めながら行政サービスの改善に努めてまいる考えでございますが、ご指摘のありました住民票等一定の窓口業務を行うことは今のところ考えておりませんので、ご了承願います。
    ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 三十番、宮本議員のご質問中、国保会計繰出金に係る地方交付税についてのご質問にお答え申し上げます。  本年度の国の制度改正により国保財政安定化支援事業、職員給与費及び助産費等が地方交付税で措置されることとなり、一般会計から国保会計へ繰り出すこととなったところであります。地方交付税の算定につきましては八月となっておりますが、現時点では繰出額に相当する額が算定されるものと予測しておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(熊坂比佐男君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。     【商工部長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎商工部長(熊坂比佐男君) 三十番、宮本議員の商工部関係についてのおただしについてお答え申し上げます。  初めに民間事業所の週休二日制と労働時間短縮についてのご質問でありますが、平成三年二月一日現在で本市が実施した調査によりますと、七一・四%の事業所が何らかの形で週休二日制を実施しておりそのうち完全週休二日制は一五・一%の事業所が実施している結果になっております。また、一週間当たりの所定内労働時間は全体で四十四時間二十四分となっておりまして、産業別では三十七時間六分から四十六時間まで大きな開きがあるところであります。さらに年次有給休暇につきましては八九・七%の事業所が請求どおり与えていると回答しております。このように週休二日制や労働時間短縮につきましては、年々定着化の傾向にあります。市といたしましても各事業主のご理解が得られるよう、さらに関係機関、団体と連携を密にして良好な労働環境づくりに向け努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、仮称福島勤労者総合福祉センター建設用地にかかわるご質問にお答えいたします。  仮称福島勤労者総合福祉センター建設用地につきましては、既に必要面積を取得しておりこの二千八百四十三平方メートルの用地内に建設する計画で現在設計を進めているところであります。なお、ご質問の土地の権利関係につきましては承知しておりませんので、ご了承願います。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。     【農政部長(油井久雄君)登壇】 ◎農政部長(油井久雄君) 三十番、宮本議員のご質問中、農政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  新農政プランについてのご質問でございますが、このたび農林水産省から発表された新農政プランは、主に米を初めとする農産物の輸入自由化や就業者の高齢化など、農業を取り巻く内外の諸情勢が極めて厳しい状況を踏まえ、二十一世紀を展望した新しい農業政策の方向を示したものと承知しております。このプランは稲作を主体とした大規模経営による農家所得の拡大を図ろうとするものでありますが、本市の農政にとって、現在最も重要な課題は、むしろ農業後継者不足による、農地の荒廃が顕著になる傾向にあることであります。また、これを補う方策とされております集落単位の組織化につきましては、兼業化が進み遅々として進まず、ご質問ありました十ヘクタールから二十ヘクタールの稲作農家を確認することはできない実情にあります。  本プランは、今後における農政の基本目標になるものと思料されますが、その具体的実現性についての方策については、明示されなかったことは極めて残念なことであります。  次に、本市の農業振興施策についてでありますが、地域農業の振興を図るためには単に国の施策に依存するだけでなく、地域の実情に即した農家経営の確立を図らなければならないものと考えておりますので、農協など農業団体との連携を密にして生産基盤の整備を図り、果樹、花卉等の新品種の導入など諸施策を積極的に推進してまいったところであります。今後におきましても本市の特性を生かした果樹、水稲を中心として地域に定着した野菜、養蚕、畜産、さらに最近伸長著しい花卉等の生産振興をあわせ、特にハウス等の施設化を促進するなど、付加価値の高い農産物の生産拡大を図りながら、地域農業の振興に努めてまいる所存であります。また、農家の皆さんが将来に希望を持ち、意欲的な営農が図られるよう地場産の農産物を使った、農産加工品の開発と市民農園など都市と農村の交流を図り、農村地域の活性化に結びつく広範な農業施策の展開を図ってまいる所存であります。  次に、吾妻開パの土地利用計画の作成作業についてのご質問でございますが、現在営農を継続する農家と新規参入を希望する農業生産法人との区分や、導入作物等を含めた営農計画について協議を重ねておるところであります。しかし、当地区は高冷地の厳しい自然環境にあることから、立地的条件に適した作物の選定が限定されるなど困難な諸条件があり、営農計画の作成に時間を要しているところであります。  次に、吾妻山麓リゾート整備構想との関連についてのご質問でありますが、このリゾート整備構想は吾妻山麓に位置する土湯から高湯にかけた千八百ヘクタール余に及ぶ広大な地域を対象としたものであります。その地域の一部に含まれる当吾妻小富士地区は多額な農業投資により、造成された集団的農地であるため農業的利用を基本とした再整備を図らなければならない地区でありますので、その計画内容は吾妻山麓リゾート整備構想とは異なるものであります。しかし当地区の整備計画には立地的条件に適した作物の導入を図るとともに、恵まれた自然景観と当地区から生産される農産物を直接販売するなど、観光的農業の導入が検討されておりますので、農業生産だけでなく地域の活性化、雇用機会の拡大等についても期待されるところであります。 ◎福祉部長(菊地久君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。     【福祉部長(菊地 久君)登壇】 ◎福祉部長(菊地久君) 三十番、宮本議員の福祉部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、老人保健福祉計画策定の手順と市民参加についてのご質問でありますが、現在基礎調査票の取りまとめを行っているところであります。その後の手順といたしましては、庁内関係各課で構成する計画策定検討会において、専門的な知識を有する保健、福祉、医療関係者の意見を聞き、さらに懇談会等により広く市民の意見を聞きながら計画の素案を策定し、計画策定委員会において計画を決定することとなります。  次に、国保事業についてのご質問のうち、まず国保税の課率改定時の所得額等の把握についてのご質問でありますが、所得割及び資産割の対象額は課率改定を試算する時期の関係から、所得額については市民税の当初課税の資料をもとに算定し、資産割についても固定資産税の調定額をもとに算定するため、課税後の資格移動や課税後も引き続いて対象所得の把握に努める結果、決算時においては調定増となるものであります。  次に、平成二年度の繰越額は九億一千八百万円余で平成三年度につきましては現在計数整理中でありますが、約十億円程度の繰越金となる見込みであります。したがいまして本議会に提案のとおり繰越金の一部を充当し、減税措置を講ずるものでありますが、医療費の増加等の際に対処するため、設置しております国民健康保険財政調整基金を過去に大幅な取り崩しを行ったため、基金保有を義務づけられている額にほど遠いことから、財政基盤の強化を図る上からも基金の積み立て額の増額について検討してまいりたいと考えております。  次に、国庫補助率を医療費ベースで四五%に戻すことについてのご質問でありますが、ご承知のように国保の財政措置制度は昭和五十六年度以降毎年のように改正され、国庫支出金の姿をかえながら保険者にとっては実質的な財源補てんがなされ、財政基盤の安定化が図られているところでありますが、なお引き続き市長会等関係機関を通じ、国に対し国保制度の抜本的改革について要望してまいる所存であります。  次に、財政安定化支援事業の繰入れについてのご質問でありますが、一般会計から既に繰り入れを行っている保険者については、繰り入れ対象額をそのまま上乗せするものではないとされておりますが、本市の場合、今回の繰入額は支援事業の繰り入れ対象額を上回る額となっております。  次に、国保税の課税限度額についてのご質問でありますが、課税限度額の改正は今回の地方税法の一部改正により四十四万円から四十六万円に改正するものであり、これは医療費の上昇に伴う国保事業の支出増高及び被保険者の所得等の増加に伴い、応能負担の面から被保険者間の負担の均衡を調整するため行うものであります。また、均等割百円の引き上げにつきましても応能、応益の均衡を図り、中間所得層の過重負担を緩和するため最少限の改訂でありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 三十番、宮本議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  市営住宅の車庫証明についてのご質問でございますが、県においては駐車場の管理等を県住宅供給公社に委託し、今年度より公営住宅の目的外使用としての各団地での説明会を開催されておりますことは、ご質問のとおりでございます。本市においては、現在市営住宅の建て替え事業に当たり一戸に一台の駐車スペースを設け、住環境の整備を図っており、また建て替え以前の老朽木造住宅等の駐車スペースについては用地の確保や整備費、駐車スペースの特定、駐車場の管理、駐車場使用料等の問題について現在調査検討しているところでございます。  建て替え完了の団地につきましては、昨年四月に建設省より出されました公営住宅の敷地内における駐車場の設置及び管理についての通達に基づきまして、第一に駐車場の法的位置づけ、第二に車庫証明のための権限を証明する書面の発行、第三に使用料の設定基準、第四に使用料の使途、第五に管理規定、第六に使用料の限定など行政財産の目的外使用による車庫証明発行について現在検討しておりますが、県営住宅並びに団地自治会との関連もありますので、引き続き国県等関係機関と協議をしながら駐車場の確保並びに車庫証明の発行に向けて検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。     【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 三十番、宮本議員の水道事業関係のご質問にお答え申し上げます。  高層住宅における水道の各戸検針・各戸徴収等の実施についてのご質問でございますが、ご案内のとおり受水槽方式により給水を受けております高層住宅等につきましては水道法に基づき、その所有者の責任において維持管理を行うこととなっております。しかし、近年一般の個別住宅と同様、高層住宅等についても各戸検針・各戸徴収の実施についてのご要望もごさいますので、水道局内に検討委員会を設置し、検討をしてきたところでございますが、今後におきましても、なお引き続き他都市の実情等を十分調査の上、検討してまいる考えでありますのでご了承願います。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番、再質問。 ○副議長(大宮勇君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) 何点か再質問したいと思います。  最初にこのPKOの問題ですが、私はこのPKO法案が憲法にかかわる、基本原則にかかわる重大な疑義がある問題だというふうに、そういう点で一政治家としての市長の見解をただしたわけですが、これは市長は国政上の問題だということで、この点についての答弁は避けられた形になっておりますけれども、憲法上の問題というのは重要な問題です。この憲法を、法律がじゅうりんしてもいいということにはならないわけですね。今回はそういう問題として重大な問題だと、だから国民の世論もあれだけ大きなあの反対運動が起きているわけでありますけれども、この点について改めて憲法との観点でどういうふうに考えるのかという点で見解を求めておきたいというふうに思います。  それから、農業問題ですけれども、先ほど部長の答弁をいただきました。これは新たな農業政策の展開をしていくための政策だというような受けとめだというふうに、答弁はお聞きしたわけですけれども、私が質問を申し上げましたのはこれは日本の農業そのものを壊滅的なところに追い込む、そういう計画になる危険を持っているのだ、だからこれは明確にやはり撤回を求めていくべきではないか、しかもこの農業政策の前提にあるのは米の輸入自由化を認めるという、こういうことを前提にした上での計画になっているという点で、議会もたびたび米の輸入自由化阻止については決議を上げているわけですけれども、こういう問題が今度の農業政策では前提に入ってきているのです。そして農業の効率化という名目で結果的には大規模化を図る。大規模化を図れない、そういう中小農家については助成の対象から外すということになるわけなのですね。そうしますと日本の農業そのものが家族労働に相当担っている部分があるわけですから、そういう点でほとんど助成の対象から外されていきかねない、そういう重大な問題をはらんでいるわけです。  そういう点で、市長は絶えず三百億農業ということを、生産の三百億円を目指すということをおっしゃっているわけですけれども、この点からいってもこういう農業政策が展開されたらば三百億どこではありませんよ。福島市内で先ほど部長の答弁では、十ヘクタールから二十ヘクタールぐらいの水田を有する農家が何戸あるかわからない、把握できないというふうなお話でしたけれども。そうすると、もしかしたらないのかなと思うわけですね。そうしますと福島市内の農家は助成対象から、特にこの稲作農家などは助成対象から外されていきかねない、そういう重大な問題をはらむのが今度の新農業政策だと私たちは受けとめているわけです。そういう点で、本当にこういう政策が進められていいのかどうかという点を、これは改めて三百億農業を目指すと言っている市長の見解を求めておきたいというふうに思います。  それから、福島交通の問題ですけれども、これは結局福島交通はこの間さまざまな五十億円の使途不明金の問題。七百億円の日債銀からの不正融資の問題。そして今回のこの佐川急便との癒着の問題。さまざまな問題が浮き彫りになっているわけですけれども、結局はこの民報社あるいは福島交通という極めて公共性の高い企業がそういう社会的な信用を逆手にとって、結局こういう取り引きを行っていったということだろうというふうに思います。そして、この福島市もそういう福交とのかかわりを深めていったこともまた事実であります。先の同僚議員からも例えば平野の福交のバスプールの土地利用についての質問もありましたけれども、さまざまその用地を取得する際には条件をつけたり、約束をしたりするわけですけれども、現実にはなかなかそれが覆行されないというそういう状況が現実にあるわけです。そして一方では、そういう社会的な不正も指摘されるような問題を起こしているという、こういうことについてやはりどういうふうに見ていくのかということが非常に福島市としても重要な問題だろうと思うのです。だから、例えば平野のバスプールの問題にしても、これはその利用計画に沿って、そういう実施が図られるように申し入れをしているというこういうことでありますけれども、実際に本当にそういうふうになるのか、福島市はこれを国体のモータープールにするのだということで福島交通にあの土地を払い下げたというふうになっているわけですけれども、本当に今のこういう状況で国体の際のモータープールにあそこができるのだろうか、そういう率直な疑問を持つわけであります。  そういう点で、改めてこの福島交通との信頼関係、それが本当に今も保たれていると、それは本当にそうなるのだというふうに市長はお考えなのかどうか、改めてお伺いしたいと思うのです。そして三月の議会のときに出されたこの民報社に対する三百万円の寄附の問題、広告料ですね。広告料の問題では、これはその福島市大いにアピールするためのものだということでありますけれども、例えば第一段で出されたこの地方拠点都市獲得に向けての一つのアピールですね、これは福島市だけが取り組んでいる問題ではありません。県北それから相双地区合わせますと二十三市町村が一致して取り組もうというのが、この県北の拠点都市へ向けての取り組みになっているわけです。現状は。そうしますと福島だけがその拠点都市の指定に向けて、そういう広告料を出して記事を出さなければならないという理由にならないわけですね。しかも今度の予算の中で、この拠点都市の計画づくりのために一千万円の計画書づくりの予算も組まれているわけですけれども、これも、では福島市だけが出すということは一体どういうことなのかということになるわけです。だからこの拠点都市構想そのものだって一体どうなるかわからない、それにそれだけのお金をかけることが果たしてどうなのかという疑問も率直に言って私は持っているわけです。しかも民報社そのものが郡山の土地については国土利用法違反の疑いもあるという、こういうことでの社会的な問題も以降に明らかになっている。あるいは福交本社に対する東京地検の特捜部の捜査の手も入ったという、こういう新たな段階を迎えた上でこの福交グループ、あるいは民報社との関係を市長はどういうふうに考えているのかということを改めて私は問いたいと思うのですね。民報社は報道機関ですから、当然公正な報道の立場で私も活動してほしいというふうに思っています。だけれども現実には、例えば戦後最大の不正事件と言われるこの佐川急便の問題、これは福交グループみずからが一緒になって手を染めているわけですから、この疑惑解明を求めるという県民の世論に対してマスコミとしては公正な報道が十分にできないという、こういう現状にだって今あるわけですよね。ですから、そういう点ではマスコミとしての現在の存在そのものさえも問われかねない、こういう状態にあるのだろうと私は思うのです。そういう新聞社に対して百周年の記念事業だからということで、広告料を福島市が県も出さない、ほかの市も出さない、十市の中で出すのは白河と二本松だけだ、こういう中で本当に出すのが妥当なのかどうかということを改めてああいう新たな事態の展開があった後での見解としてはどうなのかということを改めて求めたということでありますので、そういう点で重ねて答弁を求めたいというふうに思います。  それから、水道事業管理者にお伺いをいたしますが、この各戸検針・各戸集金の問題は何度かお伺い申しまして、お願いをしてきたとおりですけれども、検討委員会で今問題になっているのは何なのかその検討の、今の検討状況についてもう少し具体的な形で明らかにしていただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十番、宮本議員の再質問にお答え申し上げます。  第一点は、国連平和維持活動法にかかわる市長としての憲法上の問題についての市長の所感というご質問でございますが、たび重なる非常に大きなダメージを持ったところの戦争を経過しまして、平和憲法と言われるこの憲法を制定したのはもう我々本当に記憶に新しいところでございます。特にこの平和憲法にうたわれていたことは、再びこのようなこの苛酷な戦争を避けていきたいと恒久平和を願おうということが憲法の主旨であろうと思います。今各国のそれぞれの国民がこの恒久平和を願っている中で、このPKOの問題についても国会でいろいろ論議されたわけでございますけれども、この法の具体的な実施について市民の本当に幸せ、国民の幸せの立場から推移を見守っていきたいとこのように考えております。  第二点の農業問題でございますが、ご質問にもございましたように新農政プランが過日農水省から発表されました。このプランの趣旨はいわば外圧にも耐えられるような、本当に中堅的な農家をどのように育成していくか、これが具体的なプランであろうと思います。ひるがえって本市の農政の状況を見ますと、私から申し上げるまでもないのでありますが、対象農家が約九千数百軒、その中で専業農家が約一五%、兼業農家が八五%でございますので、特にこの新農政プランの脚光を浴びる部分は、専業農家の一五%に特に強く法の対象のいろいろの助成、育成策が与えられるのではないかとこのように考えております。しかし兼業農家の残りの八五%も細部にわたってこれを分解するならば、専業農家に近い兼業もあるし、全くご質問にもありましたような極めて零細な兼業農家もあるわけでございますので、極めて零細な兼業農家の農家育成事業をどうするのかということについては、このプランとは別の新たな福島市政の農業振興計画の中で、やはり考えていくべき問題ではないかと、私はこのように認識をしておりますので、ご了承いただきたいと思います。  福島交通にかかわる問題、あるいは福島民報にかかわる問題でございますが、いずれもこの本県において、特に福島市ともかかわりの深い何よりも福島交通については県民の足、市民の足を確保するという極めて公共性の強い事業でございますので、さらに経営についての公正なこの経営の執行を強く望むものでございます。特に平野地内のモータープールにつきましては、さきに払い下げをしたときの条件がセンター部分の、このモータープールの機能をここに構築するということでございますので、趣旨の実現についてもたびたび機会をあるごとに首脳部にこのお願いをしてきたところでございますが、さらに実現に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。  特に、民報百年について三百万都市の問題に絡みまして、拠点都市指定にかかわることで県北、この十七市町村もある、さらにかてて加えて相馬もある。福島だけが突出して、この拠点都市に三百万のある部分を使うのは不合理ではないかという、ご質問でございますが、やはりこの福島県の母都市としての役割、県北における母都市としての役割、臨海型の相馬につきましても従来非常に連携の強いところでございますので、今こそ福島市はリーダーシップをとって、この拠点都市の指定に全力を投入すべき時期であろうと思いますので、そういう趣旨でこのたび民報百年に指定都市にかかわるPRを計上した次第でございますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 三十番、宮本議員の再質問についてお答え申し上げます。  検討委員会の調査内容等についてでございますが、福島県内を初め東北六県、関東の一部を中心に二十三都市の状況等を調査をしております。その結果これらのことにつきまして、いろいろな条件等を付しながら実施しているというような答えがあったのは四五%でございます。他の都市については、いろいろなその条件の内容が異なりまして実施しているということでございます。そして、それらの都市の実施状況の機器の問題でございますが、これらについても本人負担、または設置者負担、それからその他いろいろな各戸で負担しているというようなことの調査も行いまして、この集中的設置者負担しているというのが五四%でございます。そのような状況で本市の場合、これらの共同住宅の戸数が五月三十一日現在、私どもの調査におきますと六百三十六棟、一万二千五百四十一戸がこのような状況で生活をされているわけでございまして、これらの戸数にこれらの個々のメーターを付けた場合の価格の問題、負担の問題、それから検満になった場合の取り替えの問題、そのようなことが多々問題点がありますので、今後それらのことも踏まえまして、設置者のことから各市の状況等きめ細かに調査をして検討していかなくてはならないということで、今のスケジュールからいくと年内にこれらの調査を終了したいというような考え方を持っておりますので、ご了承ください。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番、再々質問。 ○副議長(大宮勇君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) 最初に農業問題ですけれども、先ほどの市長の答弁は結果的には、国のやることはそれはしかたがないというような受けとめになりかねない。それで、その国が不足の分については市政の展開で何とかしようという、こういうことですね、ところがこれまでの減反政策を見てもそうですけれども、もう国が大きなその方針を決めますとですね、もうその中で農家は当然方向性を決められていくわけですよね、その中で市政の展開が果たしてどこまで可能なのかと、今市長は例えばフライト農業ですとか、あるいは農村マニファクチャーですとか、それが言ってみれば福島の新たな農政の展開だということをおっしゃっておりますけれども、では福島のフライト農業や農村マニファクチャーで今の福島のこの大変な疲幣した農業をね、では再建できるであろうかというふうに考えますとね、それは極めて難しいであろうというふうに私は思います。現実に農家戸数が減っていることを見ても、そのことは明らかだと思うのですね。ですから、国が大きな農業の方針を決めてしまえば当然農家もそこでもって今後の営農計画を決めざるを得ない、もうこれは避けられない問題なのです。  ですから、そういう点で本当に福島の農業を守ろうというふうに考えるならば、この農業政策をどう見るのかということを抜きにして福島の農業を守ることはできない。三百億円の農業を目指すことはできない。もうこれは明らかだと思うのですね。そういう点で、この新農業政策が目指す農業に効率性といういうことで、効率化を持ち込んだり、市場の原理を持ち込んだりなどということになればですね、もう自然の天候や何かに左右されざるを得ない。これは農業の当然の条件でありますからね、そういうものにほかの産業と同じような効率性を持ち込むことになれば、これは一体日本の農業がどうなっていくのかということは明らかです。そういう重大なそういう意味では、大きな農業の転換を目指すものだと思うのですね、この農業政策というのは。そういうものについて、やはりこれは断固として拒否するということがありませんと、実際には福島の三百億の農業は到底達成できないというふうに考えるのが当然であろうと思うのですね。そういう点で市長の今のような姿勢で本当に福島の農業が大丈夫なのか、私は非常に大きな懸念を持ちますので、改めて見解を伺いたいと思います。  それから、福交の問題ですけれども、先ほど公共性の高い企業ですからそういう信頼にこたえて、社会的な責任を果たしてほしいという市長の希望は私もそのとおりです。しかし現実にですね、現実にそのようなさまざまな問題が起きているということについて、どう考えるのかということでありますから、その点について改めて見解をもとめることと同時に、例えば平野のバスプール、本当に国体まで間に合うのだろうか、大丈夫なのだろうか、こういう見通しについて市長は本当にどんなふうに思っているのか。それから、駅前の東口の再開発に伴うこの福交ビルの建設の問題も一向にして遅々として進まないわけですね。これについては、では一体今どうなっているのか、どういうふうに把握されているのかという問題も改めてお聞きをしておきたいと思います。  それから、先ほどの吾妻開パの土地利用の計画についてですけれども、ここも非常に物理的な条件としてあそこの営農計画をつくるのは私も本当に困難だろうと思うのですね。非常に農業としてあそこが成り立っていくためには相当大変だろう、実際には専門農家が入って入植して、そしてやってみたけれども、なかなか難しかったということで万歳をしたというのが現状ですよね。そこに農業法人である岩瀬牧場が入るということになるわけですけれども、そこが本当にまともな営農計画を樹立することができるのであろうか、率直にそういう疑問を持つわけなのですね。途中で投げ出されたら一体どうなんだろうかという率直な疑問もあります。既にもう一部は、お金が渡っているということもうわさされているわけでありますから、これは関係農家にとっても重大な問題なのです。そういう意味では、今後のこの見通しについてどういうふうに思っていらっしゃるのか、これを改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十番、宮本議員の再々質問にお答え申し上げます。  まず、農業問題でございますが、この一番新しい農業の資料によりましてお答えを申し上げますと、平成二年の十二月末の福島市の一年間の農業粗生産は約二百八十九億、非常に平成二年は天候に恵まれた年でございました。したがいまして、いままでの過去のこの農業生産の中の特に米の部分を抽出して、ずっと追跡しますとああいった天候のときには福島の米というのは大体五十億台にのぼっていたのが、過去の経過でございます。しかしたび重なる減反、あるいは米価の引き下げによって、平成二年の好天候にもかかわらず米が四十億台にとどまっていると、こういうことでございますので、三百億農業を提唱する市長としては米はもちろん大事でございますが、米以外の多品種展開の中で三百億農政を達成したいと、こういうことでこの果物の部門、あるいは花の部門、さらに最近におきましてはさくらんぼなど、など多品種展開において三百億農政を達成したいと、このように考えております。  ご質問にもございましたように国の新農政プランというのは、いうなれば大きな農業基本のいわば大きなレールでありますから、それを逸脱してその国の方針とおれは別の物をやるんだと、こういうことになるとやはり妙な話になりますが、国の農政プランは農政プランとしながらも福島市独自の農業の多品種展開への特性がございますので、零細農家の今後の経営のいろんなこの組み合わせ等も課題にしながら、この三百億農政に接近してまいりたいと、このように考えております。  第二点の福島交通にかかわる問題、あるいは第三点の福島駅前東口の福交ビルの問題につきましても、当初の払い下げのいわば約束事があるわけでございますので、その約束事の年度内にそれらの約束事の施設がきちっと整備されるように、さらに推進方について努力をしてまいりたいと存じます。 ◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。 ◎農政部長(油井久雄君) 三十番、宮本議員の再々質問にお答えを申し上げます。  吾妻開パの営農計画の基本的考え方についてでございますが、ご指摘のとおり当地域におきましては自然的条件が大変きびしいということで、その中での営農計画は大変だろうというご指摘がありましたが、この再整備につきましては、やはり当初計画しました開拓パイロット営農計画というのは基本にございます。その中で果樹、野菜、牧草というような作物が工区割に計画をされておりましたが、それがなかなか困難であるという実情を踏まえての再整備でございますので、当初のその計画の中で牧草のように相当使われている区域もございますので、そういう作物とか、あるいは高原野菜としても一部相当使われている区域もございます。そういうような従来の基本的な選定作物で使われているところ、あるいはそこに残って営農をしようとする農家については、そこに残ってその作物をつくっていただくということを基本にいたしまして、それでもなおかつ未利用地に残る部分につきましては、これは新規に参人を希望する生産法人に入っていただきまして、その地域に適した作物、例えば周辺部にある低花木の花木類とか、あるいは花卉類とか、そういうような立地的条件に適するような作物の導入を図りながら、しかもその地域で生産される作物を現在までは市場出荷しておりましたが、一部あそこを訪れる方に直接販売するなどの販売方法をかえることによって、そのような利活用を図っていきたいというようなことで今総体的な再整備計画を検討、協議をしているところでございます。 ○副議長(大宮勇君) 以上で本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第六十八号ないし第九十四号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  なお、各常任委員会の会議室はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  請願・陳情の取り下げについてお諮りいたします。  平成三年六月一日受理の御山・泉駅の設置方についての請願、平成三年六月十日受理の国鉄清算事業団採用差別事件の早期解決方についての請願、平成三年八月二十八日受理の水原開拓パイロット地域の農振地区解除及び農地転用についての請願、平成三年九月五日受理の小中学校におけるインフルエンザ集団予防接種の中止方についての請願、平成四年三月八日受理の初任者研修制度の廃止を求める意見書提出方についての請願、平成三年十二月九日受理の看護婦の確保対策強化を求める意見書提出方についての陳情は、いずれもそれぞれ提出者から都合により、取り下げたい旨の願い出がありました。この請願・陳情の取り下げを承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、この請願・陳情の取り下げを承認することに決しました。  議長報告第十号外一件を提出いたします。  報告第十号、第十一号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の会議の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  十八日は、事務整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、十八日は休会することに決しました。  なお、本日この後は各常任委員会、明十七日は各常任委員会、十九日は常任委員会、本会議となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。             午後一時五十分    散会...