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福島市議会 > 1992-03-09 >
平成 4年 3月定例会-03月09日-03号

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  1. 福島市議会 1992-03-09
    平成 4年 3月定例会-03月09日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成 4年 3月定例会-03月09日-03号平成 4年 3月定例会     平成四年三月九日(第三日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)   一  番      佐藤一好君     二  番      高橋信一君   三  番      山岸 清君     四  番      鈴木好広君   五  番      鈴木英次君     六  番      加藤勝一君   七  番      高橋英夫君     八  番      伊東忠三君   九  番      佐藤保彦君     十一 番      丹治仁志君   十二 番      佐藤真五君     十三 番      半沢常治君   十四 番      塩谷憲一君     十五 番      誉田義郎君   十六 番      斎藤 茂君     十七 番      甚野源次郎君   十八 番      小林義明君     十九 番      阿部保衛君   二十 番      加藤雅美君     二十一番      横山俊邦君   二十二番      二階堂匡一朗君   二十三番      桜田栄一君   二十四番      阿部知平君     二十五番      菅野泰典君   二十六番      加藤彦太郎君    二十七番      大宮 勇君   二十八番      木村六朗君     二十九番      佐藤智子君   三十 番      宮本シツイ君    三十一番      黒沢源一君
      三十二番      二階堂幸治君    三十三番      斎藤 清君   三十四番      阿部儀平君     三十五番      中村富治君   三十六番      渡辺藤三君     三十七番      本田新松君   三十八番      八巻一夫君     三十九番      遠藤 一君   四十 番      渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   収入役       渡辺忠男君     総務部長      鈴木長之助君   企画財政部長    斎藤 廣君     商工部長      藤根敬武君   農政部長      山越 勉君     市民部長      渡辺七郎君   福祉部長      三河 正君     建設部長      矢崎俊平君   都市開発部長    石川 清君     下水道部長     佐藤利紀君   国体準備局長    荒木 香君     秘書課長      鈴木信也君   財政課長      羽田靖信君     水道事業管理者   須田和男君   水道局長      安倍重男君     教育委員      加賀美代子君   教育長       箭内洪一郎君    代表監査委員    八島昭三郎君   消防長       佐藤博幸君     農業委員会会長   丹治元幹君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        片平春夫君     次長兼総務課長   佐藤 満君   参事兼議事調査課長 生方義紹君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ─────────────────────────────────────────────             午前十時零分    開議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。二十番、加藤雅美君。 ◆二十番(加藤雅美君) 議長、二十番。 ○議長(桜田栄一君) 二十番。     【二十番(加藤雅美君)登壇】 ◆二十番(加藤雅美君) 私は平成四年三月議会に当たり、日本社会党福島市議団を代表し、当面する市政の諸問題及び提案をされました諸案件について質問いたします。  七十年国体は福島市にとりまして一つの時代を画す一大事業でありますが、戦後最長といわれた好景気も停滞局面に入り、政府予算は緊縮型となり、本市においても税収の鈍化が心配されております。国体と、その準備としてなされる道路網の整備など、社会資本の蓄積は福島市民と市政にとって将来への希望のかけ橋ではありますが、財政にしわ寄せが来ないか心配でもあります。平成四年度の予算編成はそうした意味で極めて重要な意味を持っていると言ってもいいのではないでしょうか。そして私ども議員もその役割であるチェック機能を十分果たしているのかどうかを問われている時期でもあろうとみずからを戒めながら質問に入らせていただきます。  市長は就任以来、一貫して県都にふさわしいまちづくり、経済力の強い都市づくりを掲げ、一党一派に偏らない公正で誠実な政治姿勢を掲げ、市政を担当してこられました。首長は一般的に一期目は助走期間、二期目は充実した施策の実行、そして三期目に仕上げにかかると言われております。そうした意味では、まさに吉田市長は中間点に差しかかり、マラソンで例えて言えば、二十キロを過ぎ、一番苦しい三十キロの勝負所に差しかかっているというふうに言えるのではないでしょうか。その意味では、自分の今日の体調、調子、周りの環境条件等を推しはかりながらゴールを目指す重要な時期にあると言えるのではないでしょうか。  市長は今議会の提案説明の中でも、二十一世紀に向けた本市発展の基盤が着実に固まってきていると評価をされておりますが、市長に立候補したときの初心に振り返り、自分なりにどこまで到達をできたのか、今後の課題は何か、中間的に総括をする時期ではないかと思います。現在の心境を含め、農業、商業、工業、観光、福祉、教育、都市基盤の整備等の課題ごとに反省と成果を伺っておきたいと存じます。  第二に、財政問題について伺います。市税は昭和六十二年度以来、歳入の五〇%以上を占めてまいりました。これは、昭和五十二年度決算で三五・九%であったことを考えますと、極めて順調に推移してきたことを証明をしています。しかしながら、昨年後半から急速に経済が鈍化し、市税収入にも影響が出始めたのではないかと考えますが、平成三年度の歳入見通しと四年度予算編成に当たっての積算根拠をお示しいただきたいと思います。  同時に、今後の経済見通し、市内の景気動向をどのように考えているのかもあわせて伺います。  また、個人市民税、法人市民税の今後の見通しも伺います。  次に、政府自治省は二月初旬、平成四年度の地方財政計画を発表いたしました。その特徴は国の財政悪化に対し、地方財政が比較的良好であることを理由に、昨年秋以降、交付税率の引き下げのキャンペーンが続けられてきた中で作成されたということです。結果としては、地方交付税の八千五百億円の特例減額という形で国に貸付を行うということで決着を見たところであります。しかし、このことは増税か、交付税切り下げかという大蔵省の攻勢の前に、従来国が当然負担すべきと言われてきた国保税にかかる人件費、同じく国保税にかかる約三千億円と言われてきた自治体の一般会計からの繰出金のうち一千億円、助産費補助金を一般財源化として交付税化する。また、義務教育費、共済費、地方特定道路整備事業などが一般財源化され、従来国庫補助金として地方へ交付されていたものが交付税に組み込まれ、それだけ地方の財政を圧迫することになりました。ついては、国保税の補助金からの交付税化に伴う本市への影響は、国保事務費、助産費補助金の一般財源化、助産費の改善、国保安定化支援事業でそれぞれどの程度になると試算されているのかお伺いをいたします。  また、義務教育費、共済費についての影響はどうか、平成六年度までの試算を伺います。  また、義務教育経費のうち、施設整備については学校建築に関する超過負担が大きいことから、平成四年、五年で、大蔵、自治、文部の三省で標準設計の見直しを行うことになりましたが、本市における超過負担の状況はどのようになっているのか。平成四年度に整備予定の松川小学校、平石小学校を例にとって、補助基準による積算と実際の支出金額、そして超過負担であるその差額は、幾らか。また、平成元年から三年までの超過負担であったと思われる額の総額はどの程度になっているのかお示しを願いたいと存じます。  次に収入の状況ですが、平成二年度の決算を見ますと、市民税の調定額が三百四十四億円で、収入未済額が十七億円、不納欠損額が一億一千八百八十三万円となっております。これを昭和五十八年度の決算と比較をしてみますと、調定額が一・五倍、収入未済額が一・四九六倍に対し、不納欠損額は実に一〇・三倍に達しております。五十九年以来、急速に市民税の不納欠損がふえているのですが、その要因をどのように考えているのか、対策はどうするのかについてお伺いをいたします。  歳出に占める義務的経費の割合は、昭和五十年の四七・二を最高に、昨年度当初予算では、三八・二にまで下がってきました。特に人件費は三一ポイントから二一・一に、扶助費は一二・二から七・九にまで下がっております。しかし、一方で公債費だけが四ポイントから九・二ポイントまで上昇をしておるのであります。人件費の割合は二十年で一〇ポイントも下がったということは、住民サービスの向上、日本人の働き過ぎということから考えると、問題なきにしもあらずであります。人件費と扶助費の水準は福島市の場合どの程度が適当と考えているのか。今後の福祉水準の維持、住民サービスの充実の問題も含めお伺いをいたします。  同時に、人件費の低下は相対的に委託料の増加につながっていると思われますが、委託料の経年の推移をお示しください。  また、委託の増加は一方で技術職員の技術力の低下につながりはしないのかと心配するところでございますが、行政は民間に対する指導的役割を果たす責任もありますので、今後技術職員の技術力向上対策の方針をお伺いしたいと存じます。  国体を控え、最後の仕上げをする時期となっておりますが、平成七年まで今後必要な原資はどの程度見込まれ、そのうち市債はどの程度で、国体終了時点の起債比率は何%になると予測をされているのかもあわせてお伺いをいたします。  また、投資的経費は昭和五十二年度の四〇・三%をピークに、平成三年度には三三・三でございましたが、平成七年までの四年間はどの程度の水準でいける見通しなのかお伺いをいたします。  次に、各部の事業について質問をいたします。最初に、総務部関係でございますが、第一点は、来年度の人事異動に当たっての基本的な考え方、方針をお伺いをいたします。この四月の人事等では部長級の大多数が勇退をされるということのようですが、計画的人事配置という点では問題があるのではないかという印象もないわけではありませんので、幹部職員の配置についての市長の基本的な見解をお伺いしたいと存じます。  次に、過労死という言葉が日常語として使われるようになりましたが、まさにこのことに現在の労働環境の異常さがあるように思われてなりません。自治体の職場でも行政改革が言われ始めて十五年、能率や改革を推進するばかりで、その中で働いている人たちの健康や労働密度などについて余り深く考えられていないのではないかというふうに思うことがしばしばございます。週休二日制が導入されても、定数がふえない実態の中で、人事当局は職員の健康状態をどのように把握をされているのか、改善すべきところはないのかお伺いをいたします。  同時に、平成三年中に三ヵ月以上、長期間欠勤した職員は何人おられるのか。また、その理由は何かをお伺いいたします。  自治体の完全週休二日制についてどのような見通しを持っているのか。交代制職場等への移行に対してどのように考えているのかをあわせてお伺いいたします。  同時に、学校週休二日制の見通しもお伺いいたします。  次に、民報新聞社の百周年記念事業に対する市当局の対応方針はどのようになっているのか伺います。本当に必要なものであるならば賛成をいたしますが、一企業の記念事業に三百万円を支出するのはいかがなものかという印象はぬぐい切れません。当局はどのような判断でこの予算化を行ったのか、その根拠をお伺いしたいと存じます。  このこととは直接関連をいたしませんが、国保会館建設に対し、その負担金を財政基盤の脆弱な国保会計から支出をする提案が行われております。私はこの負担金こそ、市内に建設されるものでもあり、一般会計から支出すべきではないかと感じているわけでして、何となくちぐはぐな印象を受けているわけでございます。現在の国保会館建設の際の支出が国保会計であったというのが理由のようでございますが、再検討できないものかどうかお伺いいたします。  第四に、財産管理についてですが、普通財産として保有をしております山林、原野の所有状況と今後の活用をどのように考えているのかお伺いいたします。  また、市開発公社及び土地開発公社所有の土地の保有状況はどのような状況にあるのか。それぞれの公社が昭和四十年代以降に購入した土地で、いまだ活用されていない土地はどのような状況にあり、今後その活用についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。  また、自治省は近年自治体の先行取得用地の保有水準が低下をしていることを踏まえ、交付税に土地開発基金の積み増しを計上しているようですが、福島市の場合は公共事業の円滑な推進のため、どの程度の用地の確保が必要であると考えているのかお伺いいたします。  次に、(仮称)産業文化センター整備については、平成二年度から整備検討委員会に負担金を納めて推進してきたところでございますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。また、地権者との話し合いはどのようになっているのかもあわせて伺います。  近年、小売商店は郊外の大規模店舗に押され、車社会の影響もあって停滞を余儀なくされております。従業員規模別の商店数は昭和六十年に千八百店あった小売店が、六十三年には千六百七十に減少しております。この傾向は依然として続いているのではないかと思われますが、平成三年末における状況はどのようになっているのか。また、大規模小売店の状況はどのように推移しているのかお伺いいたします。  また、卸売、小売業のそれぞれについて、一から二人、十人未満、五十人未満、百人未満、百人以上に分類して、商店数、従業者数、年間販売額がこの数年でどのように推移しているか。今後どのように推移すると思われるのか。さらに、市としては今後どのように誘導していこうと考えているのか伺うものであります。  また、通産省は新年度予算の中で、小売商業支援センター、リテールサポートセンター事業を創設する考えを打ち出していますが、市はこれを受けてどのように対応されようとしているのかお伺いいたします。  次に、本市における工業出荷額の伸びの状況と、その評価及び課題について伺います。  また、バブルがはじけて以来、企業の投資意欲が弱まっているように言われておりますが、市内の企業の設備投資はどのような状況になっているのか。同時に、中小企業に対する各種制度資金、融資の状況はどのようになっているのか、今後の見通しを含めてお伺いいたします。  通産省の新規事業であります地域中小企業創造的発展支援事業及び中小企業物流共同化、効率化への支援事業に対してはどのように取り組まれようとしているのかもあわせて伺います。  また、長期的な人手不足はあらゆる産業に深刻な問題を投げかけておりますが、平成三年度末における求職・求人状況はどのようになっているのか。市内の企業の人手不足の状況をどのように把握をされているのかもお伺いいたします。  欧米から日本人の働き過ぎが指摘をされてから久しくなっておりますが、労働条件の改善を本格的に考えるべき時期になってきたのではないかと考えますが、当局はこのような事態をどのように認識をされているのか、見解を伺いたいと存じます。  また、高齢化社会の到達が叫ばれておりますが、市内企業の定年年齢の状況を伺います。同時に、六十歳で会社を辞められた方でも、第二の就職先を得ることは社会的にも有用なことではないかと考えます。その活用のために行政としても何らかの手だてを講ずることが必要ではないかと思いますが、当局の見解を伺います。  次にパートタイムの労働者について伺います。パート労働者は全国で八百万人を超えると言われておりますが、賃金、その他の労働条件は通常の労働者との間に著しい格差があります。私たちはパート労働法の制定を求め、関係機関に働きかけてきておるところでございますが、法律制定までの間、通常労働者との差別取り扱いの是正を求める指導要綱の制定を提案したいと思いますが、当局の見解を伺います。  またパート労働に係る研究・検討機関を経営者代表、労働者代表を含む関係者による委員会の設置を提案したいと思いますが、当局の見解を伺いたいと存じます。  ゆとり創造社会の実現に向け、週四十時間労働制に向けての取り組みが労働省で取り組まれておりますが、市内の企業における週休二日制の導入状況と一週間の労働時間の調査状況をお知らせ願います。  労働省は労働時間適正化促進事業及び業種別労働時間短縮推進事業を新たに創設し、本格的に取り組む考えのようですが、福島市としてはこれらの事業をどう受け止め、対処されようとしているのかお伺いいたします。  さらに、中小企業等において労働時間短縮、完全週休二日制が進展しない要因をどのようにとらえ、今後指導されようとしているのかお伺いいたします。  また、企業誘致については、三つの工業団地に三十幾つかの企業を誘致してきましたが、今後の団地造成と企業誘致に対する基本的な方針を伺います。  さらに、労働条件の問題で、誘致企業と地場企業、商店などの間でややもすると矛盾が生じる傾向にあるようでございますが、福島市の場合にはそのようなことがないのかお伺いをいたします。  育児休業法が成立したことに伴い、育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金の創設や、代替要因確保対策の推進などを国では考えているようですが、女性が働きやすく、能力を発揮できる環境の整備として、当局は今後どのようなことを考えようとしているのかお伺いいたします。  また、女性の課題は、長い一生にわたり生活の全領域にかかわっているわけで、女性の社会進出とともに、全国的に女性課の設置が進んでおります。福島市も女性のあらゆる問題に対応するための女性課の設置をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。  土湯温泉地区温泉井開発については、今年度一億一千万、平成四年度三千百六十二万円をかけて試掘、送湯管の設計などを行っていますが、投資に見合う効果が期待できるのか、見通しをお伺いいたします。  飯坂温泉観光会館が四月にオープンし、来年度はオープンセレモニーなどのための経費も含む一億六千二百万円余の管理運営費が予算計上されておりますが、この施設が飯坂の活性化の起爆剤となるように期待したいと思います。しかしながら、飯坂の街中の道路が狭いこと、会館の規模に対し、駐車場が狭過ぎること、この二つの問題がこの会館が十分活用されるかどうかの課題であります。早急に改善に取り組む必要があると存じますが、当局はどのように認識をされ、改善されようとしているのかお伺いいたします。  次に、農政問題に移ります。水田農業確立対策として毎年一千ヘクタール以上の転作が続けられる一方で、五十ヘクタールの農地の転用が行われておりますが、昨年は端境期に米の需給が逼迫する事態になったと聞いております。そうした状況の中で、米の輸入自由化の問題が今まさに決断を迫られようとしております。昨年秋の台風では、果樹の被害があり、農業を取り巻く情勢は極めて厳しい状況と言わなければなりません。また、農業の将来を暗示するものとして、後継者問題があります。日本の農業はどうなってしまうのでしょうか。かつて食糧の自給を放棄して国が繁栄したことはありません。日本はかつてバランス感覚を大事にする国でした。しかし、今日先進化学工業だけが突出し、輸出大国として国際的に批判が集中する時代にまで至っております。工業、商業、農業のバランスよい発展こそが大事であり、農業は今や瀕死の重傷にあり、再建のためのラストチャンスにあるかも知れません。農業をどう位置づけていくのか、その哲学が求められております。自由主義経済のもとで、経済の法則のままに放置をしておくことはもう許されません。  そこで、まず、農業従事者の現況からお伺いいたしますが、専業農家の収入は平均でどの程度になっているか。経費を除く実質所得は幾らか。それは平均的サラリーマンと比較したとき、どの程度の水準にあると推定をされますかお伺いをいたします。  第一種兼業農家、第二種兼業農家の場合、収入のうち、農業の収入の占める割合はどの程度になっていると考えておられるのかお伺いいたします。  昭和五十年に市の面積に占める耕地面積の割合は一三・三%ございましたが、平成二年度には一〇・八%にまで減少しております。安定的に安心できる食物を安く供給するためには最低どれだけの米を、野菜を、イモを、果物を確保するのかという目標があって、そのためには農地をどこにどれだけ確保して、農家の生計が立つようにするためにはどのような援助をすればいいのかということを農政の基本に考える必要があると思います。ある意味で、米に対してこのような考え方があったと思われますが、その米が今存亡の危機に立たされております。そういう立場に立って、現在三千四百ヘクタールの田は幾ら確保するか。千七百ヘクタールの畑は幾らにする、三千二百五十ヘクタールの樹園地は幾ら確保するという姿勢が必要ではないかと思うのですが、減少し続ける耕地をそういう立場でアンダーラインを設置する考えはないかお伺いをいたします。  昭和四十五年の米の生産調整以来、水田利用再編から今日の水田農業確立対策まで本市に対してどのような影響をもたらしたのか。総括的にみての市の評価と今後の課題についてお伺いしたいと思います。  次に、農業生産法人についてお伺いいたします。農業の担い手不足を背景にして株式会社にも農地の権利取得を認めるべきではないかというような議論が最近出てまいっております。全国農業新聞は株式会社の農地取得論に反対の論陣を張っておりますが、その趣旨を見ますと、農業生産法人が取得した土地が何年間も耕作をされずに放置をされたまま荒れ果ててしまった状態にあったり、それらの土地が将来のリゾート開発のダミーとして利用されるのではないかと思われるケースがあるからだとしております。農業生産法人については十分な監視、監督の必要があるという声が全国的に広がっております。  吾妻開拓パイロットについても、農業生産法人としてやっていきたいという動きがあるやに聞いておりますが、吾妻開パの昨年の利用状況と今後の方向性、法人化への状況についてお伺いいたします。  また、先ほど申し上げました農業新聞が取り上げた耕地の荒れ地化やリゾートのダミーの心配は沖縄県の事例を挙げて指摘をしているわけでございますが、農業法人として設立した場合に、そのような心配はないのかお伺いをいたします。また、市内及び県内の農業生産法人の活動状況はどのようになっているのかもあわせてお伺いいたします。  水原の開拓パイロット事業の現在の利用状況についてもあわせてお伺いをいたします。  私は、昨年九月議会で、高速道路松川サービスエリアのインターチェンジ化と、市南部、とりわけ松川地区の開発問題について質問をいたしましたが、インター設置については来年度予算で調査費を計上されることになり、行政の迅速な対応を前向きに受けとめたいと思います。しかし、開発インターの場合には全額地元負担であり、今後の課題としてクリアしていかなければなりませんが、この課題の克服に当たっては九月議会でも申し上げましたが、中央卸売市場を移転し、現在地の処分した費用を活用することが一番現実的ではないのかと思うのであります。また、インターからの距離は多少ありますが、ネズミによる被害で耕作が苦しい。水原開パの活用も同時に図ることができれば一石二鳥ではないでしょうか。このような構想を再度提言いたしますので、当局の見解をお伺いしたいと存じます。  フライト農業は、平成六年開港へ向け本格的な整備段階に入りましたが、その運営はどうするのか、採算はとれるのかなど、多くの課題を抱えております。ついては、フライト農業に対応できる生産物の開発状況と採算ベースについてどのようにお考えになっておられるのかお伺いをしたいと存じます。同時に、開港時における運営の方法、内容についてもあわせてお伺いいたします。  また、地域特産品の開発と観光を結びつけるとされている農村マニュファクチャー事業については、来年度も約五億円の用地費と千二百五十万円の推進費を計上されておりますが、平成六年のオープンに向け、農産物にいかに付加価値をつけることができるのか。このことにこの事業のすべてがかかっております。関係者は当然にその開発に全力を尽くされていることと思いますが、その開発の現況について伺います。  養蚕については、近年中国等に押されてきており、なかなか展望を見い出せない状況にありますが、市長は二月、養蚕農家の方々と懇談されたと報道されておりますが、養蚕の今後の展望についてどのようにお考えになっているのか伺います。  畜産については、牛肉の輸入自由化に伴い、全国的に厳しい局面に立たされておりますが、本市における酪農経営の状態をどのように把握されているのかお伺いいたします。  都市化の進行によって農業用水路の汚染が進んでおりますが、特定環境保全公共下水道や農業集落排水整備事業の導入などによって農業用水の水質保全をなお一層図るべきではないかと考えますが、今後の見通しにも触れて当局の考え方をお伺いいたします。  福島市も周辺の住宅団地の開発などによりドーナツ化現象が見られます。同時に道路網の整備とも相まって第一種農地のすぐ近くに工場や住宅が張りつくという姿が散見される状況が出てきております。これらの見直しをする考えはないか。転用基準の手直しの必要はないのかお伺いをいたします。  林野庁は多様で質の高い森林の整備として、今年度森林整備促進特別緊急対策事業、森林地域環境総合整備モデル事業などを新規事業として取り上げることになりました。当局はこれらの事業をどのように受けとめ、対処なされようとしているのかお伺いいたします。  また、今後の林業に対する取り組みについての基本的な考え方についてもあわせてお伺いしたいと存じます。  また、間伐材等の小径木加工が一時話題となり、森林組合に機器設置の補加金を交付したことがございますが、間伐材の利用状況はどのようになっているのかお知らせ願いたいと存じます。
     同時に、マツクイムシの被害状況及び今後の対策についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。  次に市民部関係についてお伺いいたしますが、市民の健康と命を守るための医療問題について伺います。市は緊急医療確保のため、夜間急病診療所、休日在宅当番医制度、救急医療病院群輪番制を実施し、一次診療、二次診療体制をとっておりますが、第三次医療、高次医療ということになると十分な体制がとれているとは言いがたいのではないかと思われます。福島市には幸いにして県立医科大学があり、高次医療を施すだけの設備を備えております。聞くところによりますと、医科大学において緊急医療の高次診療体制を整備する計画があるようです。この診療圏の中心は当然にして福島市を中心とした県北地方ということになります。ついては、従来からの夜間急病診療所、病院群輪番制という制度をさらに充実強化するため、現在の第一次、第二次診療に加え、高次医療の体制確立を図る考えはないか伺います。  そして、このことを実現させるためには、地域医師会、医大教授会を初め、県と市の行政も含めた懇談会を設置し、十分な意思疎通が必要と思われますが、福島市の救急医療体制確立のためのこのような機関の設置を積極的に進める考えがないかお伺いをいたします。  私はこれからの時代には個人、個人が自分の健康を自分で管理する時代になると思っております。そのためには公共的な健康維持施設としての運動施設の確保が必要となってまいります。あぶくまクリーンセンターに併設をされたヘルシーランドは、その意味において有意義なものであったと思います。特に、プールは屋外であれば、七月、八月の二ヵ月間しか使えないのに、一年中使えるのが特に好評のようです。このことを教訓として、同様の施設をさらに建設する考えはないかお伺いいたします。また、現在の二十五メートルプールでは小さいので大きくするよう検討する考えはないか。  また、桜木町、森合のプールをこのような視点に立って、年中使えるように検討を加えることを提案したいと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。  また、建設が予定されているテルサの中にもプールをつくると聞いておりまして、大いに期待をしておったところでございます。しかし、二十メートルのプールが四コースしかないということで、失望の感を禁じ得ません。健康維持のための施設ですから、公認プールの基準を備える必要はありませんが、五十メートルプール八コース程度の設備が必要ではないかと考えますが、ヘルシーランドの好評を参考にして、検討し直す考えはないかお伺いをいたします。  ねたきり老人、痴呆性老人対策はいろいろなことが言われ、制度的にも少しずつ改善が図られつつあります。厚生省もねたきり老人ゼロ作戦等普及・啓発推進事業を二十四県から四十七都道府県に拡大するとともに、老人性痴呆疾患センターの整備等いろいろなメニューを考えながら対応しようとしておりますが、福島市としては今後どのような体制に整備をしていこうと考えているのかお伺いをいたします。  駐輪場については、この二月にもパセオ通りにオープンする等、努力の跡が具体的にあらわれてきていることに敬意を表したいと存じます。駅東口が整備をされ、福島の玄関と誇りを持って言うことができるようになりました。この際、駅前を含む福島の中心部には放置自転車は一台もないのだというようにしたいと考えます。今後の駐輪場建設計画と商店等への付置義務についてどのように話が進んでいるのかお伺いをいたします。  昨年の国会で廃棄物処理法が改正をされ、同時に再生資源の利用の促進に関する法律が施行されました。これはいわき市における不法廃棄事件や、首都圏の廃棄物が東北地方などへ排出されたり、至るところの山間部に建設廃材が投棄されるといった状況の中で、法体系の整備が急がれたためですが、まさに二十一世紀に向けごみ戦争が始まっていると言ってもいいのではないでしょうか。  一方、最終処分地や粗大ごみ処理施設などは住民にとって迷惑施設であり、つくろうと思ってもなかなか理解が得られないという側面もあって、必要性という社会的側面と、自分の生活を豊かにしたいという個人の部分が対立する難しい問題が含まれております。再生資源の利用のための法律が成立したと思ったら、鉄くずなどの値段が低下をして引き取ってくれるところがない。福島でも昨年から集団資源回収団体への助成制度を始めましたが、瓶類はカレットにするしかないが、人件費が出ないぐらい安値が続いている。紙はこの数年値段があって、ないような状況であります。また、再生紙の方が単価が高くなってしまうといった状況が現出をしておるわけでございます。そうした中で各自治体がそれぞれに工夫をこらした政策の展開を始めてきております。二月初め、社会党議員団は八戸市を視察してきましたが、再生資源回収業者が処分単価が安過ぎてやっていけないということから、業者に対し補助金を交付する制度をつくったそうであります。もちろん本市が行っております回収団体への補助の制度も持っております。このような制度は全国的に始められつつあるようでございます。会津広域処理組合は自動車等の処分に対し、鉄くずの値段が安いため処分が進まない状況にかんがみ、保管場所に対し、場所代を補助することにしたそうでございます。  そこで、お伺いいたしますが、市内を車で走っておりますと、自動車の残骸が至るところに山積みになっております。自動車の解体屋さんが商売にならないので放置されているのだと思いますが、美観を損なう無粋なもので、何とかしなければならないと思いますが、いわゆるポンコツ自動車の状況についてどのように受けとめておられるのか、その対策を含めお伺いをいたします。  私は何でもかんでも行政がやらなければならないとは思っておりませんし、民間業者の責任は重いものがあると思います。しかし、製造者責任は随分前から叫ばれておりますが、改善は進みませんし、改正廃棄物法でも、一部の前進はあったものの、十分とは言えない状況にございます。そういう意味で当面は自治体が先行してやらなければならない課題がたくさんあります。来年度は新規事業で資源回収のモデル校を指定し、紙パック、乾電池を収集する予定だそうですが、一つの試みとして評価したいと思います。しかし、どこへ行っても目につくのが空き缶です。この缶収集のアイデアはないものでしょうか。モデル校の中では検討しなかったのか伺います。  また、福島市単独でポイ捨て空き缶絶滅のため、デポジットの導入を図る考えはないかお伺いをいたします。  紙、瓶等の廃品回収業者の状況は先ほど申し上げたとおりですが、私は業者に対し補助金を出すなどして回収実績を上げる工夫をすべきではないかと思っているのですが、当局の見解をお伺いいたします。  粗大ごみは解体してそれぞれ資源として活用すると、最終処分場へ運ぶ量は激減することが実証されております。福島市は今年度粗大ごみ処理のための施設建設のための予算を計上してきましたが、その進行状況について伺います。  また、いわき市では東北で初めて水道水源保護条例を三月議会に提出しているようですが、本市においても条例化を急ぐべきだと思いますが、当局の見解を伺います。  次に、建設部関係について伺います。道路網の整備につきましては、国体を控え、関連道路は順調に進みつつあるように感じますが、一方において百十四号線を初め、国道の整備がおくれているようです。地方財政計画では、地方交付税の中に、地方特定道路整備事業を新設し、進捗状況の悪い路線等において、補助金と単独事業を組み合わせ、早期完成を目指そうという考え方が打ち出されております。また、県におきましてもこの事業に対応するため、地域振興道路整備事業として予算計上をしているようでございます。百十四号線小倉寺地内などはこの制度を活用して早期完成を目指すべき格好の路線ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。  同時に、その他の路線についても、その候補に挙げていい路線もあると思いますが、当局は今後国・県と協議を行うことになると思われますが、どの路線を対象として協議されようとしているのかお伺いいたします。  次に、国体関連道路、主要道路の整備が促進される陰で、自治振等で一番要望の多い側溝、水路等の執行状況が悪化しているのではないかと危惧しているところですが、災害復旧を除いて、過去と比較をした今年度の事業実績をお聞かせ下さい。  同時に、道路網が整備されますと、当然に維持修繕費が増加してまいります。これらの予算は災害が多かったからとか、今年度は特別の事業があったからとか言って削るべき性格のものではありませんし、幾ら新しい道路ができても、従来からある道路等が壊れているといった状況になってしまっては困るわけでございます。そういう意味では、この経費は投資的経費と言うよりも、経常経費の性格が強いと思いますが、毎年一定の伸びを確保するような考え方に立つべきではないのかと考えます。来年度の予算の状況と当局の考え方をお伺いしておきたいと存じます。  次に、摺上川ダム建設について伺いますが、最初に現在の進捗状況について伺います。十二月議会で福島地方用水供給企業団に係る施設建設予算が大幅に縮減されたことは記憶に新しいところでございます。このことから考えますと、平成九年完成の予定が大幅におくれはしないのかと心配するところですが、ダム完成の予定は計画どおり進む予定なのか。そうだとすると企業団の予算確保について今後どのように進めようとしているのかお伺いいたします。  市長は改選前から二十四時間都市構想を打ち出し、市民に大きな夢を与えてきたところであります。私も駅東口南側一帯の中高層の建築物による良質の住宅確保と、一階、二階部分に商店等を張りつけようとする構想などは、さすが吉田市長というふうに感心をしてまいったところでございます。しかしながら、この構想がなかなか実現していかないことに最近はいら立ちを感じ始めております。この構想の推進は、従来からある手法に頼っていたのではなかなか実現が難しいことも予想されるわけで、市長の勇断で何とか前に進めていただきたいものだと考えますが、市長の決意のほどをお伺いしておきたいと存じます。  そして、このことが本当に市民の目に現実のものとして映るためには、具体的事業を始めなければ、口で幾らぶち上げてもなかなか納得はしてくれないものだと思います。市営住宅の地域特別賃貸住宅のようなものの建設計画を進めてみてはどうかと思うのですが、見解をお伺いいたします。  B─Ⅱ北地区の市街地再開発については、開拓会館が平成四年度中に建築し、ようやく軌道に乗る見込みだそうでございますが、その建設計画、見通しをお知らせ願いたいと存じます。  同時に、B─Ⅲ地区、B─Ⅳについての計画はどのように考えているのか伺います。  また、駅前開発が進む中で、どうしても目立つのが阿武急ビルですが、その建設計画はどのようになっているのかお伺いいたします。  北土地区画整理事業については、権利者との調整が難航し、具体的な事業の着手に遅れがあるというふうに聞いておりますが、調整がどのような展開になっているのかお伺いいたします。  四百三十兆円の公共投資計画は今年度から既に始まっているはずですが、平成二年度と三年度で本市の場合この計画によってどのような違いがあったのか。また、平成四年度には従来と比べどのように違ってくるのか伺います。  また、その一つの方策として計画されようとしております地方拠点都市構想はどのような位置づけのもとで、どのような事業が展開されようとしているのか。指定された場合にはどの程度の規模で何をやるようになるのか。福島市も指定に向けての取り組みを開始したわけですが、この指定を受けることによってどのようなメリットがあると考えているのかお伺いいたします。また、今後の日程、見通し、市内を含む関係地域の団体との相談などはどうしようとしているのか、その取り組み方もあわせて伺います。  平成九年完成予定で進められております流域関連公共下水道管渠工事が本格化しておりますが、流域下水道事務所によりますと、予定よりも若干遅れが出ていると聞いておりますが、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。  また、この下水道事業における最大の問題は、飯坂地区における管網整備ですが、旅館の客室が道路より下にあることから、単価アップは避けられないと言われております。下水道は百年、二百年という単位で使用するものでありますから、慎重に検討することは大事だと思います。水は高きより低きに流れるのが自然の摂理ですから、川の中に管を埋めるのが理想ではないかと素人考えながら思います。河川管理者との調整がなかなか進まないようですが、ぜひともそうした立場で頑張ってほしいと思いますが、現在の状況と今後の進め方を伺います。  八・五水害から五年が経過し、水害のひどかった南町は排水機場を設置していただいたおかげで、昨年の二度にわたる台風被害から難を逃れることができました。本当にありがたいことだと住民一同感謝をしておるところでございますが、この大森川をはさんだ郷野目地区は、昨年二回の台風にともに被害に遭っており、残念でたまりません。被害に遭われている人達の気持ちになって、一日も早い対応をお願いしたいと思います。ついては、郷野目都市下水路、下釜都市下水路及びそれぞれの排水機場の進捗状況と完成見込についてお伺いいたします。  あわせて、大森川の河川改修状況についてもお伺いいたします。  また、長寿社会福祉基金は平成三年度から高齢者福祉推進十か年戦略に呼応した形でスタートし、民間活動に適切なインセンティブを与えるということを目的として、全国で二千百億円、平成四年度で三千五百億円の基金形成が図られ、本市では今年度一億六千万円、来年度にはその倍額が基金として積み立てられることになっております。自治省はこの基金による果実で、マンパワーの確保などに地域が工夫をこらしてほしい。例えば、従来福祉施設といえば、五十人とか、百人とかの単位に定数が定められ、それに従わないと補助金の対象からはずされてしまうというようなことがございましたが、今後は十人でも、五人の施設でも、地域でそれを望むならばいいのではないかというふうな考え方を打ち出しているところでございます。要は、画一的なものではなくていいから、これからの福祉はみんなで知恵を出し合おうということのようです。ついては、当局はこの長寿社会福祉基金の将来に向け、どのように活用していこうとしているのかお伺いいたします。  また、交付税の中で、社会福祉系統経費を一〇%伸ばしたと言っております。これは福祉に係る補助金としてではなく、自治体が単独事業として実施することを保障するためだとしておるわけでございます。しかし、交付税には色がついておりませんから、福祉に携わる職員が本当にいい知恵を出さないことには何の意味も出てこないことになります。国では高齢化社会に向かって考え方を変えつつありますが、それを受け入れる自治体がこのことをしっかりと受けとめる必要があります。地方交付税の中で福祉系統費が増額されたことについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  同時に、将来の福祉のあり方をつくり上げる企画力が求められておりますから、福祉の中に企画担当を配置してはどうかと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。  十二月議会は幼児教育、保育所に関する陳情がたくさん出されました。私は現状を反映するものとして極めて興味深くこのことを受けとめました。人口の分布を見ますと、ことし高校を卒業する十八歳の子供たちは四千五百九十三人となっております。一方、昨年生まれた一歳児は二千九百六十四人です。数字の上ではこの十八年間で三五%減少していることになっております。平成三年度の公立保育所入所者は八百八十人の定員に対し、五百三十八人、六一%の入所、私立は一千百人に対して一千人、九一%となっております。幼稚園は私立が九〇%の入所率で公立は私の推計で約六〇%の入園率となっております。また、公立幼稚園の二年保育の導入については、PTAの方々からの陳情が出されておりますが、幼児教育の世界で複数年の教育は今や常識となっておりますから、当然のことと言うべきでしょう。そういう意味では、保育、幼児教育を抜本的に見直す時期になっていると言ってもいいと思います。私は今すぐこうすべきだという結論は、一方を立てれば一方が困るという状況でありますから、なかなか困難であろうと思います。しかし、いつまでも結論を出さないで放置しておくわけにはまいりません。ついては、無認可保育所のあり方も含めて関係者で協議会をつくり、時間を区切って対処方を検討することを提案したいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  ホームヘルパーの待遇改善が全国的に問題となっております。マンパワーの確保が何といっても将来の福祉社会の中で欠くことのできない課題でございます。二十一世紀のピークと言われる時期にどの程度の介護者が必要になると考えておられるのか。ホームヘルパーの待遇を含め、その配置計画をお聞かせ下さい。  県は来年度の新規事業として、社会福祉施設快適スペース創造事業補助金を創設する考えのようですが、その受け入れについてどのようにお考えか伺います。  学校教育の中で、今年度は生徒の丸刈り問題、生徒指導の規則の問題が大きな話題となりました。それぞれの学校で学校の実情にあわせ努力されてきたようです。その内容等は学校、生徒、PTAの方々の良識の中で改善が図られるであろうと期待して見守ってきたところでありますが、それらの成果はどのようになっていると把握されているのかお伺いいたします。  さきの通学区審議会の中で、一部学校の通学区の変更が答申されましたが、その中で御山小学校との関連もあり、他の学校についても今年夏を目標に、その全体的な見直しを行うと聞いておりますが、どの程度の数の学校が対象になっているのかお伺いいたします。  また、社会的な各種条件の中で見直しをする必要があるが、来年度中に見直しができない、見送らざるを得ないという学校も幾つか出てくるのではないかと思われますが、どの程度になるのか、その理由はどのようなものか、あわせてお伺いをいたします。  消防職員の定数を二百十六人から二百三十四人に改める条例改正が提案をされており、まことに結構なことと存じます。しかし、基準財政需要額の算定によりますと、二百七十一名となっております。まだまだ追いつかない状況にございます。救命救急体制が強化される中で、二百七十人体制までの計画的人員確保が必要ではないかと思われますが、当局の見解をお伺いいたします。  また、福島消防署の建物も本来の姿である二百七十人体制をとるとなると、狭くてどうしようもない状況ではないかと推察するところです。消防力を本気で強化するという姿勢であるならば、当然にこの改築問題が具体化してこなければならないと思うのでありますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。  十二月議会で二十八番議員も質問いたしましたが、水道料金は摺上川からの受水を受けることになりますと、大幅にアップすることが予想されております。ついては、水道料金平準化計画を十年、二十年の単位で設定して対応すべきではないかと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。  現行の水道法では二十六項目の水質基準を定めておりますが、これだけでは水道水の安全性を確保する上で十分とは言えません。厚生省の諮問機関であります生活環境審議会では、今見直しを進めておりますが、今年度中にもその答申が出されるのではないかと言われております。私たちはこの見直しに当たり、放射能、アスベスト、非イオン界面活性剤等の基準を新設するよう関係機関に要請しておりますが、当局はこれらの基準導入の必要性をどう判断されているかお伺いいたします。また、これらの基準が新設された場合、その対応のために必要な設備のための費用はどの程度になると考えておられるのかお伺いをいたします。  自治省は石綿セメント管を今世紀中に取りかえる計画を立てれば地方交付税の中で援助をするという考え方を打ち出しました。福島市の場合、この事業を取り組みますと約百六十億円の財源を必要といたします。年間にして約二十億円という大変な事業でありますが、この際思いきってこの事業を展開してみてもいいのではないかと思うのでありますが、当局の見解をお伺いいたします。  最後に、国体関連事業が順調に進捗をしていることに対し敬意を表したいと存じます。私は国体誘致決定以来、懸念をしていることの一つに、開催時のマスゲーム等における児童・生徒に対する授業への影響を心配をしておるところでございますが、この問題についてどのように検討が進んでいるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆三十八番(八巻一夫君) 議長、三十八番、議事進行。 ○議長(桜田栄一君) 三十八番。 ◆三十八番(八巻一夫君) 議長の手元で対処をお願いしたいと思うのですが、二十番議員は質問中に国保会館の負担金の問題で触れられました。考えてみますと、加藤議員は市の国保運営協議会のメンバーであります。国保協議会に、新年度の予算について答申がなされたわけです。諮問があって、答申がなされ、それによって国保の予算が組まれたわけです。したがいまして、この協議会に申し分けないが私欠席をいたしましたが、代理をしました副議長の横山議員に確かめましたが、これはちょうど諮問案にはやはり国保会館の負担金の問題等もあって、論議の末賛成を得て、加藤議員の賛成を得て答申した結果があるわけであります。  したがいまして、ほかの社会党の議員が質問されるのであるならばいいのですが、国保運協の当人である加藤議員がこの問題について質問されるというのは、これはルール違反であります。したがいまして、この議題につきまして議長においてどう処理をされるのか、むしろ私はこれは取り消しておくべきだ、このように考えますが、所見を伺います。 ○議長(桜田栄一君) 議長手元で善処いたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十番……。 ◆三十八番(八巻一夫君) 議長、三十八番、議事進行。 ○議長(桜田栄一君) 三十八番。 ◆三十八番(八巻一夫君) 今市長がまさに答弁に立とうとしております。  議長は先ほど私の議事進行に対して、議長において善処されるというのでありますが、その善処する時間がないのでありますから、早急に市長に対してそれを処理すべきだと思います。 ○議長(桜田栄一君) 暫時休憩いたします。             午前十一時一分   休憩 ─────────────────────────────────────────────             午後一時四十分   再開 ○議長(桜田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十番、加藤雅美議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、二期中間を過ぎた市政担当者としての中間の総括並びにその成果にかかわるご質問でございます。かなり各産業分野、あるいは文化・福祉行政、都市基盤の広範にわたっておりますが、詳細についてお答えを申し上げます。  まず第一点の農業でございますが、議会の皆様方のご指導、ご協力もございまして、どちらかというと米と繭の経済構造であった福島の農業の中に、極めて活力ある多彩な生産展開がなされているところでございまして、まことにうれしい限りでございます。平成二年の十二月末現在における農業生産額につきましては二百八十八億六千万と、非常に天候にも恵まれましたが、非常に高い生産額を上げております。  特に、米においては非常に苦しんでいる福島市の農業でございまして、平成二年のあの天候下におきましては、福島の農業は推定五十数億を達成したであろうと思われるようないい日和でございました。しかし、たび重なる減反並びに米価の引き下げによって、米が四十五億でございます。しかし、これをカバーするように果樹部門におきましては、ナシ、リンゴ、桃、ブドウ、さらにサクランボを中心にした新しい品種の導入によりまして、先ほど申した平成二年の十二月末現在における果樹の総生産額は百五十四億に達しております。さらに、野菜が三十七億、畜産二十六億、そして養蚕が七億四千万、特筆すべきことは、各地に展開されている米から花への転換でございまして、特に南福島農協、須南農協管内におけるところの小菊を中心とした花卉の生産が極めて盛んであるというように見られるように、農業関係につきましては、ここ満六年の中に新しい農業の息吹がおきているということはうれしい限りでございます。  しかし、非常に問題がございます。それは平成二年の二月一日現在の農林業センサスによりますと、福島の農家戸数が九千四百四十三戸、そのうち専業農家が何と一五・七%の千四百八十二戸、したがいまして、残りの七千九百六十一戸、八四・三%が兼業農家でございます。こういうところに農家の生産のこの担い手であるところの中核的な、あるいは先導的な農家戸数が遂年減少しているというところに福島の農業の問題点があると中間成果としてご報告を申し上げます。  また、農業生産の従事者でありますが、これまた同じ統計で一万五千七百二十四名でございますが、男が六千八百十七名で四三・四%、女性が八千九百七名で五六・六%ということでございますので、本市の農業を総括的に表現するならば、兼業農家が主導型で、女性労働依存型の農業であると言わざるを得ません。しかし、前段で申し上げたように、新しい農業生産の息吹が多品種にわたって極めて付加価置の高い展開の芽が見られるわけでございますので、市政を預かる者といたしましては、農業生産のそれらにこの重点を置きながら、主導型、中核農家の育成にさらに努めてまいりたいと思います。  第二点の工業でございますが、これは平成二年の十二月末現在で、何と工業総出荷額が六千四百十四億を見たところでございます。昭和六十年からの工業生産の推移を見ますと、大体なだらかに四千億台をずっと推移をいたしまして、平成元年に至りまして、この四千億のなだらかな平原が突如として突出しまして五千八百六十六億、さらに平成二年には先ほど申した六千四百十四億という急角度で上昇しているわけでございます。  また、この六千四百十四億の内容を見ますと、地場企業は六〇%、誘致企業が四〇%という極めてバランスのいい展開になっているわけでございます。しかし、内容的にはいろいろ問題が内在しているのでありまして、福島の工業を一元にして言うならば、生産額の点から考えますと、誘致企業主導型、部門別には電気製造品主導型と言わざるを得ない生産構造になっているわけでございます。  第三点の観光でございますが、これまた飯坂、土湯、高湯を中心としました新しい市場の開拓によりまして、統計がございませんので、まことに申しわけございませんが、推定六百億から六百五十億程度の年間販売額を達成しているのではないかと思われるような観光状況でございます。しかし、まだまだ三百六十五日型観光の展開ということになりますと、冬場の冬眠期間が長いという泣きどころがございますので、この冬山の活性化を考えながら、しかし、自然との調和を考えた冬型の観光の整備に一層力を用いてまいりたいと、このように考えております。  最後の商業部門におきましては、これまた平成三年の七月一日の推計でございまして、正確な数値におきましては、今年秋ころが正式発表になる予定でございますが、全体といたしましては小売卸売部門が一兆一千億円、小売部門が三千三百億円と、こういうことでございますが、なかなか小売部門の販売額の伸び悩みということが福島の商業部門の構造として指摘できるのではないだろうかと。したがって、この点に対する対策が今後の私の市政を預かる者としての課題になるわけでございます。  しかし、幸いにして、市民の分配所得を比較いたしますと、昭和六十三年におけるところの福島市の分配所得が二百六十三万六千円、これは県内十市の中ではトップでございます。よく比較として、このライバル都市として指摘をされております郡山市の分配所得が二百四十二万八千円でございますので、これらの四部門の経済構造の構築によって、最終的なバロメーターとしての分配所得が除々に、除々に年々上がっているということは、本当に市政を預かる者としてはうれしい限りでございます。  しかし、今後大きなご質問にございました教育文化都市整備の問題もございますので、まず第一点として、旧市内の活性化対策につきましては二十四時間都市構想というところでご質問もございましたが、この二十四時間都市構想に沿った中で、駅の東、あるいは駅の西、さらにご質問にもございましたあづま陸橋の南部分の二十四時間都市の都市整備を進めてまいりたいと、このように考えております。  また、二期目、この六年を過ぎて、中間として考えられますことは、人間尊重のまちづくりということで第一点の生涯健康、第二点の生涯学習、第三点の生涯スポーツという点で、それぞれの部門によってバランスのとれた展開をしているところでございますが、一つの反省点として、まだまだ福祉面に対する財政投資、あるいは福祉面に対する施設の展開がまだまだ十分にいってないと。また、次代を担う子供の教育の問題につきましても、まだまだ従来の経済力の強いまちづくりの財政投資に比べて、まだまだやるべき点があるだろうという反省を今持っているわけでございます。  最後に、都市整備の問題につきましては、皆さん方の議会のご同意をいただきまして、さくらづつみモデル事業、あるいは祓川親水性のこの施工、あるいは駅東口に見られるようなこの緑を都市部に十分植栽するような展開の中で、都市景観を高める展開をしてまいっているところでありますが、まだまだ不十分な点が多ございますので、さらに意を用いてまいりたいと思います。  また、国体に向けての道路の整備、施設の設備が急がれる昨今でございますので、これらの点につきましても議会の皆様方と十分協議をしながら、中身の濃い施設の展開をしてまいりたいと、このように考えております。  第二点の今後の経済の見通しと本市の景気動向についてのご質問でございますが、経済企画庁の二月月例経済報告によりますと、国内経済は、景気の減速傾向が広まっており、景気は後退局面に入っているとの判断でございます。これは、平成四年度に入っても、生産調整の拡大や在庫調整のずれ込み、設備投資の鈍化等から、前半の景気回復は望めないものとの認識であります。しかし、今後予算の早期成立による公共投資の前倒し、公定歩合の第四次引き下げも論議されているところでございますので、国の景気対策も本格化することが考えられますと、景気後退に今年度の半ば過ぎから歯どめがかかってくるのではないかと、このように考えております。なお、本市における今後の景気動向についても、同様の傾向が予測されるものでございます。  次に、幹部職員の人事異動の基本的な考え方についてのご質問にお答えを申し上げます。人事異動を行う目的は、組織の活性化、公務能率の向上及び士気の高揚等にあると考えており、その職の配置等に当たりましては、日常業務においてそれぞれの職員の経験、能力、業績、そして態度等を十分勘案し、適材適所主義を基本としながら、他の部局、出先機関との交流を行うとともに、昇任により幹部職員退任後の執行体制に万全を期してまいる考えでございます。  また、男女雇用機会均等法並びに市婦人行動計画との趣旨を踏まえ、女性職員の管理職への適用を図ってまいる考えでございます。  次に、福島民報創刊百周年記念事業についてのご質問でございますが、福島民報社が創刊百周年に当たって企画されております記念事業は、「二十一世紀新しい生活圏の創造」と、こういうテーマで地域の特色や将来に向けての展望などを新聞紙面で広く紹介するという趣旨に承っております。本市が各種の重点事業を推進する上で、市域を超えた近隣地区との深いかかわりを持つことが重要であり、将来に向けてのふるさとづくりなど、地域と一体となった振興を図ることが必要であると考えております。  これらを広報するに当たりましては、市の広報紙等ではエリアが限定されるなど、効果を発揮しにくい面があり、その点広域性を持つ新聞広告の利用は効果的な方法であると考えております。特に、このたび県北十七市町村を基調として、その指定を目指しております地方拠点都市地域整備事業などを含め、幅広い観点に立って、本企画は住民福祉の向上につながる企画であると判断をいたしております。しかし、平成四年度の当初予算に三百万の予算を計上したからといって、直ちに年度初めに、その企画の詳細な内容も承知せずに支出してはならないと、このようなことを担当部課に強く言い渡しておりますので、この三役対応も私自身も含めまして、民報のこのたびの百周年の広告料の支出においては、何よりも市民の立場に立った企画であるかどうかという判定に基づいて支出をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。  次に、吾妻開パの利用状況と今後の方向についてのご質問でございますが、まず、利用状況につきましては、平成三年の実績では、野菜は三十二・八ヘクタール、利用率四一・五%、果樹は十ヘクタールで九・一%、牧草は六十七・六ヘクタールで四二・八%で、全体といたしましては百十ヘクタールで三一・八%となっております。  今後の方向につきましては、現在の営農の実情や関係農家の意向等から見て、造成当初計画した営農を継続することは極めて困難な状況にあり、これ以上農地の放置状態が継続されますと、今後農地としての再利用がより困難となるばかりでなく、受益農家にとりましても不利益が生ずるものと認識しているところでございます。しかし、当地区は多額の農業投資が行われた地区でありますので、農家及び関係団体の意向を踏まえ、新たな農業生産法人の参入をも含めて、土地利用のあり方を現在県など関係機関と協議しているところであります。  なお、水原開パの利用状況につきましては、平成三年度実績では、桑園が三十ヘクタールで、利用率は二一・五%、果樹その他で十六・七ヘクタールで三二・三%、全体で四十七ヘクタール、利用率で二四・四%となっております。  次に、松川インターについてのご質問でございますが、ご承知のとおり、平成元年一月の国土開発幹線自動車道建設促進協議会におきまして、今後の追加インターの設置は請願型から開発型へと制度化され、周辺開発を行う開発事業者の開発利益を充当し、整備することとされたものでございます。本市といたしましては、福島市の南部地域は、ご承知のとおり福島大学、県立医大等の学園施設に加え、蓬莱団地や金谷川駅前並びに羽山土地区画整理事業等の居住施設の整備状況、松川地区に整備する工業団地等、文教、住宅、医療、工業の施設の集積が顕著になってきており、松川地区にインターチェンジの追加設置の必要性は高いと考え、平成四年度において調査費を計上し、周辺開発の可能性と採算性について調査してまいりたいと考えております。  次に、フライト農業についてのご質問にお答えを申し上げます。平成三年度におきましては全体実施設計と用地買収を実施しているところであります。農産品につきましては、現在「福島市・伊達地域フライト農業研究会」を中心に、フライト農産品の開発等について検討を行っておりますが、市場性の高い軽量で高品質な農産物を対象とすべきと考えております。したがいまして、本市の特性を活かした、しかも付加価値の高い農産物と、このようなことになりますと、まず第一に考えられるものは、サクランボ、黄桃でございます。次に西洋ナシ、花卉等を高品質な作物として位置づけ、フライト農業生産基盤整備事業等を実施しながら、収益性を考慮した市場性の高いフライト農産品の開発に努めてまいる考えでございます。  次に、運営の方法、内容等についてのご質問でございますが、農道離着陸場の進捗状況と併せ、現在農協、農業団体、航空会社、流通関係団体及び学識経験者等により組織しております「福島飯坂地区農道離着陸場管理運営研究会」におきまして、輸送計画及び運営主体等について現在鋭意検討中でありますが、ご指摘のとおり、当農道離着陸場の運営は極めて重要な問題でありますので、今後におきましては先進地区の状況や関係各界の意見等を参考にしながら、円滑な運営ができますように努力してまいる考えでございます。  次に、医療問題についてのご質問でございますが、高次医療の体制確立につきましては、市のみで対応することは困難な点もございますので、県北市町村開発促進協議会及び県北地域保健医療協議会等を通じ、これが施設の整備促進について今後も引き続き県当局に強く要望し、何よりも市民の健康と生命を守るため最善を尽くしてまいる考えでございます。  なお、夜間急病診療所及び病院群輪番制の運営につきましては、ご指摘の点を踏まえ、さらに万全を期してまいりたいと考えております。  次に、救急医療の体制確立のための懇談会等の設置についてでございますが、現在までのところ福島市医療懇談会を開催するほか、救急医療体制につきましては、救急告示病院等との連携により対応しているところでございます。今後におきましては、ご指摘の点を踏まえ、県、福島医科大学及び市医師会等関係機関との連携を深め、この検討をしてまいる考えでございます。  次に、摺上川ダム建設の進捗状況についてのご質問でございますが、摺上川ダム建設に伴う水没補償の契約につきましては、全体では約七〇%の契約率となっております。現在水没者百七十八世帯につきましては、すべてが契約を締結し、百五十六世帯が既に移転を完了したところでございます。ここにこの事業推進に当たってお力添えを賜りました議会の皆様方に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
     ダム建設に伴う工事用道路、国道三百九十九号の茂庭字板橋から秋庭間の用地補償につきましては昨年八月、補償基準の協定調印が行われ、個別契約も順調に進み、現在一部現道拡幅部の工事や、バイパス部における橋梁の下部工の築造工事に着工しており、摺上川ダム建設はさらに前進する運びとなった次第でございます。  次にダム完成の年度につきましては、現在のところ平成九年度完成予定と受け承っておりますので、福島地方水道用水供給企業団の事業がダム完成年度までにはすべて完了するよう予算の確保にさらに努めてまいりたいと存じます。  次に、二十四時間都市構想における中高層の店舗付住宅の誘導についてのご質問でございますが、福島駅東口の南側の早稲町及び五月町につきましては、ご指摘のとおり一番丁商店街を中心に、店舗併用住宅等の誘導をイメージし、二十四時間都市構想の重点整備地区に位置づけしておるところでございます。これら二十四時間都市構想の推進を図るため、平成二年度より制度化した市民まちづくり計画に対する市からの補助制度を導入し、早稲町・五月町市民まちづくり計画が策定されたところであり、さらに隣接する中町におきましては、同様に今年度に市民まちづくり計画を策定しているところであります。私の目指している二十四時間都市構想に対する市民的合意の形成が年々集積されていると認識しているところでございます。  また、新しい制度として、二十四時間都市構想の実現に資する優良な民間の再開発計画につきましては、優良再開発に対する補助金交付制度の検討を行っているほか、先進都市の事例を参考にしながら、都心居住に対する補助や助成、税制上の優遇等ソフトな施設につきましても、さらに検討を進めており、二十四時間都市構想の実現に向け、市政を執行してまいる考えでございます。  次に、地域特別賃貸住宅の建設計画についてのご質問でございますが、この制度に基づき二十四時間都市構想の推進に資するため、平成三年四月に入居を開始した所窪市営住宅団地内に三十戸の特別賃貸住宅を建設したところでございます。今後につきましても、ご提言のような住宅施設は二十四時間都市構想の重点施策の一つであろうと考えておりますので、特に先ほど来から答弁申し上げております。特にあづま陸橋の南側、五月町、早稲町、清明町、中町、荒町、そして柳町、こういう地域に一階部分に店舗を保有しながらも、その上の部分に公的な住宅、しかも勤労者が低廉で入居できるような施設の展開ができないものか、特に県の住宅課とも協議中でございますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、地方拠点都市構想についてのご質問でございますが、ご案内のとおり国におきましては、東京一極集中の是正と地方圏の活性化を図るため、国土庁を初め、六省庁の共同提案により、いわゆる地方拠点地域整備法案を本国会に提出したところでございます。この法案の内容につきましては、地方拠点都市地域の整備と産業業務施設の再配置の促進が主な内容となっておりますが、この地方拠点都市地域の指定を受けますと、産業業務施設の設置が促進されるほか、地方行財政及び都市計画上の特例、それに公共事業の重点実施などの支援措置が講じられることになっており、また、地域指定は三年ないし五年の間に全国で五十ないし八十ヵ所の指定が予定されており、県内におきましても複数の指定も考えられると聞いております。  このようなことから、市といたしましては去る三月四日、県北十七市町村の自治体関係者及び商工会、農業、建設業関係団体で構成する福島地方拠点都市地域指定推進協議会を設立いたしたころでございます。そういたしまして早期指定獲得に向け、国・県に強くアピールするための総決起大会の開催等により、幅の広い運動を積極的に展開する考えでございますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二十番、加藤議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  技術職員の技術力向上についてのご質問でございますが、技術職員の研修につきましては、建設大学校及び全国建設研修センター等の専門研修に派遣するのを初め、建設関係の団体等が行う実務講習会等に参加させるなど、職務遂行能力の向上を図っているところでございます。しかし、これら派遣研修については人数に限りがございますので、本年度から独自の研修として、技術職員のうち、工事検査業務を担当する職員を対象にした研修を行い、工事検査体制の充実と技術力のより一層の向上を図ることとしたところでございます。今後におきましても、各種派遣研修とあわせ、県の技術指導等職員を講師に招き、独自の研修を行うなど、その内容の充実を図るとともに、これら研修を通して自己啓発をも促しながら、技術職員の資質の向上と技術力の向上に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、職員の健康状態をどのように把握しているか。また、平成三年中に三ヵ月以上の療養休暇をとった人数とその理由についてのご質問でございますが、職員の健康状態の把握につきましては、定期健康検診及び成人病検診を初め、それぞれの職種に応じた各種検診等を実施しており、これらの結果について職員に通知をするとともに、自己管理の啓発に努めております。  また、平成元年度から開設した保健室において、毎週一回産業医の相談日を設け、健康指導を実施し、常時看護婦による相談で、職員のカルテを作成するなど、職員の健康状態を把握するとともに、出先機関においては毎月一回巡回相談を実施しながら、事後指導を行うなど健康管理に努めているところでございます。また、時間外勤務等の状況も、毎月職員ごとに把握して、過労な勤務にならないよう所属長と連携を密にするとともに、事務量が著しく増大する場合は、人員増の対応等を行っているところでございます。  次に、平成三年中に三ヵ月以上病気等で療養休暇をとった職員は十名であり、その症状は胃や肝臓の病気が四名、骨折等のケガが二名、腰椎症二名、高血圧症一名、公務災害によるケガが一名となっております。  次に、完全週休二日制の今後の見通しについてのご質問でございますが、完全週休二日制の取り組みにつきましては、昨年より国・県の指導のもとに、交代制と職員の週四十時間勤務制の試行を実施するなど、その準備をしてきたところでございます。完全週休二日制の実施については、国・県等の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、特に女性に係る行政を担当する機能の充実のため、女性課の設置についてのどのように検討しているかとのご質問でございますが、組織機構の見直しにおきましては、市民にわかりやすく、能率的かつ簡潔で弾力的な組織であることが望まれております。ご指摘がございました女性課の設置につきましては、ふくしま女性プランを中心にした関連事業の推進や、事業の充実を図る必要もありますので、関係各課と密接な連携を図りながら取り組んでまいりますとともに、今後とも十分検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 二十番、加藤議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答え申し上げます。   まず、市税収入についてのご質問でございますが、平成三年度決算見込みについて、市税の主な税目で申し上げますと、前年度決算額と比較し、個人市民税においては約三・五%増、法人市民税については約一五%増、固定資産税は約七・五%増、また他の税目はおおむね順調に推移していることから、市税全体として約六・七%増の約三百四十七億円の税収を見込んでおります。  次に、平成四年度の市税の見積りに当たっては、平成三年度の決算見込みと今後の経済動向等を見極め、慎重に分析検討し、見積りを行ったところであります。  市税のうち、主な税目について申し上げますと、個人市民税については、給与所得の伸び等から前年度に比較して約八・四%の伸びを見込んだところであります。また、法人市民税につきましては、経済動向等に大きく左右される税目であり、企業間及び業種間にばらつきがあり、特に最近の経済変化に伴う一部企業の業績に陰りが出始め、収益減が発生していることから、前年度に比較して約四・九%の減と見込んだものであります。  次に固定資産税については、土地の負担調整措置並びに家屋の新増築等により、前年度に比較しまして約七・二%の伸びを見込んだものであります。また、その他の税目につきましては、おおむね順調に推移することが予測されることから、市税全体では前年度に比較いたしまして約五・四%の伸びとなった次第であります。  なお、今後の経済見通しを予測することは極めて困難でありますが、個人市民税については、その大宗を占める給与所得が雇用情勢、賃金の動向等から、所得の伸びが期待され、今後もおおむね順調に推移すると予測されますが、法人市民税につきましては引き続き厳しい状況にあると考えられますことから、今後も経済動向等を十分見極め、税収の確保に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、地方交付税についてのご質問でございますが、ご指摘ありましたように、明年度の地方交付税は特例減額八千五百億円に加え、国保事務費負担金のうち、人件費で七百八十億円、義務教育費国庫負担金のうち、共済追加費を六百二十億円、国保助産費補助金九十億円等を地方交付税に振りかえることにより、合わせて一兆円が減額されたところであります。国庫負担、補助金の地方交付税に振りかえにより、本市の算定額はどの程度になるかにつきましては、算定方法が示されていない現段階では困難でありますが、新たに算入されることとなります国保事務費負担金の人件費分としては一億八千万円程度、助産費としましては四千九百万円、また国保財政安定化支援事業として一億三千万円程度、合わせて三億五千九百万円程度と試算しておるところであります。義務教育費、共済費につきましては、小・中学校の教諭等にかかわるものでありますので、市町村への影響はないと考えております。  次に超過負担についてのご質問でありますが、義務教育施設の建設にかかわる超過負担の状況は、平成四年度の松川小学校及び平石小学校の校舎及び屋内運動場建築事業で見ますと、これが事業を合わせた国庫補助基本額は十億一千四百万円余に対し、実施事業費が十七億二千八百万円で、差し引き七億一千四百万と大きな超過負担となっております。これが超過負担の原因は単価差に加え、付帯外構等の対象差によるものであります。  また、超過負担のあるものは義務教育施設の建築のほか、公営住宅建築、保育所運営、国民健康保険事務費等、十項目があり、その超過負担額は平成元年度で十三億五千七百万円余、平成二年度で十億七千六百万円余、平成三年度で十三億六千二百万円余、平成四年度では二十三億三千五百万円余となっておるところでありますが、事業の実施状況により大きく左右されますが、いずれにいたしましても大きな超過負担が生じておりますので、今後におきましても超過負担の解消につきましては、全国市長会等を通じ、国に対し強く要請してまいる考えであります。  次に、不納欠損についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり平成二年度の不納欠損額は一億一千八百八十万円余となりましたが、これが要因といたしましては、高額滞納を抱えた企業の倒産と大口の不納欠損額が生じたことによるものであります。今後におきましても、常に公平の理念に徹して対応するとともに、真に救済すべきものに対しては、法律の許す範囲において救済措置を活用してまいる所存であります。  なお、平成三年度の見通しでありますが、現在計数整理中でありますので、ご了承願います。  次に、人件費、扶助費の水準についてのご質問でございますが、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、少ない方が財政運営上はよいとされておるところであります。平成二年度決算における本市の義務的経費比率は三七・七五%でありまして、全国六百五十五市中、二百六十五番にランクされております。また、平成元年度決算における類似団体との比較におきまして、人口一人当たりの人件費及び扶助費は、いずれも平均額を下回っておるところであります。特に、扶助費におきましては、その五〇%近い構成費を占める生活保護費が他市比較におきまして保護率が低いこと等が主な原因であると見ておるところであり、今後の行政サービス及び福祉施設の展開につきましても、人間尊重のまちづくりを基本理念として充実を図ってまいる所存であります。  また、人件費の比率低下と委託料の増加につきましては、性質別分類での委託料は、計算センター委託料を初め、市振興公社に音楽堂、ヘルシーランド福島等の管理運営を行っているほか、平成四年度から市公共サービス株式会社に飯坂温泉観光会館の管理運営を行うこと等から、年々委託料は増加しており、委託料の推移を見てみますと、決算では平成元年度では十九億四千万円余で、構成比は三・二%、平成二年度では二十億九千万円余で三・二%、平成三年度は二十八億三千万円余で三・八%、平成四年度当初予算では三十三億円余で四・五%となっております。  次に、平成七年開催のふくしま国体に向けての今後見込まれる事業費と、その財源としての市債についてのご質問でございますが、開催まで残すところ三年と迫り、競技施設及び道路網の整備、あるいは受け入れ準備等に要する事業費は年々増加傾向にありまして、平成四年度予算に計上しております五十八億円余りの事業費を含め百六十八億円余の事業費が見込まれておるところでございます。これが事業の財源といたしましては、国県補助の導入を図るほか、七十億円余の県振興基金を初めとする起債の利用を図り、他の分野の施策へ極力影響を及ぼさないよう配慮をするのはもとより、国体開催を契機とした都市基盤の整備促進を図ってまいる考えでございます。この結果、公債費につきましては、当分の間漸増傾向を示すものと考えられますが、いずれにいたしましても財政の健全性を損なわないように慎重に対処してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、投資的経費の予算に占める割合についてのご質問でございますが、ご指摘のように昭和五十二年度の四〇・三%をピークとして、平成三年は三三・三%となっており、今後の見通しにつきましては、国県補助や起債事業の採択いかんで変わる要素もございますが、国体関連事業費等の増高により、平成四年度の三一・七%を上回る構成比の傾向を示すものと予測しているところでございますので、ご了承願います。  次に、公共用地先行取得についてのご質問でございますが、本市の公共用地の先行取得につきましては、土地開発基金及び福島地方都市開発公社により対応してきたところであります。土地開発基金につきましては、平成三年度の今回の補正予算により、地方交付税に算定された相当額八億円の追加積み立てにより、年度末残高は現金で十九億七千万円余と見込んでおるところであります。また、土地開発公社の年度末借り入れ残高は約三百四十億円と、市の債務保証の三百四十四億円とほぼ見合いの額が見込まれる状況にあります。  このように土地開発基金の積み立てや、土地開発公社に対する債務保証につきましても、市の財政規模に見合うものでなければなりませんので、公共用地の先行取得に当たっては、事業計画が明確で、三年以内に事業化するものなど、事業の緊急性、地価の動向等を十分検討し行うこととし、限られた枠の効率的な運用により対処してまいる考えであります。  また、公共用地の先行取得は事業促進に当たって重要なものであり、多くを取得することが望ましいと考えられますが、地価の動向等から慎重に判断しなければならないと考えております。なお、公共用地の先行取得につきましては、公共用地先行取得事業費特別会計の設定についても検討してまいる考えであります。  次に、公共投資計画についてのご質問でございますが、国が昨年策定いたしました公共投資計画は、平成三年度から平成十二年度までの十ヵ年間に総額四百三十兆円の規模で二十一世紀に向けて、国民生活の質の向上、多極分散の促進と国土の有効利用、経済社会の長期的な発展の基礎固めを行うとしているものであります。国におきましては公共投資の枠組みによる予算措置や、地方財政計画及び地方債計画等で公共事業の実施を進めることとしております。これが公共事業に占める地方公共団体の役割は大きなものがあり、本市といたしましても各般の公共事業について、国庫補助事業や市債の活用等により、積極的に推進し、生活の豊かさが実感できる社会資本の整備に努めてまいるものであります。  本市の公共事業費を当初予算ベースで見ますと、平成二年度は百八十億九千万円余、平成三年度は二百三十一億四千万円余、平成四年度は二百三十二億六千万円余となっており、平成三年度においては対前年比二七・九%と大きな伸びを示し、四年度においては〇・五%とわずかではございますが、増額を図ったところでありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 二十番、加藤議員のご質問中、市長答弁以外の商工部関係についてのご質問にお答え申し上げます。  最初に、財団法人福島市開発公社及び福島地方土地開発公社所有地の保有状況についてお答えいたします。  平成四年二月末日現在の土地保有面積は、財団法人福島市開発公社が七十二万平方メートル、福島地方土地開発公社が百六十七万八千平方メートルとなっております。これらの所有財産は、市の秩序ある社会資本の整備と住民福祉の増進に寄与するため、市の事業計画に基づいて先行取得した土地や、企業誘致の受け皿としての工業団地用地として取得したものであります。これら土地の一部につきましては、多目的運動広場、駐車場として有効利用を図っているところでありますが、今後ともそれぞれの目的に沿って各事業の早期実現と企業誘致の積極的な推進を図り、順次処分して整理してまいりたいと考えております。  次に、産業文化センター整備の進捗状況でございますが、この構想は県、市及び経済界等で構成された産業文化センター整備検討委員会の中で、基本構想を平成二年度に策定し、その推進を図ってきたところでありますが、その後急激な経済情勢の変化により、構想の見直しが必要となり、現在民間活力を導入した建設手法が可能かどうか調査を行っているところであります。今後におきましても、オフィス等の入居開拓調査を実施しながら、実現に向け基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  次に、用地の条件整備につきましては、福島駅西口土地区画整理事業施行に伴う整備事業用地として取得を進めてきたところであり、残る地権者と現在協議中でございますので、ご了承願います。  次に、商業関係についてのご質問にお答えいたします。本市における小売業の従業員規模別一人から二人の商店数の推移は、商業統計調査結果によりますと、昭和五十七年が千九百四十店、昭和六〇年が千八百店、昭和六十三年が千六百七十店と、年次減少傾向にございます。なお、平成三年の調査につきましては、現在分析作業中でございます。  また、大規模小売店舗の出店状況の推移につきましては、平成元年以降における新規の大規模小売店舗の出店は皆無でございまして、既存店舗の面積増床により大規模小売店舗へ変更されたものが一件で、平成四年三月現在開店中の大規模小売店舗数は第一種、第二種を合わせて三十一店舗となっております。  次に、卸売、小売業ごとの商店数、従業員数、年間販売額の推移についてのご質問でございますが、昭和六十三年度の商業統計によりますと、当地域卸売業の商店数は九百七十六店、従業者数は九千六十六人、年間販売額は八千六百八十四億円となっており、昭和六十年度と比較いたしますと、商店数は三十六店、三・八%の増加を示し、従業者数も三年間で四百三十五人の増加で五・〇%の伸びとなっております。  また、福島地域小売業の商業規模は、昭和六十三年度の商業統計では、商店数三千三百三十七店、従業者数一万六千九人、年間販売額二千七百六億九千四百七十一万円となっており、昭和六十年度と比較いたしますと、商店数で一・一%、従業者数で七・九%、年間販売額で一一・七%、それぞれ増加しております。今後は卸業においては集団化、共同化をより一層促進するとともに、情報ネットワークの確立、共同物流システムの導入等を推進し、小売業においては専門店化、共同化等の促進を図り、空き地、空き店舗の活用や再開発などの役割を担うまちづくり会社の設立に向けて取り組んでまいる考えでございます。  次に、通産省の補助事業である小売商業支援センター事業については、商品情報の提供や、新たなビジネスチャンスを切り開く情報の提供等、ソフト面を中心に平成四年度において十三都道府県を対象に進められることになっておりますが、本県におきましては、現在のところ実施予定がございませんので、ご了承願います。  次に、工業出荷額の伸びの状況とその評価等についてのご質問でございますが、福島市の工業出荷額は昭和六十年以降四千二百億円前後で推移してきましたが、昭和六十三年に四千六百億円台と、対前年比一二%の増に転じ、平成元年には五千八百六十五億円、対前年比二六%増、さらに平成二年の統計速報値では六千四百十三億円、対前年比一〇%増と、平成景気に支えられて順調な増加傾向を見ております。これは昭和六十三年から平成元年にかけ、事業所数が二十一社増加し、さらに誘致企業も昭和六十年代に入り、十三社ふえ、工業出荷額の約四〇%を誘致企業が占めていると予想されるところから、積極的な企業誘致政策や地場企業の移転促進による生産環境の整備が評価されると思われるところでございます。  また、今後の課題といたしましては、学術研究部門の充実、企業のニーズに合った計画的な工業用地の確保、誘致企業と既存企業の多様な連携関係の整備等があり、これら課題を整理しながら、今後一層の工業振興に努めていく所存でございます。  次に、市内の企業の設備投資の状況についてのご質問でございますが、日本銀行福島支店の調査によりますと、県内主要企業の新年度の設備投資は、労働力不足を背景に、合理化、省力投資等を中心に、微増ながら今年度を上回る計画で、設備投資は底がたく推移する見込みであることから、本市市内の企業もおおむね同様の傾向にあると思われますので、ご了承願います。  次に、中小企業に対する各種制度資金融資についてのご質問でございますが、本市の中小企業者向けの融資制度として、経営の安定と強化を図るため、良質でかつ低利な市単独の融資制度を設け、その効率的な運用に努めているところでございます。平成三年度の全体預託額は十六億五千万円、貸付枠は六十七億二千万円となっております。中でも運転・設備資金として借り入れ率の高い小規模企業融資及び経営合理化資金の融資状況は、公定歩合の変動から年次現象の傾向にはあります。今後金利の引き下げ等を行い、効率的な運用を行ってまいる考えでございます。  次に、通産省の新規事業である地域中小企業創造的発展支援事業及び中小企業物流共同化、効率化の支援事業への取り組みについてでございますが、中小企業の指導団体でございます福島県中小企業団体中央会と連携を密にしながら、取り組みについて指導を図ってまいりますので、ご了承願います。  次に、労政に関係するご質問にお答えします。福島公共職業安定所管内における本年一月の月間有効求職数は三千一人、同じく月間有効求人数は四千二百九十三人で、有効求人倍率は一・四三倍となっております。平成三年十月の一・六七倍をピークに低下傾向にはあるものの、まだまだ深刻な人手不足傾向が続いておるところでございます。  また、企業の人手不足状況につきましては、平成三年二月一日現在の本市が実施いたしました調査によりますと、従業員数二十人以上の事業所で回答のあった二百四十三事業所の四一・六%が不足、三八・七%がやや不足と回答しておりますが、この状況は現在も続いておるものと認識いたしております。  次に、労働条件改善に対する認識についてのご質問でございますが、雇用対策の観点から、各事業所において改善の傾向にあるものの、まだまだ十分と言えない面があると認識をいたしておりますので、各事業主を初め、労働団体、関係機関の理解と協力をいただきながら、改善が図られるよう連携を密にしてまいる所存でございます。  次に、定年年齢の状況についてのご質問でございますが、国・県から地域高年齢労働者雇用開発事業の重点団体に指定されている福島商工会議所が平成三年六月現在で調査した結果によりますと、一律に定年制を定めていると回答した百七十三社のうち、六十歳定年が百十九社で六八・八%、五十五歳から五十九歳は四十四社で二五・三%、六十一歳以上は十社で五・八%という数字になっております。  定年後の処遇につきましては、本市が実施した平成三年二月一日現在の調査によりますと、定年制がありと回答いたしました二百二十二社のうち、七八・四%の事業所で再雇用や勤務延長、またこれらの併用という形で処遇しておりますが、さらに関係機関団体と連携を図りながら、定年年齢の引き上げや定年後の処遇の拡大等について各事業所に要請してまいるほか、求職を希望する高年齢者には、福島公共職業安定所と共催で高年齢者等求人企業合同選考会を開催するなど、市といたしましても積極的に対処しておりますので、ご了承願います。  次に、パートタイム労働者についてのご質問でございますが、賃金を初め、諸手当、退職金、雇用保険等の労働条件はフルタイム労働者との間に格差があるため、関係機関団体と連携しながら改善に努めておりますが、ご指摘の件はパートタイム労働者に限らず、他の労働施策とも関連づけて今後検討してまいりたいと考えております。  次に、週休二日制の導入状況と労働時間短縮についてのご質問でございますが、まず週休二日制につきましては、平成三年二月一日現在の本市が実施した調査によりますと、七一・四%の事業所が何らかの形で週休二日制を実施しております。そのうち完全週休二日制は一五・一%であり、最も多いのは月一回の週休二日制、三九・五%、次いで月二回の二〇・九%となっております。また、一週間当たりの所定内労働時間は四十四時間二十四分となっておりますが、産業別では三十七時間六分から四十六時間まで大きな差があるところでございます。さらに、週休二日制や労働時間の短縮につきましては、基本的には進展の傾向にはありますが、関連企業や顧客との関係、生産、売り上げの減少等の理由で週休二日制を実施していない事業所が多いことがさきの本市の調査で明らかになっております。  なお、労働省は年間労働時間千八百時間達成のための諸事業について、法案の整備を含めて検討していると聞いておりますので、雇用安定推進懇談会のご意見などもいただきながら、関係機関団体と連携を密にして対処してまいる考えでございます。  次に、団地の造成と企業誘致の基本的方針でございますが、今後の団地造成と企業誘致の基本的方針については、平成元年三月策定の福島市工業振興計画においては、将来の製造品出荷額等をもとに、将来の団地の必要量を予測しておるところでございます。平成七年には百八十ヘクタールを目指しているものでございます。今後は今年六月に予定されております都市計画法による市街化区域の見直しとあわせ、関係機関と十分協議しながら、付加価値の高い工業団地として順次整備を進めてまいる考えでございます。  また、企業誘致は経済基盤の確立と雇用機会の拡大を誘発し、あわせて波及効果が最も期待されることから、今後とも福島市工場立地促進条例による優遇措置の活用を図りながら、今後の工業界をリードし得る先端技術型で、しかも基幹となる企業の誘致を積極的に推進することを基本とし、今後も企業誘致に最大の努力をしてまいる所存でございます。  次に、労働条件等の問題でございますが、誘致企業、地場企業、商店間での矛盾につきましては、今のところ深く承知しておりませんが、誘致企業は特に福利厚生の面に配慮するなど、施設整備に意を用いておりますので、企業規模、業種によっては差異が生ずることも懸念されるところでございます。今後は関係機関団体と連携を密にしながら、労働者の就業条件や福利厚生の改善に努めてまいる所存でございます。  次に、女性が働きやすく、能力を発揮できる環境の整備についてのご質問でございますが、まず、本年四月一日に施行される育児休業法の定着を図ることとあわせ、男女雇用機会均等法の趣旨である各事業所における女子の雇用管理の改善が進展するよう福島婦人少年室等と連携を密にして、働く婦人の家における講座開設や、事業主への啓蒙・宣伝等に努めてまいる考えでございます。  次に、土湯温泉地区温泉井開発についてのご質問でございますが、土湯温泉においては主力源泉が蒸気泉であることから、温泉の供給が不安定となり、また、維持管理が困難で、経費もかかるという悪循環であったために、安定した源泉の確保が長年の課題であったところでございます。このため、市といたしましては、このような状況を打開すべく、平成二年度より温泉井開発の調査を実施し、開発の可能性を探ってきたところでございます。その結果、土湯温泉町字堤ヶ平地内が最適地と判断されたため、温泉ボーリングを実施しているところでございますが、今後の対応につきましては、健全な温泉経営に資するため、安定供給と適正配湯を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、飯坂温泉観光会館についてのご質問でございますが、自家用車等による利用者のアクセスにつきましては、ご指摘のとおり温泉街の道路事情も複雑なため、国道三百九十九号線から市道古舘─中赤舘線をメーン道路として誘導するため、現在この間約五百五十メートルについて、幅員十二メートル道路への改良工事を実施中でございます。会館のオープンまでには完成する予定となっております。  次に、駐車場につきましては、会館に二百十六台のスペースを確保したところでございますが、会館で開催されるイベントの内容によっては不足を生ずることも十分想定されますので、周辺空き地等を臨時的に借り上げる等の対策を実施するとともに、バス、電車などの公共交通機関の利用についても、あらゆる機会を通じてPRしてまいりたいと考えているところでございます。また、今後の駐車場の増設につきましては、オープン後の利用状況の推移を十分見極めた上で検討してまいる所存でございますので、ご了承願います。  次に、(仮称)福島勤労者総合福祉センター、愛称でございますが、福島テルサのプールについてのご質問にお答え申し上げます。この施設は勤労者の総合的な福祉センターで、プールは健康増進機能のトレーニングの一部として設置するものでございます。主たる施設といたしまして、一階部分に芸術ホール、地階にステージ下のピット等が配置されることとあわせまして、地質調査の結果、地下を深く掘削することは不可能なことから、福祉センターの最上階にプールを設置したようなことでございます。ご質問の趣旨を踏まえまして、この点を十分検討いたしてまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 二十番、加藤議員のご質問中、農政部関係のご質問にお答えをいたします。  まず、専業農家の収入についてのご質問でありますが、専業農家の所得につきましては、統計資料で把握することは極めて困難でありますが、農業白書によりますと、全国農家の農業所得の平均は、平成元年の実績で一日当たり五千五百五十四円でありますが、製造業労働者の賃金は一万四千六百六十円となっており、農家所得と製造業労働の賃金対比では三七・九%の状況になっております。また、兼業農家の年間農業所得につきましては、第一種兼業農家の場合が農家所得の五八%、第二種兼業農家の場合五・五%となっております。  次に、耕地の確保についてのご質問でありますが、本市は常時三百億農業を目標としておりますが、その基盤となる優良農地の確保を図ることが効率的な生産を図る上で重要でありますので、農業諸施策を積極的に推進してまいったところでございます。しかし、農業生産は導入作物や栽培形態により複雑多岐にわたることから、農地のアンダーラインを設けることは困難でありますが、目標とする農地面積につきましては、農業振興地域整備計画において定めてある農用地区域としてその保全に努めておるところでございますので、ご了承願います。  次に、水田農業確立対策の影響と今後の課題についてのご質問でありますが、本対策は米の過剰基調から昭和四十五年以来今日まで約二十年余り経過をいたしたわけでございますが、米は本市におきましても農家経営の基幹作物であり、農業者に与えた影響は大きく、しかも米の生産額も大幅に減少したことは事実であります。しかしながら、本市農業の経営形態は米を基盤とした複合経営が普及しておりますので、これを契機に、恵まれた立地条件と農協等関係団体による営農指導により、稲作から果樹を中心に、野菜、花卉など地域特産物への転作が進み、現在の農業情勢に適応した営農体制の確立が図られてきたところでございます。  また、本市の粗生産額の中で、米の生産額は減少してきているものの、果樹、野菜、花卉などが伸びてきており、目標とする三百億円に迫ってきておるところでございます。今後は米の計画的な生産を基本として、地域の特性を生かした市場性の高い農業生産を展開してまいる考えであります。なお、本対策により生じた保全管理水田の有効利用対策が当面する課題でありますが、最も重要なのは、農家が希望を持って営農に取り組む意欲を喚起することであると認識しておりますので、今後におきましては農協と関係団体と協力し、課題の解決に向けて所要の対策を積極的に推進してまいる考えであります。  次に、農村マニュファクチャー推進事業にかかわる地場農産物の産品開発の現況についてのご質問でありますが、市におきましては平成元年度から農村マニュファクチャー推進協議会を設置するなど、本市の地域資源である果物や林産物を活用した農産品づくりに意を用いてまいったところでございます。今年度は県及び農協と連携し、手づくり産品の商品化を図るため、ふるさと産業育成事業、ふるさと産品開発事業及び農村マニュファクチャー大賞作品品評会を開催するなど、これまでにピーチワイン、ラフランスの缶詰、リンゴジュース、ジャムなどを開発してきたところであります。今後におきましても、農協婦人部、生活改善グループ及び地域の農村青年組織との連携を密にし、果物、野菜、コンニャク等農産物の高付加価値を図ることにより、農業者が新たな営農に取り組む意欲を喚起し、農村の活性化が図られるよう、所要な施策を積極的に推進してまいりますので、ご了承願います。  次に、養蚕の今後の展望についてのご質問でありますが、我が国は長い歴史的な伝統を持つ繭、生糸の生産国でありますが、労働力の他産業への流出と基幹的従事者の高齢化、養蚕基盤の縮少等、多くの困難な問題を内包しており、まことに厳しい状況にありますことはご指摘のとおりであります。しかしながら、天然繊維指向、本物指向と新素材としてのハイブリットシルクブームと相まって、絹に対する最近の需要は多様化してきており、その原料となる用途別の繭を安定的かつ効率的に生産していくことが今後の養蚕の新しい展開方向であると考えております。このため市といたしましては、関係機関団体と連携を密にし、地域の中核となる先導的養蚕農家の育成を初め、養蚕経営の近代化等各種施策を積極的に推進してまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、酪農経営の状況についてのご質問でありますが、牛肉の輸入自由化、乳価の低迷、労働力不足、さらには乳用子牛価格の急落等により、畜産を取り巻く環境が厳しくなっていることはご指摘のとおりであります。したがいまして、本市といたしましては、畜産振興の拠点である吾妻高原牧場を利用した健全な素牛づくりを中心として、家畜導入事業、乳質改善指導事業等を積極的に導入するなど、畜産経営の安定対策に意を用いてきたところでございます。今後におきましても、輸入自由化に対応するため、優良肉用雌牛貸付事業の効率的な運用を図りながら、黒毛和種の生産拡大を基本に、畜産の振興に努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、農業集落排水についてのご質問でありますが、ご存じのようにこの事業は農業用用排水の水質保全と農村生活環境の改善を図るため汚水処理施設を整備し、地域住民がその管理に当たるものであります。ご質問のありました今後の見通しにつきましては、農業振興地域内の主要な集落を対象として、土地利用、地形的要因等を総合的に評価して、実施地区を選定することになりますが、今後の取り組みにつきましては、補助事業の採択条件や経費負担の母体となる地域住民の意向等を十分勘案しながら、所要事項の調査を行うなど、積極的に対処してまいる所存でございますので、ご了承願います。  次に、山林原野の所有状況と今後の活用についてのご質問でありますが、現在市で所有している山林につきましては、約千七百ヘクタールを所有しておりますが、その内訳は直営林が約千三百ヘクタール、県行造林及び製紙会社等との分収林が約四百ヘクタールとなっております。また、今後の活用につきましては、良質な木材の生産を初め、市民の保健休養、生活環境保全など、森林が有するさまざまな公益的機能が十分発揮されるよう、適正な保育管理を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、森林整備に係る新規事業についてのご質問でありますが、事業採択基準となる市全体の人工林の割合や、水林自然林及び生活環境保全林等既存施設との関連性等を十分考慮しながら、今後の課題として検討してまいる考えであります。  また、林業に対する基本的な考え方についてでありますが、林業生産性の向上と自然環境の保全等、公益的機能の維持増進を図るため、林道、治山施設の整備や、森林施業を計画的に推進してまいりたいと考えているところでありますので、ご了承願います。  次に、間伐材の利用につきましては、間伐材等小径木加工場の設置などによって、間伐材の利用は促進されておるところでありますが、平成二年度においては全体の約四〇%に当たる二十一ヘクタールの間伐材が支柱等に利用されております。  次に、マツクイムシの被害状況と対策についてでありますが、関係機関の協力を得ながら防除に努めてきた効果によりまして、近年はほぼ横ばいの状態で推移しております。今後につきましても所有者の自主防除を促しながら、松林の機能、被害の態様に応じて樹種転換や伐倒駆除、薬剤注入など総合的な対策を進め、健全な森林づくりに努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 二十番、加藤議員のご質問中、市長答弁以外の市民部関係についてお答えを申し上げます。  最初に、健康維持施設についてお答えを申し上げます。ヘルシーランド福島はあぶくまクリーンセンターの周辺整備事業の一環として、余熱の有効利用を図るため建設いたしたものでございますが、現在のところ熱源に余裕がないことと、敷地が狭いため、プールの拡大や増設は困難であります。なお、今後において同一施設等の整備を進める段階で検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、ねたきり老人対策についてのご質問でございますが、市といたしましては、保健指導事業として生涯各期を通じた健康づくりを推進しているところでございます。おただしのねたきり老人の対策につきましては、ねたきりゼロを目指し、健康度の向上と生活様式の改善を図り、ねたきり老人及び痴呆性老人やその家族に対しての訪問指導や健康相談事業、機能訓練を実施しているところでございます。今後ともこれらの事業の推進を図るため、老人保健福祉計画の策定や、総合福祉センター、総合保健センターの施設整備を含め、国・県の動向を見極め、ご指摘の点を十分踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、自転車対策についてのお尋ねでございますが、福島駅東口周辺に続き、三月一日より規制を開始しました駅前通りとパセオを結ぶ重要な地域であります旧エンドーチェーン周辺からも放置自転車が一掃され、順調に推移いたしております。また、パセオ自転車駐車場のオープンによりまして、パセオ通りの歩道からも自転車、バイク等が大幅な減少を見せるなど、市民のご協力により好ましい状況になってまいりました。今後の自転車駐車場の設置につきましては、都市機能や景観及び市民の安全を守るため、特に重要な地区については市の主導で整備を進める一方、それ以外の来客用等の自転車駐車場については、受益者である事業主に設置を義務づける付置義務条例の制定を図ることによって、市と民間事業者が協調した形で中心市街地の自転車対策を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、廃棄物の処理対策についてのご質問にお答えを申し上げます。初めに、解体業者の放置自動車についてでございますが、ご指摘のとおり廃自動車の資源としての価値が低下しているため放置されているものと考えております。鉄くずなどの資源の利用促進については、国において再生資源利用促進法を昨年十月に施行するなど、その利用拡大を図っております。しかしながら、景気の減速傾向にある現況においては、鉄くずの需要にも限界があるようで、本市独自の抜本的解決策はございませんが、国・県等に対しまして利用拡大に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。
     次に、散乱ごみ、空き缶対策でございますが、モデル校での回収は、登校時の子供たちへの負担を少なくすることと、集団資源回収を拡大する中で、アルミ缶の回収が相当量見込めるため、紙パックと乾電池に限定したものでございます。また、空き缶回収のデポジット制度でありますが、先進地の事例では長所も短所もあり、導入にはまだ十分検討すべき点があり、今後も調査検討してまいりたいと考えております。  次に、廃品回収業者への補助についてでございますが、ご指摘のとおり、資源の安定的回収を図るための一つの方策と考えておりますが、全国的な動向を見ながら今後とも検討してまいりたいと考えております。  次に、粗大ごみ処理施設建設のための調査についてでございますが、ヘルシーランド福島に隣接している現有施設の老朽化に伴い、金沢処分場にリサイクル施設を含めた移転を考えており、分別収集の細分化計画とあわせて、規模、方法等について検討中でありますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 二十番、加藤議員のご質問中、福祉部関係のご質問にお答えします。  まず、地方交付税の中での福祉関係経費についてのご質問でありますが、国におきましては高齢者保健福祉推進十か年戦略に基づき、高齢者の保健福祉の一層の増進を図るため、地方自治体の創意工夫と地域の実情に応じた福祉施策を展開できるよう、その財源を交付税とする地域福祉推進特別対策事業要綱を策定したところであります。本市におきましては、来年度策定する老人保健福祉計画の中で、具体的な活用を検討してまいります。また、福祉企画担当の配置につきましては、地域福祉、在宅福祉のニーズが多様化しておりますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。  次に、長寿社会福祉基金についてのご質問でありますが、この基金は高齢者の福祉増進を図ることを目的に設置するものであり、基金は運用益を活用し、在宅福祉の向上、健康づくりの事業等を行うものであり、本市においては老人保健福祉計画の策定の中で具体的な活用を検討する考えであります。  次に、ホームヘルパーについてのご質問でありますが、介護者の数、配置計画等につきましては、平成四年度に行われる基礎調査に基づき、老人保健福祉計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、社会福祉施設快適スペース創造事業についてのご質問でありますが、この事業は国が定めた設置基準面積より広く、施設利用者の処遇や利便性の向上、施設職員の勤務環境の改善を目的として県が独自に基準を設け、社会福祉施設を設置する民間法人に補助する制度でありますが、本市の施設整備につきましては今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 二十番、加藤議員のご質問中、市長答弁以外の建設部関係のご質問にお答えいたします。  まず、地方特定道路整備事業についてのご質問でございますが、当該事業は地域が緊急に対応しなければならない課題にこたえて、早急に行う必要がある道路整備を推進するために、建設省と自治省が協調いたしまして行う事業で、補助事業と単独事業を組み合わせて実施するものでございます。  対象とする事業は、都道府県道及び市町村道の道路整備としており、当面平成四年度及び五年度の二年間の措置となっております。県ではこの事業の趣旨を踏まえ、主要地方道上名倉─飯坂─伊達線の上名倉工区、県道福島─微温湯線の仁井田橋と庄野工区、そして主要地方道土湯温泉線を対象事業とするため整備計画を策定中であります。本市におきましても補助事業として要望している事業をこの制度の対象事業として整備促進を図れないか、現在県と協議中でございますので、ご了承願います。  なお、国道百十四号小倉寺工区につきましては、国道のためこの制度の対象事業とはなりませんが、今後とも早期完成が図られるよう国・県に強く要望してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、維持補修費の今年度事業実績についてのご質問でありますが、対前年度の事業実績につきましては若干の伸びは見込んでおりますが、維持補修の強化が求められている状況の中で、道路の維持補修等につきましては、交通の安全確保を図る等のため、改修事業や緊急度等を勘案し、計画的に実施してきておるところでございます。  また、道路維持補修費の来年度の予算状況と考え方についてのご質問でございますが、維持補修費の伸びの確保につきましては、前年度実績及び市道の整備延長分を踏まえ、予算措置を講じた次第であります。今後におきましても市民生活に密着した社会資本の整備及び維持補修に努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、大森川改修事業についてのご質問でございますが、県においては流域の抜本的水害対策として、平成元年度より濁川筋中小河川改修事業として本格的に取り組んでいるところであります。県では改修事業を計画的に推進するため、国庫補助にあわせ用地国債を導入しながら、事業用地の取得を行っているところであり、平成四年二月末現在で事業用地全体の約五六%を取得いたしまして、今後も引き続き事業用地の取得を進め、できるだけ早期に工事に着手する計画と承っております。市といたしましても、大森川改修事業の早期着工と完成に向けて県当局へ強く要望するとともに、代替地の取得、造成工事等については、県との連携を図りながら事業の促進へ向けてなお一層の努力を重ねてまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 二十番、加藤議員のご質問中、市長答弁以外の都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、福島駅前B─Ⅱ北地区市街地再開発事業の進捗状況と今後の見通しについてのご質問でございますが、このB─Ⅱ北地区の再開発ビルにつきましては、当初全館商業ビルとして取り組んできたところではございますが、キーテナントとして大型物販店の進出が実現できないため、一棟式、一棟ですね。一棟式の商業ビルという当初計画から、一部商業系と業務系の本館ビルと開拓会館ビルの二棟式への転換も余儀ない事情となり、市といたしましては、この複合ビルを高度な商業情報通信機能を持つ近代的な再開発ビルになるよう指導し、平成四年度には開拓会館ビル並びに本館ビルがそれぞれ建設に着手できるよう事業の促進を図ってまいる考えでございます。  なお、福島駅東口周辺整備計画のご質問でございますが、昭和四十五年度において駅東口周辺を含む三・五ヘクタールの地区をAとB、二つのブロックに分け、福島駅前市街地再開事業基本計画を作成いたしましたが、そのうち辰巳屋ビル、平和ビル、エスタビルが既に完成しており、基本計画のうち未整備地区についても今後はさらに整備が図られるよう誘導してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、いわゆる阿武急ビルの建設計画についてのご質問でございますが、株式会社フクコーにおいてはビルの建設計画を作成し、テナントの募集を行っておりますが、条件面で折り合いがつかず、建設に至ってない旨、株式会社フクコーより聞いておるところでございますが、二十四時間都市構想にあわせた高度利用を図るため、機会あるごとに早期実現を要請しているところでございますが、今後も引き続き要請してまいりますので、ご了承願います。  次に、福島北土地区画整理事業につきましては、平成元年十二月事業計画案の縦覧を行いましたところ、事業計画に対し五件の意見書の提出があり、その対応と理解を得るのに時間を要しましたが、昨年八月の二十八日、知事からの事業の認可を得たところでございます。そういたしまして、昨年の十二月、土地区画整理審議会委員の選挙を終了し、現在土地評価基準並びに換地設計基準の作成を進めており、平成四年度には道路の実施設計と換地計画を進める計画でございます。ご了承願います。 ◎下水道部長(佐藤利紀君) 議長、下水道部長。 ○議長(桜田栄一君) 下水道部長。     【下水道部長(佐藤利紀君)登壇】 ◎下水道部長(佐藤利紀君) 二十番、加藤議員のご質問中、下水道部関係についてお答え申し上げます。  阿武隈川上流流域下水道県北処理区事業の進捗状況についてのご質問でありますが、当事業につきましては、ご承知のとおり県において昭和五十九年度に着手して以来、幹線管渠及び処理場の整備に鋭意努力されておりますが、国道など幹線道路管渠を布設するため、施工条件が厳しいこと、また地質が予想以上に悪く、特殊工法の採用をせざるを得なかったことなどにより、本年度末における進捗率は三六・八%になる予定であり、当初計画の平成五年度末の一部供用開始が遅延すると聞き及んでおります。市といたしましても、早期に一部の供用開始が図られますよう、事業費の大幅確保のため、国・県に対し強く要請してまいる考えであります。  また、市施工の流域関連公共下水道につきましては、昭和六十二年度から事業に着手し、瀬上、鎌田、余目、笹谷、飯坂、湯野のそれぞれの地区におきまして、現在鋭意管渠工事を進めておりまして、事業認可区域一千六十ヘクタールのうち、平成三年度末の整備率は二四%の進捗状況になっております。今後も引き続き事業費の増額を国・県に要請しながら整備促進に努めてまいるので、ご了承願いたいと思います。  次に、飯坂地区における管網整備につきましては、摺上川沿線は狭い道路と河川にはさまれた複雑な地形上にホテル、旅館が建ち並んでいるため、河川敷利用も含め、詳細なる現地調査と管渠の布設位置の選定及び工法等について検討し、河川管理者と協議を重ねてまいりましたが、河川法上の制約もあり、川の中に管を布設することは極めて実行困難な状況にあります。今後も国・県の指導を受けながら慎重に検討してまいりますので、ご了承願います。  また、郷野目地区、下釜地区の内水排除対策の進捗状況と完成見込みにつきましては、郷野目地区では雨水排水ポンプ場の用地の買収を本年度完了し、平成四年度において実施設計を進め、平成五年度に着工し、平成六年度完成に向けて河川管理者と協議を進めているところでございます。下釜地区につきましては、平成二年度において用地を取得し、本年度着工し、平成四年度において完成いたします。また、これらポンプ場に接続されます都市下水路及び雨水渠の整備につきましては、随時年次計画により実施してまいりますので、ご了承願います。 ◎国体準備局長(荒木香君) 議長、国体準備局長。 ○議長(桜田栄一君) 国体準備局長。     【国体準備局長(荒木 香君)登壇】 ◎国体準備局長(荒木香君) 二十番、加藤議員の国体関係につきましてのご質問にお答え申し上げます。  第五十回国民体育大会開催時のマスゲーム等による児童・生徒の授業への影響とその検討についてのご質問でございますが、先催県の例によりますと、県教育委員会が学校での国体に対する取り組みを学校教育活動の一環として位置づけるとともに、指導の手引等を作成し、計画的、効率的に学習活動が展開されるよう指導を行い、多大の成果を上げているところでございます。  本県におきましては、集団演技の構想を集団演技部会において検討されておりますが、平成五年度中には出演団体を選定する予定と聞き及んでいるところでございます。したがいまして、本市といたしましては、今後県及び県教育委員会の指導方針を受けながら、関係機関並びに関係団体と連携を密にしてこの問題に対処してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 二十番、加藤議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  まず最初に、学校週休二日制の見通しについてのご質問でございますが、去る二月二十日に公表されました文部省の調査研究協力者会議の審議のまとめによりますと、「各学校においては休業日となる土曜日には教師は休みとするのを原則とする。」とありますが、これにつきましては国及び県からいまだ指示がないところでございます。市町村立学校職員の休日につきましては、福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例によりまして、「県立学校職員の例によるものとする。」とされておりますので、県の指示を待って対応してまいる所存であります。  次に、中央市民プール、森合市民プールの年間利用の検討についてのご質問でございますが、本市の中央市民プール及び森合市民プールにつきましては、例年六月中旬から九月上旬の時期、おおむね十二週間でございますが、一般の利用に供しております。また、平成二年森合市民プールのうち二十五メートルのプールを開閉式の屋根を取りつけ、四月上旬から十月上旬まで利用できるよう改善してまいったところでございます。  ご提案のございました現在の市民プールを温水プールに改造することにつきましては、両プールとも立地条件、給配水管等、プールの構造上不可能であると考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。  次に、幼児教育を総合的に検討する協議会の設立についてのご質問にお答えいたします。ご承知のように、本市におきましては従来から福島市幼稚園保育所連絡協議会において、幼児教育に係る問題について協議を深め、意見の調整を図ってまいったところでございます。昨年四月にはこの協議会において本市教育委員会に提出されました公立幼稚園二年保育の実施についての陳情についてご協議をいただき、それぞれの立場から数多くの意見が述べられましたが、結論を得るまでには至っていない経緯がございます。しかし、去る二月二十一日、文教福祉常任委員会におきまして、公立幼稚園の四歳児二年保育の実施方についての陳情が採択されましたので、今後引き続きこの趣旨に沿って幼保連絡協議会に諮ってまいる所存でございます。したがいまして、ご提言ありました協議会の新たな設置は予定いたしておらず、現幼保連絡協議会組織の充実を図り、対処してまいる所存でございます。  次に、生徒の丸刈りと生徒指導の規則の問題についてのご質問にお答えいたします。生徒指導の規則につきましては、各学校とも実態に照らして見直しを進めておるところでございますが、その中で男子の頭髪についてみますと、平成三年度末までに見直しを終える学校が七校、平成四年度中に見直しを終える予定の学校が六校ございます。いずれの学校も生徒の意見を尊重し、保護者の意見も十分取り入れ、望ましい規則の見直しを進めてきております。今後とも各学校の実情に合った校則改善の進め方について指導してまいる所存であります。  次に、通学区域の見直しについてのおただしでございますが、各学校から出されました問題点につきまして調整を進め、現在までに四十七校の全小学校について検討を終了しております。この中で児童の遠距離通学の解消及び通学路の安全確保、自由学区の新設や拡大、隣接校との調整、新設校に伴う新たな学区の設定等を含めまして、十九校について通学区域の見直しが必要としたところでございます。  これらの学校の中で既に通学区域審議会の建議を受けまして、通学区域を変更した学校が九校、地域の方々のご理解を得て、一月期中には変更できると考えておりますのが七校ございます。しかし、残る三校につきましては、都市整備構想とのかかわり、あるいは新たな大規模宅地造成が予定されているため、地域社会がさらに大きく変貌することが見込まれることから、これらの推捗状況を見極めながら、今後十分に検討を加えるべきと考えておりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(桜田栄一君) 水道事業管理者。     【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二十番、加藤議員の水道事業関係についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、水道水源保護条例化についてでございますが、本市の上水道は主として阿武隈川を水源としておりますので、河川の水質汚染等を防止するため、現在建設省が所管する阿武隈川水系水質汚濁対策連絡協議会を通し、福島、宮城両県の流域市町村ともども水質保全に努めているところでございます。  ご質問の保護条例化についてでございますが、一般的には保護条例の内容は、水源に水質汚濁を招くような企業等の立地を認めない禁止型と、排出する水質の基準を設け規制する規制型とがあると言われております。本市の場合、水道水の水源は主として行政区域外の多くの支川から成っている阿武隈川から取水しており、その上流は取水口より約百五十キロメートルにも及び、さらに上流の自治体の利害関係もありますので、水質保全には広い意味での対策が必要と考えております。しかしながら、市民の健康の面からは、飲料水は重要な要素でありますので、今後は阿武隈川水系水質汚濁対策連絡協議会を通じ、関係市町村と連携を密にし、なお一層の水質汚濁の監視を強化しながら、安全な水道水の供給に万全を期してまいりますので、ご了承願います。  次に、摺上ダムからの受水後における水道料金についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり広域水道事業化の受水費及び第八次拡張事業における設備投資の償却費など、いわゆる資本費の増加により水道料金を引き上げるのは当然予測されるところであります。これら水道料金の改定についての一般的な考え方といたしましては、一つは、急激な料金高騰を避けるため、激変緩和対策として計画的かつ段階的に料金改定を行うべきとする考え方と、もう一つは、水道料金は受益者負担の原則に立った公共料金として、一定期間における事業経営の必要経費を受益者が負担することを基準として料金を定めるべきとの考え方がございます。また、現行制度における水道料金の算定基準は、一定期間における適切な営業費用と健全な事業運営を継続していくために必要な資本費等を加えて算出するいわゆる総括原価主義がとられ、受益者負担の公平の見地から、必要な原価のみによって算出することが原則となっております。しかし、近年は広域水道事業からの受水等が要因となり、急激な費用増が発生し、これに対処するため、高率な料金改定を余儀なくされることから、これが激変緩和対策を講じている事業体の例も見られるようになっております。本市水道事業にとりましても、ご指摘ありましたことは大きな課題でございますので、今後料金改定に当たりましては、何よりも突如として市民の水道料金が高負担にならないように、どのようになだらかな水道料金の体系に移行できるか。他都市の実情等も調査の上、十分検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、水道水の水質基準についてのご質問でございますが、水道水は水道法に基づき、厚生省令等で定められており、現在国においては近年水環境の変化に対応し、安全な水資源を確保していくための諮問機関である生活環境審議会、水道部会、水質専門委員会において水質基準の見直しを進められていると聞き及んでおります。本市の水道水は現在定められている基準値以下の水質となっており、安定性は保たれていると考えております。しかし、今後国において水質基準値の見直しが行われた場合、水道局といたしましては、水質検査体制の強化をさらに図ってまいる考えであります。  次に、ご質問の検査項目の新設についてでございますが、まず石綿セメント管については、厚生省において昭和六十二年十二月、日本水道協会福島県支部長を通じ、安全性が確認された見解が示されておりますが、水道局といたしましては、漏水対策及び有収率向上のためにも石綿セメント管の取りかえ事業を積極的に推進する考えであります。  なお、非イオン界面活性剤は合成洗剤に含まれておりますので、水道局といたしましては活性炭ろ過等の高度浄水処理を実施しながら水道水を供給しているところでございます。  次に、検査項目が増加された場合の検査設備の費用でございますが、現在見直しの水質基準値と検査項目等が具体的に公表されておりませんので、その試算は困難でありますが、ご質問の項目の検査を実施する分析機器には億単位の費用が必要であると考えております。水道局といたしましては、水質検査は重要な業務と考えており、明年度に新たにゴルフ場使用農薬に係る水道水の暫定水質項目の検査を実施するため、分析機器の予算化を計上したところでありますので、ご了承願います。  次に、石綿セメント管の更新計画についてのご質問でございますが、このたび国において石綿セメント管更新対策として一般会計からの繰り出し制度及び地方債の導入についての施策が図られたところでありますが、この条件によりますと、平成十二年まですべての石綿セメント管を更新すること等と厳しくなっておりますが、水道局といたしましては、ダム受水に向けた第八次拡張事業が継続施行中であり、石綿セメント管更新を平成十二年までにすべて解消を図ることは市民の皆さんに相当の負担をかけることと予想されますので、今後なお慎重に検討する必要があると考えております。  しかし、石綿セメント管更新事業は漏水対策の一環として積極的に推進する必要から、新たに平成四年度から五ヵ年計画を実施する考えであります。この計画は過去五年間の平均実績から見て、おおむね二倍の事業量を見込んだものでありますが、市民の皆さんに過大な負担をかけないよう慎重に計画をしたものであります。今後も石綿セメント管の早期解消には、財政事情を十分考慮しながら積極的に取り組んでまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○議長(桜田栄一君) 消防長。     【消防長(佐藤博幸君)登壇】 ◎消防長(佐藤博幸君) 二十番、加藤議員の消防関係のご質問にお答をいたします。  最初に、消防職員の増員についてのご質問でありますが、最近の消防事情はご承知のとおり、救急救命業務並びに建築物の高層化等により複雑多様化しているところでございますが、これらに対応する消防職員の増員確保は必要不可決でございます。したがいまして、職員の増員計画につきましては、平成四年度から三ヵ年で十八名増の条例改正をお願いいたしたところでございます。今後におきましても、目標としております市民千人に対し、消防職員一名の確保に向けて努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、消防庁舎等についてのご質問でありますが、今後の消防事情等を勘案しながら、長期的展望に立って検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎農業委員会会長(丹治元幹君) 議長、農業委員会会長。 ○議長(桜田栄一君) 農業委員会会長。     【農業委員会会長(丹治元幹君)登壇】 ◎農業委員会会長(丹治元幹君) 二十番、加藤雅美議員の農業委員会関係についてのご質問にお答えいたします。  まず、農業生産法人についてのご質問でありますが、農業生産法人は農地法に基づき厳正に審査され、さらに許可後五年間は毎年法人の実施状況を報告する条件が付されることになっており、法人が安易に農地を取得し、ほかの目的に利用することはできないことになっております。  次に、農業生産法人の活動状況についてのご質問でありますが、本市内では現在四生産法人が農業経営を営んでおり、その事業内容につきましては、花木、花卉が二、畜産が一、果樹と野菜の複合経営が一となっております。また、県内で農業を営む生産法人は本市を含めて現在七十七法人で、その活動状況につきましては、毎年県が実施している農業生産法人実態調査によると、経営の現状はおおむね順調な推移を見ておりますので、ご了承願います。  次に、農地の転用基準の見直しの必要についてのご質問でありますが、農地転用許可制度の運用の指針として、昭和三十四年に農地転用許可基準が制定されて以来、優良農地を確保して農業生産力を維持し、農業経営の安定を図るとともに、農業及び農業以外の目的のための土地利用関係を調整して、その合理化を図るため、農地転用を適正に規定してまいったところであります。しかし、最近の社会経済、農村地域の状況は、ご指摘のとおり著しい変貌をいたしておるところであります。国においてはこれが課題に的確に対応していく必要があるため、計画的な土地利用を進め、優良農地の確保を図るという基本を維持しつつ、平成元年に農地転用許可基準の一部改正を行い、農地等の他用途への転用に適切に対応しているところでありますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 暫時休憩いたします。             午後三時三十五分  休憩 ─────────────────────────────────────────────             午後四時五分    再開 ○議長(桜田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、時間の延長をいたします。  四番、鈴木好広君。 ◆四番(鈴木好広君) 議長、四番。 ○議長(桜田栄一君) 四番。     【四番(鈴木好広君)登壇】 ◆四番(鈴木好広君) 三月定例会に当たり、私は市民クラブを代表して質問いたします。  我が市民クラブは平成四年度予算編成に当たっての要望書を去る十二月十九日、十二月議会最終日に市長に提出させていただきました。東京一極集中の進行によるさまざまな問題を解決し、国土の均衡ある発展を図るため、東京から札幌に至るいわゆる第二国土軸の形成と、これをリードする拠点地域を整備する南東北中枢広域都市圏構想の目指す「新地方の時代」を築くためのリーダーとして、今後福島市のあるべき姿は大きな意味を持ち、その果たすべき役割は大きなものがあります。  景気の減速、税収不足も懸念される中で、多様化してきた市民の要望にこたえる市政は、重点施策を絞り、より効果的に行わなければならないとの観点から、三年後に迫った第五十回国民体育大会及び第三十一回全国身体障害者スポーツ大会の準備に最大限の意を用いながらも、二十一世紀を展望した人間尊重のまちづくりと人づくりのために十分配慮した予算編成を要望したものであります。その後、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律が国会に提出され、また首都機能移転問題に関する懇談会は、今までになく具体的な首都機能移転に関する中間報告を提出しました。いずれも福島県が、そして福島市が強くかかわるような期待が持てるものであります。今まで法的な措置を受けた郡山、いわきの新産都市、郡山・須賀川のテレトピア、郡山の頭脳立地、会津のリゾートと、それぞれの指定の蚊帳の外に置かれてきた福島市としては、県北各市町村と緊密な連携のもとに、指定獲得に向け全力を傾注すべきであると思いますが、そのリーダーとして先頭に立つ吉田市長の基本的考えをお伺いいたします。  また、独自の歴史、産業、風土などを大切にした個性あるまちづくり、定住の魅力と活力のある自主的な地方都市の実現を目指す第三次福島市総合計画の精神は大切にする必要があると思いますが、指定を目指す事業との整合性について市長の所信をお伺いいたします。  平成五年四月には福島空港が開港します。過日空港建設現場を視察する機会がありましたが、平日にもかかわらず、家族連れや若い人たちが多数見学に訪れておりました。それだけに夢がふくらみ、期待が高まってきているのだとつくづく感じさせられました。一番機が飛ぶころには県内の人と経済の流れも含めて、郡山以南への関心が増幅していくような気配が感じられます。福島市としては今から県北、相双の各市町村はもとより、米沢市や白石市とも緊密な関係を醸成していくことが重要であると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  議会としても米沢市との議会連絡協議会を来る四月一日に発足させ、交流を深め、共通課題の解決に向けタイアップしていくことになったわけですが、さきの国幹審で基本計画路線となった東北中央自動車道の福島─米沢間、また予定路線のままとはなりましたが、福島市としては重要な福島─相馬間の建設促進に向けて最大限の努力が必要だと思いますが、今後の運動方針をお伺いいたします。  次に、国民体育大会関連についてご質問いたします。第五十回国民体育大会の開催もいよいよ三年後に迫り、施設整備についてはそれぞれ具体化し、市民の目にも見えてきていますが、全体として市民の盛り上がりが余り感じられないのが残念であります。そして心配でもあります。多くの予算と労力を投入して国民体育大会を開催するのは、単にスポーツの振興、競技力の向上を図るにとどまらず、これを契機として各般にわたる市民運動を盛り上げるまたとない機会という面をしっかりとらえ、市民レベルの国体支援体制の組織整備を早急に図るべきだと思いますが、現状と今後の市民運動の推進計画についてお伺いいたします。  また、本市職員の中で、もちろん教職員も含めてですが、各種目の監督やコーチ、県代表の選手として国体出場を目指す者がいるとすればもちろんのこと、各種競技団体の役員、あるいは審判員等として国体の運営にかかわる立場にある職員がいるとすれば、各部局で把握する必要があると思いますが、現状をお伺いいたします。  また、それらの職員が思う存分活躍できるよう当局は率先して便宜を図ると同時に、業務執行に遺漏のない対策を講じる必要があると思いますが、対処方をお聞かせ願います。  次に、もう一つの国体である第三十一回全国身体障害者スポーツ大会が福島市をメーン会場として開催され、全国各地から約二千五百名の役員・選手団が福島市に集います。この大会の参加者を温かく迎え、福島市で思う存分競技し、思い出をいっぱい持ち帰っていただくために、聴覚障害や言語障害、視覚障害や手足の不自由な選手、役員、観客に手話や要約筆記による通訳や、選手、役員のお世話をするためには多くのボランティアが必要となります。県の計画書によりますと、大会役員、競技役員、補助員三千五百名、各種ボランティア、延べ六千五百名、手話コンパニオン五百名が必要とされています。開催地となる福島市は積極的に本大会の成功のために貢献すべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。
     特に、習得のために時間を要する手話については、早急に手話サークル「やまびこ会」等を初めとして、関係諸団体と緊密な連絡のもとに養成計画を策定し、実施に移すべきと考えられますが、今後の対策と見通しをお伺いいたします。  また、本大会の目的は身体障害者が自らの障害を克服し、明るく勇気と希望を持ってたくましく生きていく能力を育てるとともに、社会全体で身体障害者に対する理解と認識を深めるところにあり、市民の関心を高める対策が強く求められます。特に、この機会に市内のより多くの身体障害者の方々や、その家族の方々にスポーツの楽しさを知っていただく絶好のチャンスであり、競技人口をふやし、福島市からも多くの選手が参加することができるよう、競技施設の整備と参加選手の強化を図る必要もあると思われますが、今後の対策と見通しをお伺いいたします。  次に、福祉センターと保健センターについてお伺いいたします。平成三年、四年の継続事業として進められてきた総合福祉センターの完成が待たれますが、福祉行政推進上、市民のボランティア活動をいかに啓発し、活動に結びつけていくかが大きな今後の課題であると思います。総合福祉センターが地域福祉活動の拠点とするならば、その研修や準備のため、気軽に利用できるスペースの確保など、ボランティア活動の拠点ともなる機能と施設をも備えるべきだと思いますが、その配慮が十分なされているのかお伺いいたします。  保健センターの設置についても検討されることになったことは喜ばしいことであり、早期の実現を希望するものであります。現代社会においては福祉と保健医療は不可分のものであり、ぜひ同一ゾーンに両センターを設置し、十分な連携のもとに、体と心の両面から市民の健康を守り、福祉の向上を図る施設と体制を整えることを強く望むものですが、見解と今後の予定をお伺いいたします。  次に、休日歯科診療にかかわる調査費が計上されましたが、高齢化社会の中で健康を保っていくためには、歯科に関する行政対応は今後大変重要な問題であると思います。現在休日の歯科診療は当番医制となっているわけですが、地理ふなれな患者が個々の診療所を探し歩く苦労と苦痛を軽減し、市民に対する周知の徹底を図れる休日緊急歯科診療所を保健センター内に設置することを強く要望するものでありますが、今後の予定を含め、所見をお伺いいたします。  休日緊急歯科診療所の設置に伴う歯科医師については、当面歯科医師会の全面的なご協力をお願いしなければならないと思いますが、歯科衛生士等の専門職はぜひ確保して、休日診療所開設日以外は学童や在宅老人等の歯科相談指導業務に当たるなど、広く市民の健康増進のため大きな貢献が期待できると思われますが、所見と今後の対応をお伺いいたします。  急激に進行する高齢化の中で、歯科医師会等が提唱している「八十歳で自分の歯を二十本」という目標に向けて、乳幼児から高齢者まで歯科健康診査の充実を図る必要があると思いますが、今後の方針をお伺いいたします。  次に、介護を要するお年寄りを抱える家族等の相談に当たる在宅介護支援センターが四月から業務を開始しますが、その機能が十分発揮されるためには、業務内容等をいかにそれを必要としている個々の家庭にまで周知徹底するかにかかっていると思います。業務内容とその周知方法についてお伺いいたします。  また、介護を要するお年寄りを抱える家庭の実情から見て、場合によっては支援センター側から出向いて、実情に沿った適切な指導援助をするなどの方法も必要だと思われますが、対処方をお伺いいたします。  次に、各種施設の職員の勤務状況等についての問題についてお伺いいたします。小学生からかかった市長への電話がきっかけで、ヘルシーランドは急遽年末年始の休みを返上して営業いたしました。余りにも急な方針変更のため、若干問題も残りましたが、しばらくぶりでふるさとに帰省した人なども含めて、多くの市民に利用され、好評だったことからすれば、結果的にはよかったのかもしれません。それにしても、あすからかつてない長い休みが取れると思い、それぞれに楽しみにしていた計画が丸つぶれになったと思われる職員やその子供さんを含めて、家族の方々には大変お気の毒をかけたわけです。それらの人たちの犠牲の上で今回のヘルシーランドの休日営業があったということを市民も忘れてはならないと思います。どこまでが正当な主張で、どこからがわがままになるのか難しい問題ではありますが、みんなで考える絶好の機会でもあったわけです。今後のことは関係者で協議検討しているとのことで、市民のニーズと行政サービスとの兼ね合いの中で、施設職員の勤務条件等を十分勘案しながら、最善の方法を見出していくことを要望しておきます。  この問題はヘルシーランドだけの問題にとどまらず、市当局が建設設置して、振興公社や福祉施設協会等に委託運営している各種施設の大きな問題でもあります。各種施設では夜勤、宿直、交代勤務が多く、職員の勤務状態は過重になっているケースが多くなっています。特に、これらは人を対象とした施設であり、職員不足と過労は、サービス低下や事故にも結びつきかねないことだと憂慮するからであります。一九八一年に国際労働機関、ILOで採択された家庭責任を有する労働者条約は、人手不足や過労死、出生率や家庭の教育力低下など、現代の日本社会が抱える今日的課題である労働力尊重、個人生活優先、職業と家庭の調和のために何が必要かという問いに明快な答えを出しています。本議会にも議案第十二号 福島市職員の育児休業等に関する条例設定の件として提案されている前提となる、昨年の男女とも取れる育児休業法の成立により、条約批准の最大の関門をクリアされたとして、いよいよ批准されようとしているとき、当局は建物をつくるまでということでなく、その後の運営と職員の勤務状態を的確に把握し、予算措置も含めて万全な対応を講ずる必要があると思いますが、今後の対処方をお伺いいたします。  次に、仁井田の老人福祉センターは、お年寄りがゆっくりとふろに入り、歌って、飲んで、語り合える施設として大変好評であり、市内各地から多くの方々が利用しています。昨今このセンターの日曜日の開館を望む声が高まっています。今後の予定についてお聞かせ願います。  次に、一時保育の実施についてお伺いいたします。東浜保育所で実施されている一時保育は、急病や出産、あるいはパート勤務等種々の事情で保護者が一時的に世話ができない場合に利用し、大変好評と伺っています。先日核家族の状況の中で、若いお母さんが二人目の出産を控えて、上の子供の預け先を探すのに悩んでいることを聞き、出生率が低くなるのもむべなるかなと思われました。子供だけで留守番中の火災で痛ましい事故になったケースも起きています。緊急の場合等の子供の安全と健やかな成長を図るためにも、方部ごとにでも受け入れ態勢を拡大していく必要があると思いますが、今後の計画と方針についてお伺いいたします。  次に、演劇ホールについてお伺いいたします。雇用促進事業団の勤労者総合福祉センターが建設されることになり、多くの市民の健康増進や文化活動の向上のため、大変喜ばしいことであります。特に、今まで福島市にはなかった本格的な舞台機構を備えた演劇ホールができることは時宜を得たものと高く評価いたします。先日の夜、十時四十五分からのNHKテレビ「視点・論点」の中で、永六輔氏が「最近は日本列島文化会館づくりが花盛りだが、外観は立派な割には、舞台をつくり上げる役者さんや裏方さんへの配慮が決定的に足りず、日本中でほぼ満足できる会場は十市にも満たない。」と話していました。いいものを見ていると、感性が育ち、心の豊かさもふくらむものです。せっかくの施設ですから、全国に誇れるようなよいものをつくりたいものです。それには設計の段階から、見る側への配慮はもとより、演劇関係者の意見を十分に取り入れて、できれば専門のアドバイザーを加えて事業を進めることが大切であります。市民がよい芸術を鑑賞し、そして市民自らが演劇の創造に取り組む姿勢を引き出すような、舞台と観衆が一体となって楽しみ、感動できるような演劇ホールをつくり上げることを強く望むものでありますが、見解と今後の対応についてお伺いいたします。  次に、高湯温泉とスキー場の整備問題についてお伺いいたします。高湯温泉はスカイラインの出入り口に当たる素朴な山の出湯の雰囲気を残した温泉場として発展してきましたが、現在高湯まで大型バスが交差できる幅員の道路の整備や、冬場にチェーンなしでスキー場まで登れる道路や駐車場の整備が望まれています。高湯の不動滝周辺は新緑や紅葉、そして雪の中でもすばらしい景観を呈し、本市の大切な観光資源であります。しかし、近くに旧硫黄鉱山跡のズリ山があり、大雨のたびごとに道路を不通にしており、国立公園のうちにあって景観を損なっている面があります。安全対策の面からも、このズリ山を適当な地盤に整備し、夏場には社会教育館「こぶし荘」のグラウンドとして、子供たちや宿泊客に広く利用させるような整備ができないか、今後の見通しをお伺いいたします。  福島市内唯一のスキー場である吾妻高湯スキー場の中で、今シーズンは民間のしゃくなげスキー場がペアリフト二基を新設し、コースも整備してオープンいたしました。市営の白樺平、湯花沢のリフトの利用客数にこの新スキー場の整備がどのように影響があったのかお伺いいたします。  私も昨年まではリフト待ちのない空いているスキー場として喜んで利用してきた一人でありますが、立場が違って、そんなことは言っていれません。市営スキー場としてスキー客をより多く呼び、リフトも行列するほど利用してもらわなければなりません。それには現代の若いスキーヤーの感覚に合ったスキー場に整備することがぜひ必要です。  第一点として、現在県の建設事務所で温泉を利用した道路の融雪の研究をしているとのことを伺っていますが、道路と駐車場の整備計画についてお伺いいたします。  第二点として、老朽化した市営リフトの更新整備の今後の計画についてお伺いいたします。また、リフト更新等とあわせ、しゃくなげ第一リフト乗り場下から峰の北斜面を迂回する初心者コースをもう一本整備をするスペースもあり、必要もあると思いますが、あわせてこの整備を実施できないかお伺いいたします。  第三点は、懸案の民間と市営リフトの共通リフト券対策の今後の計画をお伺いいたします。  また、スキー場を練習ゲレンデとしているカモシカスポーツ少年団が本県スキー界で大きな活躍をしております。県北地区のスキー関係者の長い間の夢であった会津勢と互角に勝負できる選手も育ってきました。ふくしま国体で活躍できる選手を育てるため、指導者も真剣ですし、子供たちも一生懸命練習に励んでおります。今シーズンから子供たちの練習の主コースを白樺平にした関係もあり、指導者も含めて市営リフトのシーズン券の料金減免措置について配慮できないかお伺いいたします。  次に、開業間近なミニ新幹線関連の質問をいたします。ミニ新幹線に関しては、六月定例会においても沿線住民の利便と安全対策についてお伺いし、JR側に強く要請しているとの答弁をいただいております。いよいよ七月の開通を控えて工事も急ピッチで進んでおりますが、奥羽線の福島県側の十九ヵ所の踏切のうち、十七ヵ所は赤外線を利用した障害物検知装置を設置した、安全に配慮した踏切とし、二ヵ所は歩行者専用とするとの新聞報道がありました。最近奥羽線の踏切故障が多くなっているとの報道もありましたが、現在の工事状況も踏まえ、跨線橋の予定も含めて安全対策の工事の進捗状態を再度確認し、またその進捗状況についてもお伺いいたします。  次に、環境庁は三年後をめどにミニ新幹線等の騒音規制の指針づくりに乗り出すことになったようです。最も加速がつく庭坂─笹木野間の騒音や振動についても、沿線住民の環境保護の面でJR側に強く要請し、対策を講ずるよう要望し、所見をお伺いいたします。  また、沿線住民からダイヤについての不満や要望が最近新聞の「読者の声」欄にも出てきていますし、私のところにも電話を何件もいただいています。上り列車は庭坂発八時三十二分発の次が十三時十八分と約五時間、下り列車が福島発八時五十二分の次が十三時九分と約四時間、庭坂、笹木野等の駅にとまる列車が一本もなく、快速列車だけが通り過ぎていくという状況です。三月十四日に行われる今回のダイヤ改正でも改善される気配はありません。国鉄からJRになり、通勤・通学列車が便利になったと喜んだのもつかの間、工事に協力し、工事期間中の暫定的措置だろうと我慢してきた地元住民から、不満と不信が高まっていますので、開通時のダイヤ改正までに市当局もJR側と十分協議を重ね、沿線住民の利便のため善処方を要望し、今後の対処についてお伺いいたします。  次に、献血運動についてお伺いいたします。平成三年度の献血推進状況は、県内全域にわたり順調に推移していると承知していますが、福島市における平成三年度の現状と、目標達成の見込みについてお伺いいたします。特に、成分献血の実績についてもお伺いいたします。  昨年まで九〇%以上アメリカの売血による輸入製剤に頼っていた血友病の患者さんが必要とする血液の凝固因子製剤が、関係者の成分献血推進の努力の結果、ようやく去る三月一日から国内の献血による血漿を原料とした製剤を日本赤十字社の各県赤十字血液センターから医療機関に届けることになりました。しかし、今まで使用していた輸入製剤を全面的に国内の献血による安全な製剤に切りかえてもらうためには、安定した供給を続けなければなりません。そのためには年間六十から七十万リットルの良質な血漿の献血が必要です。したがって、平成四年度は成分献血の目標を前年と比較し、倍増しなければならないと思います。平成四年度の福島市の献血目標とその推進対策についてお伺いいたします。  次に、骨髄バンクへの登録についてお伺いいたします。平成元年十二月から平成三年三月にかけて、地方自治体百十余の団体から、造血機能障害者対策の充実に関し、地方自治法第九十九条第二項に基づく意見書が提出されるなどの経過があり、平成三年十二月に日本にもようやく公的な骨髄バンクとして骨髄移植推進財団が設立されました。骨髄移植とは血液細胞に異常が起こり、正常な血液細胞がつくれなくなり、生命を維持できなくなった患者さんに、健康な骨髄幹細胞を入れることによって正常な血液細胞をつくる働きを回復させる治療法です。再生不良性貧血や白血病等の場合、移植の必要があるわけですが、患者と骨髄を提供するドナーの白血球の型、HLA型が一致しなければ拒絶反応等の副作用により成功は得られません。HLAは各人固有の遺伝性の抗原であり、数万通りの型がありますので、適合者は五百人から数万人に一人と言われています。それだけにドナー希望者を広く募り、登録しておくことが必要です。登録希望者は赤十字血液センターでHLA型の検査を受け、バンクに登録されます。移植が必要になったとき、全国的な規模で患者と医療機関、ドナーの連絡調整がなされ、移植治療が行われます。市民の中にも患者はいますし、今後もいつ移植が必要になるかわかりませんので、市民にも広く登録を呼びかける必要があると思いますが、今後の対応をお伺いいたします。  次に、農業関連の質問をさせていただきます。今日本の農業を取り巻く諸問題は、どれを取っても重大な問題であります。とりわけ農村人口の高齢化と若い担い手、後継者の極端な不足は深刻なものがあります。また、後継者の結婚問題も困難を極めています。幸いにして後継者が結婚することになった機会や、別居していた息子などが農業に従事する覚悟を決めて、結婚後家に戻る機会に、お互い余り気遣いしなくてもいいようにと二世帯住宅に建てかえようとする家が農村にも出てきております。しかし、調整区域内については建築許可が出ないというのが二世帯住宅については福島市の現状であります。農政部では予算を取ってまで後継者の花嫁探しをしている時代ですから、農政部、都市開発部、建設部等、各部の連絡調整を密にし、改善できないものか、所信をお伺いいたします。  また、環境の変化、農業の機械化等各般の状況変化により、農家住宅の農地への宅地がえを希望しても、農振除外されても都市計画法によりなかなか認定されず、いわゆる新宅に出る非農家の次三男のうちは立派な新居が建っておりますが、昔住むところは農地にはならないような不便なところに建て、一生懸命農地を開いてきた歴史からすると、現在は不便なところにある本家は、いつまでも古い家のまま、不便なところのままというような状況が続き、お嫁さんが来ないというような現象も出てきています。農業を継ぎ、意欲を持って農業に取り組んでいる者が報われないこのようなケースに対しても、実情を調査し、しかるべき対応を望むものですが、所信をお伺いいたします。  次に、下水道についてお伺いいたします。平成三年十一月二十九日に第七次下水道整備五ヵ年計画が閣議決定され、実施の目標として快適で潤いのある生活環境及び清らかな公共用水域の水質の保全をこの五ヵ年計画により緊急かつ計画的な整備を促進することにより達成するものであると言われています。この計画は平成七年までであり、ちょうど本県においては第五十回国民体育大会の開催年でもありますので、本市ではこの時点での下水道の普及率はどの程度になる計画なのかお伺いいたします。  また、市は平成三年二月に生活排水浄化対策推進連絡会議を設置し、快適な水環境の保全のため調査検討されておられることに敬意を表するものでありますが、生活排水の処理問題は、快適で健康な市民生活を送る上で、全市的にその早期対策実施を望んでいるものでありますので、今後の推進計画についてお聞かせ願います。  次に、水質汚染と不法投棄等についてお伺いいたします。去る二月十三日に開催された福島県公害対策審議会で、地下水の水質測定結果が報告され、福島市の七ヵ所を含めて、新たに県内十三ヵ所から有害物質が検出されたという報告がありました。今後福島県は地下水の監視体制を強化し、汚染源と見られる工場などへの行政指導を強化するとのことでありますが、環境破壊を防ぎ、市民の健康を守るために市としても積極的に対応する必要があると思われますが、今後の対策についてお伺いいたします。  また、工場排水のように、汚染源がある程度特定できるものは対応できるわけですが、有害物質の不法投棄によっていつの間にか汚染が広がり、気づいたときにはどうしようもないというケースが一番困るわけです。いわき市で発覚したような、首都圏からの組織的な産業廃棄物の不法投棄が本市にはないのか。実態の把握の状況をお伺いいたします。  また、県、市、あるいは警察などと関係機関の連携による監視体制の強化と今後の対策についてもお伺いいたします。  次に、学校五日制に関連する幾つかの問題についてご質問いたします。文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営に関する調査協力者会議は、学校週五日制について、ことし九月から第二土曜日を毎月休業日とする最終報告をまとめました。当面月一回ではありますが、学校五日制が始まります。私はちょうど昭和二十四年から中学時代の三年間、学校五日制を体験した者ですが、スポーツや読書、友達との交流、青少年団体活動への参加やボランティア活動への取り組みなど、五日制には大変懐しい、そしてよい思い出を持っております。また、そんな面から今回の実施にも大きな期待を持つものであります。  時代が違うという言葉をよく聞きますが、時代はだれかがつくるものではなく、その時々に生きる者一人一人の心の問題であり、現代の子供たちも自分の意思で伸び伸びと生きてみたいという人間としての基本的考えは今も昔も変わってないのだと思います。拝金思想の強い現在の日本の大人や親の人生観や教育観を無理に押しつけて、時代が違うという一言で子供を型にはめ、伸びる芽を摘み取っているようなことがないか。今の日本の教育を反省し、検討を加える絶好の機会だと思います。  先日市連Pの役員会では、休みは子供を家庭に帰すということを基本として運動を推進する申し合わせをしたということを聞いております。しかし、核家族化や女性の職場への進出等、現在の社会情勢の中では、地域全体としての受け皿づくりに行政的にも配慮しながら、子供のための五日制にスムーズに導入することが重要と思われますが、その対策をお伺いいたします。  私は自分の体験からも、在学中に何らかの団体に所属し、友達と一緒に額に汗して働き、口角泡を飛ばして議論する体験を持たせてやることが親や社会の責任だと思っています。教えるべき時期に教えるべきことを教えない。体験させるべきときに体験させない。一方で、偏差値のために何でもかんでも詰め込み過ぎる日本の教育の非科学性と非人間性を是正する必要があります。しかし、これは他人にやってもらえることではなく、親も子も自らがその気にならなければならないことであります。その意味で、この機会に子供と親が青少年団体に所属希望があれば、県・市の青少年団体連絡協議会に、奉仕活動を望む場合には福祉協議会や日本赤十字社、あるいはボランティア連絡協議会等、父兄や教師が信頼して子供を預けられる組織団体に協力を行政側から得る努力をして、行政側からメニュー提供が必要だと思いますが、今後の対応をお伺いいたします。  また、学校側が授業時数の減少に対する対応として、学校行事の削減等を検討していると仄聞します。各学校では今まで地域の伝統や文化を受け継ぎ、特性を生かした学校行事を創意工夫して継続してきているものがそれぞれにあります。それらを今後とも大切に継続する配慮を要望するものですが、五日制と学校行事関係の指導方針等についてお伺いいたします。  子供たちに多くの体験と思い出を持ってもらうためには、地域全体での取り組みと受け皿づくりが重要です。社会教育委員会、あるいは青少年問題協議会等で受け皿づくりについて提言をしていく必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。  六月議会の代表質問で、私は小学校区ごとに公民館の分館設置について方針を伺いましたが、第三次総合計画の中では予定してないとの答弁をいただきました、新学習指導要領に心の教育、開かれた学校づくりという言葉が出て、自己学習力、生涯学習が大きな柱として打ち出されました。吉田市政の三つの柱としても、生涯学習、生涯スポーツ、生涯健康が挙げられています。子供の教育は学校教育だけで成し得るものではなく、家庭やPTA、地域の協力体制があってこそ成り立つものです。その意味でも学校としては地域の持つ教育力を生かさなければなりません。  開かれた学校とは、単に学校施設の一部を地域に開放するというだけにとどまらず、学校は地域ぐるみの活動の補完を受けて、子供たちに感動の場を与えることができるのだという発想を持ち、学校を地域全体の生涯学習推進の拠点と考えるコミュニティスクール設置を提言します。蓬莱地区に学習センターが平成四年、五年の継続事業として三億七千万余の予算で建設されることになり、今議会に予算の審議の提示がなされています。次は清水地区に建設されるということもあわせて聞いておりますが、これは喜ばしいことではありますが、立派な生涯学習の場が全市的に行き渡るのには、期間的にも、あるいは予算的にも今後大変なものがあります。それまでのマンパワーの養成と確保も重要であります。  小学校は地域住民にとって最も身近で親しみ深い施設です。小学校区を最小のコミュニティとして、地域のスポーツ、文化活動の拠点として位置づけ、地域の各種団体代表による運営委員会を組織し、その自主的活動を助成することが大切です。当面わずかな予算措置で始められますこのコミュニティスクールについて、学校五日制とも関連して、コミュニティスクールの推進指定校を定め、早急に生涯教育の実践を図ることが必要だと思い、提唱し、当局のご見解をお伺いいたします。  次に、生涯学習と公民館についてお伺いいたします。生涯学習、生涯教育とは、自己の充実や啓発、生活の向上のため、各人がその自発的意思に基づいて行い、必要に応じた、そして自分に適した手段、方法を自ら選んで生涯を通じて行う学習であります。人々が充実した人生を送ることを目指して、生涯にわたって行う学習を助けるため、教育制度全体がその上に打ち立てられるべきだというのが基本的な考え方になっているのだと思います。  家庭教育、学校教育、社会教育初め、文化・スポーツ、ボランティア活動、趣味まですべてが包含されるとされます。福島県教育委員会は新年度から社会教育課を生涯学習課に改めて、県民の関心の高まりと学習意欲に対応するとのことであります。福島市としても社会教育課が窓口となるとすれば、係の新設の必要はないのかお伺いいたします。  他市では青少年課を設けているところもありますし、婦人問題、青少年対策は今後の大きな課題でもあります。六年ぶりに五十万円ではありますが、予算がつき、庁舎建設問題が取り上げられるようになった機会に、あわせて大きく変化する行政需要に対応する当市の機構改革についての検討も必要と思われますが、当局のご見解をお伺いいたします。  次に、社会教育主事の配置について伺います。市政の大きな柱である生涯学習推進の最前線で活動する機関として公民館があるわけですが、その中で社会教育主事の果たす役割は大きなものがあります。現在市内十四ヵ所の公民館の中で、社会教育主事が配置されているのは、中央公民館も含めて四館だけであります。決算審査の中で年間二名の養成が続けられていると伺いましたが、今後の社会教育主事の養成と配置についての方針をお伺いいたします。  また、社会教育主事の資格取得後の処遇の問題もあり、他部局への転出により、必要なポストに不在となるなど、有資格者の処遇問題と適材適所の人事交流に配慮すべきでないか、所信をお伺いいたします。  市町村への県からの派遣社教主事制度のように、学校教職員の公民館配置等も考慮して、生涯教育の時代的要請に即した学校教育、社会教育の既成の枠をはずした人事交流も必要だと思いますが、今後の対策と方針をお伺いいたします。  本年度は松川小学校と一年待っていただいた平石小の校舎建築が行われますが、開かれた学校として地域の高齢者や肢体の不自由な方も学校を訪れる機会が多くなりますし、子供が骨折したり、捻挫してギブスを巻いて通学することもあります。少なくとも各階に洋式トイレの設置が必要だと思いますが、対処方をお伺いいたします。  また、今後市内の未設置各校にも同様の配慮が必要だと思いますが、あわせて対応をお伺いいたします。  次に、予算化されました「ふれあいスクール」等について提言も含めお伺いいたします。不登校の子供たちを対象に定期的にふれあいスクールを開く予算措置がされたことは、昨年県内初の郊外でのふれあい教室を開催したこととともに、高く評価できます。時代の変化に伴って、教育上の問題も複雑化しており、さまざまな悩みを抱えている人たちがどこに相談すればよいのか、戸惑うことが多いようです。その観点からも、登校拒否、不登校に関する相談窓口も常時開かれていることが大切だと思います。  特に、そのような人たちが気軽に相談に出向けるところとしてどんな場所がよいのかという問題があります。市民クラブの研修で、津山市の教育相談センター「鶴山塾」を視察する機会がありましたが、旧城址の松林の中にあった古い寮を市が買い上げて利用しているところでありました。子供たちが台所でボランティアの人たちと話しながら昼食をつくったり、視察に行った私たちにお茶を入れてもくれました。畳の部屋で座ってテーブルを囲み、相談し、話し合っている様子を見ていると、学校の教室とか、コンクリートの四角の部屋で向き合っているのとは違う、心を開きやすい施設の雰囲気の効果は、子供たちはもちろん、大人にとっても大きいことを強く感じました。  また、この相談センターは、市長部局で直接担当し、市長の肝入りで市内各界階層の市民のボランティアの協力を得、市を挙げて青少年の健全育成に取り組んでいるものでありました。今後本市での常設相談窓口の開設についての予定と対応をお伺いいたします。  「ふくしま登校拒否を考える会」などが努力して築き上げてきた市民レベルの子供の居場所づくり活動も高く評価し、今後の活動にも便宜を図る配慮が大切だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。  登校拒否の初期段階の閉じこもりから、少しずつ心が外に向かって開かれ、家の外に出られるようになったときに活動する場所となる施設が必要になります。既設の市内の各種施設の利用に便宜を供与するとともに、今後建設される福祉センター、あるいは保健センター内に利用できるスペースを確保することができないものか、今後の対応をお伺いいたします。  登校できない子供たちが再登校すればそれでよいということではなく、子供たちが困難な問題を克服する力を身につけ、いかに成長するかが大切であり、そのために大人がどんな援助ができるのかを考えたとき、多くのボランティアの協力を得ることが重要だと思います。ふれあいスクールの実施計画の中でのボランティアの活用方針をお伺いいたします。  最後に、救急業務について伺います。福島県は救急医療情報システムを平成五年四月にはスタートさせることになりました。緊急を要する患者の状態に最も適切な医療機関を瞬時に決定し、一刻を争う救急患者の収容と救命に大きな力を発揮するものと期待できます。しかし、基本はやはり現場の救急隊員の状況判断、適切な応急処置が救命を左右し、救急隊員の資質の向上に努めることが重要であります。当市から派遣されている中村政一士長も懸命に研修を積まれ、四月には県内第一号の救急救命士が当市に誕生する予定ですが、今後も積極的に隊員養成を図り、時代が要請する高度な救急業務体制の整備を望むものですが、今後の養成計画と救急体制整備計画についてお伺いいたします。  また、今回配置された高規格救急車の今後の運行計画についてもあわせてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四番、鈴木議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、地方拠点都市の指定にかかわるご質問でございますが、去る三月四日、県北十七市町村の自治体関係者及び商工会、農業、建設関係団体で構成する福島地方拠点都市地域指定推進協議会を設立いたしました。そういたしまして、早期指定獲得に向け国・県に強くアピールするため、総決起大会の開催等、より幅の広い運動を積極的に展開する考えでございます。  また、この地域指定と第三次福島市総合計画基本計画との整合性についてでございますが、この地域指定には受け皿整備が必要であり、市といたしましては第三次福島市総合計画基本計画に掲げる中心市街地の活性化策や、福島研究公園の整備等を考えておりますが、具体的には今後関係市町村とも十分協議しながら、指定獲得に向け、さらに対応してまいりたいと、このように考えております。  次に、周辺地域との連携についてのご質問でございますが、近年高速交通網の整備等により、境界を越えた地域間の交流は活発化してきておりまして、本市を取り巻く環境も大きく変化してきているところであります。このため市といたしましては、従来の福島地方広域市町村圏協議会、また県北市町村開発促進協議会などの広域行政機構を通じた活動はもとより、近県の諸都市との交流につきましても、南東北中枢広域都市圏構想推進協議会等を初めとして展開をしてまいりたいと考えております。  次に、東北中央自動車道建設促進に向けてのご質問でございますが、昨年十二月の第二十九回国土開発幹線自動車道建設促進審議会において、福島─米沢間、延長三十七キロメートルが基本計画路線に昇格いたしましたことは、本市の高速道路網整備に向け、大きな一歩を踏み出したものと考えております。しかし、福島─相馬間につきましては、いまだ予定路線のままであり、相馬港、相馬中核工業団地を中心とする相馬地域開発が大きく進展している中、本市の海の玄関口としての機能をさらに充実させるためにも、本区間の基本計画路線への昇格は重要な政策課題でございます。  特に、福島─相馬間はもとより、中間に位置するところの県北一円の農業の展開、工業の展開を見ますとき、ますますこの必要は高まっておる状況であると、このように認識をしております。したがいまして、福島─米沢間の整備計画路線への昇格とあわせ、県及び県内関係市町で構成されている福島県東北中央自動車道建設促進期成同盟会及び秋田・山形・福島圏域で構成する東北中央自動車道建設促進同盟会の中で、引き続き建設省を初めとする関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。  次に、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会についてのご質問でございますが、今さら申し上げるまでもなく、この大会は全国の身体障害者がスポーツを通じて機能の回復と体力の維持増強、残存能力の向上を図るとともに、身体障害者に対する社会の理解と認識を図り、もって身体障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とする障害者のスポーツの祭典でございます。本市といたしましても、市民各位に大会の意義及び役割を啓発し、協力を得ながら、本大会の成功に努力してまいる所存でございます。  また、大会の大きな原動力となります手話関係者の育成につきましても、県並びに関係諸団体と協議をしながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。  次に、競技施設の整備と参加選手の強化につきましても、重要な課題でございますので、県及び関係団体と連携をとりながら、福島市身体障害者スポーツ協会の設立とともに、指導者並びに選手の育成に努力してまいりたいと考えております。  次に、総合福祉センターのご質問でございますが、同センターは地域福祉活動の拠点施設として、一階をデイ・サービス事業、二階を市社会福祉協議会事務所、三階を民間ボランティア地域福祉団体等が活用できる研修室、多目的ホールとするため、現在改築中でございますが、十月開所に向けてさらに努力してまいりたいと考えております。  また、福島市立保健センターの設置につきましては、同じゾーンに設置することが望ましいと考えておりますので、関係諸団体の懇談会を通じて、建設の規模、内容等を十分検討してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 四番、鈴木議員の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  組織機構の見直しについてのご質問でありますが、本市の組織機構につきましては、社会情勢及び地域環境の変化等に的確に対応し、また市民サービスの一層の向上を図るため、必要な機構の見直しを行っており、昨年四月にも機構改革を行い、本年四月には福島国体に向けた組織の充実のため、国体事務局の組織を拡充することにしているところでございます。今後におきましても社会情勢や地域環境の推移を踏まえながら、行政機構がさらに向上した執行体制となるよう努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、市が委託している施設の人員配置についてのご質問でありますが、人員配置については、稼働日数、職種区分等に基づく配置基準を考慮するとともに、実態の把握と職員の労働時間数を十分勘案し、適正に配置をしております。  おただしのヘルシーランドの人員配置につきましては、開館後一年が経過することから、利用者の状況や今後の運営方法等を考慮し、明年度には六名の人員増を予定しておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 四番、鈴木議員のご質問中、ミニ新幹線についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、安全対策の進捗状況でありますが、ご指摘のありました障害物検知装置の設置工事が市内踏切十五ヵ所で進められており、また、立ち入り危険箇所については、調査の上、防護柵が設置されることとなっており、これら安全対策は平成四年七月開業に間に合うよう、六月下旬をめどにJRにおいて工事が進められているところであります。  また、沿線の騒音・振動対策及びダイヤの編成についてでありますが、沿線住民の生活に大きな支障とならないよう、従来から福島県鉄道在来線活性化対策協議会等を通じ、JRに対し強く要望してきたところでありますが、引き続き万全な対策と利便性の高いダイヤ編成を県とともに要望してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 四番、鈴木議員の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  最初に、(仮称)福島勤労者総合福祉センターの芸術ホールについてのご質問でございますが、ホールは勤労者の文化交流の施設として五百人収容程度の演劇上演に対応可能な専門性を持たせることとしており、設計に当たっては市内の関係団体と話し合いの場を設けておるほか、設計業者側もホール設計、音響関係を専門のコンサルタントに依頼するなどの配慮をいたしております。この施設を効率的に運用し、あわせて演劇初め、文化団体の積極的な利用を促進するため、ホール設計段階から話し合いを持ち、理解と協力を得て、市民の文化活動向上に役立つ施設にしてまいりますので、ご了承願います。  次に、高湯温泉とスキー場の整備についてのおただしでございますが、まず高湯温泉付近の旧硫黄鉱山、ズリ山の整備については、当該地区は地形が急勾配であり、例年大雨等による土砂流出も危惧される地域と聞いております。また、自然公園法による開発上の制約等もあり、当面整備は困難でありますので、グラウンドとしての活用につきましては、今後慎重に対処してまいる考えであります。  次に、しゃくなげリフトの改良に伴う市営リフトへの影響についてのご質問でございますが、今般の改良により、市営の白樺平リフトと、しゃくなげ第一リフトとの乗り場の距離が短縮され、接続がスムーズになったのに加え、十分な積雪にも恵まれましたことから、現時点では利用客の減少等の影響は見られない状況でございます。  次に、道路の整備についてのご質問でありますが、高湯地区における県道への防雪事業の一つとして、温泉の廃湯を利用した融雪については、現在県において設置場所、廃湯量、水量、積雪量等を調査しており、その結果に基づき具体的計画を立てると聞き及んでおるところであります。今後市といたしましても、ぜひ事業化されるよう県へ要望してまいりたいと存じます。  次に、駐車場の整備についてのご質問ですが、スキーヤーに対するサービス向上とシーズン中のピーク時における路上駐車を回避するため、平成四年度において白樺平周辺に約千八百平方メートルの駐車場を増設する計画であり、現在自然公園法に基づく事業許可申請を環境庁に提出中でありますので、約八十台の駐車が可能になろうと見込んでおります。  次に、スキーリフト設備の更新についてのご質問でございますが、ご承知のとおり吾妻スキー場の市営リフトは、白樺平が昭和三十七年、湯花沢が昭和四十年に建設されたもので、老朽化しておりますが、毎年シーズン開始前の設備点検や日常の保守点検をきめ細かく実施するとともに、部品の定期交換等、安全運行に心がけ、市民の冬季スポーツの推進と観光の振興を図っているところであります。ご質問の設備の更新につきましては、リフト経営方式のあり方等、従前から検討している問題も含め、今後のスキー場の抜本的な見直しの中で対応してまいりたいと考えております。  次に、スキーリフト券の共通化についてのご質問でありますが、しゃくなげリフトを経営する株式会社吾妻観光計画と協議を重ね、共通化については基本的に合意を見ておりますので、シーズン券の新設も含め、今後両者による先進スキー場の調査等を通して、共通化の実施方法について検討を行い、早期実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。  次に、スポーツ少年団とその指導者に対するリフト料金の減免についてでございますが、従来からスキー大会等の競技役員及びスキー教室、スポーツ少年団等の指導者に限って減免しております。今後も同様に取り扱う考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。
    ○議長(桜田栄一君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 四番、鈴木議員の市民部関係のご質問にお答えを申し上げます。  最初に、休日歯科診療等のご質問でございますが、休日歯科診療については、歯科医師会と鋭意協議を重ねているところであり、実施の方向で現在協議を進めております。  また、ご指摘の休日緊急歯科診療所の保健センター内への設置及び歯科衛生士の専門職等の配置については、今後同センター建設とあわせ十分調査検討してまいります。  次に、乳幼児から高齢者までの歯周疾患予防については、ご承知のとおり、乳幼児の歯の検診及び成人、老人保健事業の中の健康教育、健康相談事業の持ち方など工夫をしながらその充実を図ってまいる考えであります。  また、在宅ねたきり者の歯科診療等につきましては、県において平成四年度実施に向け、目下準備を進めておるところと聞き及んでおりますが、本市もモデル地区に指定の予定であります。したがいまして、今後歯科医師会と協議を進めながら、在宅ねたきり老人歯科保健医療対策推進事業の実施に向けて検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、献血についてのご質問でありますが、ご案内のとおり輸血を必要とする患者が献血によりいつでも必要な血液の供給が受けられるよう、常に血液の必要量が確保されていることは極めて重要なところであります。しかしながら、献血は善意の提供に依存するため、献血者の確保が容易でない状況にあり、本市の平成三年度の実績は平成三年十二月末現在一万七千三百九十四本で、年度末までには目標本数を達成できるものと推測をいたしております。  なお、おただしの成分献血は二千四百六十本となっております。また、平成四年度の目標についてでございますが、県全体で二十一万本であり、本市は一万九千二百五本となっております。  今後の献血運動の方策についてでございますが、市政だよりでの定期的な広報を初め、愛の献血助け合い運動、はたちの献血キャンペーンなどへの積極的参加、さらには各献血協力事業者へのポスター、チラシの配布等により、成分献血を含めた献血指標の普及・啓発を行ってまいる所存であります。  次に、骨髄バンクの登録者の確保についてのご質問でございますが、ご案内のとおり骨髄移植は白血病や重症再生不良性貧血の治療法として行われておりますが、骨髄移植においては移植した骨髄が機能するためには、白血球の型が提供者と患者の間で一致する必要があり、これら骨髄移植を必要とする対象者は全国で年間一千人程度でございます。骨髄バンク事業は公平性、公共性及び広域性を確保するため、厚生省の指導下のもとに(財団法人)骨髄移植推進財団が主体となり、日本赤十字社の協力によって実施いたしております。したがいまして、骨髄バンクの登録等は骨髄移植推進財団及び日本赤十字社で対応しておるところでありますが、骨髄バンク登録等の事業についての市民に対する周知については、医療機関団体の協力や市政だより等により普及・啓発を図ってまいる所存でございますので、ご了承願います。  次に、快適な水環境保全のための今後の推進についてのご質問でございますが、平成三年二月に公共用水域の水質の保全を図り、市民の快適な生活環境を確保することを目的として、福島市生活排水浄化対策推進連絡会議を設置し、協議を重ねてまいりまして、このほど基本方針を策定したところでございます。  生活排水浄化対策の基本は、公共下水道事業並びに農業集落排水事業、そしてこれらの事業区域外での合併処理浄化槽設置整備事業を進めるとともに、全庁的な排水対策の啓発・普及を行うほか、市民の皆様にも合併処理浄化槽の設置、調理くず、廃食用油の適正な処理及び洗剤の適正使用などを呼びかけることとしております。  今後の浄化対策の推進につきましては、この方針により庁内関係各課が実施する事業に基づき推進してまいりますので、ご了承願います。  次に、地下水の有害物質による汚染の対応についてのご質問でございますが、福島県においては平成元年度から地下水質測定計画に基づき、地下水の水質調査を行っておるところであります。この結果、汚染が認められた井戸の所有者に対しては、住民の健康への配慮から、上水道への転換及びそれが困難な場合は煮沸してから飲用する等の指導を実施し、また有害物質を使用している工場、事業所に対しては、地下水汚染防止対策の指導を行っていると聞き及んでおります。市といたしましては、地下水汚染は市民の健康への影響が心配されることから、今後とも県と密接な連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、関東圏からの不法投棄に関するご質問でございますが、他市で見られた県外からの組織的な産業廃棄物の不法投棄は、現在のところ本市では見受けられず、直接行政責任を有する県にも照会をいたしましたが、当市を管轄する福島保健所においても、その存在は把握してないとのことであります。しかし、廃棄物の不法投棄は大きな行政課題となっているところでございますので、ご指摘のとおり県や関係団体、関係機関及び環境衛生パトロール員とも密接な連携を図るなど、今後ともその防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 四番、鈴木議員のご質問中、市長答弁以外の福祉部関係のご質問にお答えします。  まず、在宅介護支援センターについてのご質問でありますが、在宅介護支援センターは、在宅のねたきり老人等の介護者に対し、在宅介護等について相談に応じ、各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう、関係行政機関、サービス実施機関との連絡調整を図りながら、地域の要介護老人や家族の福祉の向上を図ることを目的とした事業であります。  周知につきましては、民生委員、老人クラブ、婦人会等、地域活動団体で構成する相談協力員を配置し、さまざまな機会をとらえて広報・啓発を行うほか、家庭の実情によっては職員を派遣して、適切な指導・援助を行ってまいりたいと存じます。  次に、老人福祉センターの日曜日開館についてのご質問でありますが、老人福祉センターは健康の増進やレクリエーション等、活動の場として老人クラブ等、多くの老人の方々に利用されておりますが、日曜日は家族団らんの日として家族間の交流を深めることを考え、日曜日を休館日としております。ご指摘の点につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。  次に、一時的保育事業についてのご質問ですが、この事業は近年母親のパートタイム、就労等女性の就労形態の多様化に伴い、一時的に保育を必要とする方々のために、東浜保育所において実施しておるところであります。ご質問の一時的保育の拡大につきましては、一時保育を要する児童の推移等を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 四番、鈴木議員のご質問中、農業後継者対策として市街化調整区域内の住宅問題のご質問についてお答えを申し上げます。  まず、調整区域内における農家の二世帯住宅に関しましては、現在都市計画法の開発許可制度の中で、農家住宅の新築、あるいは改築の場合は市街化を抑制する調整区域の趣旨から、一般住宅の建築が規制される中にあって、例外として開発許可を要しない扱いとなっております。  さらに、農家住宅として適用される建ぺい率及び容積率につきましても、それぞれ七〇%及び四〇〇%と、通常の住居地域に比較しても緩やかなものとなっており、二世帯同居の間取りの際も支障ないものと考えております。しかしながら、農家の二世帯同居の場合でも、親子世帯の生活機能が完全に分離されるような建築計画については容認されておりませんので、市といたしましては農村部における最近の生活スタイルの変化、また農業後継者難の状況を勘案して、開発許可制度の趣旨を損なわない中で、今後の運用のあり方の課題として、関係指導機関とも研究していきたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、農家住宅の宅地替え認定についてのご質問でございますが、宅地替えの場合、通常移転先として農地の潰廃を伴うとともに、跡地利用の問題もあるため、宅地替えの相談に際しましては、農政部門と調整を図りながら、進入道路の不足や災害発生のおそれ等、やむを得ない事情の有無を十分調査いたし、指導に当たっておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎下水道部長(佐藤利紀君) 議長、下水道部長。 ○議長(桜田栄一君) 下水道部長。     【下水道部長(佐藤利紀君)登壇】 ◎下水道部長(佐藤利紀君) 四番、鈴木議員のご質問中、下水道部関係についてお答え申し上げます。  本市の下水道事業につきましては、ご承知のとおり昭和三十八年度に事業を着手して以来、鋭意事業の促進に努め、現在単独公共下水道と流域関連公共下水道の二つの事業計画により整備を進めているところでございます。  下水道の普及率につきましては、平成二年度末現在で二七・八%となっており、ご質問の平成七年度においては、県が施行いたしております阿武隈川上流流域下水道県北処理区の一部供用開始を前提にして、約三七%を目標に整備を進めているところでございますので、ご了承願います。 ◎国体準備局長(荒木香君) 議長、国体準備局長。 ○議長(桜田栄一君) 国体準備局長。     【国体準備局長(荒木 香君)登壇】 ◎国体準備局長(荒木香君) 四番、鈴木議員の質問中、国体関係の質問にお答え申し上げます。  第五十回国体の市民運動推進計画についてのご質問でございますが、国体成功のかぎは、いかに官民一体となって盛り上げていくかにかかっております。それには国体に向けての選手の育成や競技施設の充実とともに、市民運動などによる全市民的取り組みが必要であります。例えば、花いっぱい運動、親切運動、環境美化運動など、国体開催に当たって極めて重要な位置を占めることになります。  そのため、本市ではさきに発足した第五十回国民体育大会福島市準備委員会の中に広報市民運動専門委員会を設け、現在その準備体制づくりを進めておりますが、平成四年十月ごろまでには市民運動組織として、ふくしま国体福島市市民運動推進協議会の設立を計画しておるところでございます。この中では既存の市民運動と連携を密にするとともに、広く市民のご理解を得て、国体に対する意識を高めながら、全市民が一体となって市民運動を進められるよう一層努力してまいる所存でございます。  次に、本市職員で国体選手及び国体競技役員等として活躍している者の把握と対策についてにお答えいたします。ふくしま国体において競技会運営に当たる競技役員については、平成四年一月にまとまった第二次競技役員編成によりますと、全種目、四十一種目でございますが、約七千四百名となっておりますが、個人名についての張りつけは平成五年度からになるため、市内小・中学校教職員及び市役所職員の正確な人数の把握が可能になるのはそれ以降になるものと思います。しかしながら、その数は相当数になるものと予想されるところでございます。  次に、職務上の取り扱いについてでございますが、選手、役員等の教職員についてでございますが、昭和六十三年五月に県教育長名で出された第五十回国民体育大会の開催に伴う業務に従事する教職員の服務上の取り扱いについての通達、同じく市役所職員については、昭和六十三年八月に総務部長名で出された市職員の服務上の取り扱いについての通達に基づき適切に対処しておるところでございます。ご指摘のとおり、これからは国体開催が間近になるに従いまして、取り扱い件数も多くなるものと思いますので、さらに関係機関及び庁内関係部課と連携を密にし、通常業務に支障を来たさないことを前提に、国体に参加する選手及び役員が思う存分活躍できるような条件整備に努めてまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 四番、鈴木議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  まず最初に、学校五日制にかかわるご質問にお答えいたします。学校週五日制が子供たちのための五日制となるようスムーズに導入していくには、子供を取り巻く諸条件の整備が極めて重要であり、そのためには人的、物的環境の整備並びに実施内容の整備を図っていくことが必要と存じます。  すなわち、その一つは、地域社会における教育文化施設等の整備充実を図るとともに、地域環境の浄化を推進すること、二つ目には、学校施設の開放と施設の改善を図ること、三つ目としまして、調整的役割を果たしてくれるボランティアを確保するとともに、地域活動団体との連携も深めること及び施設活用や余暇の過ごし方のためのガイドブックを作成することなどでございます。本市教育委員会といたしましては、学校週五日制調査検討委員会を発足させ、綿密な検討を加えるとともに、円滑な実施に努めてまいる考えでございます。  次に、学校週五日制実施と学校行事削減についてのご質問でございますが、各学校においてはゆとりの時間等の活動内容の精選や、学校行事の見直しを進めているところであり、大幅な教育課程の変更は行わずに実施する予定でございます。  なお、学校行事の見直しに当たりましては、画一的に削減することなく、地域の伝統や文化を尊重し、それぞれの学校が創意を生かした特色ある学校行事となるよう指導していく考えであります。  次に、学校五日制にかかわり、コミュニティスクール推進の学校を指定することのご質問にお答えいたします。これまでの学校開放を発展させ、地域の方々の生涯学習や地域活動の場として、また学校と地域の方々の交流、連携を深める場として、既に横浜市や千代田区などではその実績を上げているところでございます。本市におきましても地域における生涯学習推進の観点から、学校五日制を契機に、児童・生徒数の減少に伴う空き教室を利用した地域市民を対象とする生涯学習の場の提供に努める必要があると考えております。  ご提言のコミュニティスクールの指定による生涯学習の推進については、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。  次に、生涯学習課の設置についてのご質問にお答えいたします。生涯学習推進基盤の整備に当たりましては、教育委員会社会教育課の充実により対応してきたところでございますが、生涯学習推進の性格上、全庁的な見地から取り組む必要があり、今後組織体制の改善に努めてまいる所存であります。  次に、公民館と社会教育主事についてのご質問にお答えいたします。社会教育主事は社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を与えるため、社会教育法に基づきまして教育委員会事務局に四名、さらに教育機関の公民館に四名を配置しているところであり、専門的教育職員としての位置づけをしているところでございます。本市におきましては毎年関係職員を社会教育主事講習に派遣し、有資格者の養成に努めてきたところでございます。  地域に根差した公民館経営の中核的役割を担う社会教育主事の配置につきましては、今後とも計画的に社会教育主事講習会に派遣し、これが適正化に努めるとともに、人事交流に当たっても十分意を用いてまいりたいと存じます。  なお、現在公立学校教員の市町村への派遣、人事の交流につきましては、一つは、派遣社会教育主事の制度を利用すること、二つ目には割愛人事の手続によることが行われているところでありますが、しかしながら、前者には定数上の制限があること、また割愛につきましては、市長村の財政の負担が多大になることから、現行の枠を超える交流人事は極めて困難でございます。  次に、学校の洋式トイレ設置についてのご質問にお答えいたします。ご質問の平成四年度建設予定の松川小学校及び平石小学校は、ご指摘の必要性を踏まえまして、一階に男女各一ヵ所洋式トイレを設置する計画となってございます。また、未設置校につきましては、各学校より要望があった都度、その段階、その必要性を検討の上、改造等を行い、対処しているところでございます。  なお、各階設置の件につきましては、新増改築の際、また未設置校につきましても、今後の検討課題としてまいる所存でございます。  次に、登校拒否にかかわるご質問にお答えいたします。初めに、登校拒否に関する相談窓口についてでございますが、現在は児童文化センター、少年センター及び学校教育課において担当者が随時電話等による相談を受けているにとどまっておりますが、ご指摘のように登校拒否に関して気軽に相談できる窓口を常設することは極めて重要でございます。したがいまして、平成五年度から開所予定の(仮称)福島市教育実践研究センターにおきまして、教育相談事業の一環として、学校不適応児童・生徒に係る相談を充実させていく構想を検討いたしており、問題を抱える子供たちや保護者に十分対応していけるものとなるよう努めていく所存でございます。  次に、登校拒否に係る民間組織への場所等の便宜を図ることについてでございますが、ご指摘のようにこれらの子供たちが気軽に、自由に活用できる場を確保できることは望ましいことではありますが、現状ではその確保が困難であり、今後の課題として研究してまいりたいと存じます。本市といたしましては、現在こぶし荘、児童文化センター等の施設を利用いたしましてふれあい教室を、また将来においては(仮称)市教育実践研究センター内に常設することも検討しておるところでありまして、これら子供たちの心の触れ合いのあるベースキャンプとなるよう工夫してまいりたいと考えております。  また、ご指摘のありました福祉センターや保健センターの利用につきましては、スペースの関係上、大変難しいことが考えられ、直ちに本課題を解決することは困難と存じます。  次に、ふれあい教室へのボランティアの協力を得ることは極めて大切なことであると考えております。今年度のふれあい教室におきましては、まだ模索の段階ではありますが、市の若い職員四名の協力を得ましたところ、会話や心の交流が極めてスムーズに行われ、大きな成果を上げたと確信いたしております。今後は大学生や青年学級生等のボランティア協力につきましても十分検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○議長(桜田栄一君) 消防長。     【消防長(佐藤博幸君)登壇】 ◎消防長(佐藤博幸君) 四番、鈴木議員の消防関係のご質問にお答えをいたします。  本市の救急体制はご承知のとおり、現在救急車八台をもって管内の救急業務を実施しております。平成三年四月からは救急救命士制度の発足並びに救急隊員の行う応急処置の基準の改正等があり、救急業務の高度化と拡大が求められております。これに伴い、平成三年度は救急救命士養成のため、(財団法人)救急救命中央研修所に職員一名を派遣、救急業務拡大のための救急Ⅱ課程に教育のため職員四名を福島県消防学校に派遣し、教育訓練を行ったところであります。今後も年次計画により随時教育養成してまいる所存であります。  高規格救急車につきましては、本年三月末に寄贈されますので、四月一日から福島消防署に配置し、消防無線を駆使しながら、医療機関との連携を図りながら運行してまいる計画でありますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会をいたします。             午後五時四十一分  散会...