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福島市議会 > 1991-12-13 >
平成 3年12月定例会−12月13日-02号

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  1. 福島市議会 1991-12-13
    平成 3年12月定例会−12月13日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 3年12月定例会−12月13日-02号平成 3年12月定例会     平成三年十二月十三日(第二日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)   一  番      佐藤一好君     二  番      高橋信一君   三  番      山岸 清君     四  番      鈴木好広君   五  番      鈴木英次君     六  番      加藤勝一君   七  番      高橋英夫君     八  番      伊東忠三君   九  番      佐藤保彦君     十一 番      丹治仁志君   十二 番      佐藤真五君     十三 番      半沢常治君   十四 番      塩谷憲一君     十五 番      誉田義郎君   十六 番      斎藤 茂君     十七 番      甚野源次郎君   十八 番      小林義明君     十九 番      阿部保衛君   二十 番      加藤雅美君     二十一番      横山俊邦君   二十二番      二階堂匡一朗君   二十三番      桜田栄一君   二十四番      阿部知平君     二十五番      菅野泰典君   二十六番      加藤彦太郎君    二十七番      大宮 勇君   二十八番      木村六朗君     二十九番      佐藤智子君   三十 番      宮本シツイ君    三十一番      黒沢源一君
      三十二番      二階堂幸治君    三十三番      斎藤 清君   三十四番      阿部儀平君     三十五番      中村富治君   三十六番      渡辺藤三君     三十七番      本田新松君   三十八番      八巻一夫君     三十九番      遠藤 一君   四十 番      渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   収入役       渡辺忠男君     総務部長      鈴木長之助君   企画財政部長    斎藤 廣君     商工部長      藤根敬武君   農政部長      山越 勉君     市民部長      渡辺七郎君   福祉部長      三河 正君     建設部長      矢崎俊平君   都市開発部長    石川 清君     下水道部長     佐藤利紀君   国体準備局長    荒木 香君     秘書課長      鈴木信也君   財政課長      羽田靖信君     水道事業管理者   須田和男君   水道局長      安倍重男君     教育委員      山本敬二郎君   教育長       箭内洪一郎君    代表監査委員    八島昭三郎君   消防長       佐藤博幸君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        片平春夫君     次長兼総務課長   佐藤 満君   参事兼議事調査課長 生方義紹君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   一 追加議案第百二十六号ないし第百三十四号の提出、審議   二 総括質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   一 議案第百二十六号 平成三年度福島市一般会計補正予算の件   二 議案第百二十七号 平成三年度福島市水道事業会計補正予算の件   三 議案第百二十八号 平成三年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算の件   四 議案第百二十九号 平成三年度福島市下水道事業費特別会計補正予算の件   五 議案第百三十 号 平成三年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算の件   六 議案第百三十一号 平成三年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算の件   七 議案第百三十二号 平成三年度福島土地区画整理事業費特別会計補正予算の件   八 議案第百三十三号 福島市職員の給与に関する条例中一部改正の件   九 議案第百三十四号 協定承認の件 ─────────────────────────────────────────────             午前十時零分    開  議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。議案は先にお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第百二十六号ないし第百三十四号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 追加議案について申し上げます。  今回提出いたしました議案は、平成三年度福島市一般会計補正予算の件ほか八件であります。  まず、議案第百二十六号平成三年度福島市一般会計補正予算の件は、職員の給与改定等を行うための補正であり、追加額五億五千三百九十一万一千円には市税八千四百五十一万五千円、地方交付税三億円、前年度繰越金一億六千九百三十九万六千円を充当した次第であります。  議案第百二十七号平成三年度福島市水道事業会計補正予算の件は、収益的収支並びに資本的収支の支出において、企業職員の給与改定等を行うための所要額を計上いたすほか、収益的収入において預金利息を追加するものであります。  議案第百二十八号平成三年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算の件、議案第百二十九号平成三年度福島市下水道事業費特別会計補正予算の件、議案第百三十号平成三年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算の件、議案第百三十一号平成三年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算の件、議案第百三十二号平成三年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算の件、以上五件は、いずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。  議案第百三十三号福島市職員の給与に関する条例中一部改正の件は、職員の給料及び扶養手当等の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。  議案第百三十四号協定承認の件は、平成三年十一月十九日、福島市水道事業管理者と全水道福島水道労働組合執行委員長との間において締結した協定について、地方公営企業労働関係法第十条第二項の規定により、ご承認をお願いするものであります。  以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑、または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(桜田栄一君) 日程に従い、これより総括質問を行います。本定例会の総括質問通告者は、二番高橋信一君、十六番斎藤茂君、二十八番木村六朗君、三十五番中村富治君、二十四番阿部知平君、九番佐藤保彦君、四十番渡辺清隆君、七番高橋英夫君、三番山岸清君、十三番半沢常治君、三十六番渡辺藤三君の以上十一名の諸君であります。順序に従いまして発言を許します。二番、高橋信一君。 ◆二番(高橋信一君) 議長、二番。 ○議長(桜田栄一君) 二番。     【二番(高橋信一君)登壇】 ◆二番(高橋信一君) 十二月定例議会に当たり、市民クラブの一員として市政各般にわたりご質問申し上げます。  まず、吉田市長の政治姿勢について三点ほどお伺いしたいと思います。市長は「人間尊重のまちづくり」を基本理念とし、第三次福島市総合計画の具現化に向けて政策の展開をされていると私は理解しております。しかし、市民の間からは「人間尊重のまちづくり」のフレーズがわかりにくいという話をよく耳にします。その意図するところを探っていくと、市民に伝わっていないことがわかります。  昭和六十年、河原田市政最後の年の所信は極めて簡潔であり、わかりやすく、市民にも伝わるものだったと思っております。引用させていただきます。「みずからが住むまちはみずからが築くという住民自治の理念に立った市民相互の連帯と協調を一層強め、行政と市民がそれぞれの立場と役割を認識し合い、信頼と協力の関係のもとに市政を進めなければならない。」というものでした。極めて単純、素朴ですが、市民を視野に入れた地方自治の原点を見る思いがするのであります。その政策の展開は、健康なまちづくり、清潔で安全なまちづくり、緑あふれるまちづくりでありました。まさに具体的な政策目標であります。それにも増して重要なことは、多くの政策目標を市民に伝えようとした努力であります。それは緑のまちづくり、きれいなまちをつくりましょう、そしてスポーツの盛んなまちをつくりましょうと市民運動の先頭に立たれたことであろうと思います。毎年この暮れ近くになりますと、あの寡黙な素朴さがなつかしく思えるのは私だけでしょうか。「修ちゃん、頼むぞ。」と、あの書かれた市長の選挙ポスターの意味をこの時期にかみしめてみるのも意義深いことだと考えますが、市長のご所見をお伺いしておきたいと思います。  次に、市長は就任以来、県都にふさわしい、「経済力の強いまちづくり」を政策のベースとして取り組んでこられました。六年間の市政執行を踏まえ、その実効が上がってもいい時期なのではないかと考えますが、その評価をお聞かせください。  私は、その目安として、市税の伸びを考えますと、ここ六年間市税は一けたの低い伸びで推移しており、平成二年度、昨年度は史上最長の好景気の後押しにもあったにもかかわらず、過去最低の三・七%の伸びにとどまっております。この市税の伸びの低迷はどう理解したらよろしいのでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。あわせて、経済力の強いまちは市税には反映しないとは考えにくいのですが、その効果としてはいつごろ、どのような数字で、どこの部分にあらわれると予想されているのかお聞かせいただければ、今後注視してまいりたいと思います。  第三点目は、今議会に提案された補正予算に関してであります。この減額補正を見たとき、その印象は「何をやっているのだ。」、そう思ったのが率直な気持ちでございました。個々の内容には触れませんが、本年の目玉であった農村マニュファクチャー、子供たちが大変楽しみにしていた平石小学校、また、おくれていると言われている生活基盤の下水道、公園、数え上げたら切りがありません。何とも情ない思いでございます。この要因はさまざまありましょうが、諸手続のミスだったでは済まされない重大な問題が含まれていると危惧するものであります。  その一つは、市長のやる気が職員に伝わらず、空回りしているのではないかという心配でございます。二つ目は、庁議、庁議の緻密性、協調性、連帯の中身に問題があるのではないかという心配です。三つ目は、市長の行政経験が幹部職員を萎縮させているのではないかという危惧です。わかりやすく言えば、市長の力量についていけないというような心配すらするわけでございます。年功ばかりにとらわれず、若い力を登用するのもその一つだと思っております。四つ目は、市長の政策の展開の手法が職員の皆さんの体得した、会得した仕組みと整合性を欠き、一つの白けを生んでいるのではないかという心配です。五つ目は、行政の宿命的な縦割り行政の弊害、その是正に真剣に取り組んでいないのではないかというような心配等々、数え上げたらこれも切りがありません。この心配が市長の意に沿わないものであれば、一笑に付されても構わないと いう覚悟で指摘しておきたいと思います。そして市長に望みたいことは、職員の方々に対し、失敗を恐れるなと、多少の傷はおれが責任を持つという男気のある政治姿勢であると思うのです。いずれにせよ、市長の標傍する火の玉集団としての市役所の道は遠いと思うのですが、市長のご所見をお伺いしておきます。  次に、子供たちを取り巻く諸問題について何点かご質問いたします。  まず、福島市立幼稚園についてであります。我が第四子も五歳になり、松川幼稚園に来年入園を許可されました。定数四十名に対し、入園希望者は四名でございました。この事実は松川に限ったことではないと思うのですが、そこで、来年度の市立幼稚園入園予定者は、総定数に対し何名なのか、その充足率をお聞かせ願いたいと思います。  教育は効果や効率では論じられませんが、四名程度の園児数でさまざまな幼児教育の目標が果たせるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。  また、市立幼稚園に園児が集まらない大きな原因の一つに、一年保育を指摘する父兄や地区民の声があります。四歳児・二年保育の実施は関係者にとって悲願であります。実施に向けて前向きな対応を期待するものでありますが、ご所見をお伺いしておきます。  次に、学校教育について三点ほどお伺いします。  第一点は、来年度から実施されるという話を聞く学校五日制についてであります。新聞等ではたびたびニュースになりますが、父兄にはその実施内容が詳しく知らされていない現状があります。まず、その実施方法を具体的にお聞かせください。  先日、信夫地区小・中学校五校で組織する信夫地区連合PTAが千三百三十九名を対象にした大変精度の高いアンケートをとりました。そのアンケート結果を見ますと、学校五日制導入に賛成する父兄は二〇%、反対が三六%、決めかねているが四二%になっております。この導入に対して不安を持っている父兄が多いことがよくわかります。その不安の声を集約すると、社会環境が整っていない。また学校五日制での子供の受け皿がないということでございます。その導入の目的としている自然との触れ合い、体験を通した学習、ゆとりの追求と、言葉としては理解できるのですが、悲しいかな、ファミコンに熱中する子供の姿や塾に通う子供の姿しかイメージできない親の現実があります。五日制導入に関しては、私は慎重を期してほしいと願うと同時に、導入が不可避、避けられないならば、その地域及び学校の実態に合った柔軟な方法を望むものですが、可能なのでしょうか、お伺いしておきます。  また、受け皿としてはさまざまな施設が考えられますが、施設以前に退職教職員のボランティア組織づくり、また学校開放や公民館の利用の見直し、少年指導員の養成、スポーツの振興、郷土芸能の伝承、高齢者の社会参加等々の角度から、社会で子供をはぐくむというシステムづくりに早急に着手すべきと考えますが、ご所見をお伺いしておきます。  次に、小学校で来年度から実施される性教育についてであります。学校教育での性教育については多くの親が歓迎しているカリキュラムでございます。まず、いつの時間にどれだけの量をだれが教えるのかをお聞かせください。人間が愛し合うこと、人間の命の大切さと重さを教える大変メンタルな部分が要求されると考えます。先生方の間にも戸惑いがあると聞いております。そこで、教育の均一性、均等性の視点から、先生方の研修が不可欠であると考えますが、その対応をお聞かせください。  次に、校則の問題です。その象徴が中学校の丸刈りであることはご案内のとおりであります。頭髪の自由化は第二中学校が本年二学期から実施に踏み切りました。第三中学校が三学期から予定していると聞いております。これまで粘り強く話し合い、結論を出された先生方と子供たちと、その父兄の皆さんの努力には頭の下がる思いでございます。この頭髪の自由化の風潮はますます広がりを持ち、スピードも加速されると考えられます。現に多くの中学校が実施に向けての地ならしのアンケート調査に入っております。懸念されるのは、その作業がだんだん安易になってきていることであります。自由化決定までの作業とエネルギーの省力は何の教育的機会とはならないと考えております。安易な決定はいつしか子供たちにみんなでつくった約束事であるということを忘れさせ、安易な決定は先生方に自由と責任を子供たちに教えなくなるのではないかと、そんな危惧さえあります。また、親は子供たちへ愛と信頼を伝えなくなる。そこで、校則の決定は学校長の裁量の範囲であると聞いておりますが、今までの市教委の校則に関するスタンスをお聞かせください。また、今後のかかわり方についてもご所見をお伺いしておきたいと思います。  次に、少年非行の問題を考えてみたいと思います。福島警察署管内で本年十一月末日現在、四百二十一名の子供たちが刑法犯として補導されております。また、刑法には触れないが、補導された子供たちは女の子三百七十七名を含む一千三百七十七名にも達しております。この実態は平成二年度の統計で見ますと、県内中学校二百五十校中、ワースト二十、悪い方から二十位に福島市の中学校が四校名を連ねております。また、高校に至っては、悪い学校一位、二位を独占している状況にあります。また、低年齢化の傾向はますます顕著であります。その原因は社会的要因によるもの、また家庭教育の問題、教員の質を含め、学校の問題など語り尽くされております。福島市でも少年センターを設置し、百名の補導員を委嘱し、回答に当たっております。「すこやかテレホン」では、平成三年半期、ことしの八月まで、四月から八月まで三百八十八件の親と子の悩みを電話相談受けております。さきに上げたように、さまざまな原因の中で親も子も苦しんでおります。どこに相談すればいいのか悩んでおります。子供たちを犯罪者にする前に、また子供たちを不登校生徒にする前に、子供たちを無職少年にする前に行政としての子供を救うシステムを緊急に構築する必要があると考えております。  そこで、提案いたします。今までの少年センター機能と教育相談センター機能をあわせ持つ相談センターの検討をお願いするものであります。その内容は電話相談、面接相談、訪問相談にとどまらず、無職少年の職業体験、また職業のあっせん、共同生活による更生指導など、問題解決型システムの構築であります。施設よりも子供たちの心の扉を開く市民参加の仕組みが早急に必要であると考えますが、当局のご所見をお伺いしておきます。  続きまして、「輝け緑の星・地球」をメーンテーマにいたしまして開催されました古関裕而音楽賞についてご質問申し上げます。  去る十一月と十二月にわたり二回NHKでその模様が放映され、日本じゅうに福島市の文化的なまちづくりの意図が大きくこだましたと思っております。この音楽祭がアマチュア音楽家の登竜門として発展することを期待し、また、ここで発表された曲が日本じゅうで歌われることを願うものであります。また、何にも増しての驚きは、福島市において十名以上もの芸能人が集うことそのものに驚きを感じた次第でございます。  しかし、開催に至るまでの低調な原因を考えますと、地元報道機関からのPR不足もその一因にあるのではないでしょうか。後援団体を見ますと、地元新聞二社名と地方テレビ局四社名の名が見当たりません。ふるさと創生事業の意味からも、地方の報道各社は地方からの情報発信の使命を担っているものと考えます。  そこで、質問いたします。なぜこの音楽賞がNHK一社の後援にならざるを得なかったのかその経過をお聞かせください。  次に、この音楽賞の決算と、そのうち歌手や審査員などのプロモート料はいかほどなのかもお聞かせください。  三つ目に、来年以降にこの後援団体の枠組みを拡大する予定があるかどうかもあわせてお伺いしておきたいと思います。  古関裕而先生は福島市の名誉市民であると同時に、福島県が生んだ作曲家であります。全国に発信すると同時に、県内民放各社のお力を借りて、県内隅々に「輝け緑の星・地球」の持つテーマの意味を問いかけるべきだと思いますが、ご所見をお伺いしておきます。  次に、福祉の問題についてお伺いします。高齢化社会に対応するさまざまなテーマがメジロ押しでございます。もちろん箱物の建設も大事なことです。しかし、お年寄りが安心して老後を暮らせる社会の仕組みづくりが急務であると考えます。これこそ人間尊重のまちづくりの大きな柱であると考えております。去る十一月十四日、福島民報に「まごころサービスセンター」という老人介護助け合い制度の準備記事が掲載されていました。内容は、お年寄りを介護した時間の分だけ自分も面倒見てもらえるという点数による助け合い制度です。民間ベースで自分たちのやれるところから実効していこう、そういう考え方に今後の老人問題の原点があるように思いました。しかし、その管理運営には大きな不安をも感じます。なぜならば、介護した分だけの点数で自分が将来お世話になれるのかという不安でございます。  そこで、提案しますが、社会福祉協議会や福祉部などの手助けがあれば、このボランティア活動は実効の上がるものと考えます。当局のご所見をお伺いします。  そこで、地方交付税の中に地域福祉基金一億五千八百万が算定されているとお伺いしますが、その具体的な運用計画はどのようになっているのでしょうか。その運用の一部にボランティアサークルの育成補助を考えるべきと考えますが、ご所見をお伺いしておきます。  次に、本年度の台風被害についての対策についてご質問いたします。本年度の台風は本市にもさまざまな爪跡を残しました。私たちは一人一人種々の災害に対し、生命、住宅、家財等にはそれなりの備えをしております。しかし、宅地や農地に対しては無防備であります。ことしは立子山、大波、松川を中心にして雨によるがけ崩れが多発しております。雨が降ればいつ自分の家がつぶされるか、また自分の土地によって他人の家をいつ押しつぶすかわからない危険を感じながら生活している市民がいるわけです。国・県の危険指定や災害後の指定になれば救済の手だてもあるのでしょうが、局部的な民地災害には本市は手助けする制度を持っておりません。  そこで、提案します。福島市独自の災害危険区域の指定を行い、その私有地を対象に災害の事前防止のために、宅地及び農地に対し、防災工事資金、仮称ですが、また、災害に遭った場合、災害の復興のために、災害復興資金等の融資制度を創設すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いしておきます。  もう一つ質問ありましたが、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二番、高橋信一議員のご質問にお答えを申し上げます。  ご質問にございました経済力の強いまちづくりは市税に反映しない、このようなご質問でございますが、高橋議員と私の根本的な見解の相違であることをまず申し上げたいと存じます。  経済力の強いまちづくりの第一点に、農業生産につきましては一年間の粗生産が三百億、工業の出荷額につきましては一年間の出荷額が六千億、観光につきましては年間販売額八百億、商業部門については卸・小売りを含めまして一兆五千億というのが市政を預かるに当たって掲げた経済政策の四本の柱でございました。  大変うれしいことに、平成二年の十二月三十一日現在におけるところの農業粗生産につきましては、これまたたびたび新聞、テレビ等において申し上げてまいったところでございますが、二百八十八億六千万という高い生産額を達成できました。もちろん農業生産の生産にかける意欲、そしてそれを背景としましての極めて順調な天候の推移、これが原因でございましたが、極めて農業生産の中に力強いこの生産に対する意欲が蓄積されているということについて、市政を預かるものとしてうれしい限りであります。
     また、工業出荷額につきましても、平成二年の十二月三十一日現在におけるところの出荷額が何と六千四百十四億ということで、当初掲げました目標をはるかに超えるような生産を達成しております。六〇%が地場企業、四〇%が誘致企業で、極めてバランスのとれた形でございます。  ご質問にございました経済力の強いまちがどのようにこの税収に反映されるのかということにつきましては、生産が開始された翌年から、まず第一点として、固定資産税の総額にこれが微妙に反映してまいります。第二点としましては、そこで働くところの従業員の方々の所得にかかわる個人市民税がこれまたプラス要因として働いてまいります。第三点に、法人の企業活動にかかわるところの法人市民税がこれまた税収として入ってきますので、ご質問にございましたように、経済力の強いことが財政に全然影響ないということについては、当初申しましたように、そのような事実はございません。  二期目の市政を預かるに当たりましては、これらの経済力の強いまちづくりの上に、やはりお年寄りから子供さんに至るまでの生きがいのある、そして福島に生まれ育ってよかったというまちづくりが根本でございますので、第一点としましては生涯健康、第二点としましては生涯学習、第三点としましては生涯スポーツ、極めて政策の重点を明快に展開してきたつもりでございます。市政を預かるに当たっては、それぞれの市政担当者の主張の個性と、そして市政にかける情熱があるわけでございますが、私といたしましては、極めて明快に、しかも目標を掲げて、全市民がそれに取り組むことがひいては福島の繁栄につながることであるという認識のもとに、観念論の展開を一切やめているのが今の市政執行の状況でございます。  次に、市の職員についてのご質問でございますが、私は二千三百名の市の職員は、極めて内在的に優秀な資質を持った職員であり、創造性豊かで、責任感強く、しかも行動力ある職員であると、このように認識をしております。しかし、市長の責任は一人一人の職員がそのように内在的に持っているところのすぐれた資質をいかに引き出し行政に展開するかということが私の責任でございますので、それぞれの職員に応じて職員の研修、あるいは前期、後期の予算編成時並びに執行過程におけるヒアリングの過程において、その行政の目標を明快に指示するとともに、職員のアイデアを、あるいは創造性を引き出すための努力をしているわけでございますが、なおさらに今後努力してまいりたい。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長等より答弁させますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二番、高橋議員の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  台風と災害に対する復興融資制度等のご質問でございますが、現在本市の区域内には災害危険区域として、急傾斜地崩壊危険区域、地滑り危険区域、土石流危険区域などの指定があり、それら危険区域の災害防止のため計画的に対処しているところでございます。  災害危険区域の指定につきましては、地形、地質等、自然的条件等から危険度を調査した上、保全すべき人家数、公共施設等を勘案し、その危険度に応じた危険区域を指定しているところであり、予測しがたい災害発生の要因をもって画一的に、局地的な災害危険区域の指定を行うことは困難でありますが、災害発生の状況に応じ、単独事業をも含めできる限りの対応をしているところでございますので、ご了承願います。  なお、私有地を対象とした防災資金及び災害復興資金等のことにつきましては、それぞれの一般的な融資制度を活用していただくべきものであり、災害の程度及び被害状況によっては、公共による人道的特別な支援措置のほか、低利資金による救済制度もありますので、それら資金を有効に利用していただくなど、私有財産の保全等をしていただくよう考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 二番、高橋議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部のご質問にお答え申し上げます。  市税収入の推移についてのご質問でございますが、平成元年度は対前年度比三・九%増、平成二年度は三・七%増と推移しておりますが、市税収入については経済動向と税制等に大きく左右されるものであります。特に、平成二年度においては湾岸危機による原油高や金利上昇、株価下落等の影響を受け、法人市民税が落ち込み、さらに個人市民税につきましては、所得は伸びたものの、地方税法等の一部改正による大幅減税措置がとられるなどにより、市税収入全体の伸びが鈍化したところでありますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 二番、高橋信一議員の福祉部関係のご質問にお答えします。  民間介護サービスへの援助についてのご質問でありますが、高齢化の進展により、民間によるシルバーサービスが拡大しているところであり、増加している福祉ニーズに対応するためには、官民一体となった施策が重要であります。ご指摘のボランティア活動につきましては、高齢者保健福祉推進十か年戦略に基づく老人福祉計画の中で十分検討してまいります。  次に、地域福祉基金の運用計画についてでありますが、地域福祉基金は長寿社会に備えて在宅福祉の向上や健康をつくり、ボランティア活動の活発化等のために活用する制度であり、現在この基金を設置すべく準備しているところでありますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 二番、高橋議員の教育関係のご質問のうち、市立幼稚園にかかる諸問題についてお答えいたします。  初めに、市立幼稚園の来年度の充足率についてでありますが、総定数三千十名に対しまして、十月末現在応募者は八百七十四名で、充足率は二九・〇%となっております。来年度末における転勤者の関係等から、三月末までには相当数増加するものと予想されております。  次に、少人数による保育の問題についてでございますが、幼稚園教育のねらいの一つとして、遊びによる集団活動を通して心身の調和的な発達を促すことが上げられておりますことを考えるとき、幼児の望ましい集団活動を構成できる園児数は必要であると考えております。現在少人数の幼稚園にありましても、隣接する園との交流保育を積極的に行うなど、工夫した実践を進め、集団活動による調和のある発達が助長されるよう努力いたしておるところであります。  次に、四歳児・二年保育にかかるご質問でございますが、近年四歳児・二年保育が全国的な趨勢となってきておること、また保護者や地域社会からも保育年数の延長について強い要望がありますことは十分に認識いたしておるところであります。現在福島市幼稚園・保育所連絡協議会におきまして、保育年数の延長について協議をいただいておるところでありますが、これらの協議を踏まえて、全市的な立場から今後の市立幼稚園のあり方を総合的に検討していく必要があると考えております。  次に、学校五日制の導入につきましては、現在文部省が社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議におきまして、有識者の意見を求めるとともに、平成二年度及び平成三年度にわたり、全国九都道府県六十八校の幼稚園、小・中・高等学校、特殊教育諸学校を調査研究協力校として指定しまして、具体的な研究を進めているところでございます。十二月中にはその中間報告が行われ、また、来年度におきましては最終報告が出され、国としての基本的な方針が示される見込みと聞き及んでおります。  当教育委員会といたしましては、これからの国の調査研究や市民世論の動向等を踏まえ、県の指導を受けながら実施について調査研究をしてまいる所存でございます。  また、一部報道によりますと、調査研究協力校の報告の中に、「地域の受け入れ態勢の確立が学校五日制を成功させ、定着させるかぎである。」と述べられておりますように、地域や学校の実態に合った方法の導入と、子供をはぐくむシステムづくりは極めて重要なことであると考えております。したがいまして、実施の大要が決まった時点で、ご指摘の点につきましては十分対応してまいる所存であります。  次に、小学校における性教育についてのご質問にお答えいたします。来年度より小学校に導入されることになりました性に関する指導は、体や心の発達における男女の特質について理解させ、男女が互いに認め合い、将来において健全な家庭生活、社会生活を営むことのできる態度を育てることを目標といたしております。  具体的な指導内容と時間につきましては、まず五、六年の体育科において、思春期における体の変化や異性への関心について五ないし六時間、五年の理科においては、人は男女によって体のつくりなどに特徴があること、また、人は母胎内で成長して生まれることなど、約十時間をかけて学習することになっております。さらに、道徳、学級活動及び行事を通しましまして、性に関する指導を取り入れることとなっております。指導者につきましては、養護教諭や保健主事の教育を受けながら、学級担任が中心となり行うこととなっております。  次に、教職員の研修についてでございますが、本市においては既に市学校保健研究会を中心としまして研修を深め、本年度は保健指導資料といたしまして、「性に関する指導」を出版いたしまして、各学校に配付するとともに、その活用について指導してきておるところでございます。今後は校内における研修会を通しまして、学級担任の指導力の向上を図るとともに、全教職員によって取り組みができる体制を整え、適切な推進ができるよう対処してまいる所存であります。  次に、校則の問題についての市教育委員会の姿勢についてのご質問にお答えいたします。校則の見直しにつきましては、各学校の実態に即し、主体的な取り組みや判断を尊重しながら、内容の合理性や時代即応性との観点から対応を進めるよう指導してまいっておるところであります。  すなわち、校則の見直しの実際に当たりましては、教師、保護者がしっかりした教育的観点を確立し、それぞれの立場で何をなすべきかを真剣に考えることが極めて重要でございます。今後も各学校においては実態に沿って校則の見直しが進められるものと考えられますが、ご指摘のありましたように、見直しを急ぐ余り、安易な決定とならないよう、これら改訂の本旨を十分踏まえて見直しを進めるよう各学校に対し指導してまいる所存であります。  次に、少年非行についてのご質問にお答えいたします。相談センターについてのご質問でございますが、本市におきましては「すこやかテレホン」に加え、他部課においてもそれぞれの特色を生かした相談事業を展開しているところでございます。  また、本年一月には、県の主唱により県中央児童相談所管内の社会福祉事務所、警察署、家庭裁判所等の三十二の相談関係機関により地域連絡会議が結成されております。この連絡会議は青少年の健全育成と児童福祉の向上を推進するため、地域における相談関係機関のネットワーク化を促進し、総合的な相談指導体制の確立を図ることを目的といたしております。今後はこの連絡会議等を通しまして、各関係機関との連携を深め、相談支援体制の充実に努めますとともに、きめ細かな相談に応ずることのできるよう相談センターの機能の一層の充実についても積極的に検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、古関裕而音楽賞についてのご質問にお答えいたします。去る十一月三日に福島市公会堂におきまして古関裕而音楽賞の本選と発表会を開催いたしましたが、地方から全国へ新しい音楽文化の発信を考えまして、放送媒体の利用につきましては当初から計画予定いたしたものでこざいます。実際の放送に当たりましては、全国放送のネットワークを有するNHKに全面的に依頼したものでありまして、十一月から十二月にかけ、総合テレビは東北全地域向けで、また衛生放送には全国向けで放映をすることができた次第でございます。  次に、音楽祭の決算等についてのご質問でございますが、本事業費につきましては、平成二年度と三年度に合わせて八千七百二十万円を計上し、うち歌手、審査員などを含みました音楽祭の舞台制作費は約六千三百万円でございます。これらは計上予算の範囲内におきまして決算できる見通しでありますので、ご了承願います。  次に、来年度以降の本事業についての後援団体の枠組みの拡大についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり後援団体を拡大し、さらに充実した内容のものとなるよう取り組んでまいる所存でございます。今回の事業はNHK総合テレビを通しまして、東北全域、全国に向けて衛生放送により発信したところでございますが、さらに県内の隅々までの周知につきましては、ご質問の趣旨に沿いまして今後鋭意努力してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 十六番、斎藤茂君。 ◆十六番(斎藤茂君) 議長、十六番。 ○議長(桜田栄一君) 十六番。     【十六番(斎藤 茂君)登壇】 ◆十六番(斎藤茂君) 私は公明党市議団の一員として、当面する市政各般にわたり質問します。  初めに、経済動向と来年度予算の編成方針についてお伺いします。経済企画庁が発表した国民所得統計速報によると、七月から九月にかけての実質成長率は一・六%という鈍化ぶりを見せ、景気は急速に失速している。本年度政府見通しの三・八%は困難という見方が民間エコノミストの間では強まっている。県内経済においても公共投資の前倒し、根強い設備投資意欲、引き続き順調な個人消費などに支えられ、おおむね堅調に推移している。しかし、一方では新設住宅着工戸数や大口電力消費量などの落ち込みも背景に、生産が低下傾向に向かう業種や企業も見られ、まだら模様を呈してきた。また、今年度はたび重なる台風の襲来で農作物初め、農業施設、林業施設に大きな被害を与え、総額で約七億四千万余に上る状況である。  このような状況の中で一番心配されることは、景気回復の手法として、従来のように産業優先に向け、その陰で生活者が置き去りにされてきた点であります。大型景気の陰に残ったのは、社会的不公平や資産、所得格差の拡大であります。来年度の予算に向けても、景気を十分配慮しながらも、生活関連の社会資本整備や文化教育の向上、福祉の拡充、環境改善など、生活の質の向上、生活者重視の景気拡大を図っていただきたいと思います。  そこで、三点お伺いします。本市における経済動向、見通しについて。本年度の税収の状況と見通しについて。新年度予算編成方針について。  次に、補正予算案の減額について、今回の十二月補正予算案の五号では、四億六千万円の減額となっている。農村マニュファクチャー公園関係で六千八百万円、平石小学校校舎増築二億一千万円、大森山公園、舘ノ山公園関係で六千百万円等が目立つ減額であります。減額につきましては、それぞれこれまで当局の努力、経過を踏まえ、減額やむなしの理由、判断に至ったと思います。しかし、当局の予算計上段階までの甘さ、手法等について問題はなかったのか。特に農村マニュファクチャー公園については、市長の肝入りの事業であり、情報の収集、調査、町内における調整などに慎重さに欠けると思われてもやむを得ないと思います。新規事業を含め今後国体に向けての事業が錯綜するわけであり、調整機能のあり方や手法についてどう検討を加え、対処していくのか、市長の見解を伺うものであります。  東北地方における広域都市ゾーン形成について、東北地方における地域開発の戦略として、新しい広域都市圏形成、つまり宮城、山形、福島の三県を主軸とした国土形成を国は提示されております。この形成のあり方として、新しい分散型の都市構造、個性豊かな複数都市の連携、自然に囲まれた都市、圏域の広がりの五つの側面を上げている。特にその手法として、広域都市ゾーンにおける機能的分担と連携プロジェクトを上げております。既存のプロジェクトと広域都市ゾーンの形成を先導するプロジェクトの検討があります。  そこで、お伺いします。東北地方における広域都市圏形成についての進捗状況と対応について。第三次福島市総合計画との絡みで、既存先導のプロジェクトとの整合性について。  東北中央自動車道の建設実現に向けて、道路整備は道路特定財源制度の確立により着実に成果を上げてきましたが、その整備面では立ちおくれている状況であります。今後とも道路財源を確保するにより、第十次道路整備五カ年計画の完全達成など、積極的な道路整備を推進することは重要かつ緊急の課題であります。  このたび東北中央自動車道福島・米沢間三十七キロメートルは、第二十九回国土幹線審議会において現在の予定路線から基本路線へ格上げされ、今後積極的に整備路線建設実現に向け推進されなければならないと思います。早期実現に向けての具体的な取り組みと課題についてお伺いします。  農村地域の活性化について。農林省の担い手の動向等調査によると、農村地域の活性化の課題として、農業生産の振興、再編、農業生産基盤、生活環境の整備、工場誘致等による就業機会の確保を上げています。また、余暇時間の増大等を背景に、触れ合い、ゆとり、潤いの国民ニーズ、自然指向、ふるさと指向を強めております。豊かな自然に囲まれた農村に滞在したり、農作業を体験する農村型のリゾート整備の機運が高まっております。農村地域の持つ豊かな自然環境、伝統・文化等のさまざまな地域資源を活用し、都市住民との交流活動を盛んにしようとするものであります。  この取り組みの特徴は、大規模な開発を必ずしも必要としないこと、地域資源を最大限に活用していること、地場農作物の販路の拡大、心の触れ合い等の人的交流面であります。特に配慮すべき点として、農村の景観の維持と形成、植物や諸動物の生息環境の保全、文化や伝統の維持・継承、交流施設の整備等を含めた農村地域の総合的な快適性の向上と言っております。このような推進について、農政部を中心にしながらも、他の部局の事業との連携により達成できるものであると思います。現在推進されている農村マニュファクチャー、民家園、市民農園、水林公園、あづま総合運動公園等の絡みでこの事業を考えることはできないか、所見をお伺いします。  農家婦人の支援体制について。平成二年農林省の農業婦人意向アンケートによると、農家婦人はさまざまな面で積極的に活動している一方で、負担が重くなっております。若年層は定期的農休日の普及、農村社会の意識改革を上げております。中年層では老人介護の軽減を上げております。高年齢層は農業後継者対策を上げております。すべての年齢層で労働軽減を上げております。農家婦人は技術、経営能力、労働条件の整備、他の世帯員との適切な役割分担、地域内での相互扶助による負担の軽減、旧来の慣習等にとらわれることなく、その能力と役割を積極的に評価するなどあります。特に大切なことは、農家婦人の健康管理の維持、交流、研修等であります。本市における農家婦人の現況と対策についてお伺いします。  本市の福祉行政の推進について、所見を含めお伺いします。現在日本の六十五歳以上の人口は千四百八十八万人、総人口に占める割合は一二・八%に達しました。二〇二五年には二三・四%と、国民の四・三人に一人の割合で六十五歳以上の人が生活すると言われております。こうした急速な高齢化に対応し、政府はこれまでの基本的な高齢化対策を整備する必要に迫られました。平成二年の特別国会で老人福祉法の改正が成立、これは平成元年厚生省が作成した高齢者保健福祉推進十か年戦略の裏づけとなるもので、社会福祉関係の八つの法律を一括して改正したものであります。  この改正の特徴は、市町村の役割重視であります。福祉サービスの軽減を移すことにより、老人への社会福祉をきめ細かに行うものとするものであります。一九八九年度の社会保障給付費四十四兆円、国民所得の一四%、この給付の半分は年金の費用、四割が医療費、残る一割が福祉サービスの費用、しかし、今後年金、医療費の費用が増加する中で福祉サービスの一割確保は困難であると言われております。福祉サービスが十分に行き届かないことが懸念されます。そうすれば個人負担の増加が予想されます。また、市町村の行財政能力に大きな格差ができ、福祉サービスが高いレベルで受けることが困難になると思います。  そこで、お伺いします。本市における老人保健福祉計画の基本的な考えについてお伺いします。特に在宅サービスの三本柱として厚生省が最近示されましたホームヘルパー派遣による介護サービスを現在の週一回程度から、週三から六回、デイ・サービスは週二から三回、ショートステイ、一週間程度預かる年六回、機能訓練、六カ月を限度に週二回、そして特別養護老人ホームや老人保健施設の入所数は老人人口の一%強としております。このような厚生省の施策のメニューを本市に当てはめたときに、現況としてどのようになっていくのか。特にマンパワーの確保はどうか。ボランティアの確保、育成の手法について。福祉基金の拡充と活用について。また、ノーマライゼーションの考えに立った福祉教育について。高齢化住宅改造事業の取り組みについて。高齢化社会に向けてのまちづくりプランの策定についてお伺いします。  乳幼児の医療費無料化についてお伺いします。厚生省は来年度予算にようやく子育て支援策を重点施策に位置づけ、国及び都道府県に児童環境づくり推進協議会の設置や育児リフレッシュ支援事業、年度途中入所児童の保育所への受け入れの円滑化などの取り組みを示しております。  子育ての支援策は高齢化社会にとっては重要施策であります。ちなみに我が国の少産化は深刻であります。昨年一人の女性が産む子供の数は平均一・五三と最低だった前年の一・五七をさらに下回りました。また、昨年一年間に生まれた赤ちゃんの数も人口千人当たり九・九、これも初めて十を割りました。人口を維持していくために、合計特殊出生率が二・一以上であることが必要とされており、子供の数が減少していけば、労働力が減少し、高齢化社会の負担を担う層が薄くなるわけで、年金や医療制度が根底から揺さぶられるわけであります。少産化の原因として、赤ちゃんを産み、育てる精神的、経済的な負担が大きくなったことが指摘されております。  子育て支援策の大きな柱として、乳幼児医療費の無料化は全国的な動きとなっております。本市においても零歳児、そして一歳、二歳の入院は無料となっておりますが、一歳、二歳の外来、そして三歳児までの医療費無料化の実現をすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。県内を見ても、白河市、須賀川市では既に実施されており、東北六県、県庁所在地では、青森市、仙台市、山形市が実施されておりますので、安心して産み、育てられる支援の柱として、その充実を強く要望するものであります。  次に、埋蔵文化財保護行政と開発事業の推進について。平成三年県教育委員会の通知、埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化、昭和五十年十月、文化庁の通知、農業基盤整備事業と埋蔵文化財の保護との関係調整について、昭和四十六年文化庁通知、建設省が行う道路事業の建設と、建設工事施工に伴う埋蔵文化財の取り扱いについて、昭和六十年には文化庁から埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化について、また、各種の開発に伴う埋蔵文化財包蔵地の取り扱い事項など、法的根拠が出ております。遺跡分布調査、新発見、台帳、分布地図等の整備、分布状況の周知、開発関係部局との相互連絡、開発事業計画の把握、分布状況等の把握、協議事項としては、保護、除外、現状保存、記録保存の問題、発掘調査の必要な場合は、埋蔵文化財に及ぶ場合として、恒久的な建物、道路、その他の工作物で、それが埋蔵文化財に影響を及ぼすかどうか、試掘調査、普及、公開、活用、保存等が明記されております。  現在全国的に埋蔵文化財保護行政と開発事業とのトラブルが起きております。埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化が繰り返し通知されておりますが、一向に問題が解決しておりません。その中で特に注目することは、教育委員会と関係部局との連携体制をしっかり確立すること、遺跡の分布調査を計画的に実施すること、現地立ち会いやパトロール等の強化と、文化財保護担当者の拡充であります。本市においては埋蔵文化財保護行政と開発事業の課題と対応策についてお伺いします。  最後に、学校五日制の導入についてお伺いします。学校五日制は一九八六年に臨教審が提言、企業や官庁での週休二日制が広がるにつれて、実現に向けて動き出しました。文部省では全国九都道府県の六十八校を実験校に指定し、月一、二回の土曜を休みにする実践的な研究も進められました。一方、自民党の学校五日制に関する小委員会では、十月に提言を行って、幼稚園から高校までのすべての学校を対象に来年度中に月一回の土曜を休みとする学校五日制を導入、そして段階的に実施回数をふやすよう求めておるようです。文部省の研究協議は今月中旬に中間報告がまとめられますが、自民党小委員会の結論とほぼ同じ内容になる見込みが有力視されております。本年八月の人事院では、現行の四週六休制から完全週休二日制に移行するのが適当である旨の勧告が確認されております。また、学校教員においては、学校五日制の調査研究を踏まえて、できるだけ速やかに対応するのが望ましいと、適当であると述べております。学校五日制については親や教師らに賛否両論がある中で、歩みながら考える状況になるのではないか。  そこで、お伺いします。導入近づく学校五日制について、行政としての積極的な対応が望まれるのではないか。例えば、学校五日制導入の課題を明確にして、市民への啓発が必要ではないか。また、地域レベルで市民協議会を設置し、対応策を示すべきではないか。  以上で私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十六番、斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、本市における経済動向と見通しについてのご質問でございますが、最近の日本経済の動向につきましては、ご承知のとおりバブル経済の崩壊等により、一部景気に陰りが見えております。しかし、個人消費や設備投資が依然堅調でございますし、企業の全体としての生産活動にはばらつきはあるものの、依然底堅い状態であると、このような経済関係のいわば観測が示されているところでございます。  しかし、全体としては先行き不透明な状況にある景気動向から、日本銀行におきましては去る十一月十四日、公定歩合を〇・五%引き下げまして五・〇%としたところでございます。これは今後の景気動向を配慮し、景気の持続性を期待しているところから、今後も大きな落ち込みが見られるほどの景気減速の兆しはないものと、このような一般的な見通しでございます。もちろん本市の経済におきましても、全体としての大きな日本経済の動向に孤立することはできませんので、恐らく一つの縮図として同じような姿があらわれてくるのではないかと考えております。  しかし、明年度の財政の予算編成を間近に控えまして、経済の動向を的確に把握するということは極めて重要なことでございます。特に収入財源の税財源の捕捉が重要な課題でございますので、経済の動向と税のいわば今後の推移がどのように微妙に移っていくかについてさらに慎重に見てまいりたいと、このように考えております。  第二点の新年度の予算編成方針についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりを基本理念とし、第三次福島市総合計画の具現化に努めるとともに、ふくしま国体関連事業の推進を図ることを基本方針としてまいる所存でございます。このため引き続き産業の振興により経済力の強い都市づくりを進め、財政基盤の強化を図りながら、国体競技施設をはじめ、幹線道路網の整備、摺上川ダム関連事業、下水道整備事業等の都市基盤の整備事業のほか、国の公共投資基本計画にも呼応しながら、市民生活に密着した道路、河川等の社会資本整備を行うとともに、人間尊重のまちづくりの理念のもとに、先ほど二番高橋議員にもお答えしたところでございますが、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの三本の柱を重点的に予算編成に努める考えでございます。  次に東北地方における広域都市圏形成の進捗状況についてのご質問でございますが、ご案内のとおり四全総に言われている多極分散型国土形成に向け、東北地方におきましても東京圏に準ずる機能の集積を目指し、近接する都市が連携し、また機能の分担を図りながら、広域都市圏の形成を図ろうということで、本年一月、福島、宮城、山形三県と、福島市、仙台市、山形市の自治体及び関連する経済団体によりまして、南東北中枢広域都市圏構想推進協議会を設立したところでございます。  今年度は本協議会のもとに、それぞれの自治体、経済団体が連携しながら調査研究を進めてまいったところでございますが、国におきましては本年度本圏域を対象とした国土総合開発事業調整費調査を実施することになったところでございます。本市といたしましては、第三次総合計画に掲げる各種事業の中で、本調査に関連するプロジェクトについて、特にその推進について働きかけてまいるとともに、関係自治体と一体となって広域都市圏形成に努めてまいりたいと考えております。  次に、東北中央自動車道建設実現に向けてのご質問にお答えを申し上げます。ご承知のとおり、東北中央自動車道につきましては、相馬市を起点とし、福島市及び山形県内陸部を経て秋田県横手に至る延長二百六十キロメートルの高規格道路でございまして、本市はもとより、東北地方の産業振興に不可欠な骨格道路といたしまして、また新たな国土軸の形成のためにも、その早期実現に向け建設省をはじめ、関係機関に強く働きかけてきたところでございます。その結果、去る十二月三日開催されました第二十九回国土開発幹線自動車道審議会におきまして、福島・相馬間、延長三十七キロメートルにつきまして、基本計画路線に格上げを得ましたことは、本市の高速道路網整備に向け、大きな新たな第一歩を踏み出したものと言えるのではないかと思います。  しかしながら、福島・相馬間はいまだ予定路線のままでございまして、また福島・米沢間につきましても、今後整備計画路線への格上げの後、実施設計を経て道路整備がなされるわけでございますので、本市の高速道路網の早期整備を図るには、福島・相馬間を基本計画路線に、福島・米沢間を整備計画路線にそれぞれ格上げされますよう積極的な取り組みが必要でございます。このため現在県及び県内関係市町で構成されているところの福島県東北中央自動車道建設促進期成同盟会及び秋田、山形、福島県域で構成する東北中央自動車道建設促進同盟会の中で、引き続き建設省はじめ、関係機関に積極的な働きかけを行い、早期整備に努めてまいる所存でございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等より答弁をさせますので、ご了承願います。  大変失礼をいたしました。福島・相馬間三十七キロと申しましたが、これは福島・米沢間の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 十六番、斎藤議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、本年度の市税収入見込みについてのご質問でございますが、市税のうち主な税目について申し上げますと、個人市民税については、給与所得の伸び等から、前年度に比較いたしまして約三%の伸びを見込んでおるところでございます。また、法人市民税につきましては、ご指摘のように経済動向に大きく左右される税目であります。特に本年度の経済情勢は、バブル経済の崩壊等から景気が緩やかに減速しているのを反映し、企業間及び業種間にばらつきが見られる等、その影響が顕著にあらわれているところであります。本年十一月までの申告状況を見ますと、卸・小売業、証券投資業及びサービス業等は前年同期を下回り、建設業、製造業及び金融保険業等はわずかながら伸びております。なお、今後の経済見通しを予測することは極めて困難でありますが、本市におきましては、おおむね前年度の税収を期待できるものと予測いたしております。  次に、固定資産税につきましては、評価替並びに家屋の新増築等により、前年度に比較して約八%の伸びを見込んでおるところであります。また、その他の税目につきましては、おおむね順調に推移していることから、当初予算額を確保できるものと予測しております。なお、今後におきましては経済動向等を十分見極め、税収の確保に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、事業の調整機能のあり方、手法等についてのご質問でございますが、本市におきましては総合的で計画的な行政を推進するため、これまで三次にわたる総合計画を策定し、流動する社会経済情勢や財政状況等に対応し、弾力的で効率的な事業の執行に努めてまいったところであります。  さらに、第三次の総合計画におきましては、計画の実効性の確保等を図るため、その実施計画につきましては向こう三カ年を期間とする毎年ローリング方式により見直しを行い、より効果的な計画行政を推進してまいることといたしたところであります。今後におきましても実施計画の見直しの中で、事業の熟度や事業内容の適正化等について十分対応しながら、事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 十六番、斎藤議員の農政部関係の質問にお答えをいたします。  農村地域の活性化の一つでございます農村マニュファクチャー公園計画につきましては、地域資源を活用し、農産物加工を中心に、農業体験学習、ふるさと産品の開発を通して、農業への理解と都市と農村の触れ合い交流の場、そして観光農業の拠点づくりを目指し、農業・農村の振興、活性化を図ることを目的としておるところでございます。  ご提言の周辺諸施設との連携した整備につきましては、庁内に公園整備委員会等を設置して協議をかさねてきたところでございます。周辺の水林自然林、民家園等のそれぞれの機能、特色を配慮しながら、農村の特色を生かした良好なレクリエーションゾーンを形成するものと期待しておるところでございますので、ご了承お願いをいたします。  次に、本市における農村婦人の現況でありますが、平成二年度農林業センサスによりますと、農業就労婦人は八千九百七名で、農業就業人口全体の五六・六%と半数以上を占め、農業労働者の中で重要な役割を担っておるところでございます。したがいまして、農村婦人が地域社会の中で広い視野に立ち、農業施策へ参加できるよう意識の高揚を図ることが重要であると認識しております。現在農村婦人との懇談会を実施するなど、市政にその意向を反映するとともに、農業者の健康問題、農家経営の諸問題について学習を通し実践力のある農村婦人を育成するため、年六回の農村婦人講座を開講しているところでございます。  また、農産加工品の開発推進を図るべく、農村マニュファクチャー推進協議会を通して品評会等を実施するなど、農村婦人団体の活動支援に取り組んでおりますが、もとより農村婦人の労働なくしては農業はあり得ないわけでございますので、今後とも一層活動支援の強化を図り、農業の活性化につなげてまいりたいと存じますので、ご了承願います。
    ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 十六番、斎藤茂議員の福祉部関係のご質問にお答えします。  まず、老人保健福祉計画についてのご質問でありますが、老人保健福祉計画は老人保健法並びに老人福祉法によって法定化された行政計画であり、市における高齢者の人口やニーズに立脚し、保健と福祉サービスの現況を踏まえて整備目標を策定し、サービスの計画実施を行うものであります。計画の策定は平成四年度に基礎調査を行い、国の策定指針と県のガイドラインによって保健福祉施設の整備やホームヘルパー等、各種サービスの計画を樹立し、平成五年度から実施する予定であります。  次に、いわゆる在宅サービスの三本柱であるホームヘルパー、デイ・サービス、ショートステイの充実につきましては、老人保健福祉計画の中で国・県の指導を受けながら、人員、実施回数を年次計画で増加するとともに、特にホームヘルパーにつきましては登録制度を発足させ、各種研修等を実施し、ホームヘルパー等介護要員の確保に努めてまいる所存であります。  次に、福祉基金の拡充につきましては、現在の社会福祉基金の活用のほか、国における高齢者保健福祉推進特別対策事業としての地域福祉基金の制度があり、これは基金の運用益を長寿社会に備えて、在宅福祉の向上や健康づくり、ボランティア活動の活発化等のために活用する制度で、現在この基金を設置すべく準備しているところであります。  次に、ノーマライゼーションの考えに立った福祉教育につきましては、障害者も健常者も高齢者も子供も、あらゆる人々がともに地域社会の中で生活していくことが人間本来の姿であるというノーマライゼーションの理念を踏まえて、公民館などの社会教育関係機関との連携はもちろん、町内会、地域の老人クラブ、婦人団体や福祉団体等の理解を得ながら、地域福祉活動の高揚に努め、一人でも多くの市民の理解と協力を得られるよう福祉教育に努めてまいりたいと考えております。  次に、高齢化住宅改造事業についてでありますが、高齢者の専用居室、浴室等の増改築等の援助策につきましては、国等の融資制度の活用のほか、市独自の援助策についても検討してまいりたいと考えております。  また、高齢化社会に向けてのまちづくりプランについては、庁内に高齢化対策会議を設置し、検討してまいる考えであります。  次に、乳幼児の医療費無料化についてのご質問でありますが、本市の乳幼児医療費についての助成制度は、次代を担う乳幼児の健やかな成長を願って、医療費の一部を助成することにより、疾病の早期発見と治療の促進を図るために実施しているところであります。  ご質問の三歳児まで無料化を図ることにつきましては、財政状況を見極めながら検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 十六番、斎藤議員の埋蔵文化財保護行政と開発事業にかかる課題と対応策のご質問にお答えいたします。  埋蔵文化財包蔵地内に開発事業が計画された場合には、文化財保護法に基づきまして、教育委員会と開発事業者とにおいて協議を行い、調整を図りまして、保存のための措置を講じているところでございます。  これらに関する課題といたしましては、最近の開発事業量の増大に対応する発掘調査体制が容易に組織できない現状にございます。つきましては、発掘調査専門委員の人員増を含め、調査体制の強化、調査方法の改善に努めますとともに、埋蔵文化財の保護施策について広く市民の理解と協力を得られるよう広報啓発事業の推進を図ってまいりたいと存じます。  次に、学校五日制の導入についてのご質問にお答えいたします。学校五日制の実施にあたりましては、教育水準の維持や児童・生徒の学習負担等に配慮した教育課程のあり方、さらには児童・生徒の生活環境の整備、家庭、地域、社会との連携による生活行動への対応など、解決すべき多くの課題があることが予想されます。本制度の実施につきましては、いまだ正式な通知がないところでございますが、今後国や県の指導を受け、学校やPTA、さらには学校を取り巻く教育関係機関などの意見を十分反映できる組織体制を整えるとともに、全市民的な立場に立ちまして取り組むべきものと考えておりますので、ご了承願います。 ◆十六番(斎藤茂君) 議長、十六番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 十六番。 ◆十六番(斎藤茂君) 二点お伺いします。  一つは、福祉部へお願いします。市長は来年度の予算の中で、人間尊重のまちづくりを強く呼びかけておりますので、もう一歩深めたいと思いますので、在宅サービスの支援対策について。初めに本市の実態を平成三年十月で見ますと、六十五歳以上の老年人口三万四千九百二人、比率は人口の一二・五%で、全国平均より〇・五%増と、老年人口の増加率は年々人口増の二倍強に加速しております。その中で要介護関係の、いわゆる要援護老人、寝たきり老人五百三十二名、痴呆症が百二十名、ひとり暮らしが千八百九十八名と、この方々の支援に当たる事業というのは、ホームヘルパーが本市で十一名、嘱託一名、社協十三名、計二十五人であります。今後厚生省のこの方針に沿って週二回としたとしても、二倍必要になると、五十名は必至になるわけです。そこで、問題になるものは、もう一つは、このホームヘルパーの勤務内容というのが非常に多様化して二十四時間体制をとらなくてはならないということになると、このホームヘルパーの処遇の問題、勤務実態、勤務形態、それからいろいろな問題が出てくると思います。そういう面でこれからのマンパワーの不足というのが全面的に解消する方向が大事になってくると。  それで、先ほど聞いてきた中で、このボランティアの考え方なのですが、住民参加型の会員制介護サービスの機関、組織体制などつくられてはどうか。これはボランティアの精神を基本にしながらも、やはり待遇を優遇するような人材集めをしないと、なかなか解消できないのではないか、この点についての市長の所見をお伺いします。  それから、何といっても、この在宅介護をされている方のこの手当の問題でありますが、施設費用との格差が年々できている。施設に入れば一人年間十四、五万はかかるだろうと思いますし、それを現在福祉基金の配分の絡みで、大体年一万三千円程度支給されていると。こういう面で在宅介護手当事業というのは、一体これからどういうふうにしていくのか、ここが市町村との格差是正になる問題でもありますので、ひとつこの点について、一つは県がこの在宅介護手当事業の創設してないという、県に対しての強い要望をお願いしたいと。  それから、福祉基金のさっきも言った拡充の面をもう少しパイを大きくしないと配分ができないのでないかと、こういうことで再度人間尊重のまちづくりのポイントとして市長にお伺いします。  それから、もう一点は学校五日制でありますが、これは先ほどから教育長の答弁を聞いていますと、「聞き及んでいる。」「決まった時点で対応する。」というこの後の行政になっている。実際に私がこの五日制についての論議を集約してみました。学識経験者の中では学校五日制は学校、家庭、地域社会のトータルな改革につながる有益な改革ですから、みんなで知恵を出し合おうではないかと、こういう学識者の一般的な考え方、それから校長先生方の考え方は、教育も量から質の転換が求められるときであり、教育課程の改善、内容の精選、指導方法の工夫など課題であると。また受験準備教育が加熱化し、非行問題など懸念されると、これ述べております。それから、私立の校長先生方の考え方というのは、半数以上がもし現在のままやっていけば、公立と私立との格差が出てくるではないかと、こういう点はどうなのだと。  それから、定時制の問題が非常に深刻でありました。半数以上が全日制と並立されていて、教員数も限られているとき、開始と終了時間の問題、それから単位取得の問題、これ深刻だと。特に企業との話し合いという場が必要になってきているのだと。それから養護の関係の方たちは、養護学校はそれだけ父母の負担というのが大きくなると。また、PTA全国協議会の意見など聞きますと、当事者である親たちの理解が決して十分でないので、現段階での早急な実施に疑問があると。私はこの論議の賛否論議というのを現在十分論議してほしいなと。これは教育の陰にある社会問題、いろいろな問題が絡んでおりますので、こういう面で何とかこの市民ぐるみの場を設定できないか、地域レベルで。また集約化に向けての諸転換などができないものかと、こういうことで再度ここら辺も生涯学習という大事な視点からとらえられますので、再度再質問します。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十六番、斎藤議員の再質問にお答え申し上げます。  在宅支援の問題でございますが、ご質問にもございましたように、現在のヘルパー十一名につきましては、これは市の職員でございますから、全く他の部局の職員と同じ待遇になっております。それでいいのかという問題は残りますが、問題はその絶対数が足りないと。従来はともすればボランティアという言葉に行政が甘えて、何となくその善意におすがりしてきたわけでございますが、もう善意のみにおすがりして、この在宅福祉の問題に対応していただくという時代は急速に終わりつつあるという認識をしております。  したがいまして、単なる善意だけでなくて、この善意に対して行政は、あるいは社会福祉協議会などなども含めて、この善意に対応するきちっとしたやはり給付の問題をやはり考えるべきであるという認識をしておりますので、ご質問の趣旨に沿って十分検討してまいりたいと。  次に、第二点の在宅介護手当の問題でございます。お年寄り、おじいさん、おばあさんを扱っておられる、特に寝たきりの状態になっておられる、特にお嫁さんの立場を考えますと、全く頭の下がる思いでございます。したがいまして、これらの方々に対して、果たしてこの在宅手当という問題だけでそれでいいのかという根本的な問題はあるわけでございますが、ご質問にもございましたように、現在一万三千円を支給しているというのが今福島市の実情でございます。したがいまして、これまたご質問にもございましたように、十六番議員のご指摘にもございましたように、社会福祉基金のこの枠の拡大の中でこれらの増額についてさらに十分検討してまいりたいと考えております。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 十六番、斎藤議員の再質問にお答えいたします。  質問の内容は、学校五日制にかかるご質問でございますが、学校五日制につきましては、全国的な趨勢にありまして、文部省の今後の方向といたしまして、来年度から月一回等実施したいという報道があったわけであります。さきにもご答弁申し上げましたが、その内容の詳細については正式にまだ通知をいただいていないところであります。しかしながら、全国的な趨勢にある学校五日制につきましては、その準備の段階といたしまして、調査研究を進める必要がありまして、全県、県内におきましては全市町村教育委員会委員を対象として過般調査を行ったところであります。  また、十一月七日の市内のPTA大会におきましても、週五日制の問題を取り上げ、討議をいただいたところでありますが、その結果はほぼ同様二十数%が賛成であると、それ以外には反対もありますが、ほぼ条件つき採用という声も聞いております。具体的な研究調査につきましては、正式に県の指導を待ちましてから行いたいと思っておりますが、五日制を実施するに当たりましては、教育課程の変更に大きな影響がございますので、教育水準の維持や児童・生徒の学習負担に配慮した教育課程のあり方等、また児童・生徒の生活環境の整備と、家庭、地域社会との連携により生活行動への対応など、この諸点について調査研究を進め、準備をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆十六番(斎藤茂君) 議長、十六番、再々質問。 ○議長(桜田栄一君) 十六番。 ◆十六番(斎藤茂君) ちょっと質問の中で、在宅介護手当の事業についてですが、五千円から一万円になったということですね。それから、いわゆる福祉基金の配分の絡みで三千円が入ってきて一万三千円になっているわけですが、これまだまだ低いのだということと、この根本の一つに強調していたのは、県の方でなぜこの在宅介護手当の方ができないのかなという、ここの強い懸念があるのですが、これについてはどうなのかお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。 ◎福祉部長(三河正君) 十六番、斎藤茂議員の再々質問にお答えします。  在宅介護手当の県への要望でございますが、さきの議会関連で県に対する要望も出されておりますが、これにつきましては市長会等を通じてさきに要望もしているところでございますが、なお引き続き県に対して強く予算方について要望してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(桜田栄一君) 二十八番、木村六朗君。 ◆二十八番(木村六朗君) 議長、二十八番。 ○議長(桜田栄一君) 二十八番。     【二十八番(木村六朗君)登壇】 ◆二十八番(木村六朗君) 十二月定例会に当たりまして、私は日本社会党市議団の一員として若干の質問をいたしたいと思います。  初めに、来年度予算編成に関してお伺いをいたします。息長く続いてきました我が国の景気上昇局面も、今年後半から急速に減速し、停滞局面に至っております。不動産融資に対する総量規制に加え、金融・証券不祥事のツケが重くのしかかり、バルブ経済は崩壊し、経済活動全体が停滞している現況であります。政府の経済見通しでは今年度三・八%の実質経済成長の伸びを見込んでいたものの、ことし四月から七月期の実績を年率換算いたしますと、一・六%成長程度しか達成できない見通しとなっております。  こうした状況の中で行われております国の来年度予算編成において、大蔵省は七十二兆円台の予算規模としておよそ二兆二千億円程度の財源不足が見込まれると試算し、増税のほかに地方交付税交付金を一兆円以上も減額する方向で検討中と伝えられております。  さて、本市の場合、本年度一般会計予算は当初で対前年比一四%増の六百九十五億一千三百五十万円を組み、現計では七百二十億円となっておりますが、来年度予算編成にあたっては、現在の経済状況を踏まえ、どのような基本的考え方で編成されようとしているのか、財源見通しと重点施策についてお伺いをいたします。  次に、市単独事業について伺います。本年度予算の中においても、かなり思い切った市単事業の予算が増額され、水路や道路の改修、改良といった市民の住環境整備面はもとより、ふれあい用具貸与事業として車いすの無料貸し出しを行うなど、市民に大変喜ばれた多くの事業を盛った予算でありました。当然来年度においても本年度以上に市単独事業の充実を望むものであります。そこで、次の二点についてぜひ実現できることを期待し、所見をお伺いいたします。  一つは、先ほど十六番議員も触れたところでございますが、乳幼児の医療費助成について、通院、入院とも三歳児まで引き上げを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。出生率がきわめて低下している中で有効な施策の一つと思うところであります。  二つ目は、老人性白内障患者の眼内レンズを入れる際、現在保険がきかないため手術をためらっておられる方も多くおられますので、これに対する補助を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。去る九月議会において、議会としては国に対し意見書提出方を決議しておりますが、国の制度ができるまでの間、ぜひ市単独の事業として実施すべきと考えます。  次に、国際交流について伺います。現代の社会は政治、経済の分野はもとより、教育、文化、芸術、スポーツ等すべての分野において国際化、国際交流が進展しており、それは国レベルだけではなく、地域レベルにおいても進んでいることはご承知のとおりであります。そうしたことから、本市においても昨年六月に策定した第三次福島市総合計画基本構想の中で、新しいまちづくりの目標の施策の柱の一つとして、国際交流を積極的に推進することを掲げ、そして福島市国際交流推進懇談会を設置し、十一月には同懇談会から福島市における国際交流推進方策が提言されたところであります。今年度はこの提言に基づき施策を具体化するための検討が行われていると思いますので、どのような施策展開を図ろうとしているのかお伺いをいたします。  特に、国際交流推進のための中枢的組織として、国際交流協会の早期設置が求められていると思いますので、これについてはどのような検討がなされているのかお伺いをいたします。  次に、私なりに身近なところで国際交流を考えたとき、痛切に感じている点がありますので、問題点を提起し、見解をお伺いいたします。  今年五月末現在での本市に住民登録されている外国人の方は九百二十七名で、国籍別では中国、フィリピン、韓国及び朝鮮、ブラジル、米国等となっております。また、来福目的別では、留学・研修が二百九十五名、演芸百七十二名、労働百四十八名などとなっております。  さて、私が痛感している点は留学・研修目的で来福されている方々のうち、特に私費、私の費用です。私費留学生の苦労であります。彼らの多くはアジアの国々からの人たちであり、自国と日本との貨幣価値の差が余りにもひどく、若干の蓄えや親からの仕送りでは到底日本で安心して勉学に励むことができない状態であります。万一病気や事故等で入院という事態に至った際の彼らの苦労と心痛は目に余るものがあります。平成二年度末の数字でありますが、外国人登録者九百四十四名中、国民健康保険加入者百七十二世帯二百二十七名で、その半数に当たる九十八世帯百十五名が国保税軽減の措置を受けております。これらの大半は留学生・研修生とのことであります。国保税については四割とか六割とかの軽減措置を受け、何とか支払いはできるものの、入院時の自己負担には大変困っているのが実態であります。  そこで、そうした場合に何らかの形で援助すべきではないかと考えるものであります。彼らが国に帰ってから、日本の福島で留学中、あるいは他の目的で滞在中、大変困ったとき、市民の皆さんの温かい配慮で本当に助かったと思ってもらえば、これにまさる国際交流はないと考えますので、ぜひ実現できるよう要望し、見解をお尋ねいたします。  次に、摺上川ダム受水に向けた料金等の対策について伺います。二十一世紀の水がめとなる摺上川ダム建設は、水没予定者の方々の移転が進み、来年三月中には大方完了するとのことであり、交渉に当たられた関係者のご労苦に心からの敬意を表すとともに、移転をされる方々の心中を察するに衷心より感謝を申し上げるものであります。  さて、当初の予定ですと、平成九年にダムが完成し、十年から受水開始となっております。また、企業団が建設する浄水場については、ようやく関係地権者と話し合いがまとまったと聞いております。いずれにしても計画より若干遅れるかとは思いますが、約十年後にはダム受水が始まることは間違いないと存じます。  そこで、伺いたい一点目は、ダム受水に向けて市民に納得してもらえる料金をどう設定するのかという点であります。平成十年におけるダム受水単価はトン当たり百十八円と試算されており、これに最近の各種原価要素、ランニングコストをプラスし試算いたしますと三百四十円四十九銭になるとのことであります。平成二年度水道決算による給水原価が百八十一円でありますから、ダム受水時には一・八八倍、約二倍弱になるということになります。  ご存じのとおり、水道事業は地方公営企業法によって独立採算制が義務づけられており、政治的判断等で簡単に料金を低く設定することはできないと思います。しかし、かといって市民に対し十年後には水道料金は二倍、あるいはそれ以上になりますよと言って、一方的に高料金を押しつけるわけにもいかないと考えます。水道事業は現在関係者の努力によって大変良好な経営状態が保たれており、そうした中で第八次拡張事業に取り組み、ダム受水に向けての体制づくりに全力を挙げております。しかし、ダム受水に伴う原価高騰についてはみずからの企業努力だけでは避けられない問題であります。そこで、この件については市長を先頭に根本的な対策を検討する必要があると判断いしたますので、市長からご見解をお聞かせ願います。  二点目は、ダム受水に向け、八拡事業の中で進められる十六の簡易水道組合の市水道への合併に伴う問題であります。簡易水道は本来地域共同体の共同事業でありますから、同一共同体の中ではいかに遠く離れた一軒家であっても、あるいは公道以外の道路であっても、水道管を引き、水を供給しております。しかし、これが市の水道となりますと、採算、効率等々の面から水道管を布設できない場合も出てくるのは当然であります。そこで、このような不利益や負担増を招く場合の対策として、市一般会計からの何らかの形による対策を考える必要があると思いますので、当局のご見解をお伺いいたします。  次に、農業問題について伺います。ガット・ウルグアイラウンドの農業交渉はいよいよ最後の山場を迎えております。ことしの夏ロンドンで開かれたサミットで、同交渉の年内解決の努力がうたわれ、その線に沿って去る十一月二十一日、ドンケルガット事務局長が一律関税化を明記した作業文書を発表いたしました。それ以降、我が国のマスコミの多くは、あたかもガット新ラウンドの農業交渉は終結し、米の市場開放は関税化する方法で受け入れざるを得ないような報道をいたしております。しかし、こうした報道は全く一方的報道と言わざるを得ません。アメリカとECの間では輸出奨励金や輸入課徴金、あるいはその他の農業保護の削減をめぐり鋭い対立が続いており、さらにアメリカの議会ではこれらの点に加え、ガット成立以来、米国が特権として持っているウエーバー品目、自由化、義務免除品目の見直しや、米国通商法三〇一条の禁止につながるような政府の妥協は一切認めないとの強硬な意見が多数と言われております。  また、このドンケル提案には、日本のほかにもカナダや韓国など現在でも十三カ国もが反対をいたしております。我が国は現在世界最大の食糧輸入国であり、世界で最も開かれた農産物市場であります。今米の市場を開放することは、農家や農村だけでなく、国土の将来にとって取り返しのつかない結果を招くことは必至であります。これまでも何回にもわたって市長の決意を伺ってはおりますが、現時点における吉田市長の断固たる決意のほどを伺うものであります。  次に、農作物被害について伺います。去る九日の本会議における市長の報告にもあるとおり、本年前半での干ばつ、後半にかけての長雨等による低温、日照不足、さらに追い打ちをかけられた秋の台風により、野菜、果樹、水稲と農作物全般にわたり十四億五千五百万円余の被害が発生いたしました。関係法令や制度にのっとった被害対策には当然万全を期されることと思いますので、多くは触れませんが、以下の二点について見解をお尋ねいたします。  一点目は、水稲についてであります。水稲の作況指数は発表されるたびに低くなり、最終では県全体、あるいは県北もそうでありますが、九四であります。稲作農家の方々の話でも、刈り取るまでは幾らかの減収はあるものの、それほど悪くはないと思っていたが、脱穀調整をしてみたら、かなり作が悪かったとのことであります。このことは水稲共済の調査時点での被害見積もりより実際の被害はもっと多いということであります。これまでも災害のたびに指摘された点ではありますが、立ち毛による被害見積もり、共済金算定と、収穫後の実被害額との差をいかにして救済するか。ぜひ救済すべきものと考えますが、当局の見解並びに対策について伺います。  二点目は、果樹共済について伺います。この果樹共済は任意加入制のため、全国平均でも二二%の加入率とのことであり、台風で大被害を受けた青森県では、これまでほとんど台風等による被害もなかったことから、加入率が極めて悪かったと聞いております。そこで、本市の場合、種目ごとの加入率はどれくらいなのか。そして加入促進にどのような対策を講じているのか伺います。また、例年共済金の支払いがおくれるフジの場合も、もっと早期の支払いが望まれておりますが、その見通しと対策について伺います。  次に、減反緩和に伴う問題点について伺います。農水省は去る十二月二日、来年度の減反面積を全国で十三万ヘクタール緩和し、七十万ヘクタールとすると発表しました。これは本年産米が不作となったことなどのため、来年十月末における米の在庫量が国民消費量のわずか二十日分程度に相当する三、四十万トンにまで減少すると見込まれることから、緊急に生産を確保する必要に迫られたためであります。県全体では水田農業確立後期対策の基本目標面積二万七千三百九十ヘクタールに対し一六・五%、四千五百十ヘクタールの二万二千八百八十ヘクタールであります。この市町村配分は来る十八日とのことでありますが、本市の場合、今年度の目標面積が千五十五ヘクタールでありますから、仮にこの一六・五%減といたしますと百七十四ヘクタール、少なくとも来年度は百七十ヘクタール程度は減反面積が緩和されると思われます。  ところで、水田を一度畑に転作したものをまた水田に戻すということは簡単にはいかないことはご承知のとおりであります。経費の点ばかりではなく、農家の営農計画からも難しい点がたくさんあります。ましていつまた転作を強制されるかわからないのでは、だれもやる人はおりません。農水省も来年度の減反緩和に当たり、保全管理など生産性向上に結びつかない転作の解消を指導するとしているのは当然と思います。本市の場合、本年度の転作実施面積の中で、青刈りが約十三ヘクタール、保全管理が約百九十三ヘクタールとなっておりますから、減反緩和分はこの中で対応できることとなります。  しかし、ここで問題となるのは、保全管理と言ってもかなり荒れた水田も身受けられますので、こうした水田に稲を作付できるようにするには経費も相当かかるものと思われます。その場合の助成措置は当然行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。  さらに、この減反緩和の継続について政府に対し強く要請すべきと考えますが、ご見解を伺います。  次に、体育施設の将来の管理運営等のあり方についてお伺いいたします。現在本市には体育館、陸上競技場等々、多くの体育施設が設置をされ、毎年各種大会の開催はもとより、多くの市民に日常的に利用されております。そしてその管理は福島体育館が中心となって、一部の施設は地区の公民館や体育協会等に委託をして行われております。今平成七年開催の国体に向け、吉井田の総合体育館、大笹生の運動公園の建設が行われております。生涯スポーツ、地域スポーツの振興が叫ばれている中で、今後さらに地区体育館や運動場が建設されていくことを考えたとき、これら体育施設の管理運営をいかに効率よく、しかも市民が利用しやすい方法で行っていくかということは大きな課題であると思うのであります。また、スポーツの場合は、小学生や中学生、あるいは初心者には、指導者による適切な指導を行わないと上達しないだけでなく、けがをしたり、体の障害さえ引き起こすこともあります。主要な体育施設には専門知識を持った指導者の配置等も考慮する必要があろうかと考えます。以上の点から体育施設の将来の管理運営のあり方についてお伺いいたします。  最後に、特別職の職員の報酬について伺います。市会議員以外の非常勤の特別職の職員、すなわち教育委員会員や農業委員会委員、あるいは各種委員と言われる委員の報酬については、特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例によってその額が決められております。市会議員や市長、助役、収入役については報酬審議会において市長の諮問を得た上で改定されますが、そこでこれら議員以外の非常勤の特別職の職員の報酬の額については、どのような根拠、あるいは基準によって改定されるのかお伺いいたします。  あわせて、農業委員の場合、選挙で選出をされるわけでありますから、これについてはしかるべき配慮が必要かと考えますが、考え方をお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長(桜田栄一君) 二十八番、木村六朗君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。             午前十一時五十八分 休  憩 ─────────────────────────────────────────────             午後一時一分    再  開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  二十八番、木村六朗君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十八番、木村六朗議員のご質問にお答えを申し上げます。  明年度の予算編成方針についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりを基本理念として第三次福島市総合計画の具現化に努めるとともに、福島国体関連事業の推進を図ることを基本方針としてまいる所存であります。このため引き続き産業の振興により、経済力の強い都市づくりをさらに進め、財政基盤の強化を図りながら、国体競技施設を初め、幹線道路網の整備、摺上川ダム関連事業、下水道整備等の都市基盤の整備事業のほか、国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活に密着した道路、河川等の社会資本整備を行うとともに、人間尊重まちづくりの柱である生涯健康、生涯学習、生涯スポーツ振興等を重点とした予算編成に努めてまいる所存でございます。  これが予算編成に当たりましては、今後国の予算編成及び地方財政計画等に留意し、経費の効率化を図るほか、市税収入の確保や各種使用料の見直し、適正化、受益者負担の公平化等に努めるとともに、将来の財政負担に配慮した市債の活用や、財政調整基金の運用等により、財源の確保に努めながら、事業の緊急度、優先度等を勘案しながら、施設事業を厳選してまいる考えでございます。  次に、国際交流の推進についてのご質問でございますが、ご承知のとおり近年我が国は急激な国際化時代を迎えており、かつての国対国の国際交流から、今や地域対地域、人対人の個人レベルの国際化時代を迎えようとしている現況にございます。このような時代にあって福島市の国際交流のあり方を調査研究するため、平成二年度において福島市国際交流推進懇談会を設置し、福島市における国際交流方策の提言を受けたところでございます。  その中で、世界に開かれた福島市を築くことを前提に、まず第一点といたしまして、国際性豊かな市民の育成、第二点として、国際交流活動の推進、第三点といたしまして、国際交流体制の整備、第四点として、国際化時代に対応したまちづくりの推進を掲げ、その実現に努めてまいったところでございます。特に平成三年度におきましては、昨年に引き続き国際交流活動の推進に向け海外派遣事業を行ったところであります。また、国際交流の推進の中枢的な役割を担う国際交流協会の設立につきましては、現在民間レベルで国際交流を推進している各種団体等と役割の分担や相互協力を図るべく協議を進めるとともに、先進都市の国際交流協会の事業の現状や役割等も調査研究し、国際交流協会の設立に向けて努めてまいる考えでございます。  次に、在福の留学生や研修生の国保税負担や医療費の自己負担に対しての援助にかかわるご質問でございますが、外国人留学生の医療費の自己負担につきましては、財団法人日本国際教育協会で自己負担額の八〇%の補助を実施しているほか、国保税につきましても六割軽減を実施しているところであります。しかし、その残額の自己負担にも苦労している外国人留学生の実態も聞き及んでおりますので、今後その対応について十分検討してまいりたいと考えております。  次に、摺上川ダム受水に向けた料金対策についてのご質問でございますが、摺上川ダム建設に当たりましては、茂庭地区住民皆様の絶大なご理解とご協力によりまして順調に計画が進められておることに対し、まことに感謝にたえないところでございます。今後さらに摺上川ダム建設促進について、建設省を初め、関係ご当局に強く要請してまいる所存であります。  ご質問の平成十年に予定されております広域水道事業からの受水に向けた料金対策につきましては、受水時までの社会経済情勢の動向、あるいは国の施策等が今後どのように推移するのか見通しが困難な現状において、試算はなかなか困難ではございますが、広域水道事業からの受水時における水道料金は、現行料金の約一・八倍と推計していることはご質問にご指摘のとおりでございます。  したがいまして、本市水道事業といたしましては、受水時における料金負担の激変緩和対策といたしまして、既に宮代水源ポンプの自動化を初め、飯坂大坊水源及び清水水源ポンプ所等の自動化に向けた取り組みなどを実施しており、これらの施設に配置されている職員の適正な配置計画などを進めているほか、事務体系におきましても、料金徴収事務のオンライン化、給水装置工事承認事務及び財務会計システムOA化等、各般にわたり着々と効率化に努めているところでございます。  水道事業の財政は、ご承知のとおり目下のところ順調に推移し、健全財政を維持しておるわけでございますが、この状態は現行料金を据え置いても今後二、三年は持続できるものと見通しをしているところでございます。今後の料金改定に当たりましては、何よりも突如として市民の水道料金が高負担にならないように、どのようになだらかにこの摺上川の受水に向けた原水をもととした料金体系に滑り込んでいくかと、これが市政を預かる者としては重大なこの事項でございますので、議会の皆様方並びに関係の専門の方々のご意見等も十分拝聴しながら、くどいようではございますが、なだらかなこの水道料金の体系に移行できるように市長としても十分配慮してまいりたいと存じます。
     次に、米の輸入自由化についてのご質問でございますが、米につきましては食管制度を堅持し、国内需給体制を確立する立場から、水田農業確立対策を推進してまいっておるところでございます。このような農業情勢にあって、米を含む農産物の自由化が拡大されることは、我が国農業の根幹を脅かし、ひいては食管制度にかかる大きな問題であると認識をしております。また、三百億農政を四部門の産業のトップに掲げておる本市にとりましても、米は約四十四億の生産額を有し、果樹に次ぐ主要な作物でございますので、輸入自由化の影響は極めて大きいと、このように憂慮しているところでございます。  したがいまして、米の国内需給体制を堅持し、輸入自由化は絶対行わないよう全国市長会を通じ、関係方面に強く要請してまいったところでございますが、今後におきましてもご質問の趣旨を十分体しながら、それぞれの方面に強く働きかける覚悟でございますので、ご了承いただきたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二十八番、木村議員の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  非常勤特別職の報酬の決定についてのご質問でございますが、非常勤の特別職の報酬につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の規定により、報酬額の決定をいたしておるところでございます。その改定に当たっては、人事院勧告に基づく職員の給与改定率等や、他市の状況等を参考にしながら定めているところでございます。  なお、最近の各市の状況等を調査いたしましたところ、一部の報酬額について他市と比較し低額と思われる部分が見受けられましたので、今後改善の機会に配慮してまいりたいと考えております。  なお、ご指摘のありました農業委員の報酬額についても同様に考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 二十八番、木村議員の農政部関係の質問にお答えをいたします。  まず、水稲共済金の算出と被害額についてのご質問でありますが、今年はご指摘にもございましたとおり、水稲の被害は予想を上回る状況にあったと考えておるわけでございます。農業共済の被害調査は、被害農家からの申告により、農業共済組合の評価員が農業災害補償法の基準に基づきまして被害状況を調査し、共済事故率三〇%を超えたものに対して共済金が支払われるものであります。また、立毛の被害と収穫後の被害との差につきましては、現地における減収率の正確を期するため、方部ごとに坪刈りを行い、実情に即した所要の修正措置を講じておるところでございます。  市におきましても、農業共済組合の体制の強化を図り、被害調査に当たっては、被害農家の不利益にならないよう要請してまいったところでありますので、ご了承願います。  次に、果樹共済の加入率につきましては、リンゴ、一八・三%、ブドウは五・二%、ナシは一二・五%、桃は五・七%であります。また、共済金の支払いにつきましては、収穫のおくれるリンゴを除き、年内に支払われるものと聞き及んでおるところでございます。この共済金は農家の被害を補てんする重要な救済措置でありますので、市におきましては果樹共済の加入促進と、共済の早期支払いが行われるよう農業共済組合の体制の強化を図っておるところでありますので、ご了承願います。  次に、保全管理の助成措置についてのご質問でありますが、ご指摘にありました目標面積の緩和は、平成四年度に限る特例措置でもありますので、転作水田を確保するためにも、保全管理水田につきましては、転作条件整備のための各種補助事業を導入するなど、極力果樹、野菜及び花き等へ転作するよう関係農家に対しまして指導してまいったところでございます。  したがいまして、保全管理水田に水稲の復元を行う場合の助成措置につきましては、水田農業確立対策の円滑な推進を図る上からも、慎重を期する必要があるものと考えております。今後は保全管理水田を利用し、付加価値の高い作物への転作が促進されますようなお一層助成措置等を強化してまいりますので、ご了承願います。  なお、減反緩和につきましては、二十年来行ってきた減反であり、本市農業はもちろん、農業の実情を考えますときに、緩和の継続は当然行われるべきと考えますので、国に対して強く要請してまいりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 二十八番、木村六朗議員の福祉部関係のご質問にお答えします。  まず、乳幼児の医療費助成についてのご質問でありますが、本市の乳幼児医療費助成制度は、次代を担う乳幼児の健やかな成長を願って、医療費の一部助成をすることにより、疾病の早期発見と治療の促進を図るため実施しているところであります。  ご質問の三歳児まで引き上げを図ることにつきましては、財政状況を見極めながら検討してまいりたいと存じます。  次に、白内障眼内レンズに関する助成についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり九月議会において意見書の提出がありましたことを踏まえ、市といたしましても国等に対し眼内レンズの医療保険が適用されるよう要望するとともに、保険適用までの間、市独自の助成策についても検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 二十八番、木村議員の体育施設の将来の管理運営のあり方についてのご質問にお答えいたします。  本市の体育施設の管理につきましては、福島体育館、信夫ケ丘競技場など、当教育委員会が直接管理運営に当たっておりますが、地区体育館等の施設につきましては、地理的条件、設備の状況等勘案いたしまして、地区体育協会等に管理運営を委託し、市民が利用しやすいよう努めてまいったところでございます。  しかしながら、現在建設予定の吉井田地区の総合体育館や大笹生地区のソフトボール場、庭球場及び体育館などにつきましては、施設設備、さらには規模等について、従来の地区体育館とは異なり、その活用が多種目、かつ専門的に利用される機能を有しております。したがいまして、今後既存の体育施設を含め、全施設の管理運営に当たりましては、市民が安全で、かつ効率的活用が図られるよう組織体制のあり方について十分検討する所存でありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。     【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二十八番、木村議員の水道事業関係のご質問中、市長答弁以外のご質問にお答え申し上げます。  現在上水道給水区域内に存在する十六の簡易水道組合の統合に際し、その組合の対策についてのご質問でございますが、ご承知のとおり第八次拡張事業計画の際、十六の簡易水道組合との合意により、受水時までにすべての組合が上水道に統合することになっており、その際の各組合との統合条件といたしましては、配水管布設計画は極力組合員の負担増とならないよう十分配慮し、簡易水道施設で使用できるものについては、可能な限り使用することとした次第でございます。さらに、加入金及び水道料金の一部を減免する措置を講ずるなど、統合時における各簡易水道の組合に与える大きな不利益や負担増にならないよう考慮しておるところでございますが、今後はさらにこれらの問題の対策につきましては、関係部局と十分協議をしながら進めてまいる考えでございますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 三十五番、中村富治君。 ◆三十五番(中村富治君) 議長、三十五番。 ○副議長(大宮勇君) 三十五番。     【三十五番 中村富治君登壇】 ◆三十五番(中村富治君) 私は十二月定例会に当たり、平成会所属議員として市政執行についての諸般にわたりお伺いいたします。  まず、財政問題についてお伺いいたします。国の明年度予算編成は年内編成を目標に進められているところでありますが、予算編成の基礎となる歳出及び歳入の見通しで、景気の減速とバブル収縮の影響で平成二年度の税収が二兆八千億円不足が見込まれ、また明年度の税収も当初の見通しの六十五兆三百億円から約三兆円の減額の六十二兆円程度に修正され、歳出との財源不足になる調整額は六兆円とも言われております。このため財源不足に対応するため湾岸支援に伴う法人臨時特別税の継続など増税措置のほか、歳出面で地方交付税の大幅な減額などを検討していることでありますが、そこで、質問の第一点は、地方交付税の減額問題についてであります。地方交付税制度は地方財政の中で重要な役割を果たしているものであり、地方の固有財産と言われているものであります。地方財政にとっては有力な財源の一つとなっているわけでありますので、このように地方財政にかかわる地方交付税の根幹にかかわる地方交付税の減額は、国と地方の財源配分にとり極めて重要な問題であるわけで、地方にとって容認できるものではないと考えますが、市長のご所見を伺うものであります。  第二点は、本市の明年度の予算編成方針についてであります。本市の財政も国と同様に引き続き厳しい状況下にあると考えますが、平成七年の福島国体開催に向けての体育館、ソフトボール場等の競技施設などを初め、幹線道路網の整備、福島テルサの建設等事業のほか、市民に直結したハード及びソフト事業の展開など、増大する行政需要に対応した予算編成が望まれているところでありますが、市長はどのような基本方針で予算編成をなされるのか伺うものであります。  第三点は、平成三年度の財政見通しについてであります。平成二年度は景気の減速とバブル収縮の影響で、法人市民税を中心に全国的に税の落ち込みが懸念されているところでありますが、本市の平成三年の市税収入についてどのように見込まれているのかお伺いいたします。  次に、本年度はたび重なる台風被害により、災害復旧費等により多額の財源手当てをしておるところであり、財政運営は容易でないものと推測するものでありますが、年度内の今後の補正要因をどのように見込まれているのか、その決算の見通しについて伺うものであります。  次に、農政問題についてお伺いいたします。ことしは近年にない数の台風が本市を襲い、河川や道路の設備を初め、一般住宅や農作物に多大な被害をもたらしたことは周知のとおりであります。ことしの気候は前半がほぼ順調に経過したものの、農作物の収穫に直接影響を及ぼす八月から十月までの長期間にわたり、平年の二倍から四倍に相当する降雨量があり、またこれに伴う日照不足により、大冷害のあった昭和六十三年に近い異常な気候条件となり、水稲、果樹、野菜を初め、ほとんどの農作物に多大な被害が発生したところであります。  これが被害額につきましては、市長の提案理由によりますと十四億五千五百万円余になると報告されたところであります。また、先日農林統計事務所からの発表された水稲の作況指数は、中通り北部がやや不良の九四となっておりますが、農家が実際に収穫を終えてみますと、公式発表を上回る予想以上の減収であり、農家は一様に驚いている実情にあります。このような状況下にあって、ことしの米は計画どおり確保できるのか、見通しについてお知らせ願います。  また、減反政策に協力し、他用途利用米を出荷契約していた農家においても、自家飯米が心配されるとの声も聞くが、このような国策に協力した農家の負担を軽減し、救済する対策をお考えになっているのか伺うものであります。  また、本市の主要作物である桃やリンゴ、ナシ等の果樹についても、転作田を中心に湿害による根腐れ等の成育障害や花芽不足等が問題になっておりますので、被害はことしだけにとどまらず、来年以降にも大きな影響を及ぼすものと懸念するものであります。市当局はどのような指導をされたのか伺うものであります。  また、今議会には作物の被害対策費として六百四十二万九千円が追加補正されておりますが、平成四年以降についても現地の実情に即応した効果的な対策を講じる考えがあるのかお伺いするものであります。  次に、農協合併についてお伺いいたします。現在の農業はさきにも述べたとおり、厳しい環境にありますが、さらに最近では、我が国農業の基本的食糧である米の自由化が迫られているなど、国際的においても具体的検討が行われている等、農業をめぐる情勢は一段と厳しさを増しております。農家は農業に対する不安感を強めております。農林水産省は来年の春には二十一世紀を目指した新しい農政を策定すると言われておりますが、これからは農家みずからが営農意欲をかき立て、独創性豊かな産地づくりを進め、積極的政策の推進が必要でありますが、このためには全国組織を持つ一方、日ごろ直接農家指導に当たっている農協の組織が近代化し、社会経済の変化に適切に適応できる営農指導事業等を拡充強化することが本市農政の基本的重要課題ではないかと考えるものであります。市としてはこの農協組織の強化対策についてどのように考えておられるのかお伺いするものであります。  次に、教育研究所についてお伺いいたします。急激な社会の変化の中で、これに対応すべく努力している学校教育にもさまざまな問題が生じていると聞き及んでおります。中でも登校拒否を初めとする学校不適応児童・生徒や心身に障害を持つ児童・生徒の適切な就学指導の問題、また将来の高度情報化社会に生きる児童・生徒に必要な資質を育成するためのコンピューター教育を初めとする情報活用能力の育成問題、また学習指導方法の研究、教職員の資質の向上などの声を耳にすることが多くなってまいりました。こうしたときに福島市において調査研究や教職員研修、教育相談施設を主事業とした教育研究所が平成五年に開設されると聞き、本市教育発展のために大いに期待しているところであります。  そこで、次の三点についてお尋ねいたします。教育研究所の全体構想と、当面する諸問題及び開設へ向けての進捗状況についてお伺いいたします。  次に、夜間急病診療所の移転計画についてお伺いいたします。二十一世紀を目指し、新しい社会を築き上げていく多くの市民の方々の健康と生命を守るため、地域に密着した市民の健康づくりを積極的に推進していることはまことに喜ばしく、敬意を表するものであります。本市はかねてから市民の医療確保のため、休日や夜間における救急医療確保対策を中心に、市民がいつでも安心して医療を受けられるよう市医師会や市内の医療機関と協力しながら、夜間急病診療所の設置や休日在宅医当番制などを実施しております。  ご案内のとおり、夜間急病診療所は昭和五十年七月から福島保健所の一部を借用し開設以来十六年が経過しておるわけであります。その運営については、市医師会の協力を得て、夜間医師二人の派遣をお願いし、診療科目も内科、外科等の診察を行っているところであります。平成二年度の実績として、一日平均診療も十八・七人と聞いておりますが、市は十二月定例議会において、福島保健所の移転計画に伴う夜間急病診療所の建設委託料の予算を計上されましたが、当初は夜間診療所については総合保健センター内に設置する計画と聞いており、本年当初の予算にその総合保健センター建設へ向けての整備調査費を計上しております。  そこで、お伺いいたしますが、それらの調査費の関連と、夜間急病診療所の建設場所、規模など、その計画についてまずお伺いいたします。  さらに、さきにも述べましたとおり、現在の夜間急病診療所は主として医師会の協力を得て運営しているのが実態であります。今後建設される夜間急病診療所の運営は、医療の専門家である市医師会へ全面的に管理運営を委託するのが適切な運営と考えますので、建設、設計にはその辺を十分配慮しながら計画すべきと考えますが、今後の管理運営にはどのような考えなのかお伺いいたします。  次に、東北中央自動車道整備についてお伺いいたします。本市の交通網の整備状況を見ますと、東北新幹線や奥羽新幹線の鉄道網の整備に比べ、高速道路は昭和五十年に東北自動車道南北路線開通のみであり、福島市にとっては東西路線として、相馬、福島、米沢を結ぶ東北中央自動車道の整備促進を望んでいたところであります。このような折、国土開発幹線自動車道審議会が開催され、東北中央自動車道福島・米沢間が予定路線から基本計画路線に格上げされましたことは、市長を初めとする事務当局の並み並みならぬご努力のたまものと高く評価するものであります。  ところで、東北中央自動車道の整備促進につきましては、引き続きどのような取り組みを進めていくのか。  また、県レベルでの建設促進期成同盟会はあるものの、該当する米沢、福島市としては具体的ルート検討や、都市レベルでの整備促進期成同盟会等の設置も必要と思われますが、市当局の考え方を伺うものであります。  また、今回基本的計画路線に格上げならなかった福島・相馬間の取り組みについても今後どのように進めていくのか、市の考え方を伺うものであります。  次に、商工業振興についてお伺いいたします。市長は経済力の強い都市づくりを進めておりますが、特に工業の振興には大きな位置づけを行っておりますが、福島市工業立地促進条例の優遇措置の適用等により、積極的に企業誘致に努められ、目標にしていた工業出荷額も六千億円を達成したことは、本市経済の活性化に及ぼす影響がまことに大きなものがあろうと思われます。しかし、バブル経済の破綻などから、企業においては設備投資の鈍化や、生産出荷額の伸び悩み等が見られ、さらには資金繰りの悪化等によって景気の減速傾向が鮮明となって、先行きに不透明感が一段と強まってきているところであります。  このような状況の中で、福島市は工業団地の造成とあわせ、今後企業立地を進めるものと思われますが、本市の工業振興を図る上から、何らかの影響があるのではないかと考えられますので、工業の振興にかかわる数点についてお訪ねいたします。  まず、十二月三日付の新聞報道によりますと、福島市は大笹生、瀬上、岡島、松川地区の百二十九ヘクタールについては工業系として市街化区域に見直し、上名倉地区は区画整理事業で進める工業系と住居系とした五十ヘクタールが昭和五十九年以来の市街化区域線引き見直しの中で六月に変更告示がされることでありますが、今後これら工業団地の造成はどのような計画で進めようとしているのかお伺いするものであります。  次に、これまでは好景気に支えられた福島工場立地促進条例の適用等によって順調に企業誘致が進められ、市内の工業団地はいずれも満杯となっておりますが、現在企業からの本市への立地照会はどのような状況にあるのか。また、今後の誘致見通しについてもお伺いいたします。  次に、上名倉地区には福島地方土地開発公社において昭和四十八年ころに取得している土地も含まれており、今回の市街化区域線引き見直しの中で、区画整理事業によって工業系と住居系とし、造成の計画でありますが、この区域は平成七年の国体開催までに国道百十五号の完成の計画がなされており、区画整理事業と国道百十五号の進捗状況並びに今後の計画見通しについて伺うものであります。  また、公共事業推進や地域開発の中で大きな障害となっているのは埋蔵文化財であります。松川工業団地は地権者や地元関係者から早期造成を再三強く要望されて土地買収を行ってきておりますが、造成に当たっては埋蔵文化財の発掘があることから、当初計画から大幅に遅れていると考えられますので、地元関係者の要望に対し、埋蔵文化財の発掘はどのような計画で進めようとしているのか。また、どのような貴重な文化財の発掘が予想されるのか、あわせてお伺いします。  最後に、本市商店街の活性化対策についてお伺いいたします。近年の小売商業を取り巻く経営環境は、ライフスタイル変化に伴う消費者ニーズの個性化や多様化、またモータリゼーションの進展による都市間競争の激化に加え、大規模小売店舗の規制緩和など、まことに厳しい現況に置かれており、行政の支援がなければ経営環境の改善は困難であるものと考えております。本市中心商店街においても空洞化が進んでおり、さらに魅力ある商店街をつくるため、どのような対策を講じようとしているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十五番、中村議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、地方交付税についてのご質問でございますが、ご指摘にございましたとおり、国は明年度の予算編成過程において財源不足の苦肉の一環といたしまして、地方交付税の減額について検討されておると聞き及んでおります。地方財政の現況は今さら申し上げるまでもなく、累積した多額の借入金を抱え、依然として厳しい状況下にございます。かてて加えて、社会基本の整備を初め、高齢化や国際化への対応、地域の振興等地方公共団体に課せられた役割はますます重要となってきている今日、地方自治の根幹を支える言うなれば地方の固有財源とも言うべき地方税と並んで重要な財源であるところの地方交付税の減額は絶対容認できるものではございません。したがいまして、現行の交付税率三二%を堅持するよう我々としては関係方面に強く要請してまいる考えでございます。  過般の全国市長会等におきましても、去る十二月六日には地方六団体による地方自治確立対策協議会が主催するところの地方交付税率堅持緊急総決起大会に参加する等の行動を実施しており、今後におきましても地方交付税率の堅持、地方財源の確保につきまして最大限の努力をするとともに、本日、けさでございますが、地方課長を訪れまして、平成四年度の地方財政の編成期を迎えまして、この税率の確保、特に今後近々に予定をされまするところの特別交付税についての配慮についても強く要請してまいったところでございます。  次に、明年度の予算編成方針についてのご質問でございますが、明年度の予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりを基本理念とし、第三次福島市総合計画の具現化に努めるとともに、福島国体関連事業の推進を図ることを基本方針とし、予算を編成してまいる所存でございます。このため引き続き産業の振興により、何よりも経済力の強い都市基盤を進め、財政基盤の強化を図りながら、ご質問にございました国体競技施設を初め、幹線道路網の整備、摺上川ダム関連事業、下水道整備等の都市基盤の整備事業のほか、国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活に密着した道路、河川等の社会資本整備を行うとともに、人間尊重のまちづくりの柱である生涯健康、生涯学習、生涯スポーツのこの三つを柱に、さらに関連する重点事業を中心として予算編成に努めてまいる所存でございます。  これが予算編成に当たりましては、今後国の予算編成及び地方財政計画等に留意するとともに、増大する行政需要に的確に対応するため、行財政の見直しをさらに推進し、経費の効率的な運営は当然でございますけれども、特に市税収入の確保や、各種使用料の見直し、適正化、受益者負担の公平化等に努めるとともに、将来の財政負担に配慮した市債の活用や、財政調整基金の運用等により財源の確保に努めながら、事業の緊急度や優先度を勘案しながら、バランスのとれた施策の展開をしてまいりたいと考えております。  次に、農協の組織強化対策についてのご質問にお答えを申し上げます。本市農業の重点施策であります三百億農業と地域農業の振興を図る諸施策を推進するに当たりましては、農協等関係団体の組織強化は極めて重要な課題であると認識をしております。県農協中央会におきましても、平成三年十一月に開かれました県農協大会で、現在百二十二あるところの系統農協を合併し、十七に集約する新農協合併基本構想を決議され、二十一世紀を展望した農業・農協の基本戦略構想が盛り込まれ、本格的に取り組んでいるところでございます。  本市といたしましても、農業振興の根幹にかかわる問題であり、合併によって広域的営農指導体制や、農協の何よりも経営基盤の強化、あるいは機能強化が図られるものと認識をしております。しかし、合併問題は農協にとりましても極めて重要な問題でございますので、農協等関係団体の動向を十分見極めながら、市の機関等と十分に協議し、それぞれの単位農協の現況についても十分研究をしながら、将来の課題として対応してまいる考えでございます。  次に、東北中央自動車道の建設実現に向けてのご質問にお答えを申し上げます。ご承知のとおり東北中央自動車道につきましては、福島県相馬市を起点とし、福島市及び山形県内陸部を経て、秋田県の横手市に至る延長二百六十キロメートルの高規格道路であり、本市はもとよりのこと、東北地方の産業に不可欠の骨格道路として、その早期実現に向け、建設省を初め、関係機関に強く働きかけてきたところでございます。  その結果、去る十二月三日開催されました第二十九回国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、福島・米沢間、延長三十七キロメートルにつきまして、基本計画路線に格上げを見ましたことは、本市の高速道路網整備に向け、大きな第一歩を踏み出したと考えております。しかしながら、福島・相馬間はいまだ予定路線のままでございます。また、福島・米沢間につきましても、今後整備計画路線への格上げの後、実施計画を経て道路整備がなされるわけでございますので、本市の高速道路網の早期整備を図るためには、福島・相馬間を基本計画路線に、また福島・米沢を整備計画路線にそれぞれ格上げされるよう積極的な取り組みが必要でございます。このため現在県及び県内関係市町で構成されているところの福島県東北中央自動車道建設促進期成同盟会及び秋田・山形・福島圏域で構成する東北中央自動車道建設促進同盟会の中で引き続き建設省を初め、関係機関に積極的な働きかけを行い、早期整備に努めてまいる考えでございます。  特に、福島・米沢間の基本計画区間につきましては、今後関係省庁におかれましては、具体的なルート検討が行われると思われますので、当路線のルート及び東北縦貫自動車道との取りつけ部等について、本市の産業振興や土地利用の促進及び交通体系の確立等の観点から、適切なルート選定がなされますよう米沢市とも十分連携をとりながら、さらに促進に努めてまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 三十五番、中村議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係につきましてお答え申し上げます。  まず、本年度の市税収入見込みについてのご質問でございますが、市税のうち主な税目について申し上げますと、個人市民税については、給与所得の伸び等から、前年度に比較して約三%の伸びを見込んでおるところであります。また、法人市民税につきましては、ご指摘のように経済動向に大きく左右される税目であり、特に本年の経済情勢はバブル経済の崩壊等から、景気が緩やかに減速しているのを反映し、企業間及び業種間にばらつきが見られる等、その影響が顕著にあらわれているところであります。本年十一月までの申告状況を見ますと、卸小売業、証券投資業及びサービス業等は前年同期を下回り、建設業、製造業及び金融保険業等はわずかながら伸びております。なお、今後の経済見通しを予測することは極めて困難でありますが、本市におきましてはおおむね前年度の税収を期待できるものと予測いたしております。  次に、固定資産税につきましては、評価替え並びに家屋の新増築等により、前年度に比較して約八%もの伸びを見込んでおるところであります。また、その他の税目につきましては、おおむね順調に推移していることから、当初予算額は確保できるものと予測しております。なお、今後におきましては経済動向等を十分見極め、税収の確保に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、平成三年度の今後の補正要因及び決算の見通しについてのご質問でございますが、まず本年度の今後見込まれる主な補正項目といたしましては、地方交付税に算定されました土地開発基金、減債基金及び地域福祉関係基金積立のほか、公共施設建設基金の積立や、職員の退職手当等が見込まれておるところであり、これが財源には地方交付税及び財産収入等を予定しておるところであります。  次に、決算の見通しにつきましては、今後の市税収入の動向や、地方譲与税、利子割交付金及び地方交付税がどのように決定されるかにより大きく左右されますが、ご指摘のように市税収入の伸びの鈍化や、相次ぐ台風による災害復旧等に多額の財源を充当していることから、決算見通しは厳しいものがあり、当初予算に計上いたしました財政調整基金の取り崩し八億円を実施いたしましても、次年度への繰り越し可能額は平成二年度の純繰越金二十四億五千万円余の半分程度と予測いたしておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 三十五番、中村議員の商工部にかかわるご質問にお答え申し上げます。  最初に、工業団地にかかわる造成関係でございますが、都市計画法の線引き見直しによる新たな工業団地として、大笹生、瀬上、岡島、松川の四地区約百二十ヘクタールと、上名倉地区の区画整理事業区域約五十ヘクタールを平成四年六月に予定されております市街化区域への編入の告示に向けて現在作業を進めているところでございます。  おただしの新たな工業団地の造成計画につきましては、線引き決定の告示があり次第、造成事業に着手予定で、現在関係機関と事前に協議を進めているところでございますが、今後これら地区の用地取得を積極的に行い、できるだけ早急に造成事業に着手してまいりたいと考えております。  造成工事の着手年度は、大規模な面積の開発であることから、年次計画を立てながら進めてまいる予定でございますが、おおむね平成四年度から平成六年度にかけて事業実施に着手してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、企業からの照会関係でございますが、現在企業からの本市への立地照会の状況は、六社の企業から照会がございます。本市は東京の至近距離にありまして、交通網にも恵まれ、さらに県都として政治経済、文化の中枢機能を有するなど、すぐれた立地特性を持っております。最近の国内景気は先行き不透明な面もありますので、今後の工業団地の整備とあわせまして、本市の立地特性に合致した優良企業を誘致するため、県及び関係機関の協力をいただきながら、企業訪問や経済懇談会等を通じまして、企業誘致を積極的に進めてまいる考えでございますので、ご了承願います。
     次に、本市の商店街の活性化対策についてのご質問にお答えいたします。本市の中心商業地は郊外ロードサイド型商業集積地の発生、さらには都市機能の郊外分散や駐車場不足等の要因によりまして、消費者の来街を促す魅力の低下が指摘されているところでございます。商店街に求められる機能は、サービスやレジャーなど、今後ますます多様化、高度化する傾向にありますので、消費者ニーズの変化に的確な対応を図る施設が急務であると考えております。今後は中心商店街を拠点に、相当数の商業施設やイベント広場、多目的ホール、駐車・駐輪場等の商業基盤施設、公共施設を一体整備し、魅力とにぎわいのある商店街、商業拠点の形成を図るため、平成四年度におきましては国の補助事業である特定商業集積整備基本構想等作成調査事業を予定しており、魅力あふれる福島市のまちづくりに取り組んでまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 三十五番、中村議員の市長答弁以外の農政部関係の質問にお答えいたします。  まず、米の確保見通しにつきましてのご質問でございますが、本年はご指摘のとおり、長雨、日照不足や台風の被害によりまして、稲作等の被害は予想を上回る大きなものと認識しておるところでございます。被害を受けられた生産農家の皆様方には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。  本市の集荷状況につきましては、福島食糧事務所調べによりますと、限度数量、当初計画では九万三千二百三十八俵に対しまして、平成三年十二月五日現在、六万二千九百七十俵で、当初計画からいたしますと六七・五%となっております。また、今後の見通しにつきましては、天候不順による農作業の遅れから、現時点においての数量確保は極めて困難でありますが、最終的には当初計画より下回るものと予想しているところでございます。  次に、他用途利用利用米についてのご質問でございますが、通常災害によって水稲の作況が低下した場合には、国の取り扱い要領に基づき作況調整を行い、出荷量を減量することができることになっております。今回国においては、全国の作況状況及び被害農家の実情を勘案し、特例的作況調整を実施することになりましたが、本市といたしましても被害の実態や、転作協力農家への影響等について十分考慮しながら、関係機関と協議調整を行い、対象地域の指定について県に対して申請を行っておるところでございますが、県の承認があり次第、早急に他用途利用米の減量措置等、被害農家の被害救済措置を行ってまいります。  次に、農作物の災害対策についてのご質問でありますが、市といたしましては、四月下旬からの低温によるイモチ病の多発が予想されましたので、被害未然防止のため関係農業団体と協力し、チラシ等による啓蒙指導を行うとともに、果樹等につきましても排水対策の励行等、所要の指導を行ってまいったところでございます。また、本年の不順天候が来年の農作物にもその後遺症として悪影響を及ぼすものと懸念をされますので、果樹におきましては品種の分散を考慮しながら、暗渠排水等の園地整備を初め、土壌病害虫の防除、防風ネットの施設化に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 三十五番、中村議員の市民部関係のご質問にお答えを申し上げます。  夜間急病診療所の移転計画に関するご質問でございますが、現在の夜間急病診療所は福島保健所の移転計画に伴い、平成四年度末までに移転の必要が生じたものであります。したがいまして、これまで移転先等について種々検討してまいりましたが、近い将来建設を計画している総合保健センターとの関連もございますので、暫定措置として、森合町地内に総合福祉センター敷地として取得した建物の一部を改修して移転することといたしたものでございます。移転後の診療所面積は百六十五平米程度を予定し、運営については当面従来どおりといたしますが、ご指摘の福島市医師会への委託につきましては、現在協議を続けているところでございますので、早期委託に向けて努力してまいりたいと考えております。  なお、総合保健センター建設につきましては、夜間急病診療所も含めた施設の規模、内容等について現在先進地の例や資料等に基づき検討を行っておるところでございますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 三十五番、中村議員のご質問中、上名倉地区の区画整理事業と国道百十五号の進捗状況についてお答えいたします。  上名倉荒井地区の土地区画整理事業につきましては、平成四年度早々に予定されております市街化区域と市街化調整区域の見直しに合わせ、土地区画整理事業の計画を国・県並びに関係者と協議を進めており、平成四年度に組合設立を予定しておるところでございます。  次に、国道百十五号バイパスの進捗につきましては、佐倉下地区の一部と区画整理事業予定区域外については、県において平成二年度から用地買収に着手をいたしておりまして、現在約九〇%を完了し、工事は平成二年度から着手し、平成六年度には全線供用の予定と聞いております。区画整理区域内の国道百十五号バイパス及び主要地方道上名倉─飯坂─伊達線、通称フルーツラインでございますが、これにつきましては組合設立後、換地計画に基づき工事に着手できるよう現在県と協議中であり、平成七年の福島国体の開催に支障なく供用できるよう努力してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 三十五番、中村議員の教育問題のうちの仮称福島市教育研究所開設にかかるご質問にお答えいたします。  教育研究所設置の趣旨は、教職員の資質向上を目的として、研修の場と機会を設けるとともに、当面する諸問題としての生徒指導に関する実践的研修等をねらいとするものであります。したがいまして、教職員の研修につきましては、新しい教育課程についての研修や、それに伴うコンピューター等、コンピューター学習に関する指導力の向上を目指す研修、また生徒指導につきましては、学習不適応児童・生徒や登校拒否児童・生徒に対する適応指導及び心身に障害を持つ子供の教育相談などの研修を主たる目的として構想しているところでございます。  平成三年度におきましては、これらの目的達成のための基礎調査を行い、学校現場と直結し、各校のニーズにこたえることができるよう福島第四小学校の空き教室を利用する構想で進めてきているところでございます。  また、平成四年度につきましては、平成五年度開設に向けて教室の改造や、施設設備等の充実及び各事業の実施計画策定のための準備期間として考えておりますので、ご了承願います。  次に、埋蔵文化財の発掘調査についてお答えいたします。埋蔵文化財は祖先の生活が解明され、我が国の歴史、文化を正しく理解する上で、極めて貴重な資料でございます。これらの埋蔵文化財の包蔵地を開発する場合には、文化財保護法に基づいて文化庁への手続に従うとともに、試掘調査、発掘調査等の実施が義務づけられております。現在本市におきましては、摺上ダム建設工事、第五十回国体開催に伴う道路整備事業、さらに民間開発事業等、緊急の発掘調査の対応に迫られております。教育委員会といたしましては、これらの開発事業に支障が生じないよう、専門調査員の適正な配置に最大の努力を払っているところでございます。  ご指摘の松川工業団地の予定地にある遺跡からは、本年四月より五月にかけまして実施しました試掘調査の結果、平安時代の竪穴住居跡などの遺構、または遺物としましては、縄文時代の石器や土器、さらに時代が下がりまして、土師器、須恵器などが出土いたしております。実際の発掘調査の計画につきましては、専門調査員の人員配置状況にもよりますが、来年度着手した場合、今後約三年余の調査期間が見込まれておりますので、ご了承願います。 ◆三十四番(阿部儀平君) 三十四番、関連。 ○副議長(大宮勇君) 三十四番。 ◆三十四番(阿部儀平君) ただいまの三十五番、中村議員の東北中央自動車道に関連いたしまして質問したいと思いますが、このたびの福島・米沢間が基本計画路線に格上げされたということにつきましては喜ぶべきことであろうと、そのように考えているわけでありますけれども、福島・相馬間が何の変化もなかったということについては、本当に失望いたしておる次第でございます。  そういう中で、本市を取り巻く高速自動車道につきましては、既に山形方面につきましては、東北自動車道が村田ジャンクションから山形自動車道ということで、山形市の先の寒河江までいっているというような状況もございます。そういうことで、なお一層この福島・相馬間がおざなりになっているということについては、本当に遺憾に思っておるわけでございます。  特に、本市と相馬市の結びつきというようなことにつきましては、前々から相馬港早期開発促進委員会、これがございまして、相馬港の早期開発について本市としても前向きに取り組んできたところでありますが、最近この相馬港の委員会につきましても、十一月に通常委員会があったわけでございますが、近年は二月あたりにずれ込んでまいっておるというようなことで、ややもすると、その取り組みが熱がさめてきたのではないかと、そんなふうに考えられるわけでございます。  その理由としましては、相馬港も大分整備されまして、また相馬市の中核工業団地も、これもまたいろんな面で整備をされてきたというようなこともあろうかと思いますが、そういうことでございますから、この際、この相馬港早期開発促進委員会を中央自動車道福島・相馬間の建設促進委員会等に名称を換えまして、さらに協力に推進していってはどうかなと、そんなふうに考えておるわけでございます。  市長は建設省並びに関係機関に強力に促進を陳情するというようなことを申されておるわけでございますが、市長だけに頼っていたのではなかなか進まないのではないかというようなことも思考されますので、そういう点も踏まえまして、この中央高速自動車道の福島・相馬間の促進について、何らかの一工夫、二工夫これからやってみるべきではないかと、そんなふうに思われますので、その辺の委員会の新設、あるいはその切りかえ、その辺について市長からご答弁いただければ幸いと思うのですが。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十四番、阿部議員の関連質問にお答えを申し上げます。  結論から申しますと、相馬港の整備促進協議会につきましては、これはまた長い歴史の中で一つの事業目的が明確でございます。また、中央道の、東北中央自動車道の建設促進につきましては、これまた何よりも福島・霊山・相馬間の建設を一日も早くこの実現すべく結成されたものでありますので、一見似たような性格ではあっても、役割分担が明快に別でございます。したがいまして、ご質問にございましたような、中央道の、東北中央自動車道の建設促進を早めろということについては全く市長としても賛成であり、もうご意見は同じでございますが、組織の問題については検討させていただきたい。 ○副議長(大宮勇君) 二十四番、阿部知平君。 ◆二十四番(阿部知平君) 議長、二十四番。 ○副議長(大宮勇君) 二十四番。     【二十四番(阿部知平君)登壇】 ◆二十四番(阿部知平君) 十二月定例会に当たり、明政クラブの一員として市政各般にわたり質問いたします。  まず最初に、十二月定例会に提案された議案のうち、減額補正についてお伺いいたします。一般会計予算については四億六千六百七十五万円の減額補正となりました。減額補正の影響を受けたものとして、福島地方水道用水供給企業団が当初国の補助を見込んでいましたが、本年度は補助がつかなくなった事業の分が同企業団への市の出資が減ったこと、平石小学校の校舎建設に国の補助がつかなかったため、当初予算に盛り込まれた建設費を減額したこと、大森城跡と大鳥城跡に計画された展望台建設が来年度以降に見送られたこと、そして本市地域特産資源を活用した農産加工等をもとに、農業の活性化を目指した農村マニュファクチャー事業として、本年度から荒井の水林自然林隣接地をその拠点として計画されながら、施設整備費が来年度以降に見送られたことなどであります。  本定例会に減額補正予算が提案されたことは、私も当然であると考えます。しかし、それらの事業は市長、教育長、そして我々議員が今日まで実現可能なものとして市民の皆さんに機会があるごとに報告させておきながら、実現するごとができなかったのが一件や二件のみならず、四件もあるとのことであり、まことに残念に思われます。そこで、次の数点をお伺いいたします。  第一点は、減額補正議案を提出した事業部門は、見通しと諸条件等を検討しないで事業化したのではないかと思料されますが、今後どのような注意を促されるかお伺いいたします。  第二点は、財政当局は事業部門とどのようなヒアリングをして当初予算に計上したのでしょうか。恐らく目玉事業であるので拙速に計上したものと考えられますが、もう少しヒアリングの方法等を検討する考えはあるのかお伺いいたします。  第三点として、これを機会に職員の研究力リキュラムを再考する考えはないのかお伺いいたします。  第四点は、建設部所管の国体関連道路網整備事業として十三路線が整備計画され、計画どおり実施されておりますが、既に四路線は完成し、現在進行中の七路線は約五〇%以上の出来高までに達成されておると聞いておりますが、未着工路線は二路線あります。それらの路線は計画年度まで完成されるのか。今回の問題もあるので改めてお伺いいたします。  第五点は、都市計画道路で国体関連道路網整備事業として最低限四路線が整備計画されると聞き及んでおります。その計画路線の進捗率を計画年度までに竣工可能なのか。これも今回の問題があったので、重ねてお伺いをいたします。  次に、財政の見通しについてお伺いいたします。平成二年度は二十四億の繰越金がありましたが、本年度は思わぬ災害の被害を受け、金額にして七億百万円の予算が計上されました。また、本年度職員の給与ベースアップ三・七%、金額にして五億五千三百万円余を支出されるとなると、当市財政は非常に緊迫するものと思科されます。また、当初予算に財政調整基金八億円を取り崩して予算に盛り込まれていることもあり、財政難が見込まれます。そこで数点お伺いいたします。  第一点は、通常財政調整基金を当初取り崩して予算化するが、税収等の伸びなどで年度末には基金に繰り戻しておりましたが、本年度はどのような財政見通しなのかお伺いいたします。  第二点は、本年度繰越金の見通しについてお伺いいたします。  第三点は、平成四年度予算財源の見通しと、予算編成方針骨子で通年度と変わっているものは何かお伺いいたします。  次に、市職員の技術職に対する技術積算等の指導・管理についてお伺いいたします。土木建築の技術は年々新しい工法が開発され、環境保全上、技術革新も目まぐるしく進歩しております。また、事業量も増加して、さまざまな工法を用いて設計することもあり、監督・指導も容易でないものと推察します。また、技術職員の若返りに伴い、監督・指導に一貫性がなく、各自各様の指導をされておると聞き及んでおりますが、監督・指導についてはマニュアル等を整備して、一貫した指導をする考えはあるのかお伺いいたします。  また、地域によっては、環境等の変化により、新しい工法等を取り入れなければならないと身受けられるが、現在の市体制から見ると、それぞれの部署で同じ問題を勉強して、横の連絡調整をする部署がないのが現状であり、ややもすると技術的に伸び悩む傾向にあると思料されるので、技術管理を統括的に指導する部署を設置する考えはあるのかお伺いいたします。  また、市の外郭団体として今後進める事業、そして行革も兼ねて設立した振興公社が、ややもすると市、市役所の組織運用をそのまま当てはめたような運営をしておると聞いておりますが、民間運営色を取り入れて運営すべきと考えられますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、高齢化社会に対応する寝たきり老人の在宅介護制度対策についてお伺いいたします。福島市の六十五歳以上の老年人口は今年十月現在で約三万六千人、市人口に占める割合は一二%を超えました。ここ数年の老年人口の増加率は〇・四%ですが、増加率は今後さらに加速する傾向にあり、二十一世紀には市民の約四人に一人が六十五歳以上という超高齢化社会が来ると予測されます。高齢化の進行は経済活動や社会保障、家庭環境など、市民生活にも大きな影響を与え始めています。多くの高齢者はできる限り住み慣れた地域で家族や隣人とともに暮らしていくことを希望しており、高齢者が介護の必要な状態となっても、それまで養われてきた生活を保障できるような施策が今後必要となっています。  このような在宅の要援護老人、またはその家族の生活を支援するための事業は、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイ・サービス事業が在宅三本柱福祉事業として対応していることはご承知のとおりであります。また、在宅介護については当市事業として年一万円の介護慰労手当を出しており、該当者は五百二十三人いると聞いております。老人ホームについても入居希望者が多数います。また、施設は老人一人につき約二十二万円必要であり、費用の負担は国、市、それぞれ二分の一ずつ負担し、当市においては老人ホーム入居者に対する予算が四億五千万円余を計上されており、一人当たり年間百十二万五千円市費で負担しております。これらは入所希望者はますます多くなることは確実ですから、その分を介護手当として在宅介護の慰労金を増額して支給する考えはないかお伺いいたします。また、それらのことを国・県に強く働きかける考えはないのかお伺いいたします。  とともに、二十一世紀に向けた高齢化社会に対応する施策、計画を作成する考えはあるのかお伺いいたします。また、経常経費のかからない量的老人福祉制度を採用すべきと考えられますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、河川汚濁防止についてお伺いいたします。河川汚濁の主な原因として、全国的に一般家庭からの生活雑排水であると考えられています。これは産業活動に伴う汚濁は、水質汚濁防止法などにより防止対策が進められているのに対し、住宅の増加、生活様式の多様化などにより、家庭からの汚濁された生活排水がほとんど未処理のまま放流されているためであります。また、河川にすむ生物の種類及び数により、その河川の汚濁の程度を知ることができる水生生物調査方法があり、これは河川の汚濁状態を簡易に知ることができる特徴であります。  「福島市の公害現況」で、水質汚濁の現況が述べてありました。近年環境保全型社会の到来が来たと言われており、まず家庭雑排水を少しでもきれいにする市町村がふえてきていることはご承知のとおりであり、当市は公共下水道の普及率を高める施策を進めておるが、それらの完成までは何年も先になるし、また区域内に入っていない地域等もあることから、家庭雑排水対策を少しでもできる施策から初めていくのが最適と思われますが、河川の水質浄化に対する意識の高揚と水質汚濁の削減を図る対策を進める考えがあるのかお伺いいたします。  次に、消防・救急医療体制についてお伺いいたします。我が国の救急医療体制は欧米諸国に比べ立ち遅れが著しいことや、近年人口の高齢化、疾病構造の変化、さらには国民のニーズの多様化などにより、救急業務の重要性については今さら申し上げるまでもありませんが、去る八月に本市から救急救命士を養成するため、救急救命中央研修所に一名を派遣し、救急技術の向上に積極的に取り組んでおられますが、これら救急業務に携わる救急救命士の養成計画は今後どのように進めていくのか。そして将来の処遇等も含めてお伺いいたします。  次に、本市における常備消防力についてお伺いいたします。常備消防力は、消防力の基準や、他都市と比較してみますと、消防機械力、消防職員等大幅に少ないようでありますが、都市構造の変化、高齢化社会に対する防災体制や救急業務の高度化が要請される中で、消防力の強化を図る必要があると考えられますが、今後増員計画等の考えがあればお伺いいたします。  最後に、水道水の水質検査についてお伺いいたします。近年水をめぐる問題は、農薬、トリクロロエチレン等の有害化学物資から生活雑排水まで水質を汚染し、社会問題となっています。水道は市民の日常生活に直結し、健康を守るため欠くことのできないものですが、その水道水源に影響がないとも限りません。現在水道水に対する基準は水道法によって決められておりますが、次の点についてお伺いいたします。  第一点は、発がん性のあるトリクロロエチレンなど、ハイテク汚染物資や、トリハロメタン、農薬について基準値よりも少ないかどうか。また、全部の検査を水道局で実施できるのか。  第二点は、放射能、そしてアスベストを検査したことがあるのか。また、基準値はあるのか。  第三点は、非イオン界面活性剤、螢光増白剤、陰イオン界面活性剤等の基準値と、検査結果、また、検査をしたことがあるのか。  第四点は、消毒に使われる残留塩素の基準と、現在使われている量及び上限値は設けてあるのか。  以上、四点をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十四番、阿部知平議員のご質問にお答えを申し上げます。  特に、ご質問中、減額補正についてのご質問の中で、大きな要因を占めるところの福島地方水道用水供給企業団出資金の減額補正について市長より答弁をいたします。  平成三年度の企業団への出資金につきましては、ダム建設にかかわる負担金並びに取水等から浄水場までの遠距離導水等の施設及び送水管路の特定広域化施設の国庫補助事業を今年度におきましては総額五十億八千六百万余と、このように想定をしたところでございまして、本市の出資金十億五千九百万余を計上しておりましたが、このうち特定広域化施設事業が当初計画といたしまして二十三億三千万余、これを想定したところでございます。当然のことながら膨大な事業でございますので、県当局並びに特に監督官庁であるところの厚生省との緊密な連携のもとにこの事業計画を策定したわけでございます。  突如として、特に大蔵方面から国家財政のスローダウン、急激なスローダウンを理由に、特に厚生省としては重点配分ということの中で、全国的に広がっているごみ問題に緊急に対応する等の緊急措置がなされたために、私どもを初め、全国同じような環境にあるところの広域水道事業団の補助率が一律三分の一カットされたわけでございます。これは本市のみの減額ではなくて、全国的な減額であって、まことに遺憾であると、企業団の企業長としてはそのように考えております。  したがいまして、過般も一市十一町の我々の広域水道事業団で厚生省に緊急陳情をし、また大蔵当局にも強くこの復元について要請したところでございます。その際における大蔵省におけるところのいわば回答につきましても、ニュアンスとしましては、厚生省のニュアンスのとおり、急激に展開している産廃問題、あるいは急増しているところのごみ問題が急務であるので、限られた財源のこの配分の中から、特に重点配分する必要があるので、心ならずも三分の一の一律カットをせざるを得なかったと、こういう回答が得られたところでございます。しかし、摺上川ダムの建築の進捗に伴って、今後の水の取水が重要な課題でございますので、なお復元について努力する所存でございます。  明年度の予算編成に当たって、従前の方針と比較し、特徴的には何かと、こういうご質問にお答えを申し上げます。  まず、ご承知のとおり、財政環境はバブル経済が崩壊をいたしましたことから、国及び地方の税収の伸びは期待できないと、こういう環境でございます。また、地方交付税の減額問題が検討されているという、極めて突如として何か先行き不透明な、また不安な財政環境にあるのが特徴的な歳入の姿でございます。このような厳しい財政見通しの中で、本市におきましては福島国体の競技場の施設をはじめ、幹線道路網の整備、摺上川ダム関連事業、下水道整備等の都市基盤の整備事業のほか、国の公共投資基本計画に呼応した、市民生活に密着した道路、河川等の社会資本の整備等、増大する各般の行政需要に対応するためには、事業の緊急度、優先度を検討した重点配分が急務でございます。これら事業費の充当財源の確保につきましては、特に従前と変わる点はございません。行財政の見直し、経費の効率化や市税収入の確保、受益者負担の公平化等の観点から、使用料の見直し等についてもなお一層努力し、「人間尊重のまちづくり」と、さらに第三次福島市総合計画の具現化に向けた事業の展開をしてまいりたいと、このように考えております。  結論的に申しますと、平成四年度の一般的な事業伸長の財政基調については大幅な変更はございません。歳入面におけるところの先ほどの国家財政の急速な落ち込みと、それに波及するところの地方財政の収縮化が大きな不安要因であることをお答え申し上げます。  次に、福島市振興公社の運営についてのご質問でございますが、福島市振興公社につきましては、福島市音楽堂、働く婦人の家等の施設を運営するに当たり、施設の持つ機能を有効かつ効果的に活用でき、市民のニーズにこたえ、より効率的な運営を行うためには、民間的な感覚を取り入れやすい財団法人が望ましい。このような考え方から、ご質問にございました 福島市振興公社を設立したわけでございます。事後、古関裕而記念館、ヘルシーランド福島の管理運営など、その事業は増大し、組織的にも拡大を続けてまいりましたが、これらの施設運営に当たりましては、施設の利用時間、職員の勤務体制、さらには音楽堂等の自主事業の実施などに、特にご指摘ございました民間的な発想をより多く取り入れて、役所でできない部分の運営をこの財団で運営することが何よりも枢要なことでございますので、ご質問の点を十分留意しながら、運営の妙味が発揮できるよう、なお努力してまいりたいと、このように考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二十四番、阿部議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、職員研修についてのご質問でございますが、本市の職員研修は新任職員の研修から管理職の研修まで各階層ごとに必要な科目を設定する等幅広く行い、職務遂行能力はもとより、豊かな創造力や先見性等を有する視野の広い職員の養成に努めているところでございます。  中でも、若年層の職員の研修では、市職員として職務上必要な基礎的知識及び技能、態度等の習得に重点を置いて実施をしておりますが、今後は明年四月から開校する県自治研修センターの研修とあわせ、技術者を含めた市独自の研修も行い、職員研修により一層の充実を期して、職員資質の向上と能力の開発に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、技術職員の監督・指導のためのマニュアル等の整備と、技術管理を統括的に指導する部署の設置についてでありますが、本市における各種工事につきましては、国体の開催や二十一世紀に向けての都市基盤の整備等のため、道路網の整備や施設の新設など、事業量が増加しておりますが、これら工事等の監督・指導につきましては、福島県技術協会発行の共通仕様書及び土木設計マニュアル等により監督・指導しておりますとともに、土木建築等新たな工法や技術力の向上を図るため、職員研修の一環として、建設大学校並びに全国建設技術センターへの派遣研修を行っているところでありますが、今後の指導につきましては市独自の技術職員の手引等を作成するなど、職員の技術力の向上と育成に努めてまいる考えであります。  次に、技術管理の統括につきましては、先般技術関係各部課の共通事項についての連絡調整や、技術管理等についての一層の協調を図るため、技術指導研修会を開催したところでございますが、当面は工事検査過程での共通点についての調整を図りながら、技術の統一と向上を図ってまいる考えであり、技術管理を統括する組織の設置については、今後の課題として検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 二十四番、阿部議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係につきましてお答えを申し上げます。  まず、予算編成に当たって、事業部局と財政当局の調整のあり方についてのご質問でございますが、事業予算の計上に当たりましては、用地取得の見通しを初め、事業化に必要な許認可関係や、工程等、また補助事業にありましては、補助の見通しをもあわせ、総合的かつ慎重に検討してまいったところであります。しかしながら、今回のような減額補正により、当 初予定の事業を縮小、見送りの事態を生じましたので、今後におきましてはさらに事業化へ向けての熟度を総合的に検討の上、予算計上に当たるとともに、補助事業にありましては、補助枠の確保にも努めながら、予算計上事業の大幅な減額補正のないように努めてまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと思います。
     次に、平成三年度の財政の見通しについてのご質問でございますが、まず本年度の財政の見通しにつきましては、今後の市税収入の動向や、地方譲与税、利子割交付金及び地方交付税がどのように決定されるかにより大きく左右されますが、市税収入の伸びの鈍化や、相次ぐ台風による災害復旧等に多額の財源を充当していることから、決算見通しは厳しいものがございます。  本年度の今後見込まれる主な補正項目といたしましては、地方交付税に算定されました土地開発基金、減債基金及び地域福祉関係基金積立のほか、公共施設建設基金の積立や、職員の退職手当等が見込まれるところであり、これが財源には地方交付税及び財産収入等を予定しておりますが、厳しい状況にあることから、当初予算に計上いたしました財政調整基金の取り崩し八億円については、予算どおり実施しなければならないと考えております。  次に、次年度への繰越金の見通しにつきましては、平成二年度の純繰越金二十四億五千万円余の半分程度と予測いたしておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 二十四番、阿部議員の農政部関係の質問にお答えいたします。  農村マニュファクチャー公園整備計画は、平成二年度策定した基本構想をもとに、平成三年度は用地取得、基本設計、実施設計の策定、一部用地造成を計画したところであります。しかしながら、荒井地区畑地帯総合土地改良事業の農道にかかわる県との協議並びに公園内国有地の調整等に時間を要しているところから、一部用地造成に着手できない見通しとなったものであります。今後におきましては、計画の慎重性を期しながら、平成六年の開園に向け鋭意努力してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 二十四番、阿部議員の市民部関係についてのご質問にお答えを申し上げます。  河川環境保全のための汚濁防止等対策についてのご質問でございますが、市といたしましては排水対策を推進し、快適な水環境を保全するため、本年二月庁内組織による生活排水浄化対策推進連絡会議を設置し、対策の基本方針を策定しているところでございます。その骨子は、公共下水道、特定環境保全公共下水道、地域し尿処理施設及び合併処理浄化槽施設、農業集落排水処理施設等を総合的、かつ計画的に整備を進めるとともに、水質汚濁防止法の改正に伴い、生活排水対策が同法の枠組みに組み込まれましたので、生活排水対策について市民の理解を得るための積極的方策について調査検討をしているところでございます。  ご指摘のとおり公共下水道の整備については、相当の経費と期間を要することから、現在合併処理浄化槽設置整備事業及び農業集落排水事業等の導入について検討をいたしておるところでございます。また、生活排水浄化対策の推進につきましては、市民の理解と協力を得ることが極めて重要でございますので、汚濁の著しい河川の流域について、モデル地区を設定し、市民参加による実践活動を実施してまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 二十四番、阿部知平議員の福祉部関係のご質問にお答えします。  老人福祉についてのご質問の中で、介護慰労手当につきましては、寝たきり老人、重度痴呆性老人及び寝たきりの状態にある身体障害者の介護者の慰労目的に支給を行っておりますが、在宅福祉の重要性にかんがみ、今後も手当ての増額に努めてまいる所存であります。また、国・県に対しましても市長会等を通じ要望しておるところでありますが、今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。  次に、高齢化社会に対応する施策計画についてでありますが、老人保健法並びに老人福祉法によって法定化された老人保健福祉計画を策定するため、平成四年度に基礎調査を行い、国の策定指針を受け、県のガイドラインによって保健福祉施設やホームヘルパー等各種サービス等の計画を樹立し、平成五年度から実施する予定であります。  次に、経常的経費で多くのサービスを行う福祉制度の採用につきましては、保健、医療、福祉の連携のもとに健康づくりの施策を展開し、社会参加と生きがいづくりの推進に努めるとともに、ボランティア等を育成し、住民参加による地域福祉を推進し、官民一体となった福祉の展開を図ってまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 二十四番、阿部議員のご質問中、国体関連道路網の整備についてのご質問にお答え申し上げます。  平成七年に開催される国体の関連道路網の整備につきましては、あづま総合運動公園周辺及び吉井田地区に建設を進めている総合体育館、モして大笹生地区のソフトボール会場の各アクセス道路等の整備に全力を傾注しているところでございます。現在のところ、ご質問にありました整備計画路線十三路線につきましては、四路線が完成、または平成三年度完成見込みであります。また、現在鋭意施工中の七路線も順調に進捗しておりまして、平成七年までには順次供用開始をする計画であります。さらに、未着手の二路線につきましては、現在事業計画を策定中であり、平成四年度より本格的に事業に着手し、平成七年の国体には供用開始ができるよう積極的に取り組んでまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 二十四番、阿部議員のご質問中、都市開発部関係についてお答えいたします。  まず、大森城山及び飯坂舘ノ山公園の展望台建設費の減額補正についてのご質問でございますが、当初両公園にマッチしたやぐら及びやかたをイメージした鉄筋コンクリート構造型の展望台の建設につきましては、関係方面と協議をし、予算化をいたしたところでございましたが、その後、県教育庁文化課並びに福島市文化財調査委員会より、両公園とも中世史上重要な城館跡ということから、史跡の現状保存を基本とするよう指導がなされました。したがいまして、関係者間で慎重に協議を重ねました結果、文化財を保存し、かつその活用を図るという趣旨を尊重し、中世城館跡並びに山城としての景観にふさわしい構造にするため、木造型に改め、さらに公園全体を史跡公園として整備することでの協議が整ったところでございます。この間の調整に時間を要しましたので、本年度は建設費を減額し、新たな基本計画を策定し、平成四年度に調査及び実施設計に取り組み、早期建設に努めてまいりたいと考えております。なお、今後さらに一層庁内外の連携を密にし、適正な事業計画と適正な予算執行に意を用いてまいりますので、ご了承願います。  次に、国体関連の都市計画道路の進捗状況についてのご質問でございますが、整備中の都市計画道路四路線の平成三年度末の事業費ベースでの進捗状況でありますが、まず方木田─茶屋下線につきましては約五八%、北沢又─丸子線につきましては約六八%、腰浜町─町庭坂線につきましては約三九%、そして太平寺─岡部線につきましては約二一%となる見通しでございます。また、計画年度まで、すなわち国体開催までへの竣工見通しでございますが、四路線とも地権者の方々のご理解をいただき、おおむね協力得ておりますので、計画年度までに竣工するようさらに努力してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 二十四番、阿部議員の減額補正のご質問のうち、平石小学校増改築事業費の減額補正についてのご質問にお答えいたします。  本事業は平成三年、四年の二カ年計画で予定した事業でありますが、このたびの減額補正は国の財源不足のため国庫補助枠が大変厳しくなり、今般国・県より平成四年度の単年度事業として補助申請するようにとの正式指導があり、減額補正をお願いした次第であります。今後国庫補助事業の導入に当たりましては、国・県との事前協議を密にいたしまして、今回ご指摘ありました減額補正等のないよう努力してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。     【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二十四番、阿部議員の水道水の水質検査についてのご質問にお答え申し上げます。  水道水の水質基準はご指摘のとおり、水道法に基づき厚生省令等でその基準が定められており、これが基準値以下であれば安全な水であるとされております。  ご質問の発がん性物質についてでございますが、トリハ口メタンは基準値以下となっておりますが、トリクロロエチレン等については、原水の一部に極めて微量検出されたことがありますが、原水を高度浄水処理を施し、検出されない水道水を供給しているところでございます。また、農薬については、現在の水道局の検査設備では検査できませんので、委託により検査を実施しておりますが、その結果では基準値以下となっておるところでございます。  次に、放射能とアスベストについてのご質問でございますが、上水試験法での規制がありませんので、水道局としては今のところ測定は実施しておりません。  次に、非イオン界面活性剤並びに陰イオン界面活性剤は、いずれも合成洗剤に含まれておりますが、阿武隈川の原水には基準値以下の微量検出がされておりますので、水道局といたしましては高度浄水処理を実施しながら水道水として供給しております。今後はより安全な水道水を供給するため、水質検査体制の強化を図ってまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、残留塩素についてでございますが、この基準は水道管の末端において遊離残留塩素で〇・一ppm以上確保することとされており、上限は定められておりませんが、味、臭い、それにトリハロメタンの軽減等のため、浄水場から供給する水につきましては、可能な限り塩素の注入を低く抑え、一ppm以下を目標にしておりますので、ご了承願います。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。     【消防長(佐藤博幸君)登壇】 ◎消防長(佐藤博幸君) 二十四番、阿部議員の消防関係のご質問にお答えをいたします。  最初に、救急救命士の養成についてのご質問でありますが、救急救命士の資格取得のためには、基礎教育として百三十五時間の第一次課程の教育を受ける必要がありますが、本市にあっては大半の職員がこれらを終了しております。二次課程として、今後県消防学校において百十五時間の補完教育と、中央研修所において約九百時間の教育訓練を受けて初めて国家資格を受験することになっております。本市は現在八台の救急車と高規格救急車一台を保有することになりますが、最低限十二名程度の救急救命士が必要ではないかと考えております。したがいまして、今後年次計画により対処してまいる考えてあります。  次に、消防職員の増員計画についてのご質問でありますが、建物の高層化による都市形態の変化、また高齢化社会を迎えての救急業務の増加など、消防に対する市民の期待と信頼が高まっていることから、日夜これらの対応に鋭意努力しているところであります。したがいまして、今後の職員の増員計画につきましては、市民千人に対し、常備消防職員一名程度の二百七十名体制を目指して年次計画を立て増員を図ってまいる考えてありますので、ご了承願います。 ◆二十四番(阿部知平君) 議長、二十四番、再質問。 ○副議長(大宮勇君) 二十四番。 ◆二十四番(阿部知平君) 今消防関係でご返事をもらいましたのですが、救急救命士の将来の処遇については質問したのですが、返事がないわけですが、私言うのは、これ救急救命士を試験受けてこられると、専門家になって、最後まで、退職するまで救命士をやるような状態になるわけです、これ。ほかの人がどんどん、どんどんそういう教育を受けてこない限り。それはまことに大切なことであって、最後にはそればかりやらせられるのでは、受けないで、別な方の消防の方をやった方がいいからなんていう人が出てくるような状態になるので、私はこれは改めて入れて聞いたわけですから、その辺のご返事をお伺いいたします。  それから、あと、ついでだからもう一つ。私はこの職員研修については別に総務部長からお話あったのですが、私はそれは聞いていない。私言っているのは、今回の問題があったので、職員の研修のカリキュラムを、そういうものをつくるべきではないのか、再考する考えはないのかということを聞いているわけです。どこどこに行って研修させます、どこかへ行って研修させますというのは私は聞いていないのです。その辺もお伺いいたします。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二十四番、阿部議員の再質問中、職員研修についてのご質問にお答え申し上げます。  先ほど職員研修の一般的なあり方の中において、一般的な職員の資質向上という中でのご答弁を申し上げたわけでありますが、今回の減額に絡んでの職員のあり方についての取りただした形でのカリキュラムの編成ということについては特に考えていなくて、全体的な質の向上、あるいは能力の開発ということを前提とした、研修を進めているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。 ◎消防長(佐藤博幸君) 二十四番、阿部議員の再質問にお答えいたします。  救急救命士の処遇につきましては、まだスタートしたばかりでございますので、消防庁サイドでも専門職化については避けるべきではないかという方向で、その処遇につきましては特勤手当みたいなもので処理してはどうかという思案の段階でございます。今後他都市の状況等あるいは国・県の指導を受けながら処遇について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆三十三番(斎藤清君) 議事進行、三十三番。 ○副議長(大宮勇君) 三十三番。 ◆三十三番(斎藤清君) 明日のためにというか、その次の日のために申し上げておきたいのですが、答弁される部長さん方は大変だと思うのですが、市長より声が低いというのは非常に聞きにくい。高い人と低い人、この前私言ったことあるのですが、非常に聞きにくいので、はっきりした口調で、今の消防長ぐらいの形でやっていただきたいと思います。 ○副議長(大宮勇君) ただいまの議事進行については、後刻議長手元において処置をいたします。  以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明日十四日及び明後十五日は土曜日、日曜日のためにそれぞれ休会とし、十六日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。             午後三時五分    散  会...