福島市議会 > 1991-09-17 >
平成 3年 9月定例会−09月17日-03号

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  1. 福島市議会 1991-09-17
    平成 3年 9月定例会−09月17日-03号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成 3年 9月定例会−09月17日-03号平成 3年 9月定例会     平成三年九月十七日(第三日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)   一  番      佐藤一好君     二  番      高橋信一君   三  番      山岸 清君     四  番      鈴木好広君   五  番      鈴木英次君     六  番      加藤勝一君   七  番      高橋英夫君     八  番      伊東忠三君   九  番      佐藤保彦君     十  番      藤倉英一君   十一 番      丹治仁志君     十二 番      塩谷憲一君   十三 番      佐藤真五君     十四 番      半沢常治君   十五 番      誉田義郎君     十六 番      斎藤 茂君   十七 番      甚野源次郎君    十八 番      小林義明君   十九 番      阿部保衛君     二十 番      加藤雅美君   二十一番      横山俊邦君     二十二番      二階堂匡一朗君   二十三番      桜田栄一君     二十四番      阿部知平君   二十五番      菅野泰典君     二十六番      加藤彦太郎君   二十七番      大宮 勇君     二十八番      木村六朗君   二十九番      佐藤智子君     三十 番      宮本シツイ君
      三十一番      黒沢源一君     三十二番      二階堂幸治君   三十三番      斎藤 清君     三十四番      阿部儀平君   三十五番      中村富治君     三十六番      渡辺藤三君   三十七番      本田新松君     三十八番      八巻一夫君   三十九番      遠藤 一君     四十 番      渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   収入役       岡 和二君     総務部長      渡辺忠男君   企画財政部長    斎藤 廣君     商工部長      藤根敬武君   農政部長      山越 勉君     市民部長      渡辺七郎君   福祉部長      三河 正君     建設部長      矢崎俊平君   都市開発部長    鈴木長之助君    下水道部長     佐藤利紀君   国体準備局長    石川 清君     企画財政部次長   天川 弘君   秘書課長      鈴木信也君     財政課長      羽田靖信君   水道事業管理者   須田和男君     水道局長      安倍重男君   教育委員      辻 義人君    教育長       箭内洪一郎君   教育次長      荒木 香君     代表監査委員    八島昭三郎君   消防長       佐藤博幸君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        片平春夫君     次長兼総務課長   佐藤 満君   参事兼議事調査課長 生方義紹君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ─────────────────────────────────────────────             午前十時零分    開  議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。  日程に従い総括質問を行います。順序に従いまして発言を許します。  二十番、加藤雅美君。 ◆二十番(加藤雅美君) 議長、二十番。 ○議長(桜田栄一君) 二十番。     【二十番(加藤雅美君)登壇】 ◆二十番(加藤雅美君) 私は社会党市議団の一員として、市政の幾つかの点について質問いたしたいと思います。  最初に、福島市の玄関であります駅前整備について伺います。駅前広場のシェルターもでき上がり、バスの発着場も機能し始め、東口はすっきりとした形が見え始めました。また西口の協三工業一帯の土地区画整理事業も十月の県都市計画審議会で計画決定される見通しになったとの報道がありました。懸案の課題が一歩前進したことになり、まことに結構なことだと思います。ついてはこの地域の土地区画整理事業の今後の推進見込みを、協三工業の移転問題、県産業文化センター建築計画事業見通しについて触れてお知らせ願いたいと思います。また東開工業のある地域についてはどのような動きになっているのかもあわせて伺います。  新幹線の北から西町跨線橋を経た昔の貨物駅周辺のJR用地は、そのままにしておくのには惜しいだけの空間があるように思われますが、今後の都市計画として検討する考えはないか伺います。  また、太平寺─岡部線の森合ガード改修について、どのように考えているのか。腰浜町、町庭坂線西町跨線橋改修については、どのように考えているのか伺います。  また、東口の駅前は歩いて駅に行くためには、あづま通りか従来の駅前通りの地下道を利用するしかありません。多くの歩行者の方は地下道を利用していますが、道路を横断する人も随分と見かけます。県都の玄関で違法な通行が横行するようでは困りますが、そのような行動が多いということは、構造的に問題があるということではないでしょうか。第三次基本計画では福島市駅東口広場モニュメント建設事業を重点事業に挙げていますし、街路網整備の項では安全で快適な歩行空間を確保するため、歩行者ネットワークの形成を図るとなっております。中央地区の自治振では将来計画として検討するとの答弁をしているようですが、モデルにならなければならない地区でありますし、将来ではなく今すぐ対応すべきことではないかと私は思います。かつて私は駅前地区をペデストリアンデッキで結び、駅と中合、BU北、BU南を結んではどうかという提言をした経過があります。その際には駅前整備と関連して検討しますという答弁でした。駅前の顔をつくる事業ですから、市長の早急な決断を望みながら答弁を願うものであります。森合ガードについては、ことしの集中豪雨の際にも通行が一時できなくなりました。同じようなことが起こった場所は渡利の四号線下のガード、永井川のガードと三カ所ありましたが、ちょっとした雨でこのようなことが起こるようでは困りますから、それぞれどのように対応しようとしているのか、当局の見解をお伺いいたします。  また、自転車駐車場については、放置禁止区域の設定によって、かなり改善されたことをまず評価したいと思いますが、現状をどのように評価をされているのか。問題点をどのように把握をされているのかを伺いたいと思います。基本計画では事業者等に対する自転車駐車場設置に係る融資補助が盛られております。私は今後の改善にとって大きなインパクトになると評価をしておりますが、その後の事業者等との話し合いの経過、駐輪場設置に係る事業の進捗状況はどのようになっているか伺います。  次に、中央卸売市場について伺います。中央卸売市場はその取り扱い数量が十五万トン前後で推移しておりますが、多様化する物流ニーズを考えたとき、昭和四十七年開場の本市市場は昭和六十年代のOA機器の発達や車の量の増大等々で、後から整備をしております郡山、いわき等から見ても大きく水をあけられようとしているように感じるのは私一人でしょうか。福島の中央卸売市場は基本計画を見ても花卉部の新設、屋根や梁の補強補修、冷蔵庫の整備、配送センターの設置を初めとした周辺整備等が計画をされております。当初予算でも諸改修工事費として四千四百五十万円が計上されておりますが、現状を見ますと、多少の修理ぐらいでは追いつかないような状況ではないのかと私は感じております。このように見ますと、施設、能力、設備が限界に来ていることをあらわしているのではないでしょうか。盛岡市は現在の十倍近い敷地を確保して郊外に移ることになっているそうです。福島の中央卸売市場は福島市だけではなく、県北全体の市場にならなければならないし、二本松を含めた市場を展望するぐらいの考えを持つべきではないかと思うのであります。ついては敷地を確保できる適地を含めた抜本的な検討に入るべきではないかと思いますが、当局の見解を伺います。  次に、通学区の見直しについて伺います。平成四年の三月をめどに通学区の見直しを図りたいというのが当局の考え方でした。昨年は学校を初め関係者からの意見の収集に当たったと聞いておりますが、その結果はどのようになっているのか。同時に、今後の進め方はどのようにしようとしているのか伺います。  また、渡利、南向台は人口が急増しており、杉妻小の生徒もふえてきていると聞いておりますが、渡利小、杉妻小、一小、清明小について、どのように現状受けとめ、今後の児童の推移を考えているのかお伺いをいたします。  同時に、少年会育成会の事業、公民館だよりの発行、老人会などの組織等には機械的に行政区で割り切れないようなものがあるのではないでしょうか。通学区との関連でこのような問題についてどのように考えているのか伺います。  また、障害児の教育について伺いますが、市内における特殊学級、精神薄弱者の養護学校について、児童生徒の今後の推移をどのように把握されているかお伺いをいたします。同時に、重度化、重複化の傾向がより一層進んでおりますが、そうなってまいりますと、障害児を持つ親さんたちはますます孤立感を深めていくといったようなことがまま見受けられるわけでございます。心身障害児通園療育センターの子供たちに対する教育の改善について、この場でも何度か取り上げてまいりましたが、養護教育は県の行政になっておりまして、心身障害児、特に通園センターに入所する子供たちの数が絶対的に少ないということもあって、なかなか手の届かない行政の一つであろうと私は考えております。このような子供たちへの福祉の光が届くことこそが福祉の原点であろうと私は常々考えておるところでありますが、一昨年、教育長の努力によりまして、盲学校の一部を借りて合同学習の場が設置をされました。今年度からはセンターの子供以外の在宅の子供たちも一緒に学習できるようになったと聞いております。一層の充実を望みたいと思いますが、ついては学習機会、父兄に対する相談体制の充実等についてどのように改善され、今後どのようにしていきたいか、県に対し今後どのような要望をしていこうとしているのかをお伺いをしたいと思います。  また、森合町地内に買収しようとしております福祉ゾーンの中に、もともと手狭であるこの通園センターを機能を充実させながら、移転あるいは拡張させてはどうかと私は考えているわけでございますけれども、いかがでしょか。当局の見解をお伺いしたいと思います。私はかねて児童が減少する第四小学校の一部用地を、登校拒否児や問題行動のある児童生徒の相談センターに活用できないものかという提案をしてまいりました。総合福祉センター構想が具体化し、福祉ゾーンとしていくことが明らかになっておりますが、先ほど申し上げた通園センターでお世話になっている方々はもちろん、現在悩みを抱えている方々は、福祉なら福祉、教育なら教育、就職なら労働、医療は医療というふうに縦割り行政で割り切れないものが多くなっているのが現状でございます。市内の中央部にそれらが連絡を取り合える総合的な施設をつくることが、福祉ゾーンの心臓になり得るものだという考えを、私は昔から思い描いてまいりました。当局の積極的な取り組みを期待したいと存じますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。  先日、所用で秋田市に行く機会がありました。生涯教育センターを訪れました。秋田県では昭和四十年代の後半から生涯学習、生涯教育についての研究、学習を始め、既に二十年の歴史を持っております。県が体系的にこの問題に取り組み、考えていることに感心をして帰ってきたわけでございます。社会教育といえばまず思いつくのが公民館活動ですが、県の社会教育、生涯教育の現状から見て、福島市の公民館活動は質、量とも全国でも相当の水準にあるように私は思っております。基本計画を見ますと、生涯学習センターの設置、サンプラザの誘致、公民館の新築等々のほかに福島大学の学部増設、私立大学の誘致も盛り込まれておりますが、この基本計画を読んでみますと、どうしても気にかかることがございます。それは福島市を全体的に見た地域的な配置をどうするのかといったことが、体系的になっていないような気がするわけでございます。ついてはこの際、基本計画に基づいた地域計画が必要ではないかと思うのでございますが、いかがでしょうか。その必要性について当局はどのようにお考えか伺います。またそうした立場に立って、生涯学習センターはどこに、どの程度必要と考えておられるのか伺います。  福大の学部増設のための推進機関がこの夏設置されました。これから子供の数が減ってくる時期でもあり、容易なことではないと思いますが、全市を挙げて取り組むことによって可能にしていきたいと考えております。こういう時期に学部増設に取り組むことを決めた市長の決断力については大いに評価もし、協力もし、できる限りの応援もしたいと思っておりますが、議会も市民代表も含めた支援体制をつくった以上は、市長の胸の中に当然成算があってのことだと思いますので、その決意とともに見通し、今後の取り組み方等についてお伺いをしたいと存じます。  また、私立大学の誘致は基本計画に盛り込まれておりますが、福大の学部増設がこのように進んできた状況の中で、それでも並行をして推進されるつもりなのかどうかをお伺いいたします。  公民館図書室を十三館に整備する計画になっておりますが、私は公民館、図書室はあくまでも暫定であって、分館の設置が図書館の整備にとって欠かせないことを常々主張してまいっております。先日できたヘルシーランドや計画中のサンプラザ、BU北などの人の大勢集まる公共施設に附属施設として、分館の設置を考えることが大事ではないかと常々言ってまいりました。雇用促進事業団の援助を受けて建設されるサンプラザ、テルサのような施設にこそ図書館の分館的要素があっていいのではないかと思うのですが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。  また、テルサの建設見通しについて、あわせてお伺いをしておきたいと存じます。先日、床屋さんに行きましたら、こういうことを言われました。床屋やパーマ屋は昔から月曜日が休み。しかし市民会館を初め多くの市の施設も月曜日が休館日。同じ市民なのに不公平だとは思いませんか。私は返す言葉がありませんでした。いろいろな職業の方がおいでになりますから、すべてを平等にということはできない相談であります。しかし努力によって改善することも可能なものもあるのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、市で設置あるいは管理委託しております施設の休館の状況がどのようになっているのか。またこの問題をどのように受けとめておられるのかをお伺いしたいと存じます。  次に、国体終了後に行われております身体障害者スポーツ大会についてお伺いいたします。この大会は東京オリンピックを契機にして、国内でも開催をされることになりました。障害者の方々にとりましては団体競技を除きますと、一生に本当に一回しか参加できないという、まことに貴重な経験ができる唯一の場でございます。失われた機能を嘆くことよりも、残されたものを強化、充実させようという趣旨のことが合言葉になっております。またボランティアの方々の協力は大変なもので、一度参加した経験を持つものにとっては、本当に忘れがたいものとして、その心に刻みつけられるものであります。特に閉会式で繰り広げられますボランティアの方々が千羽鶴を持ち寄り、お互いに励まし合う。そして明日への決意を語り合う光景、何千人という障害を持つ方々と一般市民がまさに渾然一体となった姿は、福祉の大切さを何万回語るよりも説得力がございます。私はすべての市民の方々に車いすでのスラローム、手足の不自由な方々、目の不自由な方々、耳の不自由な方々がその障害を克服して真剣に投げ、飛び、走るそのひたむきな姿をぜひ見ていただきたいと思いますし、その大会成功のためのお手伝いをしていただきたいと考えておるわけでございます。私は鹿児島大会以来、数回にわたってこの大会に県庁の事務局として参加をしてきたわけでございますが、いずれの会場も一万人近くのボランティアの方々を組織をして、大会を成功に導いてきたようでございます。私はあの感動とともに、その感動をつくり出す最大の要因が、まさに大会成功のためのボランティアの組織化であると考えております。こうしたことを当局はどのように認識をされ、準備をされようとしているのかお伺いをしたいと思います。  車いすバスケット、盲人野球、盲人卓球などの設備や選手の育成等についてはどのように考えているのか、車いすの選手の方々の宿泊、輸送体制はどのように考えているのか。今後の進め方も含めてお伺いしておきたいと存じます。  水道決算については、まだ詳細検討をしておりませんが、前回の水道料金の改定から数年が経過して、なおその経営は健全性を維持していることは、市民にとってまことに喜ばしいところでございます。しかし三年の財政計画が五年、六年経過しているわけですから、料金改定へも日程に入れて考える時期に近づいているのではないかと思われますが、その見通しについてお伺いをいたします。  さらに、未収金回転率、営業収益対営業費用等比率が少し落ちてきているように思われますが、どのように分析をされていますか、お伺いをいたします。  最後になりますが、できたばかりのヘルシーランドの設備改修のための補正予算が計上されておりますが、なぜこのようことになったのか明確な説明を求めて、私の質問を終わりたいと存じます。ありがとうざいました。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十番、加藤議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、中央卸売市場についてのご質問でございますが、本市場は福島市を中心とする二本松市、伊達、安達郡を主たる消費対象地域として流通業務を行っておりますが、近年道路網の整備、交通機関の発達によりまして、県北流通圏に隣接する市町村への供給も進んできており、青果及び水産物ともその供給圏は拡大傾向にございます。ご質問にございましたように、市場機能と敷地の問題でございますが、本市場の供給人口、取り扱い量からいたしますと、国が定めている基準では面積機能はまあまあ満たされているわけでございますが、ご指摘のように今後予想される供給圏の拡大と花卉部設置により、スペースが心配されているところでございます。場内附属施設等の再配置を検討しながら、市場業務に支障を来さないよう、第五次整備計画を基準に年次計画で市場の整備に努めてまいる考えでございます。  また、抜本的な市場の見通しについて、中央卸売市場の基本的な問題でございますので、指導機関や市場関係者と慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、福島大学の学部増設についてのご質問にお答えを申し上げます。ご承知の通り近年の技術革新や情報化の進展に伴う産業構造の変化に対し、多様で高度な知識と技術を習得した人材を確保し、本市の地域振興を図る上で緊急かつ不可欠な要件であります。このため学部増設にかかわる福島市独自の推進組織として、去る八月五日、福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会を設立し、九月二日には推進協議会による第一回文部省陳情を実施したところでございます。このことは市議会並びに民間各団体の大学学部増設に対する熱いご理解のたまものと、衷心より御礼申し上げる次第でございます。もとより大学の学部増設につきましては、将来の学生の減少傾向や大学審議会の抑制の方針等から、大変厳しい現況にございますが、おかげさまで市民各界各層挙げてのご理解とご支援をいただいておりますので、必ずや自然科学系の学部増設、ひいては福島大学の総合大学化が可能となると信じております。このため引き続き県の福島大学学部増設期成同盟会と連携を密にし、さらに文部省、大蔵省を初め関係機関に陳情等、実現に向け、運動を展開してまいる考えでございます。  次に、私立大学の誘致についてのご質問でございますが、本市の高等教育機関の現状は国立福島大学、県立福島医科大学、さらに私立の女子短期大学二校が設置されておるところでございますが、本市の高等教育の充実と人材育成を図るには、既存の大学の整備拡充を図るとともに、新たに私立大学の誘致や研究機関等の誘致を進め、学生の進学機会の拡大を図ることが必要であり、また本市産業の構造から考えましても、理工科系の大学の誘致は必要であると考えております。このため福島大学の自然科学系学部増設をまず第一の目標とし、あわせて研究機関の誘致や私立大学の誘致のため、諸条件整備を引き続き進めてまいる考えでございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(渡辺忠男君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(渡辺忠男君)登壇】 ◎総務部長(渡辺忠男君) 二十番、加藤議員のご質問中、総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  市が設置した公の施設の休館日等についてのご質問でございますが、市民会館や音楽堂など施設のうち十三施設については、月曜日が休館日となっております。そのため床屋さん等の月曜日が休日となっている方々は、利用しにくい状況にあることはご指摘のとおりであります。今後におきましてはご指摘の点を踏まえまして、より多くの市民の皆さんにご利用していただけるよう、休館日のあり方について検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 二十番、加藤議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答え申し上げます。  公共施設の配置についてのご質問でございますが、本市におきましてはこれまで公共施設の配置については、地域の状況や施設の利用頻度、道路交通状況等を勘案しながら、その配置に努めてまいったところでありますが、今後とも引き続きこのような観点から、第三次総合計画あるいは市土地利用計画との整合性を図りながら、適正な配置に努めてまいる考えであります。  なお、ご提言のありました地域計画につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 二十番、加藤雅美議員の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  協三工業の移転についてのご質問でございますが、駅西口地区の再開発並びに快適な都市環境づくりを推進するため、既存工場の全面的な移転につきまして、工場移転に関する基本方針に基づき促進を計ってきたところでございますが、平成四年十二月末までには佐倉西工業団地へ移転する予定となっております。  次に、産業文化センター建設事業の見通しについてでございますが、二十一世紀を展望し、福島市発展の中核となる新たな産業活動の拠点施設として、また活力ある地域を創出するための拠点シンボル施設として整備を図ることを基本方針に、建設場所については福島駅西口地区の市有地を含めた協三工業東工場用地約八千五百平方メートルを想定しており、現在用地確保に向けて関係者と協議をいたしているところでございますので、ご了承願います。  次に、テルサの建設見通しにつきましてのご質問でございますが、現在雇用促進事業団と基本構想の策定に向けまして協議を行い、施設内容等を検討いたしておりますが、建設スケジュールといたしましては、平成四年九月着工、六年六月竣工、十月開館の予定でありますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 二十番、加藤議員のご質問中、市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず最初に、放置自転車対策についての現状評価等についてのご質問でありますが、昨年十月一日、放置禁止の規制開始以来、JR福島駅東口広場及び通称駅前通りの車道、歩道などにあふれていた最大数値約二千八百台の放置自転車が一掃され、市民の通行の安全確保はもとより、県都の玄関にふさわしい都市機能と景観が保持されているものと存じております。今後もこの良好な状態を維持するため、引き続き努力してまいる所存でございます。  一方、禁止区域周辺に規制を避けた放置自転車が増加し、通行の障害となりつつある地区が見られ、これらの地区においては現在サイクルパトロールによる整理、指導を強化しておりますが、これにも限界がありますので、福島市自転車対策協議会、同審議会のご意見、ご提言をいただきながら、市民の通行の安全を最優先に、規制の拡大を含め検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、自転車駐車場設置に係る事業所等に対する融資補助については、一定規模以上の集客能力の高いデパート、スーパーマーケット、遊戯場等に条例によって自転車駐車場の設置を義務づける事業者を対象として基本計画に盛り込んだものであり、この付置義務につきましては福島市自転車対策協議会においてご協議をいただいておる段階でございます。したがいまして、付置義務の条例化に合わせ、事業者に対する融資及び補助の検討を進めてまいりたいと存じておりますので、ご了承願います。  次に、ヘルシーランド福島の設備改修工事のご質問にお答えを申し上げます。ご案内のとおりヘルシーランド福島は四月十六日のオープン以来、当初予測した利用者を大幅に上回り、八月末現在で七万五千三百五十人の利用があり、今後も増加するものと見込んでおります。ご質問の施設の設備改修工事についてでありますが、このような利用者の大幅な増加により、浴場等を快適に利用いただくため、冬期間を含めてお湯の温度の維持を行うための加温機と機械室の室温管理の装置を設置するものでございます。これにより今まで以上に施設の利用が快適に行われ、利用者の増加にも対処できる施設として設備改修を行うものでありますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 二十番、加藤議員の福祉部関係のご質問にお答えします。  肢体不自由児通園療育センターについてのご質問でありますが、通園療育センターは現在二十九名の措置児童が通園し、専門の医師による診断、機能訓練、電気、理学療法や日常生活指導を行っており、今後もセンター機能の充実を図ってまいる考えでありますが、移転、拡張については、福祉ゾーンの全体的な構想の中で検討してまいりたいと存じます。  次に、市内の中央部に総合的な福祉施設をつくることについてのご質問でありますが、ご承知のとおり本年度から市内中央部に仮称総合福祉センターを整備することといたしておりますが、ご指摘のように市内の中央部に総合的な複合施設を整備することは、多くの市民の方々の福祉向上に大きく寄与するものと考えております。したがいまして、この福祉センターを核として福祉、保健等の機能を相互に連携する施設の整備計画の検討を進めるとともに、これらのゾーンとなる用地につきまして、関係地権者の方々のご協力を得られるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会についてのご質問でありますが、本大会を成功させるためには、ご指摘のようにボランティアの方々のご協力が不可欠であると考えておりますので、本市といたしましても主催者の一翼を担い、ボランティアの育成や組織化等について積極的に取り組んでまいる所存であります。  次に、競技施設や設備につきましては、本大会が福島国体閉会後二週間以内に開催されるものであることから、おおむねこれらの施設設備を利用することになりますので、本大会に十分支障のない整備が図られることとなります。また選手の育成につきましては、福島県身体障害者スポーツ協会が中心となり、関係団体等の協力を得て強化育成を図ってまいる所存であります。また宿泊や輸送体制につきましても、今後の進め方については、本年中に組織される準備委員会の中で十分検討を重ね、本大会の運営に万全を期してまいる所存でありますので、ご了承願います。
    ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 二十番、加藤議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  大雨により通行どめとなるガードについての対応のご質問でありますが、森合ガード下及び渡利の四号線下のガードの排水施設は、県管理の施設でありますので、さきの被害の原因等につきまして、県関係機関と現在調査検討を進めており、連携しながら早期に改善が図られるよう努力してまいりますので、ご了承願います。  次に、永井川のガードについてでございますが、平成二年度においてガードへの流量緩和を図るため、測溝の整備を行ってまいりましたが、さらに周辺の開発が進みまして、広範囲から集中的に水量が増大している状況でございますので、その対応に苦慮しているところでございます。したがいまして、今後は早急に抜本的な改善に向けて努力してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。     【都市開発部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 二十番、加藤議員の都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、福島駅西口都市区画整理事業の今後の推進についてのご質問でございますが、福島駅西口地域は新幹線の開通を契機として、道路整備を初め都市基盤の整備を図っておりますが、都市計画道路太田町─在庭坂線の沿線並びに駅前南側の一体は、開発が大きく進展をしたところでございます。一方北側の地区においても近年、開発の機運が高まってきましたことから、この地区約五・七ヘクタールについて、土地区画整備事業により面的な総合整備を行うため、今年度において都市計画を決定し、明年度から関係地権者の同意、協力をいただきながら、事業計画の認可を受け、四カ年の事業として市施行により事業を実施してまいる予定でありますので、ご了承願います。  次に、東開工業跡地及び周辺の国鉄清算事業団等の用地についての土地利用動向及び都市計画上の位置づけについてのご質問でございますが、これら福島駅周辺の大規模遊休地の高度利用の促進につきましては、二十四時間都市構想実現のための主要な施策の一つとして位置づけをしているところでございますので、市といたしましてはこれらの土地の高度利用の促進を図るため、現在工業地域となっております用途地域について、再開発地区計画制度の導入等により開発条件を整えるとともに、用途規制並びに容積率の緩和を図ってまいる考えでございます。既に移転計画を決定し、跡地利用の計画内容もよく、事業熟度の高い東開工業の跡地の開発計画につきましては、現在国、県の指導を受けながら、開発者との協議を進めているところでございますので、ご了承願います。  なお、周辺の国鉄清算事業団の用地は二十四時間都市構想における重要な位置にありますので、これらの用地の活用についても検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、都市計画道路太平寺─岡部線と主要地方道福島─飯坂線等との森合地内での交差についてのご質問でございますが、現在の計画では太平寺─岡部線と福島─飯坂線並びにJR東北本線等とは、立体交差することで計画をしているところでございますが、この区間の実施時期において、県並びに関係機関と協議の上、ご指摘の森合ガード並びに連続立体のあり方等について、さらに詳細に検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。  なお、西町跨線橋の改修については、今のところ考えられておりませんので、ご了承願います。  次に、東口駅前広場の歩行者ネットワークについてのご質問でありますが、東口駅前広場及び隣接する都市計画道路栄町─大笹生線の整備に伴い、自動車交通量が増大する一方、歩行者の通行量も年々増加しておりますことから、歩行者の交通事故防止のため最低限必要な施設として、駅前広場の整備に合わせ、福島駅前北地下歩道を整備し、歩行者の安全性の確保を図ったところでございますが、福島駅東西両地区の一体化を図るための交通施設整備構想について、県の指導も受けておりますことから、今年度より公共空間の創出や歩行者の安全性並びに快適性の確保、さらには今後の高齢化社会に向け、総合的に検討してまいる考えでありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 二十番、加藤議員の教員委員会関係のご質問にお答えいたします。  まず、学区の見直し作業についてでございますが、現在集計した基礎データの分析をもとに、関係学校長等からの意見を求めてきているところでございます。それぞれの学区が抱えている問題点が現在集約されつつありますが、例を挙げますと、一つには、地域の急激な変化によって将来の児童生徒数を推計することが難しい地区、二つ目には、新しい大規模宅地造成に伴い、隣接学区とのかかわり合いが生じてきていること、三つ目には、道路の新設によって学区が大きく分断されることが予想される地域、またいわゆる自由学区が実質的にはもう既に固定学区となっていることなど、さまざまな問題が出てきております。今後とも学校現場、地域の意見を集約し、通学区域審議会の建議を受けまして、現時点で解決すべきこと、また将来を展望して長期的に解決すべきことを見きわめながら、見直し作業を慎重に進めてまいる考えでございます。  次に、渡利小、杉妻小、福島第一小、清明小の児童数の現状と今後の推移についてでございますが、ご指摘のように南向台が学区内にある杉妻小を除いて、いずれの学校も児童数が年々減少いたしており、今後もこの傾向が継続するものと受けとめております。  次に、学区と行政区などとの関連についてでございますが、ご指摘のように少年会育成会や青少年健全育成会などの事業は、複数の学校を含む町会を単位として活動をいたしておるところであり、また一方ではスポーツ少年団などの活動は学校単位として実施する場合が多く、児童生徒にとりましてはかなり複雑な活動を求められているのが現状でございます。しかしこれらはそれぞれの地域において長い間、歴史と伝統により継続されてきたものであり、これらの団体を一律、一本化することは、現実にそぐわないと考えられますが、学区の見直しの折に十分検討を要するものと考えているところでありますので、ご了承願います。  次に、障害児教育についての質問にお答えいたします。  まず、本市における特殊学級及び養護学校の入学者数についてでございますが、ここ五年間の推移を見ますと、精薄、特殊学級の児童生徒数はやや減少傾向にあり、市立養護学校の入学者数は現在、在席者数とほぼ同数となっております。今後も同様の推移をたどるものと見込んでおるところであります。また通園センターで機能訓練を受けている子供たちが、訪問教育の一環として合同学習ができるよう、県教育委員会に要望してきておったところでありますが、平成二年度より、ろう学校福島分校の教室において、親子が一緒になった合同学習ができるようになりましたことは、まことに喜ばしいことでございます。この合同学習はその後希望者がふえ、今年度からは参加対象者を広げて取り組んでいるとのことでございますが、教室の狭隘、また施設設備の問題等があり、必ずしも保護者の期待にこたえられているとは言えない状況にあります。今後とも指導体制の強化並びに施設設備の充実、改善に当局に対しまして強く要望してまいるとともに、将来開設を予定しております本市の教育研究所の障害児教育相談事業の中でも、十分対応してまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、生涯学習センターについてのご質問でございますが、ご承知のとおり生涯学習の振興のための法律は、国民の多様化、高度化する学習事業に適切に対応し、生涯にわたる学習が円滑に行われるようにするために制定されたものでございまして、これを受けまして各自治体においては事業の推進を図ってきているところであります。当市におきましても第三次福島市総合計画基本計画の策定に当たりまして、生涯学習施設の整備を図ることといたした次第でございます。計画といたしましては生涯学習推進のための中心施設としての総合的な学習機能を有する生涯学習センターの建設について検討を進めるとともに、前期計画において図書館、スポーツ施設等の機能を有する地域学習センター二カ所の建設を計画いたしたところでございます。これが実現のため庁内連絡会議を設置するとともに、社会教育委員の会議において、生涯学習の振興策について検討を重ねているところでございます。  次に、サンプラザ、テルサの図書館の分館の設置についてのご質問にお答えいたします。市民への図書サービスにつきましては、第三次福島市総合計画前期基本計画におきまして、社会教育の施設事業として市民の生活、文化の向上を目指し、市民に親しまれ、日常生活にも役立つための図書館とするため、公民館図書室の整備を進めるとともに、分館の建設について検討を進めるとあるのを受けまして、整備並びに調査検討を進めているところでございます。分館設置の要望につきましては、地域学習センター建設計画の中に図書館機能を持つ施設を併設し、市民の要望にこたえられるよう努力してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(桜田栄一君) 水道事業管理者。     【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二十番、加藤議員の水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、水道料金の次期料金改定の見通しについてのご質問でございますが、ご承知のとおり現行の料金は昭和六十年四月から三カ年の財政計画に基づき、料金改定を行い、財政の健全化に努めてまいったところでございますが、財政計画期間経過後も好景気の持続や物価安定など良好な経営環境に恵まれ、現在まで料金改定を行うことなく推移してまいったところでございます。この間水道局といたしましては、平成十年に予定している広域水道事業からの受水に向けて、中小水源施設の自動化と職員勤務体制の合理化や配水管維持修繕業務等の民間委託、さらには料金徴収事務のオンライン化と収納方法の改善、給水装置工事承認事務等のOA化など、水道事業の経営合理化に努めてまいったところでございます。これらの成果に伴って平成三年度の決算は前年度に引き続き、順調な収支結果となっております。平成三年度もこれらの良好な経営基盤の上に、引き続き健全経営が維持できるものと考えております。したがいまして、これまでの決算における利益剰余金及び損益勘定留保資金等の内部留保資金の状況から判断いたしますと、今後二、三年程度は現行料金で経営の健全性は維持できるものと考えており、料金改定の時期につきましては、今後予測できない社会経済等の変動がない限り、第八次拡張事業の進捗状況等を十分見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、平成二年度決算における経営分析の中で、未回収金回転率及び営業収支比率についてのご質問でございますが、ご高尚のとおり未収金回転率は未収金に対する営業収益の割合を示す指標でありまして、回転率が高いほど未収期間が短く、早く回収されることをあらわしているものであります。ご指摘のありました平成二年度の未収金回転率は八・八七回と前年度の八・九回に比較しますと、〇・〇三回低下しておりますが、これは計算の基礎であります未収金の中に納期の到来していない配水管移設工事負担金等が前年度に比較して増加したことによるものであり、この負担金は翌年度早々に全額納入されておりますので、この時点に回転率は改善されているものと考えております。  次に、営業収支比率でございますが、平成元年度の一三七・五一%に対し、二年度決算では一三六・七一%と〇・八ポイント低下していることは、ご指摘のとおりであります。元年度の指標は水道料金の伸びが予想外に大きかったこと、また二年度の指標は職員給与改定による給与費の増加及び拡張事業等からの資産繰り入れによる減価償却費の増加などが指標にあらわれているものと判断しております。営業収支比率は企業の収益性を見る際、経常収支比率、総収支比率とともに代表的指標として用いられ、この指標はどちらも対前年度比較では二・四ポイント上昇しております。良好な経営を示す基準は一〇〇%以上でありますので、全国類似都市平均の指標と比較いたしますと、三指標とも五ないし一〇ポイント上回っておりますので、おおむね良好ではないかと分析しておるところでございます。なお、今後はご指摘の点を十分に踏まえ、さらに良好な指標が得られますよう、より努力してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆二十番(加藤雅美君) 議長、二十番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 二十番。 ◆二十番(加藤雅美君) 何点か再質問したいと思いますが、一つは、駅前の私はペディストリアンデッキというふうに申し上げたのですが、都市開発部長の方からは二十四時間都市構想を含めて総合的に検討するのだということを今答弁いただいたわけであります。それで申し上げたいのは、要するに例えば栄町─座頭町線の地下の商店街の問題にしても、委員会に対しては報告というか、こういうふうにしますよという成果物まではきているわけです。ところが六月議会で市長答弁ありましたように、そのテナントに入るところがなかなかいないのでということで、なくなっていったということが一つありますし、例えば早稲町のところにできる駐輪場の問題も、こういう形でやりたいという調査費の段階まではあったと。ところが、その後いつの間にかなくなったということについてはっきりしないというような形で、非常に私、めりはりがついていないという印象なのです、この駅前地区について。そういう意味で今の駅前の形というのは、もう一つ加えて考えていけば、かなりいいものができるだろうという気がするので、その場合に先日の質問の中にもありましたけれども、二十四時間都市構想の中であの地域をどういうふうにやるかということについて、さまざまな今意見があるわけです。申し上げたいのは、市長にお伺いしたいのは、あの地域をやるための原則をこの際、最低限何点かだけは明確にしておく必要があるのではないかという気がするのです。  その一つは、いわゆる中高層にして上の部分については住宅にして、下は商店とか何かに使うということが何度か言われてきているわけですが、それもきちっとした形ででき上がっているわけではないのです。だから、そういうことについて一つの原則を市長の方からはっきりしてもらいたいと。そうすることによって、例えば、ペディストリアンデッキが必要なのか、あるいは駐輪場が必要なのかというのは、そのことによってはっきりするような感じがするのです。そういう意味で駅前のあり方、旧市内の人口三万五千人から相当減ってきているということがよく市長から言われますけれども、そういう意味であの地域をどういうふうにしていくのかという原則的な問題について、一つ明確にしておく必要があるのではないかというふうに思いますので、その点市長から答弁をいただければというふうに思います。  二つ目は、卸売市場の問題ですが、私は今OAとかオンラインとかという形で、かなり広がっているわけです。例えば郡山なんかの場合はあそこを中心にして東京あたりまでオンラインで結びながら、市場の開発とか含めて、かなりやられているというふうに聞いているわけです。そういうときにあそこに花卉部が今度つくられるということになると、今国の基準からいけば、かなり面積があいていますけれども、花卉部をつくれば大体国の基準を多少上回るくらいになると。ただ、全体を見ていくと、あの中で非常に使われてない土地というのがあるのですけれども、それが有効に使うというときに、答弁では再配分しながら検討するのだというふうに言われていますけれども、そういうふうにするのだとしたら、思い切った形で考えていく必要があるのではないか。  それは総括的に考えますと、例えば腰浜なんかの野菜とかなんかの市場のところが、あれがあることによって人口がかなり張りついた。あるいは早稲町の水産の関係なんかもそういう傾向があったと思うのです。今ある卸売市場のところなんかも、そういう都市機能の集積という意味ではいろんな形に使える地域にもうなっているというふうに思うのです。福島市内全体考えますと、松川を中心にした福島市南部の開発が遅れているというふうに思いますし、松川のサービスエリアがありますけれども、あそこからあれをインターにして、今の卸売市場の土地を売却して確保するということになれば、相当の面積確保できますし、先ほど言いました駐車場の問題とかOA、オンラインの問題、そういうものを全部クリアしたものを、しかもそのことによってその地域開発が具体的に進むということになれば、一石二鳥、三鳥という形になるかと思うのです。現時点では今のところを改修してというふうな言い方になっていますし、基本計画でもそうですけれども、これは吉田市長の本当に大英断で今までも幾つかやってきていますが、そういう英断をもって考え方を打ち出すということが、今求められているのではないかというふうに私思いますので、市長の見解をお伺いをしておきたいというふうに思うのです。  それから、三つ目には、生涯教育の問題で今教育長からいろいろ答弁いただきました。市長もこの前の勤労者総合福祉センターの答弁の再質問の中の答弁で、働く人々の健康、研修のほかに生涯学習の場にもするのだという言い方をされたわけです。私もそのとおりだと思っているのです、実は。だから、例えば労働省の補助金でつくろうが、厚生省の補助金でつくろうが、文部省から持ってきた補助金でつくろうが、実際的にはいわば生涯教育の機能を持った形のものができるということになるのだろうというふうに思うのです。その場合には研修講座とか、そういう研修室ですとか、二つ目には調理とか、囲碁、将棋なんか含めた趣味、生きがいの施設、三つ目にはプール、体育館、アスレチック、運動場、そういう機能ですね。それから四つ目には図書館、そして五つ目には温泉とか風呂、野外の自然に触れる、そういういろんな機能がそれぞれ重複をされたり、単独であったりした形でこの施設の持つものが持っているわけです。そういう意味でいきますと、企画部長の方から言われた今後の課題としての地域計画つくるのだというふうに言われていますが、相当の蓄積というのは、この福島市は今持っていると思うのです、そういう施設について。  そうだとすると、一番問題なのは、私、前に図書館の問題で質問したことがあったのですが、福島市の図書館の周囲三キロの人たちが、約七〇%利用しているという問題なのです。それが五キロになると八〇%、それ以上になると使用率ががくっと落ちるのです。ですから、そういう意味で一つの施設をつくるときには、周囲三キロないし五キロというのが一番利用しやすい形態だということになれば、企画で今後の課題だというのではなくて、これだけ社会的な施設の中でできているということになれば、地域配分をどうするのかということこそが、今問われているのです。そういうことだろうというふうに思うのです。ですから、そういう意味での福島市の地図にのっけて、本当に市民が平等に活用できるということを本格的に考える必要があるだろうというふうに思うのです。その点ぜひ今後の問題というよりも、現実問題として、今考えていただきたいというふうに思います。  四つ目、最後になりますが、高等教育の問題なのです。実は理工科系を中心にして何とかやりたいという市長の気持ちわかりますが、郡山はあそこを私立大学ではなくて専門学校ですけれども、私、他山の石としてもって銘すべきだろうというふうに思うのです。一番の原因は子供の数が減っているということが問題だと思うのです。これからますます減ってくるわけで、昭和五十七年に二万五千人になった高校卒業生が二万二千人になっていると。これがますます二万人を割る、そういう状況になっていますし、子供がもう産まれないという、一人、二人の平均が一・五人ぐらいの状況になってきているという今の現状の中で、本当に大学をいっぱいにふやすことができるのかということになれば、私は福大に本当に集中してやるということ、正解だと思うのです。それから、せっかく用地を確保した研究機関、これを誘致して、本当にやっていこうと、大賛成なのです。ところが私立大学も何もと、こういろいろ手をつけるのではなくて、福大やると。それから研究機関を誘致すると。そこにしぼって市民も議会も市長も執行部も、そこに一丸となってやるのだと。あれこれ言わないというのが私、正解だと思うのです。そういう意味でこの私立大学について、私はある程度トーンを落として考えて、本当に研究機関の集中をしようというふうに考えていますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 二十番、加藤議員の再質問にお答えを申し上げます。  駅前再開発の問題でございますが、実はこれを歴史的にさかのぼって考えてみますと、用地問題については一部はJR、一部は県、一部は市というような形で、全体構想についても必ずしも人的なネットワークについて、ご質問にもございましたように、めりはりのきちっとした整備が、ややもすればこの三者がそれぞれ土地をばらばらに持っているという長い歴史の経過で、明快でなかった点は否めないと思います。しかし大事な福島の東口の玄関口でございます。したがいまして、これの整備について特に配慮すべきことは、西口の整備と東口の整備については、それこそめりはりをきちっとつけて地域分担、地域分業的な考え方をこの地域にしっかりと根差すことが必要であろうと、このように考えております。したがいまして、長い歴史の中で集積された商業機能を大事にしながら、それぞれの地元の大型店あるいは専門店、日用品、生鮮関係等を大事にしながら、それらに付随するところの例えばBU北の整備の問題、あるいはJRのあの清算事業団で持っている用地の使い方の問題、さらにかなり開発の熟度が高まりつつあるあの東開工業跡地の利用の問題、あるいはそれに接続するところの曽根田町、大神町周辺の整備の問題が、あの駅前のJRの点に続く面的な広がりの中でめりはりをつけていかなければならないと、このように考えております。歴史的に見ますと、あの栄町─座頭町線の地下に商店街をつくろうという非常に遠大な計画もあったのでありますけれども、何せご承知のとおり福島の小売業、なかなか伸び悩みの現状にあって、あれを十二分に活用することについては、先行きなかなか至難であるということで断念した経過もございますので、なおご質問にありました点、めりはりをつけながら、東口の整備をより明快にすべきであるという線に沿って努力してまいりたいと、このように考えます。  第二点の卸売市場の問題でございますが、先ほどのご質問にもお答え申しましたとおり、現状においては国の基準、生鮮関係の魚においても青果においても、まあまあの基準には達しておりますし、新たに花卉部を設置いたしましたとしましても、いろいろ窮屈な面はあるのでありますが、何とか今の現状においては数年の間はしのげるのではないかと思います。しかしひるがえって北方の、北の方の卸売団地の卸売機能を見ますと、年々機能が狭隘化しているということで、私どもの持っている中央卸売市場の機能、お隣の卸売団地の卸売機能、これも何となく子供の成長と同じように上着がきつくなっているのが実情でございます。したがいまして、今もう大きな大構想のご質問でございましたが、松川のサービスエリアをインターに切りかえて、周辺の土地の高度利用の中でこれらの中央卸売市場、あるいは卸売業務の機能的な再配置を考えるべきではないかということについては、市政を預かるものとしては慎重に耳を傾けるべき要素があろうと思いますので、議会の皆様ともども十分研究しながら対応してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、生涯学習の問題でございますが、結論から申しますと、現在各地区に地区体育館というものを配置いたしまして、例えば東部地区のあの体育館、あるいは松川地区の金谷川の周辺の体育館、さらに今後予想されているところの荒川右岸の吉井田地区のこの大型体育館に付属するところの体育館、あるいは大笹生地区体育館、こういう体育館がこの地区にあるわけでありますが、私は生涯学習の問題については専門家でございませんので、あるいはそういう学サイドから見ると──────になるかもしれませんが、これらと同じような形の中でそれぞれの建物は何であれ、その建物の一隅に生涯学習につながるところの施設、例えば図書館等が配置されていることは、福島市にとっては望ましい施設であろうと考えますので、今後の市政の展開の中で十分考えてまいりたいと、ご了承願います。  最後に、高等教育の問題でございますが、この問題につきましてもまず一番重点を置きますのが福島大学の中に、今の山岳部の中に新たに一学部を加えて自然科学系学部の増設を一日も早く日の目を見ることが、市政にとっては最大の課題であろうと思います。それと並んで大笹生地内に整備が進められているところのあのソフトボールのメーン会場に隣接するところの地域に、やはりグレードの高い研究機能を誘致すると。これも福大の学部増設に決してひけをとらない大きな課題であろうと思いますので、十分この問題についても配慮し、あわせてかなり欲張った考えでありますが、私立大学の誘致の問題につきましても、決して動きをやめるということではなく、中央の動向を注意深く察知しながら、このチャンスがあれば私立の大学についての下地づくりについてもさらに検討してまいりたいと存じます。 ◆三十八番(八巻一夫君) 三十八番、議事進行 ○議長(桜田栄一君) 三十八番。 ◆三十八番(八巻一夫君) 大切なことは、市長の答弁中、生涯教育の問題で、「私は専門家でないので、──────かもしれませんが」と、こういうような発言がありました。──────は聞く必要がないです。また述べる必要もない。だから、その辺が恐らく真剣に聞いておるのだけれども、間違ったという、間違いであろうという不安の場合には、少なくとも専門家に調べさせるなり、そちらの方に答弁を回すなり、市長の口から今のような軽々たるところの答弁をされるというのはもってのほかだ。厳重に注意していただきたい。議長においても善処をされるようにお願いします。 ○議長(桜田栄一君) 議長手元で善処いたします。  三十番、宮本シツイ君。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番。     【三十番(宮本シツイ君)登壇】 ◆三十番(宮本シツイ君) 私は日本共産党市議団の一員として、当面する幾つかの点について質問いたします。  第一点は、ゴルフ場開発をめぐる問題です。さきの六月議会で我が党議員が県の指導要綱の見直しに基づいて質問を行いましたが、その後の状況の変化も踏まえて質問をいたします。八月の七日に開かれた建設水道常任委員協議会の席上で、ゴルフ場開発申請の状況とその取り扱いについての報告が行われました。報告によりますと、計画のあるものは全部で十一カ所、このうち二カ所は県で審査中であり、市としての対応は報告はなかったものの、市が申請を受け付け、審査中の三カ所については七月二十五日付で、なじまないとして業者に通知をしたこと。さらに市が正式に申請受理していないが、事前相談中の六カ所のうち三カ所については資料未整備、その他の理由で七月二十六日、計画書そのものを業者に突き返したことが明らかにされました。これはゴルフ場乱開発にストップをかけ、自然環境保護を求める市民の世論に一定答えるものとして評価されるものと考えます。こうした一定の前進を踏まえ、お尋ねいたします。  市がなじまないと判断した三カ所のゴルフ場計画については、どのような判断基準に基づいたものか伺います。また資料未整備とされた箇所については、所定の資料が整えば受け付けるということを意味するのかどうかもあわせて伺います。正式受理していないものについては、いずれもなじまないとの判断を避けているのはなぜでしょうか。例えば南ガ丘カントリークラブ、これは渡利十万却に計画されているものですが、既に地域住民団体から反対の陳情請願が繰り返し提出され、地元自治振興協議会からも慎重対応を求める要望書が当局に出されてまいりました。あの山の開発が、くるみ川流域に水害をもたらすことが必至と見られること、渡利浄水場の上流に当たり、飲料水への汚染が心配されるなど、多くの問題を含んでいるからです。こうした計画こそなじまないとの判断がなされてもしかるべきではなかったでしょうか、お伺いいたします。  さて、県で審査中の二カ所のゴルフ場、すなわち飯坂、大作山と平石については、市は今後どう対応されようとしているのでしょうか。県の要綱見直しにより、開発基準は市町村国土利用計画により位置づけられていることが要件となりました。市はまずこの二カ所を市の土地利用計画に組み入れるつもりなのかどうか伺います。市の土地利用計画の策定作業の現在の進捗状況についても伺いたいと思います。六月議会でも述べられたように、いかに民主的に土地利用計画を策定するのか。その手順が最も重視されなければなりません。国土利用法が公聴会等の開催も含めて、関係住民の声を十分反映させるよう規定しているのもそのためです。既に業者委託により素案ができるころと思われますが、改めて市の案を公聴会にかけるよう求めるものですが、所見を伺います。さらに、ゴルフ場開発計画区域も土地利用計画に含まれることになれば、市として責任の持てる計画でなければなりません。開発計画が適正なものかどうか、市としての環境アセスが必要ではないかと考えますが、所見を伺います。  また、飯坂全体の観光開発計画を今後どう作成していくのかも、あわせて伺いたいと思います。  次に、市が十月一日から施行しようとしている福島市中高層建築物の建築に関する指導要綱について伺います。市街地を中心に東京マネーによるマンション建設が相次ぎ、地元住民とのトラブルが頻発していたことを重視し、さきの三月議会でも私は市民の健康で文化的な生活環境を守る生存権保障の一環として、マンション規制を行うための条例あるいは要綱の早期制定を求めてまいりました。トラブルは一部では建設がストップされることにより、沈静化しているかのように見受けられますが、市がこのほど要綱を策定したことは、よりよい住環境を求める願いにこたえたものとして、積極的意義を持つものです。そこで、この要綱の趣旨を生かし切る立場から幾つか提言もし、当局の見解を求めたいと思います。  一つは、近隣居住者の範囲が狭く限定されてしまっているという点です。高さの二倍の水平距離に居住する者あるいは所有権者という規定が妥当かどうかという問題です。我が党市議団がこのほど視察に訪れた神戸市の神戸市民の環境を守る条例では、近隣住民は限定しておりません。担当者の話では、範囲を限定した場合、そこからはずれたところで問題が発生した場合、対応できない等の不都合をなくし、さまざまな問題に対応できる条件を広げているとのことでした。高層建築物と問題発生の因果関係は、常識の範囲で判断できると考えているようです。このような考え方の方が行政の対応としては積極的ではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  二つには、トラブルが起きた場合の紛争の調停の方法についてです。当市の要綱では当事者の一方からの申し出にも応じるとの積極的な面を持ちつつ、その調整は市長が応じる、つまり当局の担当者が応じるとされている点です。建築に関する専門的知識は当然持っているわけですけれども、紛争の内容は多様であり、単なる技術的な問題にとどまらない場合が少なくないと思われます。個人の基本的権利にかかわる問題をいかに科学的に、かつ個々の権利を最大限尊重する立場で調整するかが求められるわけで、そこには必然的により幅広い分野の専門家の見識が求められるのではないでしょうか。仙台市では、法律、建築、環境問題の専門家を入れて七人の調整委員を置き、原則として七人で調整に当たるとされております。神戸市でも弁護士や建築の専門家を必ず入れているとのことでした。当市もぜひ検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  三点目は、公共建築物は要綱の対象外とされている点です。公共建築物だから住民とのトラブルは起こすはずがない、起きるはずがないと考えるのは、行政側の思い上がりではないでしょうか。私は公共建築物だからこそ十分な地元への説明も行なうべきなのであり、要綱の適用外にする根拠はないと思うのですが、いかがでしょうか。また紛争が起きている中で確認申請が出された場合の取り扱いをめぐっては、建築基準法の兼ね合いが問題となります。三週間以内に許可をおろすとの規定を安易に適用してしまうのは、紛争を膠着状態に追い込むことも考えられ、慎重な対応が求められると思いますが、基本的な所見を伺いたいと思います。  さらに踏み込んで、市民に良好な住宅環境を保障するための具体策の確立も検討されていく必要があると思います。とりわけ地価高騰が激しい旧市内における社会的弱者の救済は急ぐべき課題であろうと思われます。市が進めている二十四時間都市構想では、こうした観点がどこまで貫かれているのでしょうか。市が作成したカラーのパンフの整備イメージ図を見ますと、高層ビルがどんどんつくられて、結果的には低所得者は旧市内から追い出されていくのではないか。絵を見た印象ではそんな気持ちになるのは、私一人ではないと思います。土地の高度利用を図るとしても、住みなれた土地で地域内の交流も保たれ、かつ公的に必要な援助が保障される、そんなまちづくり計画、住宅政策が必要だと思うのです。昨年十月一日現在の市内の老人調査によれば、一人暮らし老人は千八百九十八人、うち旧市内は六百十一人と三分の一を占めております。老人世帯は千七百七十四世帯、うち旧市内は四百八十五世帯といずれも他地域と比較すると高い割合を示しているわけです。こうした現状を直視するなら、二十四時間都市構想の中で十分論議されてしかるべき課題だと思いますが、いかがでしょうか。私は旧市内に老人や障害者のためのケアつき住宅を積極的に建設していくべきではないかと考えます。既に福祉サイドではこのミニ版とも言える精薄者のための矢吹ホームの運営が行われております。公営住宅の中に、そういうものを位置づけていく視点が求められているのではないでしょうか、ご所見を伺います。  公営住宅に関連して車庫証明の発行について伺います。既に同僚議員の質問もありましたけれども、この間の私どもの取り組みも含めて質問いたします。昨年九月議会でもこの問題を取り上げて私も検討を求めてまいりましたけれども、国、県の動向も見ながら対処するとの答弁でした。私ども共産党議員団がこの問題でことしの五月二十四日、県の建設事務所と交渉した際、実施の方向で検討を約束しておりましたが、このほど県は県常住宅入居者に対して、スペースのある可能なところから車庫証明を発行する方針を明らかにしました。入居者からは大変喜ばれており、市営住宅でも実施してほしいとの声が強まっています。県内他市町でも実施されているところもあり、当市も実施を急ぐべきと思いますが、当局の所見を伺います。  次に、今議会に再提出されている工場立地促進条例について伺います。前の条例が時限立法であったために、基本的にはこれを継続させるためのものでありますが、私どもは五年前の条例設定に当たっても、果たして資本金の大きいいわゆる大企業に対してまで助成をする根拠があるのかどうか疑問を呈しました。当時は農業に希望をなくした土地所有者が、新たな就職先が保証されるのならばとの気持ちから農地を手放し、工業団地造成に協力していった経過があったと思います。そして進出企業に対して一定の期待をかけたのは当然であったろうと思います。工場立地促進条例が地元住民に良好な職場を提供できる保証になったのかどうか、改めてこの五年間の成果がどうだったのか振り返っておきたいと思いますので、何点かお伺いいたします。  一つは、この条例の適用を受けた企業数をその項目別に明らかにしていただきたいと思います。あわせてその金額もお示しいただきたいと思います。  二つは、これら企業の年間出荷額と市内の工業生産に占める割合、三つ目は、これら企業から市に納められた市税の昨年の実績。四つは、総労働者数と地元雇用数、とりわけ地元雇用された労働者の雇用形態について、正式採用、臨時採用に分けてお示しいただきたいと思います。以上を相対的に見て、市はどのような評価をされているのか伺います。今日の日本経済はバブルがはじけたとはいえ、大資本が依然として暴利をむさぼる構造は基本的に変わっておりません。市が企業に対して市民の血税を助成として、補助として助成をする場合、当然一定の基準が必要であろうと思います。大企業の場合は国の制度上、さまざまな優遇措置を受けているわけですから、地方自治体としては中小企業を援助、育成する観点に立つべきだと考えますが、そういう点での見直しを行う考えはないかどうか伺います。  次に、市が何カ所か建設予定の地域学習センターの取り組みについて伺います。私は三月議会でも住民の声を十分聞く努力をと求めてまいりましたが、建設地の選定、住民の側からの要望聴取についてはどのようになっているのか、現在の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。私はただ住民の声を聞けばよいという消極的なものではなくて、住民が当局と一緒に主体的に内容の検討までできるような検討機関を設けていくべきだと思います。公共施設は市がつくってやる式の進め方では、生涯学習の趣旨を生かした施設づくりにはなっていかないと思います。教育委員会の積極的な対応を求めたいと思います。  次に、現在実施されている成人病検診について伺います。本年度から大腸ガン検診も導入をされ、内容の充実が図られた点を大いに評価をするものです。そこで、検診項目がふえたことにより問診票が何枚にもなって、記入するのが大変だという声を聞きます。この簡素化が図られないか検討の必要があると思います。問診票は本人の自覚症状をチェックするものですから、基本的に全身状態について一括チェックする必要があると思います。基本検診の段階で全身状態をチェックし、必要なアドバイスもできるようシステム化してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また本人自身が自己のそのときどきの健康状態が客観的にわかるような健康手帳を受診者に渡してはどうかと思います。受診票がないと受けられない、窓口で混乱することもあるようですが、本人が管理しているものとしては、受診票ではなくて健康手帳の方がもっと大切に保管しようという気持ちにもなるし、自己健康チェックにもなる積極的な意味を持つと思いますので、実施すべきと思い、ご所見を伺います。  検診項目の追加としては、基本検診の血液検査に腎機能検査、膵臓機能検査を加えていくべきと思います。検査料は他の血液検査項目と大して違わないわけですので、この二点の実施を求め、所見を伺い、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十番、宮本議員のご質問にお答えを申し上げます。  飯坂全体の観光開発計画についてのご質問でございますが、今日の急激な社会経済情勢の進展に伴いまして、観光に対するニーズも多様化かつ個性化する傾向が強まり、飯坂地区におきましても従来の温泉保養型の観光地から地域の歴史的な文化的な特性を持つ地域の歴史的、文化的な特性を有効に活用した滞在型の観光地への脱皮が強く求められております。したがいまして、観光客の興味を喚起する魅力ある施設の整備が急がれておりますが、先に建設に着手をいたしました飯坂温泉観光会館のさらに促進や、公衆浴場改築等の事業を今後も推進してまいりたいと思います。また温泉資源の保護及び温泉の安定供給を図るための温泉集中管理方式も早急に実現する必要がございますので、飯坂全体の地域の活性化と観光の振興、さらに観光に周辺の果樹を中心とした農業も加味しながら、厚みのある飯坂の魅力化のためにさらに努力する考えでございます。  ご質問中、市長答弁以外につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをさせます。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 三十番、宮本議員の市長答弁以外の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  工場立地促進条例についてのおただしでございますが、現在の条例は昭和六十一年十月から本年九月末までの時限条例でございまして、本市への企業誘致を促進し、雇用機会の拡大と経済基盤の確立を推進することを目的としておりまして、これまで条例の適用となった企業は二十一社を数えております。このうち用地取得助成金につきましては十二社を適用し、助成金の額は十一億四千五百二十万五千円、工場設置奨励金につきましては九社、九千百九十八万一千円が交付されております。  次に、これらの適用企業のうち現在操業中の企業にかかわる平成二年度の工業製品出荷額等につきましては、推定ではございますが、約九百億円であり、これを平成元年度の工業統計調査による工業製品出荷額等約五千八百六十六億円との割合で比較しますと、その割合は約一五%となります。  次に、これら企業から昨年度、市に納付されました市税の実績についてのおただしでございますが、平成二年度の固定資産税、都市計画税、法人市民税、個人市民税の総額で約二億七千六百万円となっております。これらの企業に従事する従業者数は約二千八百人、このうち地元の従業員数は約二千六百人となっております。またこの地元従業者数のうち、常時雇用者数は約二千百人となっており、残りの五百人が臨時雇用となっております。企業誘致は雇用機会の拡大と生産過程等における地元企業への波及効果、さらには工業製品出荷額の増大を通しまして、本市の市民所得の向上と地域活性化に大きな効果を上げることができたと評価いたしております。また地場企業に対する優遇措置におきましても、市内の事業所が単独あるいは集団化により、市の工業団地内に工場を増設する場合にも適用することとなりますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 三十番、宮本議員の成人病検診についてのご質問にお答え申し上げます。  最初に、成人病検診における問診票の簡素化についてのご質問でありますが、各種健康診査は検査を受ける方の都合によって、検査項目により、それぞれの医療機関で別々の日時に検査する方が多いのが実情でございます。また検査する項目によって問診票の内容が違っており、検査結果に基づく判断には問診事項が微妙に反映されることがありますので、統一様式によることは困難でありますが、今後ともよりよい検診を目指してまいりたいと存じます。  次に、各種検診受診票についてでありますが、この受診票は本年度から平成七年度までの五カ年間使用となっており、どの検診も受診できるようになっております。受診票の特徴は各自が検診状況を把握し、検診による健康管理の重要性等が自覚されることであります。検診を受けるには受診票を持参することが原則となっておりますが、新たな受診希望者等につきましては、市政だより等によって周知を図り、受診者の拡大と検診の円滑化に努めておるところでございます。  なお、お話のありました健康手帳につきましては、各種検診の記録、成人病とくらし等の豆知識などを掲載してありますが、現在四十歳以上の希望者に対しまして、集団検診等の際に交付をいたしております。  次に、検診項目の追加についてのご質問でございますが、本市におきましては国の基準に先立ち、市単独による中性脂肪検査の実施、さらに本年度から大腸ガン検診等、採血による検査項目の充実を市医師会の協力によりまして実施しておりますが、今後の検査項目の追加につきましては、国において老人保健法に基づき、疾病構造の変化等に対応した健康診査項目の見直しがなされるものと思われますので、国、県の状況を見きわめながら、本事業の充実を図ってまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 三十番、宮本議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  まず、福島市中高層建築物の建築に関する指導要綱についてのご質問でございますが、同指導要綱は良好な近隣関係を保持し、健全な居住環境の向上を図る目的で建築にかかわる計画の事前公開や、建築紛争の調整などを定めたものでございます。まず、近隣居住者の範囲についてのご質問でございますが、指導要綱作成に当たっては、他市の状況等も踏まえ検討し、工事に伴う騒音、振動等の影響を受ける範囲については、おおむね二倍と定めたわけでございますが、市といたしましては範囲内であっても、影響があれば、建築主等に対して指導をしてまいる考えであります。
     次に、紛争調停方法についてのご質問でございますが、現在中高層建築物の建築に伴うトラブルにつきましては、個々に指導してまいりましたが、指導要綱策定によりまして市の位置づけを明確にし、建築主と近隣居住者に対する調整については、十分意を用いてまいる考えでありますので、ご了承願います。  なお、専門家による調整等につきましては、実施状況や今後の推移を見ながら、必要であれば検討してまいりたいと考えております。  次に、公共建築物の取り扱いについてのご質問でございますが、公共建築物の建築につきましては、あらかじめ市長と協議することになっておりますので、指導要綱の目的に沿った内容で指導をしてまいる考えであります。  次に、確認申請の取り扱いについてのご質問でございますが、建築確認は法律による行為でありますが、法定期間の対応等も含めまして、トラブル発生時の状況等を十分検討しながら、その都度慎重に対応してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、老人や障害者のための住宅の建設についてのご質問でありますが、本市の市営住宅の実情といたしましては、現在多くの老朽化した木造住宅を抱えていることから、需要に対応した居住環境の整備と敷地の有効活用や防災面等に配慮しながら、建てかえを積極的に推進しているところでございます。ご指摘の老人世帯や障害者向け住宅を旧市内に建設すべきとのことでありますが、用地の確保や整備費の問題もあることから、現時点では建てかえ事業の中で入居需要や防災面等に十分配慮いたしまして、老人、身障者向け住宅の建設を検討してまいります。  また、公営住宅を精薄者のためのホームとしての位置づけでありますが、精薄者世帯の入居につきましては、自活のできる障害者は単身入居も可能であります。なお、ホームの運営となりますと、公営住宅法に照らし、なじまないものと判断しておりますので、ご了承願います。  次に、市営住宅の車庫証明発行についてのご質問でありますが、本市においては現在、市営住宅の建てかえ事業に当たり、一戸に一台の駐車スペースを設け、住環境の整備を図っております。また建てかえ以前の老朽木造住宅等の駐車スペースについては、用地や整備費、駐車スペースの特定、駐車場の管理、駐車場使用料等の問題について現在調査検討しているところでありますが、県常住宅との関連もありますので、引き続き国、県等関係機関と協議をしながら、居住環境の悪化や団地機能の低下を招かないよう、また防災面にも十分配慮した駐車場の確保に向けて検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。     【都市開発部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 三十番、宮本議員の都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。  ゴルフ場開発計画についての立地審査における判断基準等についてのご質問でございますが、まずゴルフ場開発計画の事前協議を受けていた三カ所の計画につきましては、「福島市開発事業指導要綱」等に基づき、秩序ある土地利用と自然環境に配慮した開発規制および誘導を図ることを基本とし、具体的には市の土地利用に関する各種計画との適合性や、飲用水など水資源確保に対する影響等から、現段階では適当でないと総合的に判断したものでございます。  次に、渡利十万却への計画など事前協議等はせずに相談を受けた三カ所の計画につきましては、開発計画の前提である地権者並びに地域の合意要件や土地利用計画に沿っていないことなどから、事業者において調整等をするよう指導したところでございますが、それらの調整等に至りませんでしたので、現段階では計画が適当でないと判断し、計画書を返戻したものでございます。なお、事前協議のための所定の内容が整えば受理するのかということにつきましては、手続上要件を満たしていれば受理し、市としての判断をいたしますが、事前協議に至らない計画についての立地計画、内容の判断はいたしかねますので、ご了承願います。  次に、現在県において審査中の飯坂町大作山並びに平石のゴルフ場計画の国土利用計画に組み入れることについてのことでございますが、既に国土法の大規模土地取引事前指導の容認、並びに市の土地利用方針に沿うなど、立地基準に適合しておりますので、市といたしましては、見直し中の国土利用計画に組み入れながら、県との調整を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  なお、市の国土利用計画での位置づけにつきましては、特定箇所を固定的に位置づけるのではなく、包括的な土地利用計画として定める考えでありますので、ご了承願います。  次に、市の国土利用計画策定の進捗状況についてのご質問でございますが、市の基本構想などとの庁内調整をおおむね了しましたので、早急に県との協議を進め、素案としての取りまとめに入る段階でございます。  次に、国土利用計画策定に当たっての公聴会のことにつきましては、市民の意向を反映させる必要な措置として、市といたしましては昨年実施をした住民アンケート調査の結果を踏まえるとともに、市議会への成案提出前に議会からのご意見もお伺いする等の措置によることとしておりますので、ご了承願います。  なお、ゴルフ場開発計画等に対する市としての環境影響調査制度が必要ではないかということでありますが、五十ヘクタール以上のゴルフ場及びレクリエーション施設の開発行為については、県の環境影響評価要綱に基づきまして、環境アセスメントを行うこととされておりますので、市といたしましては県の要綱の運用の中で、制度的にも十分対応できるものというふうに考えておりますので、ご了承願います。  次に、二十四時間都市構想における低所得者並びに高齢者対策についてのご質問でございますが、都心居住人口の回復のためには、中心部に若者を呼び戻すとともに、ご指摘のとおり高齢者や低所得者に対する対応もあわせて検討していく必要がありますので、これら施策につきましては、公営住宅等のハード施策や家賃補助等のソフト施策の両面から慎重に検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 三十番、宮本議員の地域学習センターの取り組みについてのご質問にお答えいたします。  生涯学習の推進に当たっては、全市民のそれぞれの年代に即応し、かつ個性的学習環境の形成が強く求められていることから、第三次福島市総合計画前期基本計画に地域学習センター二カ所の建設を計画いたしたところでございます。建設地の選定に当たりましては、人口の密度、交通の利便性、用地の確保及び地域住民の学習活動の拠点になることなどの条件を基本とし、調査を進めてきたところでございます。今後、生涯学習市民意識調査の結果や自治振興協議会を初めとし、各種団体との連携を図りながら、広く市民の参加協力を得て、適切な学習の場と機会が提供できる地域学習センター建設に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) 何点か再質問したいと思うのですが、第一点はゴルフ場の開発にかかわってです。先ほど都市開発部長は、その書類を返した中にはいろいろ水源地の問題とか、地域環境との兼ね合いとか、住民との合意が得られないということで、基本的にもうなじまないのだということで返したというものもあるわけです。そうしますと、ただ、大作山と平石については、既にもう国土利用法に基づく大規模土地取引の個別審査に入っているということなので、それはその国土利用法に基づいて進められていることだから、それは適正なのだというような話がありました。これは大作山やあるいは平石のゴルフ場の開発計画が出された段階では、まだ市も、それから県もゴルフ場指導要綱できてましたけれども、まだ改めて見直しの段階まではいっていないという、こういう中で出された計画だったわけです。ですから、私は福島市としてせっかくつくったこのゴルフ場の指導要綱の趣旨に沿って、本当にどうなのかということが既に県で個別審査に入っている問題についても、やはり検討が必要だろうというふうに思うのです。ほかの地域についてはそういう判断したというのであれば、大作山あるいは平石についてもそういう判断を市としては独自に判断をするべきだろうというふうに思うのです。特に大作山については先ほども申し上げましたように、この関係住民の合意が必ずしも得られているという状態ではありません。今度の六月の議会の中でも慎重対応を求める、見直しを求めるこういう陳情書も出ておりまして、委員会の中でも継続審議になっているという、こういう状況があるわけです。ですから、十分に住民の合意が得られたという状態にはなっていない、こういう状況にあるわけですけれども、これを国土利用法に基づいて適正な審査があるのだからいいのだという、こういうことだけで、市が土地利用計画に入れて積極的に推進するというのが、本当に福島市の土地利用計画にとって妥当なのかどうかという点は、極めて私は疑問だというふうに思います。  しかもこの土地利用計画に入れる段階で、私は本当に適正かどうかという環境アセスをやるべきではないか。市独自としてやるべきではないかということも言いましたけれども、これは県の指導要綱の中で環境アセスをやる対象になるから、その中で検討されるからいいのだという、こういうお話でした。そうなりますと、やはり県にげたを預けたようなかっこうになりまして、福島市が自主的につくるこの土地利用計画の策定の手順として、本当に県にげたを預けたようなかっこうで、自主的な計画が本当にできるのだろうかという、こういう疑問も持たざるを得ないわけでありまして、私は自主的な市の側の当然の客観的な判断がそこに働くべきだろうというふうに思いますので、改めて都市開発部長の見解を求めたいというふうに思います。  しかも、この土地利用計画を本当に住民に開かれた計画として最終的に策定をしていく、今素案ができて、そして検討を進めていくということですけれども、この市民のこの計画に対する関与の問題では、アンケート調査やったからいいのだというような趣旨の答弁でした。アンケートはあくまでもつくる事前のものでありまして、できたものについてどう意見を聞くのかということも、非常に大事なのです。ですから、国土利用法では公聴会開きなさいと言っているのはそういう意味もあるのだろうというふうに思うのです。ですから、私は素案ができた段階で公聴会を開くべきではないかというふうに考えますので、改めて都市開発部長の見解を求めたいと思います。  それから、飯坂の大作山の関係ですが、みちのく飯坂都市公園構想というのがありました。この中にゴルフ場の開発計画が入っているので、市としても推進すべきそういうものなのだということを、この間繰り返し当局は言っているわけですけれども、しかしあのみちのく飯坂都市公園構想そのものが、本当に住民も参加して飯坂の開発のためにこれでいくのだ、そういうものとして十分に検討されてきた経過がどこまであったのかというと、はなはだ疑問だと。あれはあくまでも飯坂の観光開発の一つのたたきとして出されたものではないか、私たちもそう受けとめておりましたし、恐らく飯坂の人たちもそう受けとめているのではないかと思うのです。ですから、これをではたたきにして本当に飯坂の観光開発をどうしようか、こういうことが地元の中で十分に検討されてきたのかというと、そうではないわけです。ですから、改めてこの飯坂の観光開発のあり方については、こうしたたたきも出されている、これが適当なのかどうかということも含めて、十分に住民のコンセンサスが得られるような検討機関を持っていく。その中でゴルフ場の開発計画についても検討すべきだ。こういう手順が私はやはり必要なのではないかというふうに思うのです。いきなり土地利用計画の中に入れてしまって、これはこれでいくのだということが、飯坂の本当の開発にとっても妥当だとは思いませんので、見解を求めておきたいと思います。  それから、中高層建築物の指導要綱の件ですけれども、先ほど建設部長は専門家の調整の介入については、必要があればというふうなお話をなさいました。私はこれはやはり必要だというふうに考えます。行政だけでということになりますと、住民の側からはどうしても行政の恣意的な判断があるのではないかというふうな、そういう疑問は抱かせることにもなりかねないということを考えますので、それは客観的な判断に基づいた方が、より説得力もあるし、客観的な判断も同時にできるということだと思いますので、専門家の介入というのは、大いに積極的に検討すべきだろうというふうに思いますので、改めてご見解を伺いたいと思います。  それから、工場立地促進条例についてですが、先ほど答弁の中で私は質問としては正採用と臨時採用、正採用でない場合と、それがどうなっているのかということを伺いましたけれども、先ほどの答弁の中では常時雇用という表現を商工部長が使われました。これは常時雇用というのは私が求めた正採用なのかどうかという、これに匹敵する数字としてそういう表現を使ったのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。この中で特に私が見直しを求めたのは、一定の資本金の基準を設けて、大きな企業に対しては市の税金を使うということを、あえてする必要がないのではないかというふうに思うのです。既にもう工業団地をつくって、そこにどうぞおいでくださいということだけでも、相当私は便宜を図ってやっているのではないかというふうに思うのです。だから、そこに改めてこうした、例えば用地取得の助成金を三分の一出すとか、あるいは固定資産税を三年間減免するとか、こういう措置が本当に企業にとって、大きな企業がこれから福島市で企業活動やる上にとって、本当に必要なのかどうかというふうに考えれば、必ずしもそうではないだろうというふうに思うのです。ですから、今特に日本の経済活動が大きな企業にとって有利なような税制の仕組、さまざまな各種助成の仕組があるわけですから、そういう点から考えても、私は地方自治体としては一定の基準を設けて、今後の助成のあり方について検討すべきだろうというふうに思いますので、改めて見解を求めたいと思います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。 ◎商工部長(藤根敬武君) 三十番、宮本議員の再質問にお答え申し上げますが、まず第一点の常用雇用の関係でございますが、先ほど地元雇用関係といたしまして、約二千六百人と申し上げまして、そのうち常用、正職員が二千百名と、このように見ております。そのほか五百人がパートあるいは本当の臨時というような色分になりますので、ご了承願いたいと思います。それから、用地助成につきましては、おかげさまで福島市二十七社誘致企業が来ておりますけれども、この誘致促進条例が非常なインパクトを与えまして、このような結果になり、地元活性化につながってきたと、このように理解しておりますので、ご了承お願いします。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 三十番、宮本議員の再質問のうち、建設部関係のご質問にお答えします。  今回の指導要綱につきまして、専門家の設置がぜひ必要でないかということでございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたが、中高層建築物の建築に伴う指導につきましては、現在まで個々に指導してまいりましたけれども、このたび指導要綱策定によりまして、市の位置づけを明確にいたしまして、建築主と近隣居住者に対する調整について、これを図っていくということになるわけでございます。  なお、専門家による調整等につきましては、今後状況を見ながら十分検討してまいりますので、ご了承願いたいと思います。 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 三十番、宮本議員のゴルフ場関係の再質問にお答えを申し上げます。  まず第一点のいわゆる現段階で計画が適当でないということで計画を返したといいますか、返戻した内容は、申請手続において地権者の合意並びに地域の合意等が前提になっておるわけであります。それらが整っていないので、今の計画をお聞きするわけにはいかないのですよということでありますから、そのままお返ししたという内容でありまして、受理はしてないというものであります。  それから、大作山並びに平石等の計画については、市のゴルフ場指導要綱ができる前の計画ではないかと。確かにそうであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、市開発事業指導要綱というものに沿いながら、福島市の土地利用に照らしてどうなのかという観点から、第一段階に入るわけであります。そういうことを基調にした計画の中で、市の土地利用計画にこれは合致している、沿っているという判断から、二つの案件については県の方に事前協議申請を送ったという内容であります。  それから、市の立場で環境アセスの必要性があるのではないかということでありますが、例えば計画の中では県の要綱の中で、手続的には市町村を経由して知事に送るとか、さらには、公告縦覧の際に市も関係しながらこれらの行為をするとか、市町村長の意見を聞くとか、問題点につきまして。あるわけですが、そういう観点から十分対応できるというふうに判断するとともに、その前に福島市としては環境アセスはしなくとも、例えばそれが予想できるもの、例えばこの計画によって道路に付加される部分の交通量が多くなるのではないかと予想されるものが明確な場合については、これをこうしてほしい、どうするのですかというたぐいのことを前提にした打合せをするわけでありますから、それも一種の環境アセスだというふうに考えております。したがって、そういう意味においての公式な学問的要素を加えた長い年月をかけての調査のものは、県の段階にゆだねていいのだという判断であります。  それから、この計画にかかわって、国土利用計画との作成過程における公聴会の制度的なものでありますが、制度的に義務づけられているものではなくて、必要な措置としてこういうこともやりなさい言われているのでありまして、福島市としては前段申し上げたようなことを踏まえて、議会の意見もお聞きしながら策定していきたいという道をとっているということでありますので、ご理解いただきたい。  次に、みちのく飯坂都市公園構想にかかわる内容について、地域合意あるいはオーサライズされたものではないのではないかというふうに言われているわけでありますが、この構想につきましては、舘ノ山並びに飯坂、大作山周辺を含めた公園構想につきまして策定したものであり、地域の観光的要素を含めた中での計画を策定したわけでありまして、地区の自治振あるいは関係の機関に対して、説明、報告しておるわけでありますから、オーサライズされているかは別として、関係の方々は大変関心を持って自治振等においても強い意見等が出されていると、要望を出されている段階であります。したがって、市はこれを推進してきているわけでありますので、その中に沿ったゴルフ場計画の一部を、今回の計画の中で推進しようと。したがって、市が推進しているものでありますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ◆三十番(宮本シツイ君) 議長、三十番。 ○議長(桜田栄一君) 三十番。 ◆三十番(宮本シツイ君) 再々質問いたします。  今の都市開発部長の答弁の兼ね合いなのですが、この飯坂の大作山が市の土地利用計画に沿っているのだというふうに話をされました。これは何を根拠にしてでは土地利用計画に沿っているというみなすのかという問題があると思うのです。恐らく私が考えるのには、このみちのく都市公園構想を福島市が一応業者に委託してつくった、その中にゴルフ場もあるから、だから土地利用計画に沿っているのだという、こういうことなのだろうと思うのですけれども、しかし今飯坂の皆さんがなぜあそこにゴルフ場つくられることに反対しているのかといえば、さまざまな要素がありますけれども、地質的な要件、非常にもろい土質だというこの地質要件、それに赤川の砂防ダムの赤川ダム、あそこがほとんど機能できないような状態になっているというふうに私は伺っているわけですけれども、そうなりますと、あの上流にゴルフ場つくることが本当に治水上もどうなのだろうかという率直な疑問なんかもあるわけです。ですから、単にみちのく飯坂都市公園構想にゴルフ場が入っているから、だから福島市の土地利用計画に沿っているのだということだけでは、私は市の土地利用計画をつくる上では、極めて安易な計画だというふうに言わざるを得ないと思うのです。それ以外の何か根拠があればお示しをいただきたいと思うのですが、そういうことであそこがゴルフ場として適当なのだということを福島市が土地利用計画に入れていくことは、今地域の中で大きな反対運動もあるわけですけれども、そういう人たちを納得させることにはならないだろうというふうに思いますが、改めて部長の見解もお伺いをしたいと思います。  それから、市民部長に伺いますけれども、先ほど検診のことで問診票の簡素化のことを伺いました。私もこの問診票を見てみたのですけれども、例えば婦人科検診なんかは非常にわかりにくいのです。このチェックがされにくい、記入しにくいというのがありまして、集団で地域ごとにぜひ成人病検診受けましょうということで、説明会なんかも地域で開いているのですけれども、この中でこの間診票の記入の仕方を指導するのが、非常に大変だという担当者の意見も伺っております。ですから、これはぜひ再検討をお願いしたらいいのではないかなというふうに思うのですが、あわせて私は基本検診というのは、その人の健康状態を基本的に全身チェックするというところに、基本検診の本来の意味があるだろうと思うのです。今まで厚生省が言ってきた基本検診というのは、循環器系の疾患にどちらかというと限定された内容になってしまっていたのです。そういう内容で問診票もつくられているというのが、基本検診の問診票の内容になっています。ですから、せっかく受けるわけですから、基本検診の中で基本的な全身状態を管理していく、一元化していくという、ここの考え方が私は成人病検診する上では必要なのではないかと思うのです。なぜかというと、例えば基本検診受けても胃ガン検診を受けないとか、大腸ガン検診受けないという人も出てくるわけです。そういう場合はあり得るわけです。だけれども、問診票でたとえば血便があるとか、最近胃がむかむかするとか、そういう項目がチェックされれば、これはぜひその胃ガン検診も受けてくださいよとか、大腸ガン検診も受ける必要がありますよということを、ちゃんとアドバイスできるわけです。そこが基本検診の本来の役割だろうというふうに思いますので、問診票のそういう意味でのトータルした一元化の問題と、記入しやすいような簡素化の問題は、ぜひ検討されてしかるべきだろうというふうに思いますので、改めて部長の答弁を求めたいと思います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 三十番、宮本議員の再々質問にお答え申し上げます。  先ほどもご答弁申し上げましたように、成人病検診、大いに普及を図って、受診率の向上も含めまして実施をさせていただいておるわけでございますが、いずれも市が直接行うことではなくて、医師会の協力をもいただいて実施する内容でございますので、今後におきまして医師会と十分協議をして、お話しのありました事項についても、そういうことにでき得る限り協議を私の方でさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。いずれにいたしましてもみずからの健康はみずから守るという観点に立って、市民の協力を得たいということで実施をいたしておりますので、協力でき得るようになるべく努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 三十番、宮本議員の再々質問中、大作山のゴルフ場絡みの関係にお答え申し上げます。  大作山について、何を根拠にして土地利用がということでありますけれども、昭和四十九年に従来あの地域が開拓であった土地を、農的利用から他の目的に使うと、変更するという市の方針に沿って、他の目的というのはレクリエーション等の施設でありまして、農振除外をした経過がございます。したがって、それに沿った形での土地利用が福島市の言う基本方針でございます。  なお、地質的に心配があるということにつきましては、技術的な対応でこれを対処するものでありまして、土地利用とのかかわりにおいては技術的対応をきちっと指導し、あるいは要請をしていくということでありますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(桜田栄一君) 暫時休憩いたします。             午後零時五分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────             午後一時三十分   再  開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  二十一番、横山俊邦君。 ◆二十一番(横山俊邦君) 議長、二十一番。 ○副議長(大宮勇君) 二十一番。     【二十一番(横山俊邦君)登壇】 ◆二十一番(横山俊邦君) 私は明政クラブの一員として、市長の政治姿勢並びに市政各般にわたり質問いたします。  東西ドイツの統一という劇的な状況で端を発した共産党勢力の崩壊は、共産党の総本山とまで言われたソビエト連邦にも及び、市民の自由に対する熱望はついに共産党に最後のあがきとも言うべき軍事クーデターをも失墜せしめ、東欧ソビエト連邦の諸共和国は、今新しい指導者のもとで自由と民主主義を国是とする国家建設を始めております。唯物史観に立った共産主義者がいかに人間性を無視し、多くの市民を犠牲にし、国家経済を破綻に導き、党幹部初め一部の特権階級がいかに国民を愚弄してきたのかは、現在の状況が如実に物語っております。マスコミの表現をかりるまでもなく、共産主義による壮大な革命は七十四年の検証を経て、筆舌に尽しがたい多くの犠牲を払い、失敗に終わったことが証明されたわけであります。日本共産党はこうした壊滅的な状況を目前にして、ソ連、東欧の共産党を盛んに批判しておりますが、マルキシズムを党是とする政党には何らかわらないのであります。日本共産党は吉田市政の一翼を担っていると承っていますが、市長は最近のこのような国際情勢を踏まえ、今後どのように対応されるのか、その政治姿勢を伺うものであります。  次に、敬老祝い金の支給についてお伺いをいたします。敬老の日を中心に各地区において敬老会が盛大に開催されておりますことは、まことに喜ばしい限りでございます。戦前、戦後の苦難の時代をひたすら耐え抜かれ、国家再建の礎となられたお年寄りに対し、心より深い敬意と感謝のまことをささげるものであります。県、市はこのようなお年寄りに対し、敬老祝い金を支給しておられますが、県の支給基準は八十五歳以上の方で九月一日を基準日とし、県内に在住する方に五千円を支給することになっております。一方、市の支給基準は七十五歳より八十七歳まで五千円、八十八歳以上は一万円とし、基準日を九月一日とするものの、一年以上市内に居住した者と限定されております。つまり福島市民として一年間経過しない者は対象とならないわけであります。市民はさまざまな事情により転入、転出をされるわけでありますが、隣近所お年寄りが誘い合って敬老会に参加され、一年未満の居住のお年寄りは割り切れないものを感じるのではないでしょうか。本市も県と同様に九月一日の基準日に居住されている方すべてに対して、敬老祝い金を支給されても、その差額はわずかなものであろうと思われます。本年度このような条件が整わなくて敬老祝い金を支給されなかった方はどの程度いらっしゃったのかお伺いいたします。また来年度から支給基準を変更され、七十五歳以上のお年寄り全員に敬老祝い金を支給されるお考えはないか、あわせてお伺いをいたします。  次に、二人制助役についてお伺いをいたします。国体を控え、市の当面する事業は山積をいたしております。市の顔とも言われる駅西口の再開発事業、国体関連の諸施設の建設、道路の整備、市庁舎の建設基本計画の策定など、いずれも心血を注がなければ達成できない事業であります。今福島市は国体を契機として大きく生まれかわろうとしておるわけでありますが、市長の多忙さはその極に達し、在庁時間もごく限られたものとなり、さらに助役も不在となる機会がふえております。市長も助役もその政治力量を発揮され、日夜努力されておることに心より敬意を表するものでありますが、市民が訪れても市長、助役も不在というのでは、円滑な行政の進展が望めないのではないかと懸念されるのであります。二十一世紀に向けて社会資本の充実を期し、再生福島を実現するためにも、この際二人制助役を導入するお考えはないか、市長のご所見を伺うものであります。  次に、高層住宅等に対する消防体制についてお伺いをいたします。ここ数年中央資本等により続々と高層マンションが建設され、近隣住民との間にも多くのトラブルが発生し、大きな社会問題となっておりますことは周知の事実であります。建築基準法、消防法、都市計画法等既存の法律によってしか対応できない現在では、やむを得ないことではありますが、本年十月一日より高層建築物に対する行政指導要綱が施行されますことは、心から歓迎すべきことであります。さて、このようにして建設された高層住宅を今後火災発生時にどのように対応し、居住者の安全を図るのかが大きな問題となってまいりました。現在市の所有する消防車は八階前後まで消化が可能とされておりますが、それ以上の階については送水管、屋内消火栓等を用いるわけでありますが、十分に対応できるものかお伺いをいたします。また災害時に対応するためのヘリコプターを自治体が購入する場合、国等の補助を受けられるようになったと伺っておりますが、今後防災体制の一翼として市はヘリコプターの導入を検討されているかどうかも、あわせてお伺いをいたします。  次に市の各種施設の管理についてお伺いをいたします。市は来年の完成を目指し、飯坂観光会館初め国体に向けての体育館、さらには農業振興の目玉としての農村マニュファクチャーなど各種の施設の建設を実施、あるいは計画中でありますが、今後これらの施設をどのような形で管理されるのかお伺いをいたします。現在、体育館、公会堂、音楽堂、ヘルシーランドと施設の目的により管理する所管が異なっておりますが、代表的な管理団体である振興公社等の能力にも限界が感じられるように思量されます。今後施設管理の合理化と一元化を図るために、施設を管理する専門の組織、例えば施設管理協会のような組織を検討されるべきではないかと思われます。市の対応をお伺いいたします。  次に、町会、自治会等の所有する集会施設等の登記についてお伺いをいたします。今般地方自治法の改正に伴い、認可を受けた町会、自治会等の地縁による団体は法人格が付与され、当該団体の所有する集会施設等の申請登記が認められるようになりました。現在まで集会施設を新築しましても無登記であったり、適正な登記が不可能な状況でありましたが、今後法改正を機に各町会、自治会等においては、数多くの登記申請が行われるものと思われます。通常不動産を取得し、所有権の登記を行う場合、不動産取得税が課税されますが、公益施設の認定を受けた集会施設等は免税されると承っています。しかしながら登録免許税については免税措置がなく、登記の諸費用を含めますと、町会、自治会にとっては大きな負担となるものと思われます。市としては条例を設定し、早期に申請の登記を指導されるとともに、本登記に係る費用の一部助成を検討されるべきではないかと思われますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、開発公社の組織、人事体制についてお伺いをいたします。現在、本市の開発公社業務は開発課職員十名で対応し、工業団地用地を初め学校用地など本市事業用地の先行取得を行っておりますが、職員の日夜を分かたぬご努力には心より敬意を表するものであります。殊に用地買収に係る説明会、交渉などは夜間に行われることが常であり、職員の健康管理上の問題も懸念されるところであります。長野市の開発公社は五十二名の職員を配置し、うち二十五名の専任のプロパー職員が配置され、市が有する土地についてはすべて公社が買収を行っていると承っています。現在、市公社の借り入れ額は約十億円、地方公社の借り入れ額は三百四十四億円となっており、これが債務に対する利払いは容易ならざるものがあります。市長は公社の所有する土地で当面使用目的のないものについては積極的に処分し、公社の借り入れ金の減額を図ると常々明言されておりますが、現体制ではどの程度それが実現できるかはなはだ疑問に思われます。さらにまた用地交渉が暗礁に乗り上げてしまう一因に、職員が人事異動などで用地交渉期間中に二度も三度もかわってしまうことによる感情的問題があるのではないかと思われます。公社財政の健全化を実現するため、不用土地の処分を積極的に進めるとともに、さらに市事業の円滑な推進を期するためには、即応的な用地取得を行う必要があります。以上の観点から、市は開発公社の組織、人員の配置を再検討される時期に来ているのではないかと思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、福島市工場立地促進条例についてお伺いいたします。本条例は本市の工場誘致の促進を図るべく、昭和六十一年九月三十日に五年間の時限条例として施行されたものでありますが、その間数多くの企業の誘致、移転等が実現されましたことは、高く評価されるべきものであります。今月をもって当条例が失効するため、引き続き条例の設定を行うものでありますが、新しい条例には工場設置奨励金の条項が削除されておりますが、どのような理由から削除されたのか、その経緯についてお聞かせいただきたいと思います。  第二点として、用地取得助成金についてお伺いをいたします。本条例第五条には、市長は事業者が工業団地に別表で定める要件に該当する工場を設置しようとするときは、当該事業者に対し予算の範囲内で用地取得額の百分の三十以内の用地取得助成金を交付することができると、このように交付の方法が明記されております。私は昭和六十一年九月定例会の席上において、他市の例などを対比をして一定の助成上限を設定すべきではないかとただしたことがありますが、当時工場立地に係る促進条例を施行していた先進地である秋田市、青森市、それにいわき市などは、助成限度額を一億円とし、八戸市は二億円となっておったように記憶いたしております。今後五ヘクタールの工業団地用地を取得する企業が出現した場合、その財政負担はかなり大きなものとなります。本条例施行以前に誘致された企業で約七ヘクタールの工場用地を取得された外資系企業がございましたが、仮に今これが企業に助成するということになりますと、助成金は約三億円となります。本市の工業振興政策により工業団地は今後、拡張あるいは新設される計画がございますが、バブル経済の影響もあって、公社の用地取得原価も以前に比較すれば、かなり上昇していくことが予想されます。さらに各種規制の強化に伴い、緑地帯、道路、調整池等の面積比率も上昇し、土地の有効率は一層低くならざるを得なくなり、その結果、造成単価も上昇するわけであります。このような状況で大規模な工場用地に対する助成金を支出すれば、その額は現在の比ではありません。私は今後も本市工業の振興を図るために、工場立地を促進することは大いに賛成するものでありますが、周囲の土地価格とのバランスや造成単価の上昇など、各種条件を考慮され、工場用地取得助成金については一定の限度を設けるべきではないかと思うものであります。当局のご所見をお伺いいたします。  最後に、福島工業団地の周辺の道路整備についてお伺いをいたいます。福島工業団地は昭和四十年代に鉄鋼団地として買収されましたが、その後の経済事情の変動により開発が進みませんでしたが、近年福島工業団地として開発され、現在六十一・五ヘクタールの地域に十一社が操業を開始、約五百人の方々が働かれております。第二期造成も完了し、来年三月期に想定される第四次買収を完了いたしますと、福島工業団地は約八十ヘクタールほどの規模に増大いたします。近い将来には多くの企業が誘致あるいは移転され、本工業団地に通勤される方も相当数見込まれるところであります。平成七年には平野─岡島線が県道保原線にタッチされる予定でありますが、市としては福島工業団地が規模拡大される前に、平野─岡島線をさらに延長され、国道百十五号線に接続されるべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。本道路の実現は単に地元住民の悲願ばかりではなく、霊山町、月舘町より本工業団地に通勤される方の利用にも供され、両町にも大きな経済効果をもたらすものと確信いたします。今まで東部地区は俗に東在などと呼ばれてまいりましたが、東部地区は保原町、梁川町、霊山町、月舘町を地方主要道保原街道、さらには百十五号線によって結ばれ、伊達四町を迎える福島市の東玄関に相当いたしております。東玄関にふさわしい道路の整備、特に前に申し上げました平野─岡島線を百十五号線に延長するといったような道路の整備を早急に促進すべきではないかと思われますが、市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十一番横山議員のご質問にお答えを申し上げます。  市長の政治姿勢についてのご質問でございますが、私は市長に就任以来、市政執行に当たりましては、一党一派に偏らない、公正で誠実な市政を基本とし、取り組んでまいりました。ご指摘ございましたとおり国際情勢、社会情勢は日々とどまることなく激動流転の軌跡をたどっておりますが、今後におきましても円滑な市政の中で、何よりも人間尊重のまちづくりを基本に、市民所得の増大と福祉の向上に全力を投入する覚悟でございますので、ご了承願います。  次に、助役にかかわるご質問でございますが、当面現行どおりの体制で進める考えでございます。  次に、開発公社の体制についてのご質問でございますが、開発公社につきましては、財団法人福島市開発公社及び福島地方土地開発公社があり、また公社の業務は市職員が併任により行っているものでございますが、近年公共事業の委託事業等の増大や、工業団地の開発等に伴い、公社の業務は年々増大傾向にありますことはご指摘のとおりでございます。したがいまして、今後はご指摘の点を踏まえ、公社運営の一層の改善と業務の拡大に対応した組織機構のあり方、公社の独立性、専任プロパー制度の導入等について、早急に検討してまいる考えでございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(渡辺忠男君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。     【総務部長(渡辺忠男君)登壇】 ◎総務部長(渡辺忠男君) 二十一番横山議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答えをします。  市の各種施設の管理についてのご質問でございますが、現在本市においては公の施設の設置の目的を効果的に達成するために、昭和五十九年四月に財団法人福島市振興公社を設立し、音楽堂を初めヘルシーランド福島等八カ所の施設管理を委託しておりますが、ご指摘のように職員配置や公社の設立目的等から、ほぼ限界にきているものと考えております。しかし明年完成いたします飯坂温泉観光会館や、今後建設される公の施設についても、行政責任を明確にしながら、その設置目的を効果的に達成するためには、新しい会社や公社を設立し、施設の管理を委託する必要があると考え、検討を進めているところでございます。またこれらに対応するため、専門的組織をつくることにつきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。  次に、町会等の所有する集会所等の登記費用についてのご質問でございますが、今回地方自治法の一部が改正されまして、いわゆる町会、自治会など地縁による団体に対し、法人格を認め、町会などの名義で不動産登記ができる規定が設けられたところでございます。ご質問の登記に要する費用の一部助成につきましては、市は町会などが集会所を建設する場合において、その建設事業費の一部を助成し、地域住民の福祉の向上に寄与しているところであり、完成後の集会所の維持管理に要する費用につきましては、町会等で負担していただいており、登記費用等につきましても町会等の財産の保存のための経費でございますので、町会等が負担すべきものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。
        【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 二十一番横山議員の市長答弁以外の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  福島市工場立地促進条例の奨励金等についてのおただしでございますが、新しい条例におきましては工場立地を適地に誘導を図る観点から、事業者が本市の開発する工業団地内に新たに用地を取得し、工場を新設または増設を行う場合に、優遇措置を講ずることとするものでございます。地元企業に対しましては、市の工業団地に用地を取得して工場を増設する場合は、優遇措置の適用がございますので、ご了承願います。なお、限度額につきましては、他の都市とも比較して優位性を確保しながら、優良企業の誘致を進めてまいるために限度額を設定しないことにより、一層立地が促進されるものと考えられますので、新しい条例につきましても引き続き限度額を設定しないものでございますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 二十一番横山議員の敬老祝い金支給基準についてのご質問にお答えします。  敬老祝い金は高齢者の長寿を祝い、敬老の意を表するため、毎年九月十五日、現在七十五歳以上の方で本市に住所があり、かつ一年以上居住している方に差し上げているものであります。ご指摘の七十五歳以上で居住期間が一年未満で支給されなかったお年寄りは、九十四人となっておりますが、支給基準の改正につきましては、ご指摘の点を踏まえ今後十分検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 二十一番横山議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  市道平野─岡島線と一般国道百十五号に通ずる道路の整備についてのご質問でありますが、市道平野─岡島線は現在一般国道四号から阿武隈川に架橋し、主要地方道福島─保原線まで事業実施中であります。主要地方道福島─保原線から一般国道百十五号等の東部地区への延伸につきましては、地域の交通混雑を緩和するとともに、地域振興に大きく役立つものと考えられます。この道路の延伸整備につきましては、現在保原町等の隣接自治体からも県道昇格並びに整備について強い要望もあるところでございますが、いずれにいたしましてもルートの検討を含めまして、これが早期の整備促進に努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。     【消防長(佐藤博幸君)登壇】 ◎消防長(佐藤博幸君) 二十一番横山議員の消防関係のご質問にお答えをいたします。  まず、高層建築物と言われる高さ三十一メートルを越す建物は、現在本市には三十四棟あり、そのうちはしご車の届かない建物は二十四棟であります。この中で共同住宅は十九棟ありますが、屋上まではしご車の届かないものが十一棟となっております。はしご車の届かない高層建築物の安全対策といたしましては、消防法により十一階を超す部分には消化のためのスプリンクラー設備、避難誘導のための非常放送設備、さらには消防隊が使用する連結送水管や非常コンセント設備の設置等が義務づけられておるほか、建築基準法では避難階段または特別避難階段並びに非常用エレベーター及び内装制限等が義務づけられております。ただし、共同住宅の場合は特例基準により耐火建築の建物としたすべての階の住戸部分寄りに方向避難が確保され、かつ住戸棟ごとに階数に応じ百平方メートルないし二百平方メートル以下になるよう耐火区画をした場合は、スプリンクラー設備が免除されております。つまり万一の出火に際しましても小区画部分で火災をとどめるような緩和措置であります。しかし幾らハード面での設備等が完備しても、万一火災が発生した場合に完全に避難するには、何と申しましても日ごろの訓練が最も大切でありますので、これら施設の維持管理を含め、今後とも避難訓練の指導を強力に推進するとともに、防火管理に関する講習及び防火管理連絡協議会等を通じて実践的な指導を行ってまいる所存であります。  次に、消防ヘリコプターの導入についてでありますが、消防ヘリコプターの活用分野は森野火災での空中消火、高層建物での人命救助、救急患者の搬送など多面にわたり活用されることが期待されております。その配備に当たっては現在、東京消防庁や大阪消防局等の政令指定都市のいわゆる大都市で配備しているのが実情であります。本市において万が一ヘリコプターを必要とするような災害等が発生した場合は、自衛隊等へのヘリコプターの出動を要請し、対応してまいる考えであります。また自治省消防庁の当面の施策としては、各県単位並びに大都市中心に配備する広域航空消防体制の推進を図る考えであると承っております。本市でのヘリコプターの導入につきましては、多額な財政負担を伴うことと、管理、運営等についても検討しなければならない課題が多くありますので、先進都市の実情を見ながら、今後の課題として考えてまいる所存であります。  なお、ヘリコプター導入に対する補助制度につきましては、消防防災設備整備補助金があり、国庫補助の対象となっておりますので、ご了承願います。 ◆二十一番(横山俊邦君) 議長、二十一番、再質問。 ○副議長(大宮勇君) 二十一番。 ◆二十一番(横山俊邦君) 開発公社の人員と体制について再質問をさせていただきますが、三百四十四億円の借り入れがあるうちですね、全部が当面の目的のない土地を持っている借金というふうには私も考えておらないわけでありますけれども、今後いろいろな先行取得に要する経費等の立てかえ立てかえとなりますと、歯どめがきかなくなってくるのではないかという心配が一つと、もう一点は本当に使用目的がもうどうにもならないのだという土地がもしあれば、これについては積極的に処分を進めていくべきではないか。この処分を進める場合については、現在の十名では用地を取得するだけで、私は精いっぱいの人員だと思うのです。市長は開発公社の理事の一部定款を変更されて、常務理事を設置することによって、不要な土地については、その常務理事を責任者にして積極的にその用地を処分していくのだというふうに明言されたことがあるわけですが、どのような手法で、例えば、その財政再建計画を五年間なら五年間、あるいは七年間なら七年間、どのような手法で、どのような人事で、具体的にどうやって進めていくのかというお考えがなければ、この土地公社の借金についてはなかなかなくなるということは容易ではないことだろうというふうに考えるわけです。一番危惧されますことは、単純に申し上げますと、財団公社の十億円をプラスいたしますと三百五十四億円、これに単純に七%を掛け合わせますと、二十億円相当の利払いになるわけです。実に学校一つが毎年できる費用に相当するというふうに考えられますときに、この問題については手放しにしないで、さらに人員を配置するなりして積極的にいつからこういった基本計画を策定されて、いつごろまでに解決をするのか。その見通しがあれば、お伺いしておきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 二十一番、横山議員の再質問にお答えを申し上げます。  土地の在庫管理についてはご指摘のとおりでございますので、十分努力してまいりたいと思いますし、この運営につきましても執行体制の問題でございますので、合理的な、かつ効率的な運用ができるように前向きに検討してまいりたいと思います。 ○副議長(大宮勇君) 十二番、佐藤真五君。 ◆十二番(佐藤真五君) 議長、十二番。 ○副議長(大宮勇君) 十二番。     【十二番(佐藤真五君)登壇】 ◆十二番(佐藤真五君) 九月定例会に当たり、明政クラブの一員として、市政の諸問題について若干の質問をいたします。ひとつめりはりのあるご答弁をご期待申し上げます。  ソ連邦における共産党の解体、バルト三国を初めとする連邦からの独立の動きは、ゴルバチョフ、エリツィンの力関係と相まって、世界の目をソ連邦にくぎづけにしておりますが、我が吉田市政にあっては順風満帆、市政進展にご努力いただいていることに対し、心から敬意を表する次第であります。  さて、ソ連では各連邦の自主性と自由、闊達な経済機能を求めて、独立に向けて動いているのに対し、中央と地方という観点から我が国の状況を見るとき、東京一極集中が大きく地方の活性化を阻んでいる問題が存在すると思うのであります。「個性生き生き快適都市福島」を将来都市像として標傍する本市にとっても、補助事業という国のメニューを排除して、独自の地域に根差した個性的事業をやろうとしても、限られた財政の中では極めて困難だということも、その一例であります。臨時行政改革推進審議会で平成元年に示された地方分権の考え方、中央集権の排除が具体的に施策として形をなしたとは思えないのであります。中央官庁のセクト主義がいったん手にした権限を簡単に地方分権の名のもとに手放すはずがないのであります。彼らの言う言葉に、地方にはその受け皿がないというのが決まり文句でありますが、その意味では国の第二国土軸構想を受けて本市の第三次総合計画基本構想でも、南東北の中核都市として位置づけ、仙台、山形、福島のトライアングルゾーンを首都圏に次ぐ集積地域にしようという広域都市圏構想があるわけでありますから、これが具体的進展と将来、広域自治体へ発展することを期待するものであります。  そこで、伺います。福島空港や磐越自動車道の開通を控え、郡山市やいわき市の将来の予想される発展に比べ、福島市は茨城、栃木、三県にまたがる地域を総合的に改革しようとする、いわゆるヒット構想や、第二国土軸形成の先導と言われる阿武隈地域開発の核としての阿武隈新高原都市構想、これらの構想から外れ、仙台都市圏に顔を向けた中で、真に南東北の拠点都市になり得るのか。都市間競争のはざまで衰微してしまわないのか。市長の将来に向けての確固たる所信を伺うものであります。  二点目に、福島市は伊達九町と福島地方広域市町村圏協議会を発足させ、一部広域行政を行っているところでありますが、広域自治体に対する期待が大きくなっている現在、この広域圏行政をどのように位置づけされているのかお聞かせいただきたいと思います。  また、臨時行革審の答申によって、国に対する地方の公共団体の長などの意見具申が拡大されたということでありますので、全国市長会でもご活躍の市長として、地方への権限委譲や地方自治体の財政強化策等について、大いに発言をしていただきたいと思いますが、ご所信を伺うものであります。巨大な中央官庁の官僚の壁に勇敢に立ち向かうドンキホーテ吉田修一を期待するものであります。  福島市は吾妻山系から流れ出る阿武隈川の数多くの支流が、緑豊かな周囲の山並を川面に映して、文字どおり自然に満ちあふれたまちであります。そしてふるさとの川はだれもが親しみとなつかしさを感じる最も身近な自然とも言えます。本市にとっても水防の備えは常に心しなければなりませんが、健康をはぐくみ、心をなごませてくれる親しみある川づくりが、市政の大事な課題だと思うのであります。本年七月の福島市公害対策審議会に示された昨年度の市内中小河川の水質汚濁の現況は、BODで見る限り前年とほぼ同水準であったと報告されていますが、私はむしろ河川にすむ生物の種類や数により、その川の汚濁の程度を知る水性生物調査の結果に注目したいのであります。アユや沢ガニのすむきれいな水から順次少し汚れた水、きたない水、そしてユスリカやイトミミズのすむ大変汚い水と四段階に示され、阿武隈川では摺上川合流点、松川合流点、摺上川では小川合流点、松川では信夫大橋上流、荒川では八木田橋上流、濁川では大森川合流点の六カ所が、実に最悪の大変汚い水の段階に表示されております。十二調査地点の半数がこのような状況にあることに、水辺に囲まれた自然豊かな福島などという言葉がうつろに響いてまいります。水環境、生活環境の改善のための施策として、下水道整備の進展、また前期基本計画にもうたわれております多様な排水処理システム導入など水環境保全の上からも、一日も早い対応が望まれるわけであります。  そこでお伺いいたします。公共下水道の中長期計画の中で、処理区域全域の下水道普及に二十数年を要することから、排水処理についても多様な取り組みをするということで、庁内に生活排水浄化対策推進連絡会議をつくり、調整することになっておりますが、公共下水道、都市下水路、特定環境保全公共下水道を所管する下水道、農業集落排水事業の農政部、合併処理浄化槽の市民部、河川管理の建設部等、各部どのような対策をもってこの会議に臨んでいるのかお伺いいたします。  次に、去る八月中旬、福島県もようやく合併浄化槽設置に補助金制度導入を決めたとの報道がありました。昭和六十三年の十二月定例会で私は下水道処理区域外に住居環境と水環境保全のため、合併処理浄化槽導入を考えるべきではないかと提言を含め、質問いたしましたが、当局からは補助対象区域の設定、基本計画について検討中であるとの答弁をいただきました。あれから三年、その間、さきに述べた庁内連絡会議もでき、今回県の補助事業に初名乗りを上げた十市町村の中に、当然本市も入っていると思ったのでありますが、入っていなかったようであります。改めて合併処理浄化槽に対する本市の考え方をお聞きしておきます。  次に、下水道整備にはかなりの時間が必要なことから、農集、特環、合併処理槽など下水道類似施設が考えられてまいったのでありますが、本市におけるこれが施設の位置づけと、公共下水道との整合性についてお伺いいたします。  また、きれいな河川を市民ぐるみでつくり、守っていく方策としての河川環境基金等への取り組み、道路や公園の清掃などのように河川美化の市民運動の定着化等についてお伺いいたします。  現在、一兆円産業と言われる花産業は、二〇〇〇年には二兆円産業になると言われております。福島県においても販売額を昭和六十二年度の約四倍に拡大する方針を既に打ち出しているところであります。福島市も今定例会の補正として、福島の花産地づくり事業として八十七万円の要求がなされておりますが、本市農業を将来、果樹とともに支える重要な柱としての花卉部門の充実に努力されているところであります。農水省は平成二年に平成十二年を目標にした農産物の需要と生産の長期見通しの中で、花の作付面積を元年に比べ四割多い五万二千ヘクタール、切り花の需要は約二倍の九十五億本を見通しております。ちなみに本市の切り花の一世帯当たりの購入金額は平成元年で全国平均よりやや多い一万二千円だそうであります。そういうことで県においても既に福島の花産地づくり事業など、具体的施策が打ち出されていることから、本市においても花卉の振興により積極的な取り組みが望まれます。  そこで、お伺いいたします。初めに、福島市における花卉振興策と栽培面積、販売額の推移、またその出荷先についてお伺いいたします。  次に、生産規模が零細、担い手が不足している、指導体制が弱体など、花産地に共通した問題点がありますが、本市においてはどうなっているのかお伺いいたします。  次に、生産体制と相まって、流通の改善も花卉振興の必須条件と思いますが、たびたびの同僚議員の質問で第五次中央卸売市場整備計画の中で、花卉部創設にこぎつけたいとの答弁を得ているところでありますが、このような花をめぐる状況と花消費者の多様かつ旺盛な購買力を考えると、早急な対応が強く望まれるが、その後の経過と所信をお伺いいたします。  季節柄、各地で敬老会が開催され、どの会場も盛況だということであります。このようにいかに元気で生きがいを持って老後を過ごすか、簡単に寝込んでしまわないご老人をいかに多くするかが、福祉行政の重要課題でもあります。本格的高齢化社会を迎える二十一世紀に向けて、今こそその対応に取り組まなければならない時期でもあります。今日まで高齢者、老人、イコール負担のかかるもの、介護が必要な社会的に弱い立場の者というイメージが多分にあったと思いますが、これからの時代、高齢者の方々の持っている知恵や経験を社会生活の中でさらに生き生きと役立たせていく行政が望まれるのではないかと思います。核家族化の進行で老人とその子の同居率は、昭和三十年代の八〇%台から現在は六〇%を切るような状況だと言われます。さらにあくせくとゆとりのない生活を送っている我が国の社会や家庭の状況は、高齢者との世代間の触れ合いの場も少なくし、老人をして社会との疎外感、孤独感に追いやっている現実があると思うのであります。介護を必要とする在宅の高齢者も健康な老人も、地域の中で身近な社会とのかかわりの中で老後を過ごせるように、福祉行政の中で支援していくべきものと考えます。以下二、三お伺いいたします。  初めに、地域に根差した福祉行政を本市はどのように展開していこうとしているのかお伺いいたします。  次に、本市における福祉ボランティアの実態はどうなっているのか。子育てを終えた主婦が中心だと思いますが、今後地域ボランティア活動に学校、町内会、企業などの参入を図るための取り組みと、本来現場での老人介護、ヘルパーなど専門職の充実が大原則であり、福祉ボランティアに負担感を与えない配慮も必要と思いますが、ご所信を伺います。  次に、地域福祉活動の拠点となり、三世帯交流の場ともなる身近な地域福祉センター的な施設がぜひ必要と思いますが、ご所信をお伺いいたします。  福島市もロードサイドショップが花盛りであります。本内から瀬上にかけ、また鳥谷野から黒岩にかけての国道四号線、信夫山北の十三号線、そして百十五号バイパスと一時、自動車関連店舗とファミリーレストラン、パチンコ店だけの印象が、今は病院から葬祭場まで多種多様な店舗が軒を連ねている現状であります。まさに都市部の地価高騰と車社会の到来が急速に新たな商業地をつくり出したと言えましょう。この影響をまともに受けたのが既存の商店街であります。中小企業庁の調べでは、このような状況のもとで約九〇%の商店街が停滞及び衰退していると答えているということであります。本市においてもこのような状況を踏まえ、中心商業地の近代化のための施策を打ち出し、さらに都市計画、まちづくりのハード面からの取り組み等で、既存商業地活性化のための諸施策を展開している現状であります。福島市の中心商店街の現況を見ますと、昭和六十年と平成元年の比較で本町を除いたパセオ通りが一五から二〇%、県庁前通りでパチンコ店周辺を除き三〇%、文化通りで一〇%、それぞれ通行人が減少していると言われております。特にパセオ通りにおいてはエンドーチェーンの撤退がさらにその傾向を強めるだろうと言われております。まさに巷間言われるところのパセオ村の出現を心配するものであります。  私は四年前、ハード面の整備と同時に商店街みずからのソフト面の対応を質問の中で要望してまいりましたが、その取り組みの認識おくれが、今日指摘されると思うのであります。今後予想される交通体系の整備と都市間競争の中で、消費者にとって魅力のない店舗群の中心商業地は、さらに厳しい状況に追い込まれると思うのであります。以下、パセオ通りに例をとり、質問いたします。  初めに、パセオのイメージを壊す後を絶たない違法駐車、駐輪対策について、どのように対応しているのかお伺いいたします。  二つ目に、新たな回遊性を引きおこす通りに隣接した文化施設やショッピングセンターなどの商業集積地等拠点づくりについてお伺いいたします。  三つ目に、中心商業地にとって都市計画道路、腰浜─町庭坂線の果たす役割が大変大きいと思いますが、これの事業を優先的に取り組む考えはないかお伺いいたします。あわせて進捗状況についてもお伺いいたします。  本市の公園緑地を語るとき、議会でもたびたび指摘されるように、市街地における公園緑地面積は本市は必ずしも十分とは言えない状況であります。建設省も二〇〇〇年には国民一人当たり十平方メートルの公園確保を目標に整備を行い、特に高齢者のための多様な利用に供する近隣公園、地区公園の充足にカを入れると言われておりますが、一人当たりの公園面積六平方メートルと言われる本市も、前期基本計画では七・三平方メートルに目標を掲げ、その整備に鋭意取り組んでおるわけであります。今日市街地に新たに公園敷地を求めることは極めて困難なことから、河川の水辺周辺を生かした公園の増設を考えるべきと思うのであります。現在荒川右岸には八木田橋から福島西道路まで、桜づつみモデル事業が進められております。ちょうどその対岸に当たる荒川左岸の野田町六丁目から南中央四丁目前の堤防沿いに、本年度から工事着工の下野寺第二都市下水路の樋門の周辺整備に合わせて、桜づつみ等の公園化に取り組むものと思いますが、所信を伺います。  福島西口から五百メートルのところにある旧国鉄アパートの跡地利用については、本市にとっても西口のまちづくりの上からも、極めて関心のあるところであります。駅から福島西道路、テレビUまでは将来の福島市のまちづくりを考えるならば、四車線の幅員をもった重要な幹線道路と位置づけるべきと思いますが、今回清算事業団の跡地利用の中にせめて五メートルの壁面後退と建築物に見合った十分なスペースの駐車場の確保など、市として要請すべきと思いますが、跡地利用について事業団と話し合いを持っているのかどうか、その経過も含めてお伺いいたします。  また、駅西口の一般車両の乗降スペースが狭く、混雑している現状の認識と対応についてもお伺いいたします。  九月九日は救急の日でありました。本市の救急業務については、議会でも同僚議員から質問のあったところでありますが、改めてその重要性が指摘されますので、今日二、三伺っておきます。  最近の交通事故死の増加、世界に類を見ない我が国の急速な高齢化、そして疾病の多様化などにより、救命率の向上を望む国民の声が一層高まってきております。このような状況のもとで本市においても過日、消防職員一名を救急業務研修教育訓練に派遣するとの委員会報告を受けたところでありますが、この際本市消防の対応も将来に向けて抜本的に考えなければならない時期であろうと思います。平成二年度の消防職員の出動状況を見ますと、年間火災出動で七十回、出動人員千五百人に比べ、救急業務の出動は四千九百回、一日十四回、人員で一万四千八百人、一日四十一人であります。そこには我々が消防に抱く火消しのイメージよりも、白衣をまとい、救急救命の最前線で活躍する消防職員の姿が浮かんでまいります。  そこで伺います。職員総数二百十五名の現体制の中でさえ、消防出動と救急出動の二面に対するぎりぎりの対応をしている現場に、今後自治体に早急に求められる教育訓練体制や、将来の多様かつ多量の救急要請にこたえるどのような対応を考えているのかお伺いいたします。  さらに、ハード面での高規格救急自動車、最新の救急器材、通信器材など新たな対応も必要と思いますが、国、県からどのような財政的処置がなされているのかお伺いいたします。以上で私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十二番、佐藤真五議員のご質問にお答えを申し上げます。  将来を見た福島市のまちづくりにかかわるご質問でございますが、ご案内のとおり国におきましては第四次全国総合開発計画に基づきまして、多極分散型国土の形成に向け、諸施策を展開しているところでございますが、その中で本市を含む南東北地域につきましては、新たな国土軸に位置することから、本年一月に関係する自治体などによりまして、南東北中枢広域都市圏構想推進協議会を設立し、首都機能の受け入れを初め相互の連携による二十一世紀の新しい都市構造の形成を目指すことといたしたところでございます。これらを受けまして、国におきましては本年度、国土総合開発事業調査費調査の中で、本市を含む南東北地域について、東北中部広域都市圏整備計画調査といたしまして、国土庁初め七省庁において調査を実施することになったところでございます。本市といたしましては、これが調査によってさきに議会の皆様のご努力もいただきながら、これの実現に向かって取り組んでいるところの東北中央自動車道等のプロジェクトが推進されますとともに、本市が計画しております福島研究公園整備等のプロジェクトにもはずみがつくものと期待しておるところでございます。  このような環境の中で、本市といたしましては、本広域都市圏の中で他の都市との連携と適性な機能の分担を図りながら、さらに個性的で魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、福島地方広域市町村圏についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり伊達郡九町とはこれまで一体的な圏域づくりの観点から、広域市町村圏協議会を通じ、各種事業を展開してまいったところでございますが、今後におきましても関係町村との連携を密にしながら、圏域の中心都市としての役割を十分自覚し、一体的な地域整備に取り組んでまいる覚悟でございます。  さらに、地方への権限委譲等のご質問でございますが、地方の権限委譲の問題につきましては、かねてより全国市長会において、地方分権を図るために第二政令市構想等の都市自治体の権限委譲、国、県の細部にわたる関与の是正、都市財源の充実とともに、国庫補助、負担金制度の整備、合理化等について、是正方を強く国に要望してまいったところでございますが、私といたしましても地方分権はまさに時代の流れでございますので、引き続きこれが実現のため努力してまいる覚悟でございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等より答えさせますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 十二番、佐藤議員の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  中心商業地の振興策のうち、パセオ四七〇の駐車、駐輪対策についてのおただしでございますが、都心部への自動車交通に対する駐車場サービスは、町に自動車を利用される消費者のためには、駐車場サービスは必要でございます。駐車場の不足から特定の地区では、空き待ちの行列や路上駐車が見られ、交通渋滞や都市環境の低下を引き起こしている現状にございます。この問題を解消するため、市におきましては福島市駐車場整備計画連絡協議会を本年の八月に設置したところであり、快適で便利な活力ある都市づくりを進めるため、駐車需要への対応は駐車場案内システム等の検討を行い、総合的かつ体系的な駐車場整備計画を策定してまいりたいと考えております。  また、駐輪対策につきましては、商店街の共同施設設置事業としてその促進を商店街へ指導してまいる考えでございます。  次に、新たな回遊性を持たせる拠点施設づくりについてのおただしでございますが、中心商業地の奥行きと回遊性を形成するためには、本町一番街区の一体的な整備が重要と考えられ、商業店舗としての単一機能ではなく地域情報拠点としての機能やイベント機能を持つ施設と連動する複合型商業集積が必要であると考えられますので、商業近代化実施計画の中で提言されております本町一番街区タウンプラザの具現化に向けまして、商工指導団体と協議を進め、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 十二番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。  花卉振興についてのご質問でございますが、花の消費は生活が豊かになるにしたがいまして、需要が伸びております。平成二年度につきましては、前年対比、切り花で一九%、鉢物で一四%のアップとなっております。本市の花卉振興対策といたしましては、福島の花産地づくり事業を初めといたしまして、市独自の花卉新品目導入事業を実施しておりますが、本年度からは果樹、花卉を対象といたしまして、ハウス等施設のリース事業を実施するなど、全天候型農業の展開を図ってまいりたいと考えております。なお、花卉栽培の面積は平成二年度で九十七・五ヘクタールとなっており、粗生産額におきましては、昭和六十三年度二億四千万円、平成元年度三億八千万円となっております。平成二年度につきましては、まだ発表されておりませんが、五億円を超えるものと推測しておるところでございます。また出荷先につきましては、切り花を中心といたしまして、県内市場向けが四九%、東北市場三五%、北海道市場一〇%、関東市場六%となっており、地場消費及び東北、北海道市場向けが大半を占めておる現状でございます。  次に、生産体制でありますが、ご指摘のとおり花卉生産農家においても高齢化、後継者等の問題が顕著にあらわれ、生産規模も家族労働型の小規模経営が多い実情にあります。しかしながら近年、花卉の市場性が顕著に推移をしておることから、若い後継者を中心に農家の生産意欲が高まっており、県及び生産団体と協力をいたしまして、花卉品評会や先進地研修等を開催するなど、指導体制の強化に当たっておるところでございます。今後も花卉は付加価値の高い作物であり、フライト農業生産品といたしましても期待されるものでありますので、生産指導を初め各種事業等産地体制の強化に十分意を用いてまいりますので、ご了承願います。  次に、花卉市場設置についてのご質問でございますが、本市の中央卸売市場の花卉部設置につきましては、花卉流通機構の整備を図る必要性から、市内の花卉地方卸売市場二社と中央卸売市場への入場について、鋭意話し合いを重ねるなど、先進市場の視察調査等を行ってまいったところでございます。そうした中で地方卸売市場二社と基本的な理解は得られたところでございますが、花卉市場を取り巻く流通環境の変化、並びに施設についての諸条件の整備、特に地方卸売市場二社を一社とする経営形態への調整等多くの課題がありますので、今後もこれらの課題解決に向け、積極的に取り組み、早期開設ができるよう、なお一層努力してまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 十二番、佐藤議員の河川環境保全についてのご質問にお答えを申し上げます。  最初に、ご質問の生活排水浄化対策推進連絡会議における各部の対応につきましては、福島市における生活排水対策を推進し、快適な水環境を保全するため、平成三年二月に庁内組織である同連絡会議を設置し、同幹事会において現在、その基本方針について協議を進めているところであります。方針の骨子でありますが、下水道部関係におきましては、基本計画六千八百ヘクタールのうち単独公共下水道千六百九十四ヘクタール、及び流域関連公共下水道千六十ヘクタールの合わせて二千七百五十四ヘクタール。また岡部地区ほか四本の都市下水路、延長約十一キロメートルについて順次整備を進めているとともに、さらに公共下水道の処理区域外については、現在進めている土湯温泉町特定環境保全公共下水道事業等、多様な処理システムの導入について検討を進めることとしております。  農政部関係におきましては、農業振興地域内の農業集落で農業用用排水路に生活排水等が流入し、農業生産並びに生活環境に問題を引き起こしている集落については、農村環境の改善を図るため、農業集落排水事業等を導入し、今後計画的にこの事業化に向け、積極的に対処し、農村地域における生活環境保全を図ってまいることとしております。  市民部といたしましては、各地域の実態に合わせ、生活排水対策に取り組むという観点から、地域し尿処理施設及び合併処理浄化槽施設の整備を、公共下水道、特定環境保全公共下水道あるいは農業集落排水事業整備以外の地域で、総合的かつ計画的に進めるとともに、特に河川汚濁の進行している流域については、その汚染源を減少させるための啓発普及活動を積極的に行ってまいる考えであります。  建設部関係におきましては、河川管理の立場から、国、県とともに河川愛護月間の中で河川の清掃及び河川美化の啓発活動をしておりますが、あわせて河川愛護団体の育成を行ってまいることといたしております。  次に、合併処理浄化槽に対する本市の考え方についてのご質問でございますが、現在連絡会議において生活排水処理計画を策定中でありますので、今後国、県の補助制度を活用し、対象地域の皆様の理解と協力をいただきながら、普及促進に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、生活排水対策の基本となる公共下水道の整備につきましては、ご指摘のとおり相当の年数が必要でありますので、その促進を中心に農業集落排水事業特定環境保全公共下水道事業の導入、あるいは合併処理浄化槽の設置について、連絡会議の中で市内河川の汚濁状況を見きわめながら、下水道計画との整合性を図り、快適な水環境の保全に努めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 十二番佐藤真五議員の福祉部関係のご質問にお答えします。  本市におけるボランティアの実態と地域に根差した福祉行政のご質問でありますが、本市のボランティアは二十五サークルで、それぞれ老人、障害者等に対する援助目的をもって組織し、活動を行っており、これらの団体は福島市ボランティア連絡協議会を組織しております。また地域に根差した福祉行政の展開につきましては、急速に進展する高齢化社会に対応できる福祉施策の充実を目途に、地域住民のご理解を得て人間尊重のまちづくりを基本理念に、市民の福祉に対する意識高揚を図り、心の触れ合うまちづくりを推進してまいる所存であります。
     次に、ボランティア活動についてのご質問でありますが、市内各学校には奉仕クラブなどがあり、また町会においては町会福祉部または町会福祉班等の設置が進んでおり、それぞれ地域組織を通してボランティア活動が行われておりますので、これら団体等の活動の充実にはボランティア基金の活用等を図り、さらに充実するよう推進してまいる所存であります。また老人介護は寝たきり老人等の身体介護型と家事援助型があり、これに従事するには必要な知識、技能を有するホームヘルパーがおりますので、ご指摘の福祉ボランティアの分担を明確にして、地域福祉の推進を図ってまいりたいと存じます。  次に、三世代交流もできる身近な福祉センター的施設についてのご質問でありますが、社会経験の豊かな高齢者、希望に満ちた青少年、及び夢多い児童の三世代の交流は、高齢者にとっては生きる喜びを感じ、また青少年、児童にとっては高齢者との交流により、人生の尊さが学べるなど、三世代交流は精神的福祉基盤の構築であると考えております。交流の場としては、各地区の公民館、集会所、体育施設などが考えられますが、三世代交流施設としての地域福祉センターについては、地域福祉推進特別対策事業の導入を含め、今後十分検討してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 十二番佐藤議員の建設部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、市民ぐるみの河川美化運動についてのご質問でございますけれども、現在市内には二十四の河川愛護団体がございまして、約一万一千名の市民の方々が参加して、毎年七月の河川愛護月間を中心に清掃活動などを展開しております。近年における河川整備事業は水害から人命や財産を守るという本来の目的に加えまして、安らぎや潤いなど親水性に富んだ整備手法が取り入れられておりますが、平成元年にはボランティア活動として堤防の草刈りなど、ご協力をいただく地域に対しまして、河川敷等を植栽や花壇としての利用に開放することにより、住民の河川への親しみを醸成し、住民とともに河川の良好な維持と潤いのある水辺空間の形成を目的とするラブリバー制度が新設されたところですが、本市では県、国と協議の上、県が管理して護岸工事並びに触れ合いの水辺環境の整備事業などを進めている一級河川松川について、ラブリバー制度の認定を申請したところであります。したがいまして、市といたしましては、ご質問の趣旨を踏まえながら、河川の美化推進を図るため、啓発活動の推進、河川愛護団体の育成及び活動に対する助成など、市民運動の拡大と定着化を図るとともに、基金制度につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、荒川左岸の桜づつみ公園整備についてのご質問でございますが、現在下水道事業として進めている下野寺雨水第二号幹線吐け口の上下流の堤内に、延長約三百メートル、最大幅員約三十メートル、面積にしまして約六千平方メートルの市有地並びに国有地がありますが、現在のところ窪地状の遊休地となっております。この土地の利用計画につきましては、下水道事業との兼ね合いで建設省と協議を行ってきた経過がありますが、治水対策としての堤防の強化とあわせ、ご提言の桜づつみ事業などを含めた中で、良好な都市空間として地域の方々が有効に利用できるよう、今後とも関係機関と協議を継続してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。     【都市開発部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 十二番佐藤議員の都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。  都市計画道路腰浜町─町庭坂線の進捗状況についてのご質問でございますが、この路線は本市の交通体系を確立する上からも、極めて重要であり、沿線地権者の方々から事業についての基本的合意をいただき、昭和六十三年度より事業に着手したところでございます。平成二年度末の進捗状況は、建物等の補償約五〇%、用地取得率約四二%となっており、本年度内に一部工事に着手する予定でございます。なお、本路線は二十四時間都市構想を推進し、中心市街地の商業振興等活性化を図るための重点整備路線として早期に完成を目指し、さらに努力してまいりますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、西口の旧国鉄のアパート跡地利用等についてのご質問でございますが、都市計画道路太田町─在庭坂線は本市の交通体系の上から重要な幹線道路であり、将来に向けて現在の道路幅員をさらに拡幅すべきとのことにつきましては、全市的な道路網の見直しの中で総合的に検討をすべき将来的課題であるというふうに考えておりますので、ご了承願います。  また、旧国鉄アパートの土地利用に当たっては、市と協議するよう国鉄清算事業団に対しその要請をしており、清算事業団においても跡地利用の具体化の際には協議する旨の回答を得ているところでありますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、福島駅西口広場の一般車両乗降スペースについてのご質問でございますが、西口広場は平成二年三月に全面的な整備が完了したところであり、その利用については自家用駐車場の北側を一般降車区域、同駐車場東側を一般乗車区域とし、タクシープール東側にタクシー降車区域をそれぞれ設けまして、利用者の利便を図っているところでございます。このいずれの区域においても不適切な駐車が多く見受けられ、混雑している状況についてはご指摘のとおりでございます。西口広場における自家用車の駐車等につきましては、JRとの管理協定に基づき、福島駅において指導を行っておるところでございますが、乗降区域が本来の利用ができるよう、三十分間無料の自家用駐車場への誘導を含め、パトロール並びに指導等の強化について、これまでにもJR側に申し入れを行ってきたところでございます。今後におきましても案内標識の整備等も含め、JR側と協議を行い、乗車区域が有効適切に利用できるよう対応してまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。     【消防長(佐藤博幸君)登壇】 ◎消防長(佐藤博幸君) 十二番佐藤議員の消防関係のご質問にお答えをいたします。  まず最初に、救急業務の今後の対応と教育についてのご質問でありますが、ご指摘のありましたとおり平成二年の救急出動は四千九百十九件、火災出動は七十件、その他救助出動等七十二件となっており、救急出動件数は毎年百五十件余の増加傾向にあります。消防行政の中で救急業務はますます重要なウエートを占めてきております。本市における救急の対応につきましては、プレホスピタルケアいわゆる病院等へ到着するまでの医療行為でありますが、これらの実施等を含め、市関係部局及び福島市医師会や福島県立医大病院等、医療関係機関と協議を重ねながら、実施してまいる所存であります。  なお、現有する救急隊八隊と合わせ、高規格救急車を導入し、救急救命率を高めるべく、なお一層努力してまいる考えであります。  また、救急隊員の教育、訓練についてでありますが、救急救命士の養成につきましては、現任救急隊員に対し、新たに百十五時間の補完教育訓練を実施するとともに、救急中央研修所において八百三十五時間の教育を受けることが義務づけられており、これら教育訓練を修了した後、国家試験に臨むことになります。ご指摘にありました職員二百十六名の現体制の中で、これら救急業務及び救急訓練を実施することは極めて厳しい状況にありますが、時代の要請にこたえるため、職員の年次計画による増員と隊員の資質の向上を図ってまいる所存であります。  次に、高規格救急車や救急資機材及び通信機器等のハード面の整備についてのご質問でありますが、このたび消防庁、県当局の特別のご配慮により、日本損害保険協会から高規格救急車一台が寄贈されることに内定しており、今後におきましても計画的に整備してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆十二番(佐藤真五君) 議長、十二番、再質問。 ○副議長(大宮勇君) 十二番。 ◆十二番(佐藤真五君) 二点ほど再質問させていただきます。  まず、今ご答弁のございました消防関係ですが、元来プレホスピタルケアについては、国は医師あるいは看護婦を乗っけたいわゆるドクターカーで行こうというのが、私は本来の姿であるというふうに思うのです。しかしなかなかお医者さんや看護婦さんの確保が困難だということで、全国的に網羅されている消防機構に依存すると、消防士のいわゆる処置の拡大で対応するという方策をとったというのが実情だと思います。そういう中で先ほど国とか県の、これらの地方自治体に大きく被ってくる財政的なものに対して、どのような対応があるのかという質問を実はしたわけでございますが、その明快なお答えがなかった感じでございますが、あわせて国が地方自治体に過大なる負担をかけてはいかぬという地財法にもちょっと触れるような私は感すら、この救急業務の体制づくりについては感じているのでありますので、その辺も含めてもう一度ご答弁願いたいと思います。  それから、例の河川のいわゆる環境保全の答弁には、正直のところ大変落胆といいますか、残念であります。環境行政が非常におくれているという印象を持たざるを得ない答弁ではなかったかと思います。特に河川の汚れについては十分認識しておられると思うのです。先ほど申し上げましたように、かなりの地点でもう汚れているという実態、これは数字的にも出ているわけでありますけれども、これらに対応すべく、やはりその元凶たる家庭雑排水の処理、これが一番だと思います。これにもう既に他の市町村では、昭和五十三年ころから具体的に家庭雑排水を処理するための施設に対して、補助制度を設けているような段階の市町村もあるわけであります。そしてやがて六十三年に厚生省のあの合併処理槽に対する補助制度ができて、そして積極的に取り組んでいる市町村が多いわけです。こういう中で我が福島市が前回質問したときの答弁にもありましたように、その処理区域等について計画的に今検討中であるという答弁をいただいておりましたので、期待しておったのでありますが、その後全然進展がないという印象を持って、今日のお答えを聞かせていただいたわけでありますが、ぜひとも合併処理槽に対する県の補助制度ができたのでありますから、これに乗っかるくらいの積極的な答弁をぜひ私は期待したいというふうに思うのでありますが、その辺を含めてもう一度、市長のこれは環境に対する姿勢が問われているというふうに思いますので、再度ご答弁を願います。市長の方からひとつ。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十二番佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。  河川の環境浄化の問題でございますが、ご質問にもございましたように、河川の環境が一番悪化しているのは、何といっても第一点は生活雑排水の問題であります。生活雑排水の問題でもご承知のとおり下水道が完備している地域におきましては、これは最終の終末処理においてPPMを下げまして、きれいな水で阿武隈本流に戻すといういわば循環がなされているわけでありますが、下水道のない地域、これをどうするかということが今後の、しかも当面する最大の課題であろうと思います。幸いに農林水産省においても取り上げている農業集落排水の問題、言うならばこの農村部におけるミニ下水道の普及の問題についても、緒についた現況でございますので、本市といたしましてもなるべく早く、特に農村集落排水の問題に精力的に取り組んでまいりたいと。なお、下水道の完備しているところも、すべて下水道にというわけにもまいりませんので、何よりも市民皆さん方におけるところの河川の愛護、こういった全体的な川を愛するという市民的な運動の中で、河川愛護さらに環境保全に努力したいと。以上でございます。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。 ◎消防長(佐藤博幸君) 十二番佐藤議員の消防関係についての再質問にお答えいたします。  先ほどお答えしましたとおり、実際このプレホスピタルケアにつきましては、大都市などが緊急な消防施策として浮かび上がってきている問題でありまして、自治省、消防庁初め日本医師会等いろんな問題を重ねまして、とりあえず救急救命士をスタートさせようという動きになっているわけでございます。本市にありましてもさきにお答えしておりますとおり、一名の消防職員を派遣、入校をさせているわけでありますが、実際高規格救急車が入りますと三名乗車、交代制でありますから、六名の救命士が必要になってくる事能になってくるわけでありますが、したがってそれらの人員配置をどのように進めていくかあるいは高規格救急車をどのように配置するか、非常に多くの問題がありますので、救急に関する基本構想を消防本部内で定めておりまして、これから具体的にどのように進めていくか、なお十分研究していきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆十二番(佐藤真五君) 議長、再々質問。 ○副議長(大宮勇君) 十二番。 ◆十二番(佐藤真五君) 環境保全問題について、もう一度再々質問させていただきます。  私が質問している趣旨というのは、公共下水道にこれが処理区域全体に行きわたるのに二十数年かかるということが前提です。その間この河川の汚れをそのまま放置しておくのか、福島市は。こういうことを言っているわけです。それには多面的な処理をしましょうというふうになっているわけですけれども、おっしゃるように農集は農地課対応、農政部です。しからば、合併処理槽、これを入れて、県も国ももう既に補助金を出しますよと、単独合併処理槽から合併処理槽に措置する、その差額を全部国、県が補てんしますということをやっているわけですから、それにどうして福島市が乗れないかということを言っているのです。三分の一、三分の一、三分の一が国、県、市が補助すれば、もう既に今放置されている処理槽がすべて合併処理槽で、それこそ市長がおっしゃる二〇PPM以下のBODで出てくるわけです。そういうもう既にメニューが目の前に来ているのに、何で福島市はそれに飛びつかないのかということを言っているわけです。これは私は市長の環境に対する姿勢だと思うものですから、積極的なご発言を。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十二番佐藤議員の再々質問にお答えを申し上げます。  ご指摘のとおり河川の問題というのは、非常に長時間にわたって汚染され、したがって、これの環境をよくしなくてはならない市民的な努力がもちろん必要なのであります。したがいまして、十二番佐藤議員のご指摘のように、今の合併処理槽に対する導入の問題についても、市政としては積極的に取り組まなくてはならない問題でございますが、ご承知のとおり一自治体のエリアにおいて、例えば具体例を申しますと、阿武隈川の本流につきましても、福島の市域そのものをきれいにしただけで、阿武隈川本流というのは環境が保全されるかというと、決してそうではなくて、要するに上流部、こういったところにおいても広域的な観点において河川の問題、あるいは生活雑排水の処理の問題についても、広域的に取り組む問題でございますので、なおその先ほど来ご質問にございました合併処理槽の制度を福島市政に導入する点については、さらに精力的に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(大宮勇君) 暫時休憩いたします。             午後三時零分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────             午後三時三十分   再  開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  五番、鈴木英次君。 ◆五番(鈴木英次君) 議長、五番。 ○副議長(大宮勇君) 五番。     【五番(鈴木英次君)登壇】 ◆五番(鈴木英次君) 吉田市長は就任以来、県都福島市の発展のために日夜尽力されておられることについて、常々深く敬意を表し、心強く存じておるところでありますが、さらなる発展を期するため、市民クラブの一員として、この機会に八件の事項についてお伺いいたします。  大森川車堀の改修事業についてお尋ねいたします。昭和六十一年八月四日、五日にかけての台風十号に伴う総雨量が二百六十四ミリという福島地方気象台観測以来の記録的な豪雨となり、各地に大きな被害をもたらしましたが、その中でも郷野目、南町、葉ノ木立、方木田地内の家屋の床上浸水による被害の多きかったことは、当時の報道機関はもちろんのこと、市で刊行された台風十号関連災害報告書の中でも、この点について大きく取り上げられてきており、皆様は十分ご承知のとおりであります。振り返ってみますと、当地域は遠く私どもの祖先の代より今日まで、たび重なる洪水常襲地として悩まされてきた地域であります。そのときその時代において先輩各位はそれぞれの知恵をしぼりながら水害と闘ってきたのであります。近年、福島市の発展に伴い、都市化が進み、人口の密集化に伴い、その危険性はますます増大し、昭和四十六年六月の市議会においても、この水害対策が大きく取り上げられる一方、同年十一月には荒川、大森川、新川流域水害対策期成同盟会を四町会で結成し、これが根本的解決のため、建設省を初め県、市、当時の国鉄等に陳情してまいりました。その結果、関係機関のご理解と地元関係者のご協力によって、昭和五十六年四月に至り、ようやく新川の内水排除事業が完了いたしました。時あたかも同年八月二十二、二十三日に台風十五号が県下を直撃し、吾妻山系で四百十九ミリという記録的な雨量でしたが、新川内水排除事業の完成により効力を発揮し、新川流域内水による水害を最小限にとどめることができました。しかし阿武隈川との合流地帯である郷野目、南町では阿武隈川水量の激増による逆流によって、この地域の被害は相かわらず受けている状態であります。その後は新川、馬川の河川改修に着手しましたが、六十一年、八・五の大水害により、再び甚大な被害を受け、これが契機として南町排水機場の早期建設が施され、昭和六十三年三月に完成を見ることができ、まことに喜ばしいことではございますが、降雨地域の水害を抜本的に解消するためには、さらに大森川車堀の改修工事を行うことによって、終局的に達成されるものと確信いたします。ついては、その対策として関係当局からの特段のご尽力を賜り、改修事業が認められ、計画が発表され、年次計画に基づいて逐次実行されておることは、地元の一員としてまことに喜ばしいことではございますが、今後の工事計画についてお伺いいたします。  なお、これが実施に当たっては、第一点として、地権者の方々の中には当地域を走る百十五号国道の改良工事で移転され、六、七年でまた移転しなければならない気の毒な立場の方も多くおいでになりますので、この人たちに対し十分考慮の上排除をしてやるべきだと希望を申し上げておきます。また大部分の方は工事計画を理解して移転されておりますが、買収価格発表以来二年六カ月が経過しており、地権者の中にはいまだに補修交渉の話もない方もおり、不満の声も聞かされますので、今後の対応についてお伺いいたします。  第二点として、大森川改修に伴う内水排除についてお伺いいたします。  第三点として、改修計画が早期に完成することを期待するとともに、この事業は多くの方々の理解と協力により進められる事業であります。その規模において阿武隈川と同じ堤防が両側にでき、距離にして一・三キロとなり大きな構築物となるわけでございますが、市は第三次総合計画前期基本計画の中で、快適な都市環境の整備として、荒川桜づつみモデル事業を推進することになっており、当地域も市街地内にありますので、潤いと安らぎの場として整備すれば、第三次総合計画に大きく前進するものと思いますが、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  次に、埋蔵文化財の調査についてお伺いいたします。民間の開発並びに公共事業の推進に先立ち、文化財保護法によれば、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地を開発する場合は、関係官庁への届け出を行い、監督指導のもとに発掘への協力をすることになっておりますが、公共事業にあっては発掘により事業計画の遅延が予想されます。福島市は平成七年開催の国体を控え、関連事業が山積しており、また摺上川ダム関連事業等いずれも埋蔵文化財とのかかわりの中で事業を進めており、計画どおりの事業を遂行できるのかどうかお伺いいたします。  次に、民間の開発についてお伺いいたします。一例を申し上げますと、平成元年に南福島ニュータウン造成の目的により、二十五ヘクタールの用地買収が終わった業者で埋蔵文化財の発掘に入り、現在までで約二年六カ月を経過しており、作業が終了するのが平成六年までかかり、総額で六億円の費用が必要とのことで、用地買収費の六年間の利子等を含めますと、大変な金額となり、普通の業者でしたら倒産したでしょうと当事者は言っております。福島市の市有地の埋蔵文化財包蔵地の所在地を見ますと、今後はこのような例がたびたび出てくることが想定されます。行政といたしましても期間を短縮する方法を講じられ、事業手続の簡素化並びに有機的な方法等、適切な対応ができないかお伺いいたします。  次に、少年自然の家についてお伺いいたします。二十一世紀の日本を担う青少年の健全な成長を図るのは、私たちに課せられた責任であることは今さら言をまたないところでございます。近ごろの社会構造の変化は著しく、物質的な豊かさとは対照的に心の貧しさを象徴するように、少年非行が増加していると関係機関のみならずマスコミ等も報じております。その背景には地域社会における人間関係の稀薄化、徳育機能の低下、また都市化の進行に伴い、自然環境の減少などにより、社会環境の悪化が少なからず影響していると言われており、本市におきましても少年自然の家の早期建設を実現すべき時期に来ていると思考されますので、当局の所見をお伺いいたします。  なお、本市には千九百九十一ヘクタールの市有山林があり、うち一団地が四百ヘクタールぐらいのところが二ヵ所あると伺っておりますが、この山林を活用する考えがあるかお伺いいたします。  次に、下水道についてお伺いいたします。我が国の下水道普及率は欧米に比較して著しくおくれており、全国平均が四二%であり、日米構造協議の中でも取り上げられ、政府の内需拡大政策の大きな柱になっているところであります。くだって、本市の公共下水道基本計画では、六千八百ヘクタールとなっており、そのうち事業認可区域は二千七百五十四ヘクタールと基本計画に対して四二%であり、整備完了面積が千三百五十六ヘクタールで、二七・九%と、全国平均と比べ大きく立ちおくれている状況であります。この点について第三次福島市総合計画では、平成十二年の人口を三十万人としておりますが、そのためには社会資本の充実が前提であり、特に公共下水道の整備が急務であり、環境が整えば自然と人も集まり、地域の活性化にもつながり、「個性いきいき快適都市福島」を実現する基本であると思います。特に私が住んでいる杉妻地区は昭和二十二年に福島市に合併しましたが、合併当時の人口は田沢、清水町を含めて六千五百四十三名でしたが、現在は都市化が急速に進み、約一万一千人となり、大半が市街化区域となっている現況であります。しかも今後ますます発展の様相がある地域でもあり、このような見地から都市環境整備、なかんずく公共下水道の普及は急を要するものと思量されます。よって、一日も早く事業許可を経て早期に事業着手されるよう願うものでありますが、当局の今後の方針等についてお聞かせ願いたいと存じます。  次に、林業の振興についてお伺いいたします。最近の我が国の林業は、外材の輸入増加によって著しい打撃を受け、林業関係者の山に対する意欲が減退し、植林はしたけれども、市況が低迷しているために間伐もできない、また伐採適期の山林も放置しているという状況であります。一方、乱伐によって木材生産国の自然形態の破壊が地球温暖化、砂漠化の要因であると指摘され、最大の輸入国である我が国への批判の声が大きくなり、いつまでも輸入外材に依存することができないときが来ることは明らかであります。  そこで、本市の山林面積が五万六百五十一ヘクタールと市の総面積に対して六七・九%を占めており、林業を振興することは将来に向かって木材の安定供給を確保するにとどまらず、豊かな緑や自然環境を保全し、水資源の涵養と広域的機能を有しており、これが機能を充実することが重要な課題と思慮されますので、当局の取り組みについてお伺いいたします。  また本市の造林面積にその割合についてお伺いいたします。  次に、造林率が年々減退しておりますが、造林意欲を盛り上げる必要があると考えます。そのため山林所有者に対するPRはもちろんですが、市民に呼びかけ、造林、育林に参加できるような、例えば緑のオーナー制度等を導入することについてお伺いいたします。  次に、松クイムシ対策についてお伺いいたします。関東方面から福島県に入りますと、山の緑の鮮やかさでほっといたしますが、それでも松クイムシの被害木がところどころに見受けられます。恐らく関東以西では放任しているのではないかと思われるほどの大被害を受けており、用材としての美林は見ることができません。それだけに残された松林は希少価値があり、今まで防除に励まれた関係当局に謝意を表するものでありますが、県農地林務部のまとめでは、県内の九〇年度の被害は六万三千七百立方メートルで、前年度に比べて五千六百立方メートル、九・六%増加し、四年ぶりの上昇に転じ、これまで最高だった八六年度の六万四千四百立方メートルに次いで過去二番目に多かったと言われており、松クイムシ防除に対する今後の対策についてお伺いいたします。  次に、一般国道十三号線西部環状道路と都市計画道路小倉寺─大森線の整備計画についてお伺いいたします。一般国道十三号線西部環状道路は国道十三号線より国道百十五号線の区間を、平成七年に開催される国体に向けて暫定二車線による供用開始されると伺っておりますが、杉妻地内の国道四号線並びに旧国道四号線の朝夕の混雑度は慢性化し、地域の生活に支障を来しております。このような状況の中で西部環状道路が国道百十五号線まで供用されますと、ますますその混雑が予想され、生活道路の確保に地域の方々は不安を抱くものであります。そこでお伺いいたしますが、西部環状道路は大森地内まで都市計画決定がされておりますが、さらに南進し国道四号線に取りつけるよう都市計画決定され、早期に実施すべきであると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。  また、杉妻地内を走る市道小倉寺─大森線は本年三月、蓬莱橋が完成され、渡利、杉妻を結ぶ交通の確保に大きな効果をもたらしたところでありまして、本年よりさらに引き続き国道四号線まで取りつけされることは、その完成に大きな期待を持つものであります。この路線は大森地内県道水原線まで都市計画決定され、先ほど質問いたしました西部環状道路に取りつけされる計画であると伺っておりますが、国道四号線より大森までの区間も引き続き実施することが、福島市南地域の大動脈として幹線道路整備をと考えるものでありますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、JR南福島駅前の自転車対策についてでありますが、ご承知のとおりJR南福島駅周辺には大規模な工場があり、また農蚕高校、福島大学などJR利用の通勤、通学などの自転車利用者が多く、その数は年々増加しております。しかし駅前広場は狭隘で自転車が市道上にまであふれ、自動車や歩行者の通行の障害となる一方、付近の商店の店先をふさぐなど、多大な影響を及ぼしております。このような状況は現在まで有効な対策をとらないJRの姿勢にも問題があると思いますが、地域住民の環境改善という側面もあり、適切な市の対応が求められると存じますが、市の考えをお伺いいたします。  次に、消防団についてお伺いいたします。消防団の定数に対する充足率等については、去る六月の定例議会で何僚の高橋議員が質問されており、私も団員の一人として定数確保がいかに容易でないかを身をもって感じておるものでございます。当局におきましては魅力ある消防団づくりのため、装備並びに資機材の近代化や団員報酬の改定等、活性化事業を積極的に推進されており、謝意を表するものであります。今後は団員の資質の向上と活性化を図る意味において、海外を含めた視察研修等も必要と思われますが、当局の所見を伺いまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 五番鈴木英次議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、下水道事業の整備についてのご質問でございますが、本市の下水道事業につきましては、ご案内のように昭和三十八年度に事業着手以来、整備が進められており、現在は公共下水道基本計画面積は六千八百ヘクタールとなっておりますが、このうち単独公共下水道が千六百九十四ヘクタール、さらに流域関連公共下水道が千六十ヘクタールと、二つ合わせまして二千七百五十四ヘクタールが、本市が事業認可を受けた総面積でございます。そのうち千三百五十六ヘクタールが整備完了となっております。下水道人口普及率につきましては本市は二七・八%、全国平均の四四%と比べ、立ちおくれているのが実情でございます。今後は単独公共下水道事業の推進を図るとともに、阿武隈川上流流域下水道事業の促進及び関連事業推進に一層の努力をしてまいる考えでございます。  ご指摘の杉妻地区の下水道事業整備につきましては、阿武隈川上流流域下水道県北処理区として計画されておりますが、現在ご承知のとおり県事業により、県北浄化センターの建設及び汚水幹線築造につきまして鋭意整備が進められてきているところでございます。したがいまして、杉妻地区につきましても早急に促進が図られるよう今後も国、県等の関係機関に対し強く要請し、早期実現に向けて努力する考えでございます。  次に、西部環状道路についてのご質問でございますが、西部環状道路は都市計画道路大森─北矢野目線といたしまして、総廷長八・四キロメーター、幅員四十メーターが決定され、現在このうち六・四キロメートルについて事業許可され、国直轄事業として整備が進められているところでございます。おかげさまをもちましてこの六・四キロメーターの地内につきまして、当市議会の議員の皆様方の絶大なご尽力により、地権者の皆様方のご同意が得られ、着々と用地買収がその緒についておりますことは、まことに喜ばしい限りであり、また感謝にたえないところでございます。ご質問の大森地区から国道四号まで南進する計画につきましては、市内を大きく迂回し、通過交通を処理するためには、交通体系上最もよい法線であると認識しております。したがいまして、今後におきましては既定路線を早急に整備完了させるとともに、百十五号線以南につきましても早急に検討し、できるだけ早い時期に着工できますよう、特に建設省関係に働きかけてまいりたいと思いますので、ご了承願います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長より答弁させますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 五番、鈴木議員の農政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  林業の振興についてのご質問でございますが、森林が持つ機能が市民生活に重要な役割を果たしていることは、ご指摘のとおりでございます。本市面積の六八%を占める森林は国有林、民有林それぞれの計画に従って整備が図られているところでございます。市といたしましても間伐材加工場の設置、分収造林の推進など、林業関係機関との連携を図りながら、林業振興に努めてきたところでございますが、今後も林道等の基盤整備、治山施設の導入、森林施業の計画的な実施など関連事業を積極的に導入しながら、森林の広域的機能の維持増進のため、積極的に諸施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。  次に、本市の造林面積でありますが、民有林の造林面積は約五千八百ヘクタールで、民有林全体の三〇%に達しております、この内訳は松が三千百六十ヘクタールと最も多く、ついで杉が二千百二十ヘクタール、カラマツが三百七十ヘクタール、ヒノキが百五十ヘクタール、その他四十五ヘクタールとなっております。また市民参加による分収造林、育林についてでございますが、現在国有林では市民を対象とした緑のオーナー制度等が実施されており、市におきましても市民の意向等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。  次に、松クイムシの今後の対策でありますが、本市では昭和五十二年に初めて被害が発見されて以来、関係機関の協力を得ながら防除に努め、近年は横ばいの傾向にございます。今後の対策につきましては、所有者の自主防除を促しながら森林の機能、被害の対応に応じて伐倒駆除、薬剤の注入、樹種転換等、総合的な対策を進めてまいりますのでご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 五番鈴木議員の市民部関係についてのご質問にお答えを申し上げます。  JR南福島駅の自転車対策についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり同駅前広場には通勤通学のためJR鉄道を利用する方々の自転車が多く、安全確保の観点から、早急な対応が求められていると存じております。市といたしましては福島市自転車放置防止条例第六条に規定した鉄道事業者の責務に基づき、同駅を所管しておりますJR福島駅に対して、利用者のためみずから自転車駐車場を設置するよう、かねてより要請し、話し合いを続けてきたところであります。JR側も対策の必要性と周辺の未利用地は、JR所有地以外にないことは認識されており、自社所有地を自転車駐車場として提供することにつき、市と協議する予定となっております。今後協議の中で早期整備が図られるよう努力してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 五番、鈴木議員の大森川改修事業についてのご質問にお答えいたします。  大森川改修事業につきましては、現在県事業として進められておりますが、従前の局部改修事業では根本的な水害対策が困難なため、濁川及び大森川流域を水害から守り、地域の活性化に寄与するため、平成元年度より濁川筋中小河川改良事業として本格的に取り組んでおります。現在、県におきましては用地国債を導入しながら、平成二年度までに地権者の約四八%に当たる四十七名の方々と用地補償等の契約を終えておりますが、引き続き用地交渉を進め、できるだけ早く工事に着工する計画と承っております。市といたしましては今日まで代替地等の取得、造成工事等について協力してまいったところでございますが、今後とも県との連携を図りながら、事業の促進に向けて努力してまいる考えでございます。  なお、河川の整備につきましては、親水性等についても配慮されるよう県へ要望してまいりますが、河川改修の全体計画との関係もあり、大森川については桜づつみの計画は困難である旨承っておりますので、ご了承お願いしたいと思います。  また、流域の内水排除計画につきましては、河川改修の進捗状況等に合わせ、下水道事業により整備促進が図られることになっておりますので、ご了承願います。
    ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市計画部長。     【都市開発部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 五番、鈴木議員の小倉寺─大森線の整備計画についてのご質問にお答え申し上げます。  都市計画道路小倉寺─大森線の国道四号以西の整備についてのご質問でございますが、小倉寺─大森線は西部環状道路とあわせ、本市の南部地区における交通体系の上で、外環状道路として重要な位置づけをしているところでございます。したがいまして、西部環状道路の南進化の事業を進めますとともに、都市計画道路小倉寺─大森線の旧四号以西区間の整備について、補助導入による事業手法を検討しながら、早期事業化に向け努力してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎下水道部長(佐藤利紀君) 議長。下水道部長。 ○副議長(大宮勇君) 下水道部長。     【下水道部長(佐藤利紀君)登壇】 ◎下水道部長(佐藤利紀君) 五番、鈴木議員のご質問中、市長答弁以外の下水道部関係についてお答え申し上げます。  大森川改修計画に伴います内水排除につきましては、平成二年度から郷野目都市下水路事業として、雨水排水ポンプ場の用地買収を進めてきております。本年度も引き続き用地買収を行うとともに、雨水排水ポンプ場の基本設計作業を進めております。内容につきましては、約八百平方メートルの敷地内に毎秒四・二立方メートルの能力を持つ配水ポンプを計画しており、今後大森川改修の進捗状況に合わせ建設を進めてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 五番鈴木議員の教育委員会関係のご質問にお答えします。  まず、埋蔵文化財の調査についてのご質問でございますが、埋蔵文化財の調査はご指摘のとおりその包蔵地に開発行為が計画された場合、教育委員会に開発申請を提出し、所定の手続きを経た後、試掘及び発掘調査を行う必要があると文化財保護法に規定されているところでございます。現在本市では摺上川ダム建設工事及び国体開催にかかわる道路整備事業等に伴い、発掘調査も緊急な対応に迫られておりますが、遺跡調査の年次計画を樹立するとともに、調査員の適正配置に工夫し、できる限り調整を図りながら、開発事業に遅延等のないよう努めておるところであります。また、民間開発における大規模な工事に関連して、調査期間の短縮やら簡略化を講ずることが可能かとのご質問でございますが、現在実施しております南福島ニュータウン造成工事に伴う発掘調査は、予備調査の経過を踏まえ、文化庁及び県教育庁の助言、指導を受けまして、調査期間も平成五年度までに短縮し、本調査に当たっては重機・器材の導入など調査方法等についても王夫をし、調査事業ができるだけ早急に完了できるよう努力してまいる考えであります。  次に、少年自然の家早期実現についてのご質問にお答えいたします。社会構造の急激な変化は青少年を取り巻く自然環境に著しい影響をもたらすとともに、自然に親しむ機会を失われつつあることはご指摘のとおりでございます。このため本市といたしましては青少年が豊かな自然の中で集団宿泊生活を通して健全な育成が図られるよう、県立少年自然の家の誘致について、県北市町村開発促進協議会を通しまして、強く要望してきたところでございます。今後とも誘致実現につきましては、さらに努力を重ねる所存であります。  また、緑豊かな山林や自然環境は、少年自然の家設置の重要な条件でございますので、誘致実現の際には十分活用する考えでありますので、ご了承願います。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。     【消防長(佐藤博幸君)登壇】 ◎消防長(佐藤博幸君) 五番鈴木議員の消防関係のご質問にお答えをいたします。  消防団員の皆さんはそれぞれの職業を持ちながら、地域の安全確保を目的とした消防団の使命に燃え、昼夜を分かたず消防団活動にご尽力をいただいており、その奉仕的なご活躍に対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。ご質問にありました消防団員の資質向上と活性化を図る対策としましては、消防装備や資器材の近代化に努めるとともに、明るく魅力ある消防団育成のためのソフトボール大会や綱引き大会等、各種の事業と諸施策を推進してきたところであります。また消防団活動の研修の一環として、毎年役員等による先進市の視察を実施し、組織機構や福祉関係等について研鑽を重ね、本市消防団行政の資質の向上と活性化に反映させてきたところであります。今後におきましても常備消防と連携を密にしながら、効率的な消防団活動を積極的に推進するための教育訓練の充実強化と、各種の研修、視察等を十分に研究しながら実施し、消防団の資質の向上を図ってまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◆五番(鈴木英次君) 五番、再質問いたします。 ○副議長(大宮勇君) 五番。 ◆五番(鈴木英次君) 教育委員会の埋蔵文化財についてなのですが、先ほど名前を出しましたので、南福島ニュータウンのところなのですが、これは最初はここまでやるわけでなかったのですが、石器時代の遺跡が出たものですから、そうなったということで、その大半が獣を捕る獣穴、それが現在のところで二十五ヘクタールの中で大体六百基ぐらいあるということが言われております。これは二メーターの幅で三十センチの、あと九メーター置いた試し堀りを現在やっておるのですが、その中で出たのが六百基ということなので、これからそれ以上まだまだ出るのではないかと想定されるわけです。そして、この一基を掘るのに一人で六日から十五日間かかると。それが六百基。それはこれ以上なるということになると、これは大変な民間の負担になるので、この民間の買収費用が十二億円だそうです、約。そして全部かかるのが計算しただけでも六億円はかかると。そのほか金利から何から見たら大変なことになって、まず安く宅地を開発して、皆さんに消費者の方に売るのがとんでもないことになってしまうというようなことでございます。ただ、その近くにもまだ開発する山が現在あります。そこも恐らくそういうような状態になるのではないかというようなことで、業者の方は大変心配しているので、できれば獣穴というのを、大体何カ所か掘ればわかると思うのです。だから、ここにあれば、あとは図面上でこことこことここにあったというような方向ぐらいで、学術的なその辺のところなど私はわからないのですが、そういう臨機的な方法もできないかということを、これからの開発について。特に福島市の市有地の埋蔵文化財、包蔵地というのが現在六百カ所以上あるということが言われておりますものですから、どこに行ってもぶつかるということになるので、その辺のことをもう少し、民間の方々のことも考慮に入れてひとつお願いしたいと思うわけでございます。  それから、少年自然の家についてなのですが、きのうの新聞にも見られますように、学校がやがては五日制になるということが言われております。これは近い将来なると思いますので、その場合、子供たちを家庭が見るという段階にいきますと、いろいろな弊害も出てきておるようなことがきのうの新聞にも出ております。例えば塾通いがもう少し多くなるのではないかというようなことを言われておりますが、週二日休むようになった場合には、この地域の中で期待できるのが少年育成会ではないかと思うのですが、福島市には育成会が二百五十団体あると言われております。そして小中学生の参加率が六五%ということでございますので、そういう組織を生かしながら、これが青少年の健全育成をもっていくためには、やはり青少年の家という施設が必要ではないかと思いますので、もう一度ひとつ前向きの答弁をお願いしたいと思います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 五番鈴木議員の再質問にお答えいたします。  蓬莱ニュータウン、いわゆる学壇の遺跡にかかわる問題でございますが、前にもご答弁申し上げましたとおり、六年を要する計画ということでありましたが、重機・器材等導入しまして、あるいは調査方法等工夫いたしまして、これを平成五年度までに完了したいというふうにご答弁申し上げたところであります。  なお、この簡略化、簡素化について、あるいは獣穴について、簡素化、簡略化できないかというご質問でありますが、獣穴においても立派な文化財でございます。これらを簡素化、簡略化するということにつきましては、文化庁の指導を再三にわたって受けております。過般も文化庁職員の来福をいただきまして、指導いただいたところでありますが、計画どおりこの調査、発掘事業を継続してまいる所存であります。  次に、少年自然の家誘致についてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、県北市町村開発促進協議会を通しまして、従前から強く要望してまいっております。なお、今年度におきましても協議会を通しまして、少年自然の家誘致について、なお要望しております。今後ともこの誘致につきましては、継続してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆二番(高橋信一君) 議長、二番、関連質問。 ○副議長(大宮勇君) 二番。 ◆二番(高橋信一君) ただいまの埋蔵文化財について、関連質問をさせていただきます。  一点は確認で、一点は要望でございます。先ほど教育長の答弁の中で、調査員の適正配置を進めていくというふうなご答弁だったのですが、この適正配置というのは調査員の増員も含めてのことでしょうか。具体的にお答えいただければありがたいと、そのように思います。  もう一点は、埋蔵文化財、大変これは開発に関しては優先法律だと理解しておりますが、なかなか市で言えば文化課への風当たりは大変強いと私は認識しております。そこで、どこから何が出たかというようなものを市民に広く陳列をし、またその文化財の重要性を知らせる、そういう施設の検討というのも相まって、これから必要なのではないかというふうに考えますので、その二点についてお答えいただければありがたいと思います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 二番高橋議員の関連質問についてお答えいたします。  人員の適正配置において、増員するかとのご質問でございますが、これは計画どおり現行の人員を当てて調査してまいる考えでありまして、現在増員の予定はございません。  なお、発掘調査以降の陳列についてのご質問でありますが、現在矢野目地区に文化財の調査室を設けておりますが、極めて陳列するには狭隘な建物でありまして、今後陳列すべき場所の適正については、今後検討してまいりたいと思っておりますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十八日は午前十時から本会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。             午後四時十五分   散  会...