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福島市議会 > 1991-09-13 >
平成 3年 9月定例会−09月13日-02号

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  1. 福島市議会 1991-09-13
    平成 3年 9月定例会−09月13日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 3年 9月定例会−09月13日-02号平成 3年 9月定例会     平成三年九月十三日(第二日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)   一  番      佐藤一好君     二  番      高橋信一君   三  番      山岸 清君     四  番      鈴木好広君   五  番      鈴木英次君     六  番      加藤勝一君   七  番      高橋英夫君     八  番      伊東忠三君   九  番      佐藤保彦君     十  番      藤倉英一君   十一 番      丹治仁志君     十二 番      塩谷憲一君   十三 番      佐藤真五君     十四 番      半沢常治君   十五 番      誉田義郎君     十六 番      斎藤 茂君   十七 番      甚野源次郎君    十八 番      小林義明君   十九 番      阿部保衛君     二十 番      加藤雅美君   二十一番      横山俊邦君     二十二番      二階堂匡一朗君   二十三番      桜田栄一君     二十四番      阿部知平君   二十五番      菅野泰典君     二十六番      加藤彦太郎君   二十七番      大宮 勇君     二十八番      木村六朗君   二十九番      佐藤智子君     三十 番      宮本シツイ君
      三十一番      黒沢源一君     三十二番      二階堂幸治君   三十三番      斎藤 清君     三十四番      阿部儀平君   三十五番      中村富治君     三十六番      渡辺藤三君   三十七番      本田新松君     三十八番      八巻一夫君   三十九番      遠藤 一君     四十 番      渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   収入役       岡 和二君     総務部長      渡辺忠男君   企画財政部長    斎藤 廣君     商工部長      藤根敬武君   農政部長      山越 勉君     市民部長      渡辺七郎君   福祉部長      三河 正君     建設部長      矢崎俊平君   都市開発部長    鈴木長之助君    下水道部長     佐藤利紀君   国体準備局長    石川 清君     企画財政部次長   天川 弘君   秘書課長      鈴木信也君     財政課長      羽田靖信君   水道事業管理者   須田和男君     水道局長      安倍重男君   教育委員      山本敬二郎君    教育長       箭内洪一郎君   教育次長      荒木 香君     代表監査委員    八島昭三郎君   消防長       佐藤博幸君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        片平春夫君     次長兼総務課長   佐藤 満君   参事兼議事調査課長 生方義紹君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ─────────────────────────────────────────────             午前十時零分    開  議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  市長から議案についての正誤表の提出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。日程に従いこれより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、八番伊東忠三君、四十番渡辺清隆君、三十四番阿部儀平君、六番加藤勝一君、二十九番佐藤智子君、二十番加藤雅美君、三十番宮本シツイ君、二十一番横山俊邦君、十二番佐藤真五君、五番鈴木英次君、一番佐藤一好君、二十五番菅野泰典君の以上十二名の諸君であります。順序に従いまして発言を許します。  八番、伊東忠三君。 ◆八番(伊東忠三君) 議長、八番。 ○議長(桜田栄一君) 八番。     【八番(伊東忠三君)登壇】 ◆八番(伊東忠三君) 私は民社党市議団の一員として市政の諸般にわたって質問いたします。  交通事故防止についてお伺いします。今交通事故による犠牲者は今年こそ少ないが、ここ数年増加の一途をたどっております。第二の交通戦争とまで言われております。第一交通戦争のときは、「カラスの鳴かないときはあっても交通事故のない日はない」と言われました。今年の交通事故犠牲者が少ないとは言っても、全国で九月三日現在で七千人、県内でも百三十二人の方が亡くなっております。全国で昨年同期に比べ百七十四人少ないものの、このままのペースで推移すると、今年も一万人を超えるとしています。したがって、交通安全の確保のために交通安全の教育の徹底、道路の拡幅、主要地方道、鉄道軌道などの立体交差化、ガードレール、歩道橋、信号機の設置、スピードの出し過ぎ防止、円滑な交通規制の実施、住宅街の裏通りなどの交通道路の住居者の安全の確保、交通警備の機動的な配置など、交通安全の設備を計画的に推進しなければなりません。そこで、次の事柄についてお伺いします。  一つ、学校教育において交通安全道徳の教育はどうなっているのか。たとえば、月一時間ぐらいを交通道徳の教育に充てられないものかどうかお伺いします。  二つ目、交通安全施設について。見通しの悪いところにミラーが設置されておりますけれども、そのミラーの管理はどうなっているのか。管理が行き届かず、せっかく設置されているミラーが目的を達していないのが見受けられます。管理所在を明らかにし、正常にすべきと考えますが、さらにまた安全策と事故防止のためミラーの増設を考えるべきと思うが、ご所見をお伺いします。  三つ目、最近は夜間の事故が多いと聞きます。事故防止施設に当たっては、夜間塗料、反射灯を多く設置すべきと思いますが、現状をどう認識し、今後に方針があるのかないのかお伺いします。  四つ目、交通渋滞も交通事故につながるものです。渋滞の緩和についても交通情報の告知システム、信号機周辺の道路を一車線を二車線に改良するなどし、右折道路車線を増設することによって、かなりの緩和ができるものと考えますが、今後の見通し、計画などについてお伺いします。  五つ目、案内標識について。町村道に行くと、十字路やT字路にどこどこへ至るなどの案内標識が出ています。当局も国体を迎える上でも案内標識の再点検が必要と思うが、当局の考えをお伺いします。  六つ目、不当駐車の解消にも行政指導の強化が必要と考えます。不法駐車を解消するためには二通りがあると考えます。一つは都心に多くの駐車場をつくることであり、二つ目には郊外に大きな駐車場をつくり、その駐車場よりバスやタクシーをもって都心に入ることであります。そこで、当局の駐車場に対する考え方、計画等について見解をお伺いします。また、一軒に一台から二台のマイカー時代です。マンション建設に当たっては戸数の一・五倍の駐車場を確保するよう義務づけてはと考えますが、いかがなものか、当局の見解を伺います。当然市営住宅においても駐車場を確保する必要がありますが、現状はどのような状況に置かれていますかお伺いします。  これら交通安全設備、道路維持管理にかかわる問題は、自治振等で要望の多いもので約七割近いものであります。住民の要望にお答えする上でも、十分な財政措置を講ずるべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。  次に、道路の整備についてお伺いします。道路のないところには人も車も入れず、うちも建ちません。道がきれいに改良されれば、道路沿いの商店や住宅の塀も改善、改築されるものです。まちづくりは道づくりと言っても過言ではありません。当市は住環境を整備し、住みよいまちづくりを進めるということからして、道路を整備することであり、三十九億円の財政基金を取り崩しても砂利道をなくすことであります。建築法第四十二条で定める幅員四メートル以上を有する私道については、速やかに市道に認定し、舗装等の整備をすべきであると考えますが、当局の見解を伺います。私道について当市は現在舗装等の施行に対して六割の助成金を交付していますが、これについても八割から九割に引き上げ、住みよい環境づくりに取り組むべきと考えますが、いかがなものか見解をお伺いします。  次に、本市は東西の動脈となる道路が不十分です。都市計画では腰浜町─町庭坂線が十六メートルの二車線の計画と高湯線の拡幅等が十五年前ほどから線引きされていますが、この二路線の今後の見通しについてお伺いします。  在庭坂線の三河町から西へ向かっての道路は、道路の道幅は六メートルという狭い道路です。朝夕のラッシュ時はもとより、日中でも駐停車の車があると渋滞しております。また、西中央が区画整理と同時に、雨水排水が整備され、その下流の野田町地区が従来のままの三十センチから四十センチの側溝のため、雨が降れば道路が川となります。この在庭坂線は県道でありますので、県にもお伺いに行ってきたところですが、当局はこの在庭坂線をどのような年次で進めようとしているのか、ご意見をお伺いします。  次に、高湯線についてお伺いします。西部環状線が完成しますと、新幹線を利用する方々は西部環状線より高湯線に入り、西口から新幹線を利用するようになります。そうなると、今でもこの道路は下野寺より朝夕は渋滞しています。高湯線は西環状線より西口まで四車線にしなければならないと考えますが、当局の見解をお伺いします。  次に、公園の管理整備についてお伺いします。本市には児童公園六十一カ所、近隣公園十九カ所、地区公園八カ所、総合公園二カ所、風致公園七カ所、墓地公園二カ所、広域公園一カ所、都市緑地十六カ所、緑道二カ所、総計百十八の公園という名のつくものがあります。その総面積は百四十六・七七ヘクタールで、一人当たりの公園面積は五・九七平方になっております。今後一人当たり十平方メートル四方という計画と言われています。現状の公園を見ると、水道を初め、便所、ごみ箱など、大作山のてっぺんまで整備が行き届いていますが、その維持管理がこれはいかがとおもわれるところがたくさんあります。草は伸び放題、空き缶やお菓子の空き袋が散乱、特にトイレは見苦しいものです。公園はつくればよいというものではないと思います。維持管理が行き届いてこそ気持ちよく生かされるものです。そこで、この維持管理はどうなっているのか。維持管理を委託契約をしているとしたならば、管理が契約どおり履行されているのかどうか、その地区はどのようにしているのか、現状についてお伺いします。  次に、観光開発についてお伺いします。当市には東北一の飯坂温泉、そして高湯、土湯、野地と、温泉は豊富でありますが、観光となると吾妻スカイラインに依存していると言わざるを得ません。市長からは高山スキー場建設とか、吾妻リゾートとかの構想をお伺いしていますが、その後、高湯スキー場、吾妻リゾートはどのようになっているのか、その進捗をお伺いします。  当市には家族連れで気軽に楽しめる施設もなく、全国の大会や小会議、学会等の訪問者がちょっと見るところと言われても、案内するところがありません。子供から大人、お年寄りまで楽しめる市民の憩いの場、さらには子供の夢がふくらむような施設が必要と考えますが、当局の考えを伺います。  例えば、リゾート開発とあわせて、東北一のレジャーセンターなどはいかがなものでしょう。人間は高いところを好み、一番という言葉に弱いと言われています。小さな施設では飽きられてしまいます。「ああ、来てよかった。」、「また来よう。」、「いつ来てもよい。」と言われるものでなければなりません。観光行政は単に自治体の力だけでは推進できるものではありません。観光には観光産業が伴うものです。民間の協力と力をどう結集し得るかということが重要であります。当市の観光開発はどのように開発しようとしているのか、当局のご所見をお伺いします。  次に、駅南地区の再開発についてお伺いします。市長は三月の議会における議員の質問に対して、次のようにお答えしています。「当地区は駅に接近し、寺地や昔ながらの商家のたたずまいを残しているものの、土地利用が低く、その高度利用や都市計画道路の整備促進等が求められているところで、整備に当たってはその目的をまず第一として、国鉄清算事業団の所有地の未利用地の促進、第二点としては、未整備の都市計画道路の整備と沿添いの高度利用等を目的に整備を進める計画」と述べられています。  そこで、さらに私見を加えてお伺いします。現在は車社会であり、車と共存しなければなりません。そこで、早稲町は一千台以上の駐車が可能な駐車場にしてはと考えます。五月町は土地の高度利用から住商複合ビルとして、住については高齢化社会に対応し、高齢者が住みよいマンションとし、これからは高齢者を特別の施設に隔離収容するものではなく、健康な人と一緒に生活することが当然とするノーマライゼーションの理念に基づいた二十一世紀に向けて、健康で生きがいの持てる心温かなまちづくりとし、当然この中にはお年寄りが安心して住まれるように医療機関、機能回復訓練、また相談所、屋上にはゲートボールなどを整え、このマンションの二階から栄町へモノレールで結ぶなど、お年寄りの活動を容易にする。お年寄りに対して子供や青年、健康な高齢者がサービスを提供する住民参加の福祉サービスシステムを取り入れた長寿が喜ばれるまち、高齢者マンションとしてはいかがでしょうか。清明町については荒川、寺院、小学校との調和のとれた児童遊園公園として整備する。駅前南地区の再開発については今までも議論があったと思いますが、以上、私の私見を加え、当局の見解をお伺いするものです。  次に、精薄者福祉についてお伺いします。当市には今精薄者の療育手帳所持者が七百六十三人おると言われています。この中の約一二%が施設入居をしており、残りは家庭や病院で暮らしてるものと存じます。その中で生活の安定しているのは非常に少なく、ほとんどが生活が苦しく、いろいろな問題を抱えています。特に、医療が問題です。精神薄弱者の人は判定の結果、等級が設定されます。症状ではA級もB級も精神薄弱者としてさして変わらないのですが、A級に判定されると医療が無料となり、B級に判定されると有料となります。四十六歳になってA級からB級に判定され、無料から有料になって嘆いている保護者もいます。B級の人の医療無料化について市長の考えをお伺いします。  また、精神薄弱者の保護者が倒れるなどしたとき、今現在その場合はどのようにしているのか、その対応についてお聞かせください、精神薄弱者を抱えているお年寄りは心配で夜も眠れないと嘆いています。救護施設の建設計画はあるのかないのかお伺いいたします。  次に、最後になりますが、当市の人口についてお伺いします。当市は三十五万都市づくりと言ってから久しいわけですが、この第三次計画で三十万人づくりと目標を変更されたことに驚きます。今までの人口の推移や、いろいろな角度から検討の上にこうなったのだと思いますが、あえて伺います。どうして目標人口が三十万都市となったのかお聞かせください。当市は県都にふさわしい経済力の強い都市づくりを目指すとしております。とするならば、三十万都市と言わず、五十万都市づくりと大きく夢をふくらますことではないでしょうか。何事も守りに入りますと負けになります。大型店舗は店じまいし、商業ビルをつくろうとしても入居する業者がいない。行政が後ろ向きの考えでは夢も希望もなくなってしまいます。どうでしょう、市長、この信達平野を一つにすることを考えては。今日の交通の発達、情報化社会の中では文書などはファックスで瞬時に町から町へ送れるようになり、会議も会場に集まらなくてもテレビでできるようになろうとしている現在です。一市九町でつくられている福島地方広域都市圏協議会においても第三次のすばらしいプランができています。このプランを実現する上でも一市九町が一つになれば五十万都市は夢ではないのです。これを進めることによるメリットははかり知れないものと思います。農業も工業も商業も、あらゆる産業が活気づきます。東北の第二の都市大福島市を建設してはいかがと存じます。当市の周辺の町村合併についてどう考えておられるか、市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 八番伊東議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、観光開発についてのご質問でございますが、吾妻山ろくリゾート構想につきましては、三百六十五日型の通年観光の基地づくりを推進するために策定したもので、土湯、そして開拓パイロットを含むところの中央地区、さらには北部に位置する高湯と吾妻山ろく一帯の広範囲にわたっており、整備を進めるためには長期を要する計画であり、開発の手順として、まず当面は高山地区の整備について、具体的な計画策定に入るために、前の本会議においてもお答えをしているところでございますが、林野庁が提唱するところのヒューマングリーンプランの導入、これを特に高山地区に導入するということを第一の手法として現在検討しているところでございます。  本年度は同プランの基本理念である人と森林との触れ合いの場の創造に基づきまして、スキー、あるいはキャンプ場などの野外スポーツに適した森林空間の活用や、保育、健康増進のための温泉資源等の活用と指定の申請に必要な計画の立案に向けて、林野庁、関係省庁との協議を行っているところでございます。  次に、大型レジャーセンターのような子供から大人まで、だれもが親しめる施設の整備についてのご質問でございますが、本市はご承知のとおり、自然景観や気候、風土に恵まれており、また歴史的、文化的に価値の高い数多くの史跡、名所を有していることから、当面はこれら施設へのアクセス道路や周辺の環境整備など、市民環境整備を推進するなど、県内外の観光客に喜ばれる施設整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。ご提言のありましたことにつきましては、今後の課題として十分検討させていただきたいと思います。  次に、観光開発における民間との協力についてでございますが、近年の社会経済情勢の急速な進展に伴い、観光に対するニーズもますます多様化かつ個性化する傾向が強まっており、観光の目的もスポーツや味めぐり等の趣味の追及や、伝統工芸品の製作体験など、滞在型の施設利用が増加するものと見込まれますので、観光の振興のため、地場産業の特色ある産品や文化的資源等を十分活用するとともに、豊かな経験と極めて積極的なエネルギーを持つところの民間活力の導入が何としても必要であると考えております。したがいまして、基本的に行政の持つ先導的、指導的役割と、民間の持っているこの活力を有機的に融合させることにより、立派な観光基地をつくってまいりたいと、このように考えております。  次に、駅南地区の再開発についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、駅南地区につきましては二十一世紀に向けた本市の将来都市像としてさきに策定をいたしました二十四時間都市構想の中で、重点整備地区として位置づけておるところでございますが、これら構想の具現化につきましては、何よりも市民の皆様からのさまざまなご意見やご提言をいただきながら推進してまいらなければならないと考えておるところでございます。昨年度におきましては、五月町、早稲町の町内会等による市民まちづくり計画等も策定されたところでございます。ご質問にございました駐車場整備や高齢化社会に対応する医療施設、健康関連の施設整備等につきましても実施計画の中で総合的に検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。  次に、町村合併についてのご質問でございますが、本市と県北一円との関係につきましては、ご承知のとおり従来から社会経済的にも、また、日常生活等の面におきましても極めて密接な関係にあり、周辺町村にまたがる交通問題、あるいは生活基盤等の整備に当たりましては、広域市町村圏等を通じ、一体的な整備に意を用いてまいったところでございます。今後ともこれら施策の推進により、周辺町村との振興発展を図ってまいる考えでございます。  ご指摘ございました町村の合併、これも一つの地域がより社会経済的に、また、人口的に大きくなる手法ではございますが、それぞれの自治体の独立性というものを十分尊重しながら、先ほどお答え申しましたような道路関係、あるいは下水道関係、河川の整備関係、公園の整備関係、住宅問題、さらに企業誘致等によってそれぞれの地域に適応したところの活力ある連携を図って、県北一円の大きな社会経済ゾーンを形成するということもこれまた一つの考えでございますので、今後十分検討してまいりたいと存じます。  また、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 八番伊東議員のご質問中、当市の人口についてのご質問にお答えを申し上げます。  第三次福島市総合計画における人口指標についてのご質問でございますが、本市の人口の推移は近年における出生率の低下、製造業における雇用の低減等により、年千人から二千人の増で微増の傾向となっておるところでございます。このような傾向につきましては、東京圏を除きますと、全国の主要都市の傾向とほぼ同様となっておりまして、各市のまちづくりにおきましても、その主要な目標を人口増加施策よりも、その都市の個性や特性を生かした快適性や潤いといった質的なまちづくり重視の方向に変わってきているところから、本市といたしましても第三次総合計画における人口は従来の三十五万人の人口目標を総合的、計画的行政運営を図る上での人口指標として位置づけ、これを三十万人とし、昨年六月の市議会におきまして議決を賜ったところでございますので、ご了承いただきます。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 八番伊東議員の精神薄弱者の福祉対策についてのご質問にお答えいたします。  まず、精神薄弱者の医療無料化についてのご質問でありますが、精神薄弱者に対する医療費の助成は、療育手帳Aの所持者を対象として県及び市において助成を行っておりますが、ご指摘の療育手帳Bに対する医療費助成についても対象となるよう積極的に市長会を通して県に要望してまいります。  次に、保護者がいない場合の対応についてのご質問でございますが、本人が経済的な援助を受ければ生活維持できる状態にあれば、生活保護を適用することが考えられます。しかし、本人が日常生活及び身辺処理が不可能で、常時他人の介護を要する状態にあり、自立困難な要保護者については、生活保護法による救護施設入居措置を検討することになります。  次に、精神薄弱者の救護施設の建設計画については、第三次福島市総合計画の中で計画しているところでありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 八番伊東議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  まず、交通事故防止の施設整備についてのうち、交通安全設備のご質問でございますが、交通安全施設の道路反射鏡の維持管理につきましては、現在二千百基設置されており、管理台帳に基づき定期的にパトロールを行っております。このほかに事業所、個人等で設置されたものもありますが、この箇所につきましては管理はいたしておりません。また、増設につきましては年間八十基の新設を含め、約六十カ所の維持修繕をしております。今後も年次計画に基づきまして増設してまいる考えでございます。  次に、夜間の事故防止についてでございますが、夜間の事故防止施設につきましては、夜光塗料を利用した車歩道の境界ブロック並びに反射灯の増設を計画的に実施いたしまして、事故防止等に対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、交通渋滞についてでありますが、道路情報表示装置につきましては、一基約一千五百万程度の経費を要しまして、膨大な財源措置が見込まれます。したがいまして、設置場所等の問題も含め、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。  また、信号機周辺の二車線化については、交通安全施設等整備事業の交差点改良整備計画に基づき実施してきたところであり、今後も引き続き実施してまいります。  次に、案内標識の設置につきましては、再点検も含め調査を行い、平成元年度より計画的に実施いたしており、本年度は大型標識五基を設置することとしておりますが、今後も年次計画で実施してまいりますので、ご了承願います。  次に、交通安全施設道路維持管理に係る財政措置についてのおただしでありますが、これらにつきましては市民生活に直接関連し、その要望件数も膨大なものでありますが、事業の緊要度に対応し、極力要望に沿えるよう取り組んでまいりますので、ご了承願います。  次に、市営住宅の駐車場確保についてのご質問でありますが、本市においては現在市営住宅の建てかえ事業に当たり、一戸に一台の駐車スペースを設け、住環境の整備を図っております。また、建てかえ以前の老朽木造住宅等の駐車スペースについては、用地や整備費、駐車スペースの特定、駐車場の管理、駐車場使用料等の問題について現在調査検討しているところでございますが、県営住宅との関連もありますので、引き続き国・県等関係機関と協議をしながら、居住環境の悪化や団地機能の低下を招かないよう、また防災面にも十分配慮した駐車場の確保に向けて検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、道路整備についてのうち、私道の市道認定及び舗装等のご質問でありますが、私道の市道認定については、市道認定基準に合致する道路については認定をしておりますが、個人及び業者等が造成して築造した私道で市道認定基準に合致しないものについては現段階では認定できませんので、原因者であります造成主、または土地所有者にその整備をゆだねておるところでございます。  次に、私道の整備に係る助成金交付については、生活環境の向上を図る上で、その整備に必要な経費として私道の整備補助金交付要綱に基づき六割を補助金として交付しておりますが、補助率の引き上げにつきましては今後の問題として検討してまいりますので、ご了承お願いします。  次に、在庭坂線並びに高湯線の改良のご質問でございますが、在庭坂線、いわゆる都市計画道路腰浜町─町庭坂線の三河北町地内の整備につきましては、平成二年度より県事業として進められておりますが、関係者の協力のもとに福島技能開発センター西南交差点から西側へ約六百メートルの区間につき現地測量を完了し、現在基本計画図面の作成作業を行っておるところでございます。なお、事業年度につきましては、平成四年度より用地買収補償を行い、逐次工事に着手し、平成六年度の完了を目標に進められております。また、先線の整備につきましても年次計画により早急に整備されますよう県に対し強く要望してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、都市計画道路太田町─在庭坂線、通称高湯街道の整備についてでございますが、本事業につきましても県事業として平成元年度より延長六百七十七メートル、幅員十五メートルの計画で進められ、現在用地買収補償を主として行っており、平成六年度を完了目標としているところであります。なお、本路線は二車線で計画され、各主要な交差点には右折レーンを設けることから、完了後は相当の渋滞緩和が図られ、二車線で対応できるものと考えているところでありますので、ご了承お願いしたいと思います。 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長     【都市開発部長(鈴木長之助君)登壇】
    ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 八番伊東議員のご質問中、市長答弁以外の都市開発部関係にお答え申し上げます。  まず、交通事故防止について、駐車場に対する考え方及び計画についてのご質問でございますが、近年のモータリゼーションの進展に伴い、都心部での駐車場不足に起因すると見られるものに、駐車場空き待ち行列や商店街での路上駐車が休日を中心に発生していることに加え、市街地中心部の地価高騰等から、駐車場の減少傾向が見られるなど、都心部の活性化のためにも駐車場対策が強く求められている状況にあり、二十四時間都市構想の中でも駐車場整備は重要な施策の一つとして位置づけているところでございます。  そこで、都心部における駐車場の配置や整備方針を定めるべく、このほど国、県、市、県警、商工団体、駐車協会及び学識経験者から成る福島市駐車場整備計画連絡協議会を設立し、整備計画の策定を進めているところでございます。これら駐車場整備計画につきましては、一定規模以上の建築物の建築にあわせて駐車場の整備を義務づける付置義務条例の検討及び既存駐車場の利用効率向上を図る駐車場案内システムの導入の検討並びに道路管理者等が整備する公共駐車場の配置及び規模、さらにはこれら計画策定の範囲を定める駐車場整備計画地区等についても検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、公園の管理についてのご質問でございますが、現在総合公園を初め、児童公園等、合わせて百十八カ所、面積百六十四ヘクタールの公園を開設し、市民の利用に供しておるところでございます。その管理につきましては施設並びに遊具の安全管理とあわせ、ごみの収集、トイレの清掃及び害虫の防除等、直営により各公園を巡回しながら管理に努めておるところでございます。  また、信夫山公園など二十六の公園については、シルバー人材センターに管理業務を委託し、清掃、除草及び芝刈り等を実施しており、この管理委託のチェックにつきましては現場検査及び作業写真による確認検査等により行っておるところでございます。  さらに、児童公園につきましては、今年度から公園の維持管理に係る協力団体に対し、報奨金制度を設け、現在三十八公園、三十八団体に対し報奨金を交付し、維持管理の協力をいただいておるところでございます。  なお、これらのほかに大森城山公園、飯坂舘ノ山公園及び愛宕山公園等について、ぞれぞれの愛護団体により清掃、除草等のご協力をいただいているところでございますが、今後とも公園の維持管理について十分意を用いながら良好な管理に努めてまいりますので、ご了承願いただきたいと存じます。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 八番伊東議員の学校教育における交通安全教育についてのご質問にお答えいたします。  児童・生徒の交通安全教育につきましては、教科、道徳及び特別活動など、学校の教育活動全体を通しまして指導しているところであります。すなわち教科指導におきましては、例えば小学校の新しい生活科で一年生の「学校たんけん」や、二年生の「町のたんけん」という単元を三十単元三十時間の中で安全な登下校の仕方について体験的な学習をしております。また、中学校の保健体育科では「障害の防止」という十時間扱いの単元の中で、交通事故の発生要因とその防止を取り上げ、交通事故防止のための的確な判断力を養い、安全に行動できるよう指導しておるところであります。  また、道徳の授業におきましては、どの学年におきましても年間三十五時間のうち三時間ないし五時間を充て、生命尊重の態度を育てる指導を通し、安全意識の高揚を図っております。  さらに、学級活動におきましては、発達段階や季節、学校行事にあわせまして、各学年とも三時間程度の主題をも設定いたしまして、「安全読本」等を活用しながら交通事故の防止のための具体的な指導を行っておるところであります。  このように教育課程に位置づけて学習するもののほか、毎月の安全の日や毎日の単学活におきましても絶えず指導いたしておるところであります。今後とも各学校において計画的、継続的な交通安全教育が進められるよう指導してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆八番(伊東忠三君) 議長、八番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 八番。 ◆八番(伊東忠三君) 再質問させていただきます。  市営住宅の駐車場の確保についてご答弁があったわけですけれども、同時に、その駐車場を確保すると同時に、車庫証明、今県でも来年の四月から車庫証明出せるようになるような予定なので、やはり市営住宅においても車庫証明出せるようにしてはと伺いますが、いかがなものでしょう。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 八番伊東議員の再質問にお答え申し上げます。  車庫証明につきましては、現在県、国と協議はしておるところでございますけれども、駐車可能な団地から車庫証明の早期発行について現在検討しておりますので、ご了承お願いしたいと思います。 ○議長(桜田栄一君) 四十番、渡辺清隆君。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番。 ○議長(桜田栄一君) 四十番。     【四十番(渡辺清隆君)登壇】 ◆四十番(渡辺清隆君) 私は日本共産党議員の一員として若干の質問いたします。  その前に、ソ連共産党の解体について見解を述べます。まず、今度のソ連共産党の解散は日本共産党として歓迎するということを冒頭に述べたいと思います。ソ連共産党はレーニンが亡くなった後のスターリン時代以降、他国の領土を侵略したり、他国を力ずくで抑えたりする覇権主義の誤りを繰り返してきました。一九四〇年、スターリンはヒットラーとの密約でバルト三国等を併合し、四五年には日本のもともとの領土である千島列島、歯舞、色丹を占領、ソ連に併合してまいりました。これは戦後の領土拡大を禁じたポツダム宣言にも反するものであります。さらに、フルシチョフによるハンガリー軍事干渉、ブレジネフのチェコスロバキア侵略、そしてアフガニスタン侵略と続きました。どんな大国であれ、こんなことが許されてはならないのが当然であり、日本共産党はこうしたソ連共産党の覇権主義を世界史を逆流させる歴史的な巨悪として、この三十年間一貫して最も厳しく闘ってきました。  しかし、ソ連共産党は最後まで無反省でした。外国に対してこんな乱暴なやり方をしてきたソ連共産党がソ連国内で自由と民主主義を守れる道理はありません。外国でもやってきたクーデターをついに国内でも引き起こし、ソ連共産党解体という墓穴を掘ることになったのです。ソ連共産党の解体は世界の平和と進歩への妨害がなくなったということであり、大きなプラスであります。ソ連共産党の重大な誤りと闘ってきた日本共産党は、この事態を歓迎し、今までの党の活動に一層の確信を持って奮闘する決意を申し上げ、質問に入ります。  最初に、観光問題について伺います。市長は初当選以来、三百六十五日型観光を一つの目玉として掲げてきたわけですが、既に二期目の折り返しの時期に来て、いまだに冬型観光の具体的な施策は実施されておりません。むろん高山に国際級のスキー場をつくるとした構想は、自然保護団体や多くの市民の反対と、私も何度か定例会の中で、かけがえのない吾妻の自然を守る立場から、その見直しを主張してまいりました。そうした経過から一昨年三月、ラック研究所による吾妻山ろくリゾート整備構想が出されました。ご承知のとおりこの構想は、当初の高山一点主義から吾妻山ろく全体を考えるものとなったのでありますが、問題はその中身であります。全体を土湯地区、吾妻小富士開拓のパイロット地区、高湯地区の三つに分け、これをミドルラインで結ぶというのが全体構想の中身であります。しかし、土湯地区は従来どおり高山をメーンとしていることから、同地区については最低限女沼、男沼に限定すべきであることを本三月議会で申し上げてまいりました。  同時に、調査費が計上されております林野庁のヒューマングリーンプラン構想についてもお尋ねをしたところであります。それに対して当局は、「吾妻山ろくリゾート整備構想の具体的な開発整備手法として、林野庁の指導を聞きながら導入について検討を重ねるとともに、観光開発懇談会調査報告の意を体しながら、自然との調和、国土保全、自然保護を基調として、市民が第一的に満悦できるリゾート地の構築に努める。」との答弁でありました。その後半年以上経過しているわけですが、具体的にどのような検討をなされるか、まず伺います。  また、このほど林野庁は森林生態系保護地域として一九八八年に十二カ所、九一年に十四カ所を指定し、その中に吾妻山周辺も追加指定されたとのことであります。高山地区もそのエリアに入るよう高山の自然を守りたいという市民団体が中心となって運動を進めているとのことであります。当局はこのような動きをどのようにとらえ、ヒューマングリーンプラン構想との整合性をどのように考えるのかもお尋ねするものであります。  そうした中にあって、このほど高山の原生林を守る会から吾妻山ろくリゾート構想に対しての提言が出されました。その中身を要約しますと、一、低迷する市内の観光事業の抜本的なてこ入れとなっているが、その低迷している現状分析と原因解明がなされていない。二、大手中央が入れる条件整備で、福島市の独自性がない。三、外から入るインテリジェント以外、そこで営業している旅館業者や住民に対してのアプローチがない。四、特に高山地区に計画している林間スキー場コースは、四十メートルもの幅の自然林伐採を想定しており、従来からある既存のスキー場と同一の性格を持つもので、自然の地形と植生にあわせて地形の変化と景観を楽しみながら進める本来の林間スキーとは異質のものである。五、現場の状況を認識していない計画で、カラマツ植栽の斜面崩壊の現状や動植物の生態系と自然災害の配慮がない。六、そこに訪れてみたいという構想ではなく、自然破壊計画であると述べているが、当局はこの提言をどのように受けとめているのかも伺うものであります。  構想の中では、土湯地区に次いで高湯地区の整備が二番目に挙げられております。同地区はご承知のとおり、市内ただ一つのスキー場があるわけですが、民間と混在しており、共通リフト券や駐車場、スキー場へのアクセス道路の整備などのおくれは議会でもたびたび問題になったところであります。今定例会に駐車場の整備やリフトロープの購入費が計上されておりますが、十年来問題になっております共通リフト券はいまだに実施されておりません。全体的に他市の栗子や、最近新設された箕輪などとは大きな格差があります。無論自然保護を前提としてのことですが、三百六十五日型観光は現在ある既存の施設から始めるべきであるとかねがね指摘したとおりであります。スキー場の増設を初め、アクセス道路の見直しや整備など、市民に誇れるスキー場としての早急に整備を進め、スカイラインなど等も含めた観光の拠点として最優先して推進すべきと考えますが、所信を伺います。  次に、今議会に設計委託費が提案されております勤労者総合福祉センター建設について伺います。本来こうした建設は具体的な中身が決まっていて設計費が組まれるのが通例であります。雇用促進事業団の設計方針には、情報提供、職業相談、文化交流、職業教育、研修、健康、体力増進機能となっておりますが、まだ中身が固まっていないのに、設計を急がなければならない理由を伺います。  せっかく市と国を合わせて五十億以上の巨費を投じてつくるわけですから、使用する市民の文化の向上や健康、体力増進に役立つものでなければならないと考えます。これらの建設に当たって、関係市民の要望をどのような形で吸い上げ、生かそうとするのか伺うものであります。  当市には民家園、資料展示室、音楽堂、古関裕而記念館、県立文化センター、美術館などの公立文化施設がありますが、今後現在の公会堂、中央公民館、図書館を統合した多目的集会所の建設や県の産業文化センターの建設の計画があるようですが、こうした施設とあわせて長期構想の中で、この勤労者総合センターをどのように位置づけているのかも伺うものであります。限られたスペースの中で、室内プールや芸術ホールの計画も考えているやに聞いておりますが、中途半端になってしまったのでは税金のむだ遣いになります。何をメーンとした施設になるのかも伺うものであります。  当市にはさきに述べた文化施設がありますが、行政的には決して十分とは言えません。水戸市では財政の基本計画の中で全体予算の一%を文化費として位置づけているそうです。これを機に県都にふさわしい一層の文化の振興施策を求めるものでありますが、所信を伺うものであのます。  次に、福祉問題三点について伺います。一つは、乳幼児の医療の無料化についてであります。今一・五三ショックと言われるように、全国の出生率は一・五三人で、当市は一・六一人と、全国平均よりやや高いものの、人口の伸び率はここ二、三年で千二、三百人と鈍化の傾向にあります。世論調査を見ても、その原因が子を産み育てるのに要する費用の増大にあるとする人がトップを占めております。この要因として、教育費の増大や土地の高騰などのほかに、医療費の増大もその一端を担っていると考えられます。現在当市における乳幼児医療は一歳未満までですが、入外来無料、三歳未満まで無料となっておりますが、これを外来、入院とも四歳未満の乳幼児医療費を無料にすべきと考えます。所信を伺うものであります。また、そうした場合、財政的にはどのようになるのかも伺うものであります。  続いて、乳幼児医療の無料化と関連の深い国保助産費用給付の引き上げについて伺います。出生率の低下が社会的な問題になっている中で、安心して子供を産み育てられる状況が整っていないというのが原因の一つと言われ、せめて経済的な負担だけでも軽くなれば、安心して産み育てられるという父母も多いはずであります。  ところで、国保の国の補助基準は十三万となっており、福島市もそれと同額であります。社保の二十万と比較すると七万も低く抑えられているのが現状です。実際病院に支払った分娩費用は二十五万を下ることはほとんどなく、給付率は二分の一にも満たない状況です。国保の年間出産数は約四百件、二千八百万の財源があれば給付の実態可能です。国保助産費給付の社保並みの引き上げを強く求め、所信を伺います。  次に、白内障眼内レンズの助成について伺います。白内障レンズは効果的治療法なのに、健康保険の適用がいまだなく、費用が片目で十万から二十万と高いため、手術をあきらめざるを得ない人がたくさんある中で、「お金のあるなしで光を奪わないで」という運動が特に昨年来大きく広がり、老人クラブや党派を超えた運動になってきております。全国的な運動の高まる中で、現在十都道府県、二十六区市町村で何らかの形で補助制度を導入しております。人間尊重のまちづくりを市政の柱としている当市として、ぜひ補助制度を実施すべきと考えますが、所信を伺うものであります。  そこで、その財源でありますが、当市の基金は九一年七月末の残高の主なものとして、庁舎整備基金、財政調整基金、減債基金、公共施設建設基金を合わせますと約百二十四億円余があるわけであります。これの一部を取り崩すだけで、以上述べた乳幼児の四歳児までの無料化、国保助産費給付の引き上げ、白内障眼内レンズの助成は可能と考えます。所信を伺うものであります。  最後に、ごみ問題について伺います。本市の最近の収集量は一九八五年度対九〇年対比で可燃物が四万八千四百六十一トンに対して、九万五千七百四十八トン、うち民間持ち込み量が一万八千九百五十六トンに対して三万四千二百八十二トン、不燃物で一万一千四百十七トンに対して一万五千百二十三トン、粗大ごみで百五十八トンに対して四百四十七トンと、可燃物は約二倍に、不燃物は一・五倍、粗大ごみに至っては約三倍にふえております。  さて、その原因でありますが、一つは浪費の構造が日本経済のメカニズムに組み込まれていることです。消費生活を便利に、コストを安くという名目で、使い捨て商品、使い捨て容器、過剰包装が横行し、家庭にごみを強いているからであります。二つは、ごみについての大企業の社会的責任が日本ほどあいまいにされている国はないということです。処理が困難な製品や有害物質を含む製品を売り出す以上、企業がその回収処分に責任を負うのは当然です。三つは、国の政治の無責任さです。歴史的に政府はわずかばかりの補助金を出すだけで、ごみ対策の責任の一切を自治体と住民に押しつけ、企業によるごみのたれ流しも野放しにし、それどころか、ごみ対策抜きの開発計画を次々と打ち出し、逆に清掃事業の民間委託、職員の人減らし、有料化や料金値上げで被害を住民に転嫁してまいりました。  そうした中で、当市においては報奨金制度、小売店への協力申し入れ、コンポストモデル事業、事業所の有料化、役所内での古紙の回収など、減量化のための一定の努力がなされてきたことは認めるものであります。今後報奨金制度を大幅にふやすこと、コンポストを一般市民希望者にも適用し、一定の補助金を出すこと、古紙などの値下がりで廃業せざるを得ない回収業者に補助金などを出して、業務が成り立つための育成を図るなどの施策を講ずるべき時期に来ていると考えます。所信を伺うものであります。  次に、金沢の新埋立地でありますが、来年から建設に入り、約三十億かけて九五年ごろ操業とのことでありますが、当地にはリサイクルセンターもつくるとのことであります。せっかく大金を投じるわけですから、その延命を図る上でも、ごみの減量化とリサイクルについて大いに市民に啓蒙をする必要があると思いますが、所信を伺います。  次に、職員の体制ですが、ふえるごみに追いつけない状態であると聞いております。人員増も含む全体の体制強化を図るべきと考えますが、所信を伺います。  また、粗大ごみは現在県北再生資源協同組合に委託しており、その委託料として二千四百万円を支出しております。その中身は事務員一、運転手二、収集二の五人分と車二台分ですが、実際は七人体制でやっとこなしているそうであります。その分低賃金に抑えられ、リフトやクレーンもなく、手作業だけで行っているのが実態であります。委託料の引き上げを含めた契約の見直しを図るべきと考えますが、所信を伺います。  ごみ減量化の根本的な対策でありますが、一、容器などの回収、再利用と使い捨て商品の規制を制度化すること。かつての一升瓶のように、容器の規格を設け、メーカーを問わず回収、再利用するシステムを推進し、プラスチックの容器や私製カメラのような使い捨て商品をできだけ制限する。二、住民の協力と回収業者への援助で、再資源化を徹底する。新聞用紙やトイレットペーパーなどの古紙混入率の公的基準を設ける。また、紙パックや空き缶、空き瓶などをメーカーやスーパーに引き取らせる引き取り義務を負わせる。さきに述べた廃品回収団体の助成やコンポスト容器の補助のきめ細かな対策。三、産業廃棄物の中での量の際立って多い建設廃材など種類ごとにリサイクル目標を決め、企業に実行させる。四、有害ごみや処理困難なごみの表示を回収責任制をとり、自動車や家電製品に見られるような消費者の買いかえをあおるモデルチェンジに一定の規制を加える。五、地方行革の名による安易な民間委託をやめ、職員の増員、住民と職員の知恵と協力で収集回数の増加など、清掃サービス改善に取り組むことであります。以上のことを実施することで最終的な埋め立て総量を三分の一に減らすことが可能と考えます。  以上、我が党の提案でありますが、これに対して当局の積極的な対応の方針をお尋ねして、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四十番渡辺清隆議員のご質問にお答えを申し上げます。  高山ヒューマングリーンプランについてのご質問でございますが、さきに八番伊東議員にもお答えを申し上げたところでございますけれども、本年度におきましては同プランの基本理念である人と森林との触れ合いの場の創造に基づきまして、スキーやキャンプ場等の野外スポーツに適した森林空間の活用や保護、健康増進のための温泉資源の活用等、指定申請マニュアルに沿った計画の立案に向け、林野関係、各官庁と調査研究を行っているところでございます。  次に、林野庁の森林生態保護地域の指定についてでございますが、これが地域指定は国の林政審議会の答申に基づき、林野行政の改善のため、国有林事業の経営改善に関する計画の中で制度化されたものでございまして、ご指摘のとおり昨年度までにブナ原生林等の十二カ所を指定し、本年度におきましては四カ所が新たに加えられ、平成六年度までにさらに十カ所を指定する予定と聞き及んでおります。  本年度指定された四カ所の中で、本市関係におきましては、ご質問にございました吾妻山周辺という位置づけに指定されたとのことでございますけれども、具体的な区域の決定等に当たりましては、今後ヒューマングリーンプランに基づく計画地域について配慮されるようでございますので、今後林野当局とも密接に協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に、「高山の原生林を守る会」の提言についてでございますが、ヒューマングリーンプランは自然との調和及び国土保全等何よりも自然保護を十分考慮した計画であり、具体的な整備計画の策定に当たりましては、環境アセスメント調査等を実施する中で、自然の生態系の秩序を維持することに十分心がけるとともに、市民を初め、特に自然保護団体の皆様方のご理解が得られるよう努力してまいる所存でございます。  次に、吾妻スキー場の整備についてでございますが、本市の冬期観光の中でも重要な位置を占めるスキーリフト事業につきましては、毎年施設の改善に努力しているところでございますが、要望のありました駐車場の増設を図り、利用者に対するサービスの向上を目指すため、このたびの議会に関係予算をお願いした次第でございます。  スキーリフト券の共通化の問題につきましても、かなり長い年月を要している問題でございます。ご質問にもございましたように、福島市の経営になるところの湯花沢、そして白樺、これが市営でございまして、その上部の石楠花が民間の経営になるという極めて雪質に富んだ、極めていいスキー場なのでありますが、運営が二元化ということで、利用者の皆様に非常にご不便をおかけしていると。また、老朽化している現在のリフトの改修につきましても、下が市営、上が民間ということで、これまた一元的な運営がなされていないという等々、先々の利用者にとっては非常に問題の多いスキー場でございます。  また、ご指摘のとおり、観光は多角的な要望を受容できるところの施設でなければならないという観点から見ますと、この休憩のヒュッテもない。また、びろうな話でございますが、便所もかなり老朽化し、水飲み場も少ないという高湯の今の現況でございますので、今のリフト券の統一化の問題、施設の近代化の問題、さらに経営の一元化の問題につきましては、特に議会の皆様ともさらに協議を重ね、何よりも高湯観光協会、旅館組合等とも協議を重ねながら、一日も早い一元的な経営のもとに、快適なスキー場の経営ができますよう努力する所存でございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 四十番渡辺議員のご質問中、基金の活用と施策の展開についてのご質問にお答えを申し上げます。  基金の平成二年度末残高は、財政調整基金が三十九億五千四百万円余、特定目的基金としての庁舎整備基金、減債基金、公共施設整備基金等の九つの基金合計で九十四億三千七百万円余となっております。基金の活用につきましては、それぞれの基金の設置目的に沿って適正に行っておるところであり、今後におきましても計画的な基金の活用により、各般の施策を展開してまいりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 四十番渡辺議員の市長答弁以外の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  勤労者総合福祉センター建設についてのご質問でございますが、このセンターは都市における勤労者に職業相談等、各種の相談及び職業情報の提供を初め、教養、文化、研修並びにスポーツ等の活動の場を提供することにより、福祉の充実と勤労意欲の向上を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資することを目的に雇用促進事業団との合築により建設するものでございます。  既に平成二年度には労働省の調査費が決定し、現在事業団と基本構想の策定に向け協議を行い、施設内容等を検討いたしておりますが、この基本構想は本年十月末日を目途に策定を完了し、直ちに基本設計に入る予定となっているため、今回予算措置をお願いいたしたものでございます。また、このセンターは第三次総合計画前期基本計画における勤労者の福祉施設と位置づけておるところでございます。  なお、何をメーン施設にするかを含めた施設内容につきましては、事業団の方針を受けながらも、本市の意見が十分反映され、地域の活性化と回遊性が促進されるセンターとするため、ご指摘の点を含め協議をいたしてまいりますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 四十番渡辺議員のごみ問題についてのご質問にお答えを申し上げます。  ご指摘のように、近年の好景気を反映した社会経済情勢の中で、事業の拡大と消費の多様化に伴い、ごみの発生量は著しく増加しており、各自治体ともごみの減量化、資源化を重要な課題ととらえ取り組んでおるところでございますが、本市におきましても最重要課題として種々の対策を講じておるところでございます。  そのため、昨年市民各層から成るごみ問題を考える協議会を設置して、数々のご提言をいただき、コンポストモニター、事業系一般廃棄物の有料化、資源回収報奨金制度や、大手スーパー等への紙パック、トレー等の回収、過剰包装の自粛の要請等を実施してまいったところでございます。おただしの報奨金制度の拡大やコンポスト容器購入への助成等につきましては、今後十分検討の上対処してまいります。  次に、新金沢処分場についてでございますが、この処分場の必要性について、ごみの減量化やリサイクル運動の推進を通して今後とも一層の啓発をしてまいります。  また、リサイクルセンターの体制についてのおただしでございますが、現在の破砕施設は十分なものではなく、今後移転、新設を含め検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、粗大ごみの収集委託についてでございますが、粗大ごみの収集処分につきましては、県北再生資源協同組合に委託しておりますが、従来から委託料の決定につきましては、同組合と十分協議の上決めておりますが、今後とも内容を検討の上、対処してまいります。  次に、ごみ減量化の根本的対策のご提案についてお答えを申し上げます。ご承知のとおり、ごみ問題は全国的な問題として国会においても論議され、再生資源利用促進法が制定され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正が進められております。これらの法律の骨子は、ごみの減量とリサイクルを目的としており、国、地方自治体、事業所、住民がそれぞれの分野において努力し、協力することによって問題解決がなされるとしております。本市におきましてもこれに基づき、より積極的にごみ減量化、資源化を推進してまいりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 四十番渡辺議員の福祉部関係のご質問にお答えいたします。  四歳未満児までの医療費無料化についてのご質問でありますが、本市の乳幼児医療費についての助成制度は、次代を担う乳幼児の健やかな成長を願って、医療費の一部助成をすることにより、その疾病の早期発見と治療の促進を図るために実施しているところであります。  ご質問の四歳未満までの医療費の無料化を図った場合は、受給資格者約一万二千名の助成費が約二億八千万円程度が見込まれますが、無料化につきましては今後の課題として検討してまいりたいと存じます。  次に、助産費引き上げについてのご質問でありますが、本市においては国庫補助基準額により助産費の支給額を決めてまいったところであります。したがいまして、補助基準額の引き上げについては、国保団体連合会、全国市長会等を通じて国に対し強く要望してまいったところでありますが、今後も引き続き要望してまいります。  次に、白内障の眼内レンズについてのご質問でありますが、眼内レンズは眼鏡と同じく医療保険が適用されないため、高額の自己負担を余儀なくされている状況でありますので、市といたしましては国等に対し眼内レンズにも医療保険が適用されますよう要望するとともに、市独自の助成等についても十分検討してまいりますので、ご了承願います。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番。 ○議長(桜田栄一君) 四十番。 ◆四十番(渡辺清隆君) 再質問いたします。  最初に、観光問題ですが、ヒューマン構想の調査費が三月議会でつきまして、その後この調査についてどうなったかという私尋ねているのですが、これについて答弁なかったので、今どの程度までこの調査が進んでいるのかお尋ねしたいと思います。  それから、あの高山の原生林を守る会の提言があるわけですが、これについての明快な答弁もございませんでした。ひとつよろしくお願いします。  それから、勤労者総合福祉センターの問題でありますが、基本構想が十月末に完了すると。その後直ちに設計に入るということで、今後具体的に検討するというわけなのですが、何をメーンにするか、私は尋ねているのですが、もう既にそういうものがあって設計に入るのが当然だと思うのですよ。いまだにそういうのがないとすれば、これは話が逆転した話でございまして、もしその具体的な、そういう例えば健康センター中心になるのか、芸術・文化施設中心になるのか、それともそういうミックスになるのか、そうした点について既に検討されていると思うのですよ。そういう中身について具体的に示していただきたいと思います。
     それから、乳幼児の医療費、四歳まで無料化の問題ですが、最近アトピー性皮膚炎ですか、こういう子供さんが大変ふえていると、そういうことで例えば一家のうちで二人もそういう子供さんがいて、そのためには例えばミルクなのですが、食事療法が一番いいそうですが、普通のミルクの倍以上かかると。それから、低抗原化米という米があるのだそうです。これはアトピーの子供さんたちが食べる。親も食べるのですけれども、これが五百グラム当たり千六百円もするのだそうです。そういうことで、特にアトピー性の子供さんを持った方々は大変だということもありまして、やはりこの医療費の無料化は四歳までぜひこれはやるべきだと思います。そうした立場から再度答弁をお願いしたいと思います。  それから、白内障レンズの問題でありますが、ご承知のとおりこの特に老人性白内障は目の老化現象で六十五歳を超えますと約七割ですね。九十歳になりますとほとんどの人がかかると言われています。手術は簡単だそうで、要するにレンズを目に入れるという手術なわけですが、先ほど質問でも申し上げましたように、片目で十万から二十万かかる。両方やると三十万から四十万かかるという、高いわけです。したがって、さっき言ったようにこれに対しては一切の保険がきかないということで、助成きかない。全部自費でやらなければならない。お金のない人はできないわけですね。  実は、私最近そういう老人、手術をなされた老人の方に二人ほどお会いしたのですが、一人の方はだんだん目が見えなくなってくるものですから、もう寝たきりになってしまったのですね。もう自分死ぬのも間近でないかということでいたのですが、息子さんが奮発しまして手術費を出して手術しました。その結果、ぱっちり目になったのですね。そうしたら今では草むしりまでできるようになったのですね。病気というのは「気は心から」と言いますけれども、そういう状況だと。  それから、もう一人の老人の方は、これは八十歳になる方ですが、この手術をして目が見えるようになりまして、奥さんの顔がはっきり見えるようになりまして、これほどうちの家内が美人だったかというふうに、また若返ったと、こういう実例も私実際は聞いているわけです。したがいまして、やっぱりこうした老人に対する希望を与えるという意味で、この眼内レンズに対する、国がやらなかったら福島市独自でも私はやるべきではないか、そういうふうに思いますので、答弁をお願いいたします。  それから、ごみ問題でありますが、私は我が党の提案も含めていろいろご提案申し上げたわけでございますが、何よりも分別収集がその前提となるわけですが、それにはその体制が何よりも必要なわけです。特に職員の増といいますか、それがないとできないと。特に、そのためには市民に対する啓蒙、計画、立案などのこうしたこともやらなければなりませんので、そうした体制を強化しなければならないと思います。そういう点についてどのようにお考えになっているかもお尋ねいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 四十番渡辺議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、ヒューマングリーンプランについての再質問でございますが、ご承知のとおり高山のスキー場の問題というのは、福島市政にとっても長い歴史を持っている課題でございます。しかし、ヒューマングリーンプランという新しい課題につきましては、林野庁におきましても比較的まだ新しい行政の展開でございますので、特に地元の営林署、あるいは前橋の林野庁、特にこれとの折衝が重要な課題でございまして、まだヒューマングリーンプランの全容については、市政としては全部これを把握しているという状態ではございません。また、林野自体におきましてもヒューマングリーンプランの指定をしている箇所づけにつきましても、まだ少数であるし、事業そのものが具体的に熟度が高まって進行しているというのもこれまた少ない事例でございます。  しかし、ご質問にございましたように、ヒューマングリーンプランを推進するについて、特にこの自然環境の保全ということに十分意を尽くせというさきのご質問もございましたので、特にこの水源涵養林の問題は大丈夫なのかと、あるいはこの周辺河川の崩壊に、土砂崩壊につながるようなこの開発にならないのかと、さらに自然の生態系の保全は万全かというようなもろもろの体系について、特にヒューマングリーンプランを推し進めるについて配慮していきたいし、またヒューマングリーンプランをこの高山地区に導入するについて、手順としてどういう手順でこの最終的な指定オーケーがもらえるのか、それらも十分先例を研究してまいりたいと思います。  次に、ごみ問題でございますが、非常に市政にとっては一番この大きい問題がたくさんあるわけでございますが、ごみの問題が非常に大きな問題でございます。ご質問にもございましたように、収集体制のこの整備の問題、特に人員増につながる問題もあるいは考える点でございますので、これらの点を十分ごみの将来の、少なくても今後十年間にごみがどんなふうに推移するのか、生ごみがどんなになるのか、あるいはよく燃えるごみがどんなになるのか、産業廃棄物がどんなになるのか、こういう点をこの従来の、過去十年ないし二十年の過去の実績の中からこのトレンドして把握していきたいと思います。  しかし、ごみ問題に対応するには到底行政のみで対応できるものではございません。したがいまして、平成三年度にもごみのコンポストなどを市政の中に導入しましたのも、この堆肥化されるような生ごみを幾らかでも市民の皆さん方のご理解をいただきながら処理していただきたいという切ない一つの願いを込めたコンポストの展開でもあったわけでございますので、ごみ問題に対する市民全体の啓蒙、啓蒙と言っては失礼でございますが、ご理解、これを得ながら快適な環境づくりに努力する覚悟でございます。  また、勤労者福祉センターの問題につきましては、ご承知のとおり非常に用地問題にかなりの時間が経過したことは事実でございます。しかし、この勤労者福祉センターの一番のメーンは、何よりも働く人々の研修、働く人々の健康、さらにその周辺に市民全体の健康と生涯学習も加味した、このかなり欲張った構想でございますが、これを織り込みながら整備していきたいという考えでおります。現在においてはまだ固まったわけではございませんが、中ではこの室内のプール、あるいは多角的なこの演芸、あるいはこの演劇などもできるようなホール、あるいは商業機能も導入したようなホールということでおりますので、再質問にもございましたように、何がメーンなのか直ちに言ってみろと言われると、市長としてはなかなか大変なのでありますが、十分市民のご要望をお聞きしながら整備に努力してまいります。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。 ◎福祉部長(三河正君) 四十番渡辺議員の再質問にお答えいたします。  乳幼児の四歳未満児までの無料化の再質問でございますが、この補助につきましては県の一部補助のほかに私独自の補助をしているところでございますが、財政問題がございますので、今後十分検討してまいりたいと思います。  次に、白内障の眼内レンズの関連でございますが、さきにご答弁申し上げましたように、医療保険が適用されれば一番問題ないのでございますが、これにつきましては全国市長会においても強く要望しているところでございます。その医療保険が適用されるまでの間、市独自の助成についても十分、今後検討してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆四十番(渡辺清隆君) 議長、四十番。 ○議長(桜田栄一君) 四十番。 ◆四十番(渡辺清隆君) 再々質問いたします。  一点ですが、テルサ、つまり勤労者総合福祉センターでございますが、市長の方から今室内プールとか、芸術ホールとかいう話ありました。特に、この場所は非常に福島市の中心街の真ん中でございまして、市街の真ん中でございまして、市民から非常に関心があるわけでございます。したがいまして、いろいろな団体から要望が、こういうのもつくってくれとか、こういうのも入れてくれとかいう要望があると思うのですよ。したがいまして、そうした市民の要望を、ぜひ今市長が固まっていないとすれば、やはり市民の要望を入れて、そしてやっぱりつくっていくべきだと思うのですよ。その市民の要望を具体的にどんな形で吸い上げるつもりなのかお尋ねいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 四十番渡辺議員の再々質問にお答えを申し上げます。  最終的に勤労者福祉センターのこの計画内容については、これで決まったという段階ではございません。したがいまして、幅広い市民層の声をよりこの市政の中に導入できますように努力する覚悟でごさいます。 ○議長(桜田栄一君) 三十四番、阿部儀平君。 ◆三十四番(阿部儀平君) 議長、三十四番。 ○議長(桜田栄一君) 三十四番。     【三十四番(阿部儀平君)登壇】 ◆三十四番(阿部儀平君) 九月定例会に当たり、私は平成会の一員として質問いたします。  市長は就任以来、市民福祉の向上と地域社会の活性化のために、各種施策を積極的に展開され、その実現に努めてこられたことに敬意を表するものであります。一期目は県都として経済力の強いまちづくリを目指し、二期目はさらに経済の活性化と都市基盤の整備を人間尊重の都市づくりを基調に、「個性生き生き快適都市福島」の実現を目指して、第三次福島市総合計画前期基本計画を策定されたところでありますが、現今の高齢化、国際化、そして高度情報化の社会環境の中にあって、市民の価値観の多様化と個性化の傾向にあるニーズに対応する施策を展開するために、この第三次福島市総合計画の推進を積極的に図っていただきたいと思うのであります。  まず、庁舎改築についてお伺いいたします。市庁舎の改築については既に昭和五十四年、議会において庁舎改築調査特別委員会が設置され、その調査報告の中で早急に改築すべしとの議会としての意思が示されておるところであり、また現庁舎は老朽化とともに狭溢であり、職員の執務環境上からも、さらには市民サービスの上からも早急に改築を進めるべきと思うのでありますが、庁舎改築に対する市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  特に、建設場所の問題、建設年次の問題、さらには設計内容、財源の問題等、いろいろ難問はあると思うのでありますが、何といっても庁舎は市民のよりどころであり、本市のシンボルであり、したがって、庁舎建設は市政の最も重要な課題の一つと思うのであります。市長の真剣な取り組みを願うものであります。また、建設の際には職員の福利厚生施設も十分に考慮すべきと思うのでありますが、どう考えるか、あわせてお伺いいたします。  次に、支所の統廃合についてお伺いいたします。支所の統廃合についてはこれまで昭和五十年四月に佐倉・荒井支所の統合、同年十月には岡山・大波支所の統合が行われたところであり、さらに平成五年四月を目途に瀬上・鎌田・余目支所の統合が計画されておると聞き及んでおり、市民サービスの低下を来さない効率的な支所の見直し配置が進められておりますが、その他の支所についての統廃合については今後どう進められるのか。特に、今議会に土湯温泉支所の建設に四百十万円の設計委託費が計上されておるわけでありますが、人口九百人程度の土湯温泉町支所の位置づけは、支所の統廃合全体計画の中でどうなのか。地域住民の理解と協力を得ながら進めなければならない支所の適正配置についてお伺いいたします。  次に、組織の活性化についてお伺いいたします。本市の職員の人事管理については、少数精鋭を基本にその定数管理に努められ、職員研修の充実を図り、財政需要の多様化に対し得る職員の能力開発につとめられるということでありますが、市民福祉の向上に日夜職務に精励しておられる職員の皆様に敬意を表したいと思います。  しかしながら、職務階級の中で職員の市民サービスや行財政の効率化への意欲の停滞が最近特に感じられるのでありますが、吉田市長が当選して最初に、この中庭で全職員に向かって訓示した火の玉市役所を取り戻すための職員の士気高揚につながる課長補佐職の専任制、あるいは主査等の拡大など、働く意欲に満ちた職場の創出に努めるべきと思うのでありますが、市長の考え方についてお伺いいたします。  次に、自治振興協議会についてお伺いいたします。本市においては昭和三十二年林谷市長の提唱で、市政に関する意見、要望を市政に反映させることを目的に自治振興協議会が開催されるようになってからはや三十有余年、毎年九月になると市内各地域で自治振興協議会が行われてきたところでありますが、歴代市長の取り組みの中で、市政進展、あるいは市民福祉の向上に大きく寄与してきたことはそれなりに評価するものであります。  しかしながら、最近の市政を見るに、自治振興協議会最優先の考え方が市の行政内部にあるように見受けられるのでありますが、甚だ遺憾に思うのであります。自治振興協議会に取り上げられない市民生活に密着した問題など、どのようにして行政に反映させるのか。また、議会との関係でどのように自治振興協議会を位置づけるのかお伺いいたします。  次に、国際交流についてお伺いいたします。本市においては平成二年度を国際交流元年と位置づけ、国際交流を推進しているところでありますが、今般市長は初の海外視察としてオーストラリアへ行かれることは、国際化が進む中で地域レベルで求められている交流事業の一環として評価をいたしますとともに、市長が率先団長として行かれることに大きな意義を感ずるものであります。「百聞は一見にしかず」と言われております。つぶさに視察され、その成果をぜひ市政に反映していただきたいと願うものであります。  そこで、お伺いしたいのは、国際交流活動の推進についてであります。まず、市民や民間レベルでの国際交流をどう促進させるのか。また、姉妹都市提携等による国際交流の推進をどう図っていくのかであります。さらに、地域レベルの国際交流を推進するため、民間と行政が一体となって国際交流を図る中枢的な組織として市国際交流協会等を市全体の中で設立すべきと思うが、市長のご見解をお伺いいたします。  次に、飯坂温泉財産区関係についてお伺いいたします。飯坂温泉は本市観光の中核であります。しかし、かつて東北随一を誇った観光客も年々減少傾向にあり、したがって、今ほど飯坂温泉の活性化が強く望まれるときはないと思うのであります。この飯坂温泉の活性化策の一つとして、まず鯖湖湯の改築について伺うものであります。鯖湖湯は昔、日本武尊が統制の際入浴したという伝説が残るなど、飯坂温泉で最も古い歴史を誇り、飯坂温泉のシンボル的存在であります。しかし、この鯖湖湯も最近老朽化が進み、早急な改築が望まれるところでありますが、経営主体が飯坂町財産区であり、財源の問題、財産区にかかわる法的制限、他の公衆浴場との関係など解決すべき問題が数多くあるわけでありますが、飯坂温泉の活性化と市民福祉の向上の観点から、飯坂温泉のシンボル的施設である鯖湖湯の改築計画並びにその運営方法についてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。また、他の公衆浴場のあり方についても伺うものであります。関連して、奥の細道三百記念事業として計画された芭蕉の湯についてはその後どうなっているか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。  次に、温泉の集中管理についてお伺いいたします。温泉地にとって温泉量の減少、あるいは温泉の枯渇は死活問題であります。決して温泉は無限ではありません。有限の温泉資源を保護し、そして有効に、しかも効率的に利用することは地域振興のためにも、また源泉所有者等関係者にとっても重要なことであります。したがって、この温泉の集中管理方式の導入は、飯坂温泉の活性化に不可欠であります。伊豆長岡温泉、下呂温泉、また県内では常磐湯本温泉、磐梯熱海温泉など、既に源泉の集中管理を実施しております。市においては集中管理について関係団体と協議を続ける中で、平成元年度事業として集中管理モデルプランを策定し、関係団体に提示し、説明会を実施していると聞いておりますが、今後どのようにして集中管理を進めていく考えなのかお伺いいたします。  また、財産区のもう一つの事業であります山林事業についてはどのようになっているか。その内容と今後の計画についてお伺いいたします。  次に、財産区の解散についてお伺いいたします。飯坂町財産区は昭和三十九年の合併時に飯坂町民の福利向上を図るために町営の温泉事業と山林事業を財産として設立されたものであり、町村合併を円滑に進めるための便宜的手段として創設されたものであり、制度上からもその行為能力は著しく制限されております。すなわちその行為は消極的な維持管理のみであります。自治体の中にもう一つの自治体が存在すること自体変則的であり、全国的に見ても減少傾向にあると聞いております。かかる観点から、飯坂町の発展のためには財産区を解散し、開かれた飯坂温泉のまちづくりが必要と思うのであります。独立採算制の中で十カ所の公衆浴場の管理の問題、給湯事業の新規展開など、飯坂温泉の発展を妨げるばかりであります。鯖湖湯の改築問題等は地域の方々に財産区のあり方について一石を投ずるものでありますので、この際、明確に地域住民に財産区の解散について提起すべきものと考えるところでありますが、当局の見解をお伺いいたします。  あわせて、解散を前提とした場合、その事務手続並びに住民コンセンサスを得るための方法等について考えがあればお伺いいたします。  次に、道路の整備についてお伺いいたします。国道百十五号線は大波地区、岡山地区等の東部地区にあっては、国道とは申しながら、まさに生活道路的存在となっております。特に、冬期間においては路面の凍結や道路の幅員の問題で交通事故も多発しております。このため山口─大波間に登坂車線の増設が強く求められておるところであり、大波地区の住民にとりましては、市内に通じる唯一の道路であります。特に、本年四月からはスパイクタイヤの使用が禁止され、ますます事故の危険が大きくなってきております。地域住民の安全確保の上からも強い要望でもありますこの国道百十五号線の山口地内の登坂車線の確保について関係機関に要請していただきたいと思うのであります。特に、市長は百十五号国道の整備促進期成同盟会の会長でもありますので、今後の対応についてお伺いいたします。  関連して、東北中央縦貫自動車道の建設促進は本市にとっても大きな課題であると思うのでありますが、今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。  また、市全体の交通対策として当初予算で新交通システムの調査費を計上したところでありますが、その後の経過と現況についてもあわせてお伺いいたします。  次に、教育関係についてお尋ねいたします。本市の第三中学校につきましては、その学区を東部地区と市街地にまたがって設定しておりますが、近年の東部地区の人口増により、中学校の規模拡大が必要となってきておるところであります。しかしながら、現在の第三中学校は信夫ケ丘競技場等に隣接し、学校用地の拡張も困難な状況にあり、また信夫ケ丘競技場自体、本市のスポーツゾーンとして広く市民に親しまれており、今後ますます整備拡張を図る必要があると考えておるところであります。そこで、現在の第三中学校の学区を一部見直しするとともに、現在休眠中であります五十辺地区土地整理事業の予定地区に移転整備を図ると共に、信夫ケ丘スポーツゾーンの整備拡張を促進すると同時に、人口急増地区であり、阿武隈川で隔てられている東部地区に新設の中学校を建設すべきと思うのでありますが、当局のご見解をお尋ねいたします。  次に、学校給食についてお尋ねいたします。現在学校給食の未実施校解消のために東部地区に給食センターの建設計画が進展しておるところでありますが、昨今の米離れに対し、我が国の農業の基盤である米の消費拡大を図る上からも、この給食センターについては米飯給食を中心とすべきと考えますが、当局はどう考えているかお尋ねいたします。また、この給食センターの建設の見通しについてもあわせてお聞かせ願います。  さらに、児童の食物アレルギーが問題になってきておるようでありますが、例えば給食の画一的なメニューの強制や、いじめなどにより児童が死亡するという例もあると聞いておりますが、これら学校給食における児童の食物アレルギーに対し、学校給食においてはどのように対応しているかお尋ねいたします。  次に、消防行政についてお伺いいたします。本市消防行政については安全なまちづくり、安全な市民生活の確保の観点から、「備えあれば憂いなし」をモットーに経済社会式環境の変化と、複雑多様化する災害に対応できる消防力の整備拡充に積極的に取り組んでおられることに敬意を表するものであります。特に、今議会にこれら消防救急業務に対する社会的要請に的確に対処していくための緊急情報システムの整備に伴う消防庁舎の改築費として六千四百二十万円を計上されておるところでありますが、消防業務の効率化のためのこの情報通信体系の整備確立の今後の推進計画並びにその見通しについてお示しいただきたいと思います。  また、さきの新聞報道によりますと、本市においても救急士における医療行為を行うことができる救急救命士試験に本市消防職員一名が受験するということでありますが、交通事故、急病など、緊急時における市民の救急救助体制の大きな前進として高く評価するものであります。  しかし、本市の救急車の出動は二十四時間体制で行われており、とても一名のみでは対応し切れないことは明らかであります。したがって、今後早急にこの救急救命士の増員を図る必要があると考えますが、どのような計画を持っておられるか、当局のご所見をお尋ねいたします。以上で私の質問を終わります。 ○議長(桜田栄一君) 三十四番阿部儀平君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。             午前十一時五十三分 休  憩 ─────────────────────────────────────────────             午後一時三十分   再  開 ○議長(桜田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三十四番阿部儀平君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十四番阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、庁舎建設についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり現庁舎は狭溢かつ老朽化が進み、庁舎建設の必要性については十二分に承知しており、早期に新庁舎を建設することは望ましいと考えております。しかしながら、平成七年に福島国体の開催を控え、諸施設の整備が急務となり、また都市整備の問題等もこれらの財政需要に加えられまして、現在の財政状況からは極めて困難な状況であると判断をいたしております。したがいまして、新庁舎の建設につきましては、国体終了後できるだけ早い時期にと先の議会においてもご答弁申し上げてきたところでございますが、そのような時期を想定し、さらに準備にかかってまいりたいと思います。  次に、自治振興協議会のご質問にお答えを申し上げます。自治振興協議会はご指摘のように、市民福祉の向上を目指し、昭和三十二年度から実施している地域公聴制度で、昭和五十四年度からは自治振興協議会開催の効率化を図るため、各地区が抱える重要事項を協議テーマに設定し、それについての意見交換を行うこととし、数多く出されます一般的な要望事項については文書回答を行う方式により現在に至っているわけでございます。自治振興協議会のテーマ、要望は各地区で集約された問題が出されるわけでございますが、これ以外に自治振興協議会に取り上げられない市民生活に密着した問題も出てまいりますので、これらについても緩急の度合いを十分考えながら、各所管、部署で対応し、市民生活が停滞することのないよう対処してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  また、議会との関係でどのように自治振興協議会の位置づけを考えているかというご質問でございますが、自治振興協議会は住民自治組織として位置づけられる地域公聴の場であり、法律によって定められた議会とは全く性格を異にするものでございますので、ご了承願います。  次に、国際交流協会設立についてのご質問でございますが、ご承知のとおり近年の国際化の進展は、我が国の国際社会における役割の重大性を増大させ、国際交流も国家から地域間へ移行し、現在は民間レベルの国際交流の時代を迎えているところでございます。この民間レベルの国際交流は日常的な生活の中で、我が国の経済、文化等を相互に交流し、理解し合うことであり、このような民間レベルの活動を行政はむしろ支援し、推進していくことが必要であると考えております。このため、本市におきましても平成四年度において国際交流協会の設立を予定しており、現在関係団体との協議や先進事例の調査等を進めておるところでございます。  次に、東北中央自動車道の建設促進についての取り組み方についてのご質問にお答えを申し上げます。本自動車道は福島県相馬市を起点とし、福島市及び山形県内陸部を経て秋田県横手に至る延長二百六十キロメートルの高規格道路であり、本市はもとより、東北地方の産業振興に不可欠な骨格道路として早期実現を図る必要があると考えております。このため現在県及び県内関係市町で構成されておるところの福島県東北中央自動車道建設促進期成同盟会及び秋田・山形・福島県域で構成する東北中央自動車道建設促進同盟会中で、建設省を初め、関係機関に積極的な陳情活動を実施しているところでございますので、今後ともこの期成同盟会の活動に積極的に参画し、早期実現に努めてまいる考えでございます。  尚、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(渡辺忠男君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長     【総務部長(渡辺忠男君)登壇】 ◎総務部長(渡辺忠男君) 三十四番阿部議員の質問中、市長答弁以外の総務部関係についてお答えを申し上げます。  支所の統廃合についてのご質問でございますが、ご指摘のありましたように、支所の統合につきましては昭和五十九年四月に西支所、同年十月には東部支所を開所し、さらに出張所につきましては昭和六十三年三月に野田町連絡所、平成二年三月には平田・鳥川両出張所を廃止してきたところでございます。また、瀬上・鎌田・余目支所の統合支所として平成二年度に建設用地の造成工事を完了し、今年度は建設のための設計を進めているところでございます。  今後の支所の統合計画といたしましては、大笹生・笹谷支所の統合について両地区の合意をいただきましたので、今年度中に用地を取得すべく現在交渉を進めておるところでございます。また、ご指摘がございました土湯温泉町支所につきましては、土湯温泉町の地理的な環境、さらには今後の地域の観光開発の重要性等を考慮し、あわせて地域の皆さんと協議した中で移転改築を計画しているものでございます。その他の支所につきましても関係地域の方々と十分協議を重ね、市民サービスの低下を来さないよう考慮しながら、支所及び出張所等の統廃合を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、職制の拡大による組織の活性化についてでございますが、組織の活性化を図る上で職員の職制への登用は大きな効果があるものと考えております。人事異動に当たりましてはこれらの点に十分意を用いているところでございます。特に、男女雇用機会均等法制定後は女性職員の係長相当職への登用の拡大、さらに平成二年度には出先機関の課長補佐職に主任主査制を導入するなど、職員の士気の高揚に取り組んでいるところでございます。専任の課長補佐制の廃止等につきましては、定数管理上等の問題等もありますので、今後検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 三十四番阿部議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係についてお答えを申し上げます。  まず、新交通システムの調査の進捗状況についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、新交通システムは既存の軌道交通とバス等の陸上交通の中間に位置し、モノレールのように道路等の公共物の上空に設置した専用ガイドウェーを短い運転間隔で自動走行する車両システムであります。この導入につきましては、地域全体の道路交通網との調整が必要でありますので、調査発注前に市自体の基本的な考え方、調査方針等について現在庁内検討会等を設置し、検討を進めることにしております。成果がまとまり次第、専門コンサルタントに調査を委託する考えでありますので、ご了承願います。  次に、国際交流の一環としての姉妹都市提携につきましては、相互理解の促進、市民交流意識の醸成等に有効であると考え、他市の姉妹都市交流の実態や都市間交流の中でさらに調査検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 三十四番阿部儀平議員の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  最初に、鯖湖湯の改修等についてのご質問でございますが、古い歴史を持つ鯖湖湯は、ご指摘のとおり老朽化が極めて著しいため、数年来自治振興協議会等から、隣接する透達湯との統合も含めましての対応が要望されてまいりまして、市といたしましても飯坂温泉の観光振興施策の一環としてこの対応を検討してきたところでございます。改築に当たりましては、全面改築のための費用捻出等につきましては、現在の財産区の枠組みの中では対応が困難な状況にあるため、鯖湖湯改築にかかわる財産区財産の一部を市に帰属する同意をいただいておりますので、市において鯖湖湯を再現すべく、現在実施設計等の協議を行っておりますが、平成四年度の着工を目途に計画を進めているところでございます。また、建設後の運営につきましては、他の財産区公衆浴場との関連も十分配慮しながら、管理運営等について検討を行っているところでございますので、ご了承願います。  また、(仮称)芭蕉の湯建設計画につきましては、奥の細道紀行三百年を記念し、俳聖松尾芭蕉とのゆかりの深い飯坂温泉のイメージアップと活性化を図るため基本構想を策定したところでございますが、今後とも建設用地や温泉資源の確保等、事業の具現化に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、飯坂温泉の集中管理についてのご質問でございますが、温泉の集中管理は温泉資源の保護と温泉の安定供給及び有効活用を図るため、早期実現が望まれるものでございます。市といたしましてもその必要性にかんがみ、平成元年度にモデルプランを作成し、飯坂温泉の総量の約半分を所有する温泉所有者に対しまして、源泉統合への理解を得るため努力をしてまいったところでございます。しかし、源泉は個人の財産でありますことから、今年度は原泉所有者で組織している飯坂温泉保護組合の方々をメンバーとする懇談会を実施して、集中管理促進のための課題提供を行いながら協議してまいる考えでございますので、ご了承願います。  次に、財産区の解散についてのご質問でございますが、飯坂町財産区は昭和三十九年の飯坂町合併の際に、それまで飯坂町が所有していた温泉及び山林等の財産を管理するため設置されており、財産区の財産につきましては住民の共有意識や権利等、複雑な問題も含まれているため、市といたしましては財産区運営の基本原則に基づき、財産区管理会の同意を得ながら管理運営を行ってきたところでございます。  しかし、財産区はその財産、または公の施設の管理及び処分といった限られた範囲での権利能力しか有しないこと、運営においても起債、または一時借り入れの当事者となることはできないこと、温泉事業を行うには制度的障害がありますので、今後の方向につきましてはさまざまな機会をとらえまして、財産区住民の意向を把握するとともに、財産区事業の将来の展望を探りながら、慎重に対処してまいる考えでございます。  なお、解散の合意形成が得られた場合には、財産区管理会の同意に基づきまして、その財産、または公の施設の全部を処分して財産区を消滅することになるわけでございますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 三十四番阿部議員の農政部関係のご質問にお答えいたします。  飯坂町財産区の山林事業についてのご質問でございますが、財産区の山林につきましては、現在人工林二百八ヘクタール、天然のもの百六十ヘクタール、合わせまして三百六十八ヘクタールとなっております。現在の山林事業といたしましては、七名の山林監視員によって森林の防災及び林地の保全に努めているところでございます。また、今後の山林計画につきましては、公有林整備計画に基づきまして、財政事情等考慮しながら水源涵養、あるいは土砂流出の防止等、森林の広域的機能の維持を図るため、長期的にそれらの施策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。
    ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 三十四番阿部議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  一般国道百十五号についてのご質問でありますが、本路線は一次改良済みとなっておりますが、幅員が狭く、屈曲、急勾配が多く、歩行者はもちろん、車両の通行にも極めて支障を来しておることはご指摘のとおりでございます。したがいまして、現在までこれらの箇所の整備促進を図るため、相馬市までの沿線市町村により、一般国道百十五号福島・霊山・相馬間整備促進期成同盟会を組織し、国及び県へ整備方について強く要望を行っておるところであります。今後も地域の状況を訴えながら早期に整備が図られるよう国及び県に対しさらに積極的に要望してまいる考えでありますので、ご了承お願いいたします。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 三十四番阿部議員の教育行政に係るご質問にお答えいたします。  まず、福島第三中学校の校舎移転改築についてのご質問でございますが、福島第三中学校は校舎の老朽化が進んでいること、また、校地が信夫ケ丘競技場などの大きな体育施設に囲まれ、スポーツ競技の騒音により、望ましい教育環境にないものと認識いたしておるところであります。このような現況から、福島第三中学校の移転改築が国庫補助及び処分制限期間の課題を解決いたしまして、将来可能かどうか、県当局と鋭意検討、折衝を重ねているところであり、特定した地域に中学校を建設する、建築するという段階にはいまだ至っておりません。  次に、信夫ケ丘競技場周辺の整備拡張についてでございますが、将来移転の認可等があった時点において、周辺競技施設等とのバランスのとれたスポーツゾーンとして整備を図っていく考えでありますので、ご了承願います。  次に、米飯給食の拡大のご質問にお答えいたします。本市におきましては昭和五十四年度から米飯給食を導入し、さらに五十六年度より週二回実施いたしておりますが、今後開設を予定しております完全給食未実施校六校を対象とする共同調理場につきましては、ご指摘の趣旨のとおり炊飯施設を整備し、米飯給食回数の増に努めてまいる考えでございます。なお、調理場建設の今後の予定につきましては、平成三年度に用地の取得、四年度に実施計画、平成六年度より業務を開始する計画となっております。  次に、食物アレルギーについてお答えいたします。現在各学校にあっては、新学期当初に健康調査を実施いたしておりますが、その検査項目の中に特異体質、すなわちアレルギー、じんま疹、自家中毒等の調査項目が上げられております。この調査結果に基づきまして学校への指導を仰ぎながら、当該児童・生徒及び家庭に連絡し、個々の症状に応じた指導をいたしておりますので、ご了承願います。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○議長(桜田栄一君) 消防長。     【消防長(佐藤博幸君)登壇】 ◎消防長(佐藤博幸君) 三十四番阿部議員の消防関係のご質問にお答えをいたします。  まず、救急救命士につきまして、年次計画により開始することとし、本年度は去る八月より救急救命士の国家試験を受けるため、消防職員一名を救急救命中央研究所に派遣したところであります。救急救命士による二十四時間救急体制を実施するには、一隊当たり最小限四名の救急救命士を確保しなければなりませんが、同中央研修所の救急振興財団の教育システム受け入れ体制は、平成三年度は六十名、平成四年度は二百四十名、平成五年度は四百名を予定していると聞き及んでおります。全国の消防で必要とされる救急救命士約一万五千人の教育を考えると、派遣につきましては極めて厳しい状況にありますが、国・県等関係機関と連携を密にして、救急救命士の養成に努めてまいる考えであります。その配置が充足されるまでの補完措置につきましては、消防内部において検討を進めました救急救命士整備構想の中で、市関係部局及び福島市医師会や県立医大病院等の医療関係機関とのご指導とご協力を得ながら、救急救命業務に対処してまいる所存であります。  次に、消防緊急情報システムについてのご質問でありますが、本年度中に情報システム整備実施計画を策定し、その実施計画により年次計画に基づき整備するものでありますが、今年度中には新システムの機器類を設置する場所を確保するための予算につきまして補正をお願いしたところでございます。明年度は指令伝達システム等の機器の導入、平成五年度には無線中継システムの整備を図り、平成六年度には新しいシステムにより消防通信体制の万全を期してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆三十四番(阿部儀平君) 議長、三十四番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 三十四番。 ◆三十四番(阿部儀平君) 重ねてお伺いをしたいと思いますが、まず、庁舎改築についてでありますが、市長は庁舎改築の必要性はお認めになったわけでございます。さらに、この改築についてはいろいろな問題があるということもご承知のようでございます。そして今庁舎整備基金の積み立ては約五十七億円になっておるわけでございますが、一般家庭でありますと、自分のうちを建てるというような場合には、大体一割程度の手元金があれば、あとは月賦、年賦返済で踏み切るというようなことも非常に多いわけでございます。新しい庁舎の建設資金として大体どの程度の財産を、金額を見込まれているのか。今五十七億円あるとすれば、建てる場合の財源としては、別な方法でもあって、借り入れとか、起債とか、いろいろな方法はあると思うのでありますが、決して不可能な財源ではないと、そのように判断をいたすわけでございます。  そういう意味で、市長の必要は認めるものの、平成七年の国体後だというような答弁につきましては、本当に市長やる気があるのかなというようなうがった見方もできるわけでございます。とにかく市長は二期目を無投票で飾られたわけでございまして、これまでのいろんな経過の中では、箱物を市長選の近くに建てると落選するというような話もございまして、そういったことは本気で申し上げているわけではございませんけれども、こういう無投票当選を果たされて、今この福島市民から絶大な信任を得ているというような中で、やはり市民のシンボルでありますこの福島市の庁舎、東京都では新宿に移転をしまして、立派な新庁舎を建てたと。最近では二本松市でこれまた新庁舎を建てた。そういうような経過もございます。そこで、改めてその市長の庁舎建設に対する本当の気持ちをお聞かせを願いたいと、このように思うわけでございます。  それから、その庁舎建設の場所の問題でございますが、確かに国体の後にいろいろ考えるというようなことは話としてはわかるわけでございますが、一番難問はこの場所の問題ではなかろうかなと、そんなふうに考えておるわけでございます。そこで、現庁舎の場所に新しく改築を進めるというようなこともありましょうし、また、全然新しい場所にというようなこともあろうかと思います。その辺の場所についてのやっぱり考え方をある程度はっきりさせておく必要があるのではないかなと、そんなふうに思いますので、場所の問題についても改めて市長からお答えをいただきたいと思います。  それから、自治振興協議会についてお伺いいたすわけでございます。自治振興協議会の効用と申しますか、役割と申しますか、それについてはいささかも疑うものではございませんけれども、往々にして「自治振興協議会にあらざれば人にあらず」というような、ともすればそういった風潮が庁内にも充満しておると、そんなふうにも聞き及んでおるわけでございます。何か課長さんなり、係長さんなりにいろいろと市民の要望を伝えた場合に、「自治振興協議会に出ていますか。」というような答えが返ってくるわけでございます。ということは、自治振興協議会に出ていなければ仕事はやらないというように聞こえるわけでございますので、やはり我々市民の代表として、この議会に籍を置いていただいている以上は、市民の福祉の向上のためには私どもも一生懸命やらなくてはならないと、そういうようなことでございます。自治振興協議会が確かに長い年月の間に、その役員ポスト等もありまして、ともすれば市長の後援団体というような形で考えられる場合も多いのではないかなあというような、そんなふうに思います。そしてまた、それは逆に言いますと、市長、あるいは市役所に対する圧力団体みたいな格好になるわけでございますから、そういうことがやはり本当に市政の進展上好ましいのかどうかというようなことこういうことも私としては非常に疑問視をするものでございます。  風聞したところによりますと、ある自治振興協議会等においては、市長も市会議員も私の言うことを聞かないと仕事ができないのだというような話さえ聞こえてくるわけでございます。まさに影の市長的な存在とすら見られるような場合もございますので、自治振興協議会そのものを否定するわけではございませんが、随分と三十有余年を過ぎた今、改めて自治振興協議会を見直しながら、ひとつ今後の対応を考えていただければ非常によろしいかなと、そんなふうに思いますので、市長からひとつお答えをいただきたいと、そのように思います。  それから、次に国際交流についてお伺いいたしますが、市長が今回団長として参加されるということで、非常に私としても喜んでおるところでございまして、この国際交流がいろんな面で本市の発展に役立っていただきたいなあと、そのようにもまた思うわけでございます。昨年は助役が団長としてヨーロッパの方に行かれました。今回は市長がオーストラリアに行かれるということでございますが、私はやはりアジアと申しますか、一番近い隣国、こういったアジアの国々とも交流を深められてはどうかなあと、そんなふうにも考えておるわけでございます。議会においても中国の産業行政視察はあるわけでございまして、また議会の中にも日中議員連盟等もございます。そういう中で、やはり身近なアジア地域との交流、これもやはり今後大いに必要ではないかなあと、そんなふうに思われますので、国際交流について、さらにこのアジアとの交流を今後どのように深めていくか、この辺についてお答えをいただきたいと、そんなふうに思います。  それから、財産区についてでございますが、私は財産区は必要ないのだというような立場で質問をいたしておるわけでございます。先ほども答弁がありまして、これから地域の住民にも財産区のことについては提供していきたいというようなお話もございましたので、もう少し財産区が本当に市としても必要なのか、必要でないのかというようなことをもう少し明確にお答えをいただければありがたいと思います。  それから、第三中学校の問題についてでありますが、第三中学校はただいま教育長からもお答えがありましたとおり、非常に老朽化も進んでおります。そういうことで、時間が来たようだというようなお話もございますので、第三中学校の問題、それから消防の問題等、では再々質問に回していただきますので、再質問は以上にとどめておきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十四番阿部議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、庁舎問題でございますけれども、庁舎、大体どれくらいかかるのかと。ご指摘のように庁舎整備基金、現在残が約六十億、土地の用地の問題も当然付随するわけでありますが、推定二百数十億、これが庁舎を新築した場合の本当の姿でございます。先ほど来、あるいはさきの市議会の本会議においても答弁申し上げているところでございますが、国体後できるだけ早い機会にと申し上げておりますのは、今この二百数十億の財政投資をしまして、シンボル的な庁舎をつくるのも確かに急務でございますが、もっと急がれる福祉の問題、あるいは教育の問題、都市の最も基礎的な基盤であると言われるところの下水道の問題、あるいは道路の整備の問題、河川の問題、橋梁の問題、こういったことを考えますと、ある時点で二百数十億の巨大な財政投資をして新庁舎ができましても、市民サービスが極度に低下するおそれがなしとしない今の財政状況でございます。  したがいまして、単年度の、平成二年度の決算、あるいは平成三年度の予測される決算状況においては、幸いに福島市政の財政状況は極めて健全でございますが、これから先十年、あるいは十年後の財政状況を考えますとき、二百数十億の財政をいつの時点で効率的に執行するかということは、市政を預かる市長としては最大の課題であろうと思っております。しかし、前々から申し上げておりますように、庁舎の必要性については市長としては十二分に承知しておりますので、これらを総合的に踏まえ対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。  なお、場所の問題につきましても、これらも将来福島市の発展の課題の中で、特に第三次、第四次、あるいはそれ以降の長期基本構想の中で間違いのない場所の設定をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご了承願います。  第二点の自治振興協議会の問題でございますが、ご承知のとおり年一回ではございますが、ただ一回のこの公聴制度でございます。三十数年という長い歴史の中では、ややもすれば阿部議員のご質問の中でご指摘になったように、余りにも熱心な余り強く発言することもままあるやに聞き及んでいるわけでございますが、先ほど申しましたように、市民の声を代表するところの議会が何としてもやはり市の大事な機能でございますから、自治振興協議会は公聴制度という形の中で、側溝の問題や舗装の問題や、あるいは防犯灯の問題やカーブミラーの問題等々、地域に密着するところの非常に身近な問題については自治振興協議会で取り上げていただく。しかし、自治振興協議会に盛られていないような長期展望にまつわる問題は何としても議会でございますので、ともどもに自治振興協議会も尊重する。しかし、議会は何といっても公的な法律で決められたところの市民のための機関でございますから、議会を尊重しながら運営をしてまいりたいと、このように考えております。  第三点の国際交流でございますが、ご指摘のように近隣諸国と非常に友好関係を結ぶということは特に大事であると市長も認識をしております。今後の平成四年度以降の展開の中でご質問の趣旨を十分体してまいりたいと、このように考えております。  財産区の問題でございますが、特に飯坂財産区、温泉、山林、ともに財政状況は極めてピンチ、もう赤信号以上の状態でございます。公衆浴場を維持するためにも、ここで公衆浴場の一つを改修するとすれば、当然のことながら浴場の、いわばふろ代の値上げを伴わなければ財産区の運営ができない。あるいは変則的ではございますが、財産区の山林を売って、それをいわばその財産区の運営審議会の中でご承認をいただきながら他に利用するという形でなければ運用できない今の状態でございますから、財産区に所属する市民の方々の本当の意思というもの、さらに五年先、十年先の財政状況を訴えながらこの財産区の問題については対応したい、このように考えております。 ◆三十八番(八巻一夫君) 三十八番、関連。 ○議長(桜田栄一君) 三十八番。 ◆三十八番(八巻一夫君) ちょっといろいろ気にさわるものがありますから、飯坂の問題と、それから庁舎の問題、二つについてこの際お聞きしたいと思います。  今三十四番はこの自治振興協議会と、それから議会の関係を強くいろいろ述べられておりますけれども、たまたまこの鯖湖湯の改築等についての先ほどの商工部長の答弁、これが「自治振興協議会の要請もあり云々」ということがございました。これは私は飯坂がますますじり貧になっておる。だから、少なくとも観光的なものをいわゆる整備すべきである。それで鯖湖湯等についても老朽化が甚だしいので、松山のあの坊ちゃん浴場のような、ああいうものをつくるべきだということは、これは前の議会においても質問をしておりますし、それから長い間の経済委員会においてもこれはいろいろ主張してきておるわけです。  したがいまして、商工部長の答弁が、議会の答弁もあり、議会の要請もあって斯ういうふうになったと言うならわかりますけれども、自治振興協議会の要請で斯ういうふうな改築になったというのについては、これはどうも今三十四番の自治振興協議会と議会の関係を突かれておるその答弁に対しては違うふうなことになるわけです。これはもう再三僕は飯坂の問題等について触れておるわけですから、だから、これはやはりこの自治振興協議会にも要請があったのかもしれませんけれども、議会が、この問題については議場においても委員会においても触れておるという実態についてはやはり議会の要請があったと、そしてこういうぐあいになったと、こういうように置きかえないと、市長の本意が本当ではなくなります。これについてひとつ注意をいただきたい。再答弁をいただきたいと思うのです。  それから、これは鯖湖湯の問題は、たまたま商工部長の何というか、答弁の中で初めて財産区の一部が寄付になったということですが、今にして思うと、三月に鯖湖湯周辺の調査が予算化されておるのですから、人の財産に手かけられないので、まず財産区の寄付がされて、そして初めて調査をするというので順序なのです。きょう初めてこの関係委員会には、協議会の項目の中にその問題が出ておりますけれども、その辺の順序が間違っておる。そういう点についてはこれ厳重に注意しておきたいと思うのです。  それから、この庁舎の問題ですが、庁舎は国体が終わってから建てると、考えると、こういうお話でありますが、我々はそのつもりで了承してきているわけです。ところが、市長はただいま、いや、市民生活の上に下水道があり、道路の舗装があり、上水道もいろいろあると、こうなっていろいろ一般的な市政の問題まで絡んでしまうと、我々は正直に国体が終われば今度は庁舎だなあと、こういうのを認識してきておるわけですよ。だから、その辺は余り発展しないように。国体の終わるまで我々は庁舎は我慢するのだと、こういうことで来ておるのですから。  それから、もう一つ大切なのでこれ忘れておられると思うのは、少なくとも五十四年、つまり約十二年前に議会が長い時間をかけまして、市庁舎の建築調査特別委員会というものをつくりまして、新しくつくる庁舎についてはこういうしかしかあるべきだと、こういう結論を、いわゆる議会意思の決定をしておるわけです。それを当局はご存じのはずでありますし、また残念ながら議会も入れかわりましたから、議会の出した結論を、庁舎についての結論は十分に認識されてないと思うのでありますけれども、この結論はこれからの庁舎建築の場合にはかなりのいわゆるそのウェートを持ってくるわけなのですよ。しかし、今考えますと、十二年前に出された問題は土地の問題が違います、現在と。かなり違う。高層でなくて、中高層くらいでいいと。坪数が何坪だというのを今持ち合わせてありませんが、具体的なところまで結論をつけておるわけです。  したがいまして、これから庁舎の建築を国体後に進めると言うのであれば、市長から議長、議会に対してこの見直しの要請なり、それをだされるのか、あるいは議長におかれて適当な処置をなされないと、議会十二年前に決定したこの調査は、いわゆる議会意思の決定というのが今後の庁舎建築に大きな重荷になりますから、それは十分に心得ておかれるべきだと、このように思うわけであります。  老婆心ながら申し上げまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十八番八巻議員の関連質問にお答えを申し上げます。  まず、一点の財産区の問題でございますが、飯坂財産区の中の財産管理会において、先般この鯖湖湯、そして隣接するところの透達湯、これを財産区からはずして、そしてて市の方に寄付したいと、こういう議決があったわけでございます。したがいまして、三十八番八巻議員の関連質問にもございましたように、その議決があって、市に対するところの寄付採納願いが出されて、それから予算を組むというのは実は非常にオーソドックスな予算の組み方でございます。  しかし、先般この鯖湖湯周辺の調査費として出されましたものについては、その財産区の中において近々、近い将来鯖湖湯、透達湯を寄付しようという動きが顕著に見られたものですから、行政としてはやや先取りのきらいはございましたが、調査費を計上した次第でございます。したがいまして、行政の仕事の進め方の手順とすれば、全く八巻議員のおっしゃるとおり、寄付採納を受け、そして具体的な鯖湖湯の復元の調査費なり、建設費なりを計上するというのが極めてオーソドックスな仕事の運びであることは間違いございません。十分その辺も配慮しながら今後の問題に対応してまいりたいと、このように考えます。  次に、庁舎の問題でございますが、これはもうたびたび本会議でも申し上げているとおり、平成七年の国体終了後できるだけ早い時期に建設にかかりたい。この基本的な構えについては毛頭間違いございません。しかし、財政状況等もよく踏まえながら、後顧に憂いのない新庁舎の建設に取り組んでまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◆三十四番(阿部儀平君) 議長、三十四番、再々質問。 ○議長(桜田栄一君) 三十四番。 ◆三十四番(阿部儀平君) 第三中学校につきまして教育長からご答弁をいただいたわけでありますが、その中で老朽化、そして教育環境の悪化というようなことはお認めになっておられるようでありますので、一番学校建築の場合問題になるのは土地の問題ではなかろうかと、そのように思うわけでございます。そういう意味で、私は今ならそういう土地も確保できるのではないかというようなことで、さらに第三中学校の移転と東部中学校の新設について努力をしてほしいと、そういう意味を込めて質問をいたしておるわけでございます。  そういう中で、一つは、その第三中学校の移転でございますが、前に申し上げました五十辺地区土地区画整理事業が、休眠中の五十辺地区ですね。ここにはかなりの土地もまだあると。ただ、多くの遺跡もあるのではないかというふうに言われておるわけでございますが、そういう中でやはりひとつその辺のところを詰めまして、中学校の新設と改築というようなことを進めていただければ、そしてまた東部地区においても今ならばある程度の学校用地は確保できるというようなことでございますので、改めてその第三中学校の改築と東部中学校(仮称)の新設についてお答えを頂きたいと思うわけでございます。  次に、消防につきましてお伺いをいたします。先程の登壇中質問漏れがございまして、この際、通告済みでもございますので…。 ○議長(桜田栄一君) 再度の質問については問題もございますので。 ◆三十四番(阿部儀平君) したがって、それは通告漏れもあったということでございまして、そういう消防行政の中での関連してお伺いをするわけでございます。 ○議長(桜田栄一君) 三十四番、前の質問に対する関連なら結構でございますが、改めて質問については禁止をお願いしたいと思います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 三十四番阿部議員の再々質問にお答えいたします。  第三中学校の老朽化、あるいは騒音によって環境の悪化を招いておることは先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、この件につきまして県に再三にわたって要望はしてまいったところでありますが、次のような回答があるわけであります。  一つは、老朽化に対しては大規模改造事業を導入してみてはどうかと、それから騒音の問題につきましては、騒音に対して遮断の装置をつけてみてはどうかというその明白な答えが返ってくるわけでありますので、これらの答えの出ない前に、またその前にはまた問題がございます。国庫補助の問題もあります。いわゆる先ほど申し上げました処分制限期間、いわゆる耐用年数の問題もありまして、県当局はこれらの条件を並べまして、第三中学校を直ちに改築することは困難であるという考えを出す寸前にありますが、このようなことの答えの前に、どのような条件を整えれば移転改築ができるかどうかという観点に立って県と折衝中でございますので、ご了承をお願いいたします。 ○議長(桜田栄一君) 六番、加藤勝一君。 ◆六番(加藤勝一君) 議長、六番。 ○議長(桜田栄一君) 六番。     【六番(加藤勝一君)登壇】 ◆六番(加藤勝一君) 私は九月度定例会の開催に当たり、公明党所属議員の一人として、市政の各般にわたり質問をさせていただきます。明快なるご答弁をお願いするものであります。  市長も市政におけるトップランナーとして多くの市職員ともどもに都市基盤整備、各種施設の建設、教育、福祉の向上、各種産業における振興等と、ますます成果を挙げておられると考え、市政向上のためになお一層のご努力をお願いし、さらに期待をいたすものであります。  まず初めに、観光の振興についてお伺いをいたします。先ごろ福島経済研究所において昨年一年間の県内観光各般における試算の結果が公表されておりました。県内における日帰り客は二千六百六十三万二千人、宿泊客八百三十二万二千人の合わせて三千四百九十五万四千人、前年度より九・五%、三百四万三千人ふえ、五年連続で記録を更新したそうであります。また、それらの方々が落とされたお金、観光費用総額は四千三十六億円に上り、しかもそれは県の一般会計当初予算の五五%にも当たり、また、この観光費用が回転することで生じる経済効果は六千億円をはるかに超えるものと推計をしております。この試算から、観光産業が本県経済に大変なインパクトを与えていることが裏づけをされており、今後さらに伸びると予想されております。この試算からも、その振興に寄与することは、単なる経済のみあらず、あらゆる文化の向上にもすぐれた効果をあらわすものと期待されているものと考えます。  本市におきましても、国民総余暇時代を迎え、観光の振興はさらに重要さを増してくるものと思われます。観光とはすなわち国の光を見ることだそうであります。ほかの地区よりも誇れるものがある。見たこともないものがある。ほかよりすぐれているものがある。また、行ってみたいものがある。それらの気持ちを集約し、行動へと駆り立てるものが観光ととらえれば、まさに商業、工業、林業、農業、教育、福祉等、あらゆるものが観光へと通じ、それらの振興こそが実は観光の振興に通じると考えるものであります。  そこで、本市の平成元年度と二年度の比較からの総入れ込み数、県の内外別、目的別の現況について、またそれらの今後における見通しについて、さらには昨年の観光費用総額と、また経済効果について、特に、他の産業とも結びついた魅力ある観光レクリエーション資源の開発と整備の具体的方向性についてお伺いをするものであります。  次に、本議会におきましてもたびたび論議を重ねております高山ヒューマングリーンプランについてであります。この事業推進につきましては、特に市長みずから積極的に取り組まれての案件かと思料するところであります。市民の皆様にも賛否両面からも多大なる期待と注目を集めているところでもあります。つきましては、取り組むべき角度、また考え方の一端を述べさせていただき、お伺いをいたします。  ほかよりもすぐれているものがあれば行ってみたい。また、みずからがほかに誇れるもの、見たことのないものを見せてあげたいとの国の光を見ることこそが観光そのものだと先ほども申しました。この構想の中心にあって、高山はまさに光そのものであるというふうに思います。その山並み、生態系を多くの方々によく知り、理解していただく。触れ合っていただく。そしてその中からどう将来に残していくべきかを、保護を考えていただくことが必要だと思うわけであります。ありがたいことに土湯のミズバショウはよかった。男沼、女沼はよかったとおっしゃっていただいております。それはとりもなおさず、気軽に行ける道があり、その場所に行ける。行ってきた。見てきたということが前提であります。  その意味において、吾妻山ろく山岳道路、俗に言うミドルラインを開発し、整備する方向こそが高山ヒューマングリーンプランのアプローチとして望ましいと思うわけであります。なお、隣、二本松市を中心にミドルライン建設の期成同盟会の活動等も伺っております。対応を伺うものであります。  また、荒川遊砂地の水辺の空間利用についてであります。近年国においても砂防地域の河川であっても柔軟に取り組もうとする姿勢が見られるのはご承知のとおりであります。本市の荒川水系についても、佐原の荒川発電所上部からが砂防指定の河川でありますが、この遊砂地を親水公園として高度に利用していきたいとする計画もあるやに伺っております。それならば、あづま総合運動公園、水林自然林、民家園、そして農村マニュファクチャー公園整備構想とともに、観光の核としてそれぞれの点から、さらに面へと拡大されることとなり、大いに期待をするものであります。これについて所感を伺うものであります。  さらに、面への展開として、本市阿武隈川を代表とする多様な河川を持つ意味合いから、淡水魚水族館等も配置し、福島の水生生物を展示、網羅した(仮称)福島の水に生きる生物公園建設についてのご提示を申し上げ、あわせて所感を伺います。  次に、農村マニュファクチャー公園整備計画についてお伺いいたします。この事業は農業はもとより、多くの産業に、また市民の方々に対してもインパクトがあり、とりわけ観光とはその展開において極めて大きいものがあると思われます。そこで、運営基本計画の方向性と、施設及びサービスについて伺うものであります。  さらには、自然に接し、生き物をいとおしむ農業は、身障者の方々の繊細な感性によい影響を与えるだけでなく、農村の生活環境そのものが社会福祉的機能を有しており、福祉施設の中にも農作業や農村機能を取り入れる動きも出てきておると聞き及んでおります。その意味において、この事業につきましては身障者の方々、高齢者の方々にも十分に心を砕いた計画こそ、ぬくもりとやすらぎを提供できるものと考えます。身障者の方々、高齢者の方々に対する体験農園整備、そして就労等の計画のお考えをお伺いいたします。  次に、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。勤労者の福祉の充実を目指すとともに、市街地の活性化を図る要素をも含んだ勤労者総合福祉センターの建設事業は、本年度三百二十万円の調査費の計上とともに実質スタートし、事業費の総額三十八億六千二十万円で計画をされておるところであります。この事業費用に対する本市の負担は、他の機関との兼ね合いにおいてどうなるのか。また、今後の事業展開において新たな負担増発生の場合、どう対応するのか、また、運営計画と、供用開始後の及ぼす効果についてもお伺いをいたします。  また、市街地活性化を図るため、中心地のドーナツ化現象による居住人口の低下に歯どめをかけて、さらに増加に転ずる二十四時間都市構想を推進する一つの方策として、新婚家庭家賃補助制度を取り入れるべきではないかと考えます。これは既に幾つかの自治体において実施をされております。大変な反響を呼んでいるものです。大阪市を例にとれば、条件を満たせばだれでも利用できるとあって、全国各地から問い合わせがあり、資料請求が優に一万件を超え、既に千九百件を超えるものを受け付けているそうであります。本市においてもこの制度を創設、運用することによって、中心街活性化と人口流出に歯どめとなる有効な手段と考えます。所感を伺うものであります。  さらには、建設省より(仮称)地方拠点開発促進特別措置法案の次期国会提出の報道がありました。この法案によるところの所感を伺うものであります。  次に、都市防災についてお伺いをいたします。九州雲仙におきます火山災害につきましては、現地の市民の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。本市におきましても決してよそごとではなく、あらゆる災害に対しでき得る限り万全の備えを願うものであります。つきましては、その対策として次に申し上げる状況についてご答弁をお願いするものであります。  一つ、緊急物資の確保と提供、二つ、避難経路と場所の確保、三つ、緊急避難住宅の確保、四つ、緊急医療体制の整備と確保、五つ、的確な情報の提供、六つ、危険物への安全対策について、それぞれについてお伺いをいたします。  次に、住宅行政についてであります。過日の新聞報道にもありましたが、今回の車庫法の改正によって、公営住宅にもぜひ車庫証明を出してほしいとの要望が多く寄せられていると伺っております。時の流れの中から起こるところの公営住宅に対する新しい課題といえましょう。今後においてはともかく、以前の公営住宅建設の状況については、駐車場設置に対する基本的なものはなく、クリアしなければならない問題が多いことと思います。しかしながら、同時に市民の方々からの要望に対し最大限の可能性を探り、実現へ向けての努力がより必要と思われます。その意味において当面する現況での入居者の車の保有台数、駐車スペースの有無、また新たな駐車スペース確保は可能であるか。駐車が可能となった場合、また正式に駐車場として認めることとなったときには、車庫証明の発行はできるのかどうか。さらに、有料化の有無についてはどうか。それぞれの対応についてお伺いをいたします。  次に、今後高齢者の増加による高齢者世帯の住居に対し安全な生活を確保するとの意味合いから、特に日常生活に支障が発生すると思われる部分の補修、改造について費用補助制度を導入したらどうか。これは在宅介護充実とも相まって、ぜひとも必要と思い、お伺いをいたします。  次に、創造性豊かな人間形成についてであります。近年特に生涯学習の推進が叫ばれており、あらゆる教育の分野、過程においてそれぞれに充実を目指し、創造性豊かな人間形成に寄与することは大切なことと認識をいたしております。そのソフトの分野では、福島大学新学部の増設等も推進をされておりますが、二十一世紀を目指した多様な青年人材の育成のため、未来を託す本市にふさわしい後継者づくりの一助として、ソフト、ハード、両面にわたる各種大学の誘致についてもさらに検討を進めていくことが必要ではないかと思うわけであります。所感をお伺いいたします。  また、最近環境教育への期待も年ごとに高まってきております。これは少なからず、人類の将来の生存に不安を感じさせ始められていることによるものと考えます。学校教育部門においても文部省がこの六月、中学、高校の先生方に対し環境教育指導資料をつくり、全国の学校に発送していると伺っております。それは小学校低学年に新設される生活科を皮切りとし、具体的な体験を通して自分と身近な社会や自然とのかかわりにまず関心を持たせ、その上で小・中・高校の理科、社会、保健、家庭科などで環境保全と倫理、資源エネルギー問題、家庭排水やごみの問題などを教材化していくという、いずれにしても毎日の生活の中で何気なく見過ごしているものを学習課題として取り上げることを強調しているそうであります。環境問題は人類共通の課題であり、もはや他人ごとではないと認識する子供からの教育が望まれていると考えます、本市の第三次計画においても、青少年の健全育成の項目に環境教育事業となるところがございますが、さらに踏み込んだ対応が時代の要請ではなかろうかと考えるわけであります。教育長の対応を伺うものであります。  さらに、創造性を養う事業として、(仮称)福島の子供が描く夢物語を設定し、実現してはどうかと考えるものであります。子供たちの発想とその視点を具体的にまちづくりに生かしたらどうかと思うわけであります。方法等についてはしかるべき組織をつくり、検討を加えていければと考えます。あわせてご所見をお伺いいたします。  次に、福祉サービスの充実についてであります。いわゆる在宅介護の三本柱と呼ばれるショートステイ、デイ・サービス、ホームヘルパーの派遣については、時代の要請でもあり、徐々に整備が進んでいく状況にあると思います。しかも陽光園敷地内に建設される老人福祉サービス総合センターに設けられる在宅介護支援センターは二十四時間体制、市町村の窓口に行かなくとも、公的福祉サービスの申請ができるという、これまでの申請主義の福祉の殻を破るものと期待されてもおります。しかし、その反面、先行している自治体の中では、事業内容、権限などの点で必ずしも明確ではなく、現場において試行錯誤をしている状態も見られ、解決すべき課題も決して少なくないと言われております。本市における位置づけ、業務内容、人員計画等についてお伺いをいたします。  次に、土湯温泉地区の当面する諸事業についてお伺いをいたします。一点は国道百十五号本宮入り口ジャンクション広場内休憩施設の早期建設着工と管理運営の地元温泉団体への付託についてお伺いをするものであります。二点目は、国道百十五号旧道、特に土湯峠地区に至る道路安全維持管理についてお伺いをいたします。三点目は、突貫下水道事業につきましては、市当局により特段のご尽力をいただいているところではありますが、さらに事業推進に伴い、また将来をかんがみ、老朽化した温泉給湯管の新規埋設と電柱のキャブ工事化についても推進したらいかがかと思うわけであります。お尋ねをいたします。  次に、未給水世帯解消のため積極的対策についてお伺いをいたします。生活者重視の施策の中で「水は命のお母さん」と言われるように、最優先の事業であると考えます。現在本市の水道行政は企業努力の結果、毎年黒字経営を続けており、黒字を創設した財政的手腕に敬意を表しつつも、もっと積極的に未給水世帯に対し解消の努力をお願いするものであります。そこで、現在未給水世帯はどれくらいあるのか。ここ数年来の解消状況はどうなっているのか。また、今後の対応策を含めお伺いをいたし、以上、私の質問とさせていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 六番加藤議員のご質問にお答えを申し上げます。  観光の振興についてのご質問でございますが、平成二年度における本市の観光客入り込み客数は三百七十五万四千人とされております。平成元年と比較いたしますと六・九%の増であります。また、県内、県外にこれを分けますと、県内客が百四十三万五千人、これは前回調査に比較いたしますと三八・三%の増、県外客は二百三十一万五千人、比率にいたしますと六一・七%になるわけでございます。これを目的別内訳に分解しますと、温泉が五八・八%、行楽地が四〇・二%、その他が一・一%となっております。
     今後の見通しにつきましては、景気の先行きが不透明であり、夏休み中の異常気象等の影響も多分にございますので、本年度に関しては大幅な伸びはやや期待薄ではないかと、こんなふうに考えております。  次に、観光費用総額についてでございますが、財団法人福島経済研究所のデータ及び市と県が合同で毎年浄土平で実施している観光客の実態調査の結果を参考にして推計いたしますと、日帰りの観光客一人当たりの消費量が約八千二十円、宿泊客の消費額が約二万二千八百四十円、このように見込まれておりますので、日帰り客百八十万九千人、宿泊客百九十四万五千人の観光消費額の総額は推計約五百九十億、約ざっと六百億の観光の売り上げではないかと、このように推計できます。また、これらの売り上げから波及的な効果を類推いたしますと、観光産業、また雇用している、働いている方々の所得、こういったものの波及効果から類推いたしますと、大体八百億のこの観光が達成できたのではないだろうかと、このように考えております。  次に、魅力ある観光資源の開発と整備についてでございますが、本市はご承知のとおり、自然景観と気候、風土に恵まれており、四季折々の果物や付加価値の高い農産物及び花木等の生産量も年々増大しておりますので、今後とも新しい観光土産品の開発等も含め、観光と特徴ある地場産業を結びつけた魅力ある観光施設の整備を促進し、観光産業の振興と地域の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。  次に、(仮称)福島の水に生きる生物公園事業の創設の試みにつきましては、本市はご承知のとおり豊かな自然に恵まれた多くの観光資源を有しており、その有効活用を図りながら、観光の振興に努めているところでございますが、ご質問にございました点を踏まえ、今後の課題として十分検討してまいりたいと、このように考えております。  次に、高山ヒューマングリーンプランについてのご質問でございますけれども、一昨年本市が三百六十五日型通年観光の基地づくりを推進するため策定した吾妻山ろくリゾート構想につきましては、林野庁が推進しているヒューマングリーンプランの導入を検討しておりますが、本年度は同プランの理念である「人と森林の触れ合いの場」の創造を目指し、野外スポーツに適した森林空間や温泉資源を活用した具体的な整備構想の策定に向け、林野庁関係のご指導をいただいているところでございますが、開発に当たりましては当該地域のすぐれた自然環境の秩序を維持するため、自然の保護、国土の保全等についても十分配慮する必要があるのではないかと考えております。  また、ミドルラインの建設につきましては、各リゾート地域間の有機的な結合を図り、相互利用を促進するとともに、主要道からのスムースな接続を確保するためにも、国道百十五号線の土湯地内から高湯温泉を経てフルーツラインまでのアクセス道路の整備は不可欠の検討課題でございます。また、吾妻山ろく及び安達太良連峰の中腹をルートとする、言うところのミドルライン構想につきましても、本市を初めとする県北地方及び安達地方の関係市町村で構成する期成同盟会を組織し、県北地方市町村開発促進協議会を通し、県及び関係機関に対し、その早期実現方についてかねてから要望してまいったものでございますが、今後さらにこの促進について努力してまいりたいと存じます。  農村マニュファクチャーについてのご質問でございますが、本計画は果物などの地域資源を活用し、農産物加工や体験農業などを通じて、市民の憩いの場、年と農村の触れ合い、交流の場として観光農業の拠点づくりを目指し、農業、農村の活性化を図ることを目的として、荒井地区水林自然林に隣接するところの七・二ヘクタールの用地に農産物の加工館、地域農業振興館、生活工芸伝承館、あるいは水車、引き水等を設置しながら、さらにフラワー公園などもあわせ建設しながら、全体としての調和のある建設事業を進めてまいる構想でございます。  具体的な計画につきましては、現在設計者を選定し、施設計画等を作成中でごさいますが、当地区は自然景観に恵まれ、周辺には民家園、国体が開催されるところのあづま運動公園等、諸施設が設置されておりますので、四季を通じたフルーツ・フラワーパークとして市民や観光客にも親しまれるグレードの高い農村マニュファクチャー公園になるよう配慮してまいりたいと存じます。  ご質問のございました運営の基本方向につきましては、施設計画と一体的なものでございますので、併行して検討し、平成六年には開園できるよう進めてまいりたいと存じます。  また、身障者、高齢者の就職問題についても十分検討してまいりたいと存じます。  最後に、創造性豊かな人間形成についてのご質問でございますが、本市の高等教育機関の現状は、国立の福島大学、県立の福島医科大学に加えまして、私立の女子短期大学校が二校設置されているところでございますが、本市の高等教育の充実と人材育成を図るには、既存大学の整備充実を図るとともに、新たに私立大学の誘致や研究機関等の誘致を進め、学生の進学機会の拡大を図ることが必要であり、また本市産業の振興を図る上からも、理工科系の大学の誘致は必要であると考えております。このため福島大学の自然科学係学部増設を第一の目標とし、あわせて研究機関の誘致や私立大学の誘致のためにもさらに引き続き努力してまいる所存でございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(渡辺忠男君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(渡辺忠男君)登壇】 ◎総務部長(渡辺忠男君) 六番加藤議員の質問中、総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  都市防災についてのご質問でございますが、ご案内のとおり本市の防災対策につきましては、福島市防災計画により関係機関が処理すべき事務を定めるとともに、災害から市民の生命、財産を守り、被害を最少限に食いとめるよう各種の訓練を実施するとともに、防災講演会などの関連事業を実施しているところでございます。  また、万が一災害が発生したときの緊急物資の確保につきましては、防災計画の中でそれぞれ円滑な確保ができるよう窓口等について定めているところでございます。  さらに、避難路と避難所につきましても、案内板等を設置するとともに、各学校等を避難所として定めており、特に本年度においては防災地図を作成し、公共施設等に掲示して市民に周知を図ったところでございます。  また、的確な情報の収集と提供を図るため、昭和五十五年四月に設置した市防災行政無線と消防無線、水道局無線の連携により万全を図っておるところでございます。今後におきましても防災対策に積極的に取り組み、安全な地域づくりを進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 六番加藤議員の市長答弁以外の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  最初に、勤労者総合福祉センター建設事業についてのご質問でございますが、建設資金につきましては雇用促進事業団と本市の合築により建設するものでございまして、労働省から建築費五十億円型の施設として決定を見ているところでございますので、本市の負担は事業団の三十億円を除いた額に加え、外構工事費及び備品費等の負担が予定されているところでございます。また、運営につきましては、新たに財団法人を設立して運営することとされております。  なお、このセンター建設による効果は、勤労者のための職業相談等各種の相談及び職業情報の提供を初め、教養、文化、研修並びにスポーツ、健康増進等の活動の場を提供することにより、福祉の充実と勤労意欲の向上が図られ、もって雇用の促進と職業の安定に資する等の効果とあわせまして、地域の活性化に大きく寄与する施設であると考えておりますので、ご了承願います。  次に、百十五号線、本宮入り口ジャンクション広場休憩所施設についてのご質問でございますが、土湯道路につきましては一昨年に供用が開始されて以来、県北と会津地方との冬期間の交通が確保されたばかりでなく、直結の重要幹線として両地方の産業、経済、文化の発展に大きく貢献しており、本市の観光産業にも多大なインパクトを与えているものと推測しておりますが、沿線には展望施設が整備されたものの、休憩場所が少なく、また公衆トイレの設備もなかったため、道路利用者の不便を来していたところでございます。公衆トイレにつきましては関係者の強い要望により、県が本年八月に設置しましたが、ご質問の休憩施設の建設につきましては、観光客を含めた道路利用者の利便に供するため、早期着工できるよう県当局とも協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。また、完成後の施設の管理運営につきましても、あわせて関係機関と十分協議を重ねながら検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、土湯温泉の送湯管埋設替についてのご質問でございますが、現在埋設されている送湯管は昭和四十九年に財団法人福島市開発公社が温泉事業を開始した際に埋設されたものでございますが、その後同公社の経営上の困難な問題等もありまして、年次計画等による改修等が十分行われないまま今日に至っているものでございます。したがいまして、これら送湯管の改修必要箇所につきましては、可能な限り下水道工事と同時にあわせる等、関係部と十分協議しながら対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 六番加藤議員の福祉部関係のご質問にお答えします。  高齢者世帯の住宅改造等に対する補助制度の創設についてのご質問でありますが、老人向け住宅対策としては、現在社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度や年金福祉事業団の老人同居割増貸付制度などがありますが、おただしの住宅改造に対する補助制度につきましては、今後国の動向を踏まえ検討してまいりたいと存じます。  次に、在宅介護支援センターについてのご質問でありますが、在宅介護センターは、国が策定した高齢者保健福祉推進十カ年戦略において、平成十一年度までに全国で一万カ所整備することを目標としており、その業務は在宅の寝たきり老人等の介護者に対し、在宅介護についての相談に応じ、介護等に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるように市町村や関係行政機関、サービス実施機関との連絡調整を図りながら、地域の要介護老人や家族の福祉の向上を図ることを目的とした事業であります。  本市におきましては、現在建設中の(仮称)老人福祉サービス総合センターに介護支援センターを設置し、平成四年度より開所する予定であります。職員配置は相談サービスの適用の調整を行うソーシャルワーカー、または保健婦一名、具体的な介護の方法について指導を行う看護婦または介護福祉士一名の計二名を配置する予定となっておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 六番加藤議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  まず、荒川遊砂地における水辺の空間利用についてのご質問でございますが、一級河川荒川の地蔵原堰堤の上流域につきましては、直轄砂防事業として建設省福島工事事務所がダム工、流路工等の工事を進めておりますが、堰堤から荒川第五ダムまでの延長約千二百メートルの区間については遊砂地の建設を計画いたしまして、現在建設省土木研究所において模型実験を行うなど、計画の具体化を図っている旨承っております。  遊砂地の建設に伴い、河川敷の一部につきましては、ある程度利用が可能となりますが、水辺の空間利用については関係法令と砂防事業との整合性など幾つかの課題がありますので、今後建設省並びに関係者と十分協議を重ねながら検討してまいりますので、ご了承お願いいたします。  次に、市営住宅の駐車場確保についてのご質問でございますが、本市におきましては現在市営住宅の建てかえ事業に当たり、一戸に一台の駐車スペースを設け、住環境の整備を図っております。また、建てかえ以前の老朽木造住宅等の駐車スペースについては、用地や整備費、駐車スペースの特定、駐車場の管理、駐車場使用料等の問題について現在調査検討しているところでありますが、県営住宅との関連もありますので、引き続き国・県等関係機関と協議をしながら居住環境の悪化や団地機能の低下を招かないよう、また防災面にも十分配慮した駐車場の確保に向けて検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、国道百十五号旧道の維持管理についてのご質問でございますが、現在のところ県より引き継ぎを受けておりませんが、正式に引き継ぎを受けた後は落石等の防止を含め、安全管理につきましては万全を期してまいりますので、ご了承願います。  また、土湯温泉地区の電柱のキャブ工事化の推進についてのご質問でありますが、電線類の地中化につきましては、安全で快適な歩行者空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上等の観点から重要であり、特に土湯温泉地区は観光地でありますので、地中化の実施は望ましいことであります。しかしながら、キャブ事業の実施には採択基準があり、また建設省と電力会社、NTT等で構成している地中線協議会の調整の問題もありますので、今後関係機関と十分協議してまいりますので、ご了承願いたいと思います。 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。     【都市開発部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 六番加藤議員の中心市街地活性化についてのご質問中、都市開発部関係のことにお答え申し上げます。  二十四時間都市構想を推進する上で、人口増加策として新婚家庭家賃補助事業の創設についてのご質問でございますが、二十四時間都市構想は都心部人口の減少に歯どめをかけ、都心地区の活性化を図ることを目的として、これまで展開してきておりましたさまざまな施策を総合的に体系づけ、さらに魅力ある都心づくりを目指し、ハード、ソフトの両面にわたる施策の展開を構想しており、この実現化に向け今年度より優先性等を勘案しながら、具体的な検討を開始したところでございます。  ご提言の居住人口の増加を目的とした新婚家庭への家賃補助事業につきましては、仰せのとおり東京都の一部の区及び大阪市等で行っていると聞き及んでおるところでございます。このことは都心部の人口を定着させる一つとしてご提言の趣旨を踏まえ今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。  次に、(仮称)地方拠点開発促進特別措置法案に対する質問でございますが、今のところ法案の内容につきましては部分的にしか承知をしておりませんが、伝えられる内容であれば、本市が推進する二十四時間都市構想の実現に向けて明るい展望が開かれるものというふうに考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 六番加藤議員の創造性豊かな人間の形成にかかるご質問にお答えいたします。  まず、環境教育の充実についてのご質問でございますが、ご指摘のように環境問題に関心を持ち、正しい理解と環境保全のための積極的な働きかけのできる実践力を養うことは、今後学校教育の中で一層望まれる課題でございます。教科の学習の中でも、ごみの問題、水資源や森林保護の問題を通しまして、住みよい環境づくりの大切さを時間をかけて子供たちに追究させておるところであります。また、日常の生活指導を通しまして、生活の場である学校環境の美化、整備の奉仕的な実践活動によりまして、環境に目を向ける指導をきめ細かく行っており、今後とも環境教育指導資料及び副読本「ふくしまの環境」、「わたしたちのくらしとしょうひ」の活用を図って、児童・生徒一人一人が自分のこととして環境を考えるより実践的な態度の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、福島の子供が描く夢を市政に反映できないかということでございますが、これまでも学習の発展として、未来の福島の姿を作文にしたり、絵にかいたりしながら、快適なまちづくりへの豊かな完成を育てる努力をしてきております。また、市政にかかわる事業といたしまして、租税教育を通したポスター、標語、作文の募集、また自然に親しむ絵画コンクールへの参加、美しい福島小・中・高校生絵画コンクールや、川や水に関する図画募集への参加など、直接、間接的な市政参加を奨励してきているところでございます。  お話のとおり、子供が描く夢と着想は大人の発想を超えた、未来の福島を予見させる部分も極めて大きく、参考に値するものが数多くあります。しかし、これら豊かな発想を直ちに市政に反映させ、実現へと結びつくようにするためにはかなりの検討を必要とするところでありますが、子供たちの描く福島の未来と夢をこれまでにも増して大切に育て、住みよい環境づくりに大いに寄与できるよう指導してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(桜田栄一君) 水道事業管理者。     【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 六番加藤議員の水道事業の未給水区域の解消等についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、未給水世帯につきましては、平成二年度末における給水普及率は九四・四%となっており、これに簡易水道等の給水を含めますと、およそ九七・一%程度の普及率となっております。井戸水等を利用しているいわゆる水道未給水人口は約八千人、世帯数で約二千七百戸の程度となるものと推計しております。  次に、未給水区域の解消状況についてでありますが、本市の給水普及率の推移は、昭和六十二年度九二・一%、昭和六十三年度九三・四%、平成元年度九四%、平成二年度では九四・四%であり、昭和六十二年度を一〇〇とした場合は、平成二年度末においては一〇一・三%で、その人口は七千五百七十人の増となっております。  次に、これらの未給水区域に対する配水管整備につきましては、第八次拡張事業の基本計画としましては、例外的な地域を除き、平成十二年度目標に市民がだれでも、いつでも、どこでも安全で安定な水を飲めるいわゆる市民皆水道を目指して施設の整備を図っております。今後はさらに地域の特性、道路の整備など、公共事業との関連を勘案しながら、弾力的かつ積極的に未給水区域解消に取り組んでまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○議長(桜田栄一君) 消防長。     【消防長(佐藤博幸君)登壇】 ◎消防長(佐藤博幸君) 六番加藤議員の救急医療体制の整備と確保についてお答えをいたします。  本市の救急体制は現在二署一分所五出張所において各救急車一台、計八台を配備して救急業務を実施しております。平成二年の救急出動件数は四千九百十九件となっており、年々増加の傾向にあります。今後の整備体制でありますが、消防本部では救急救命基本構想を策定し、市関係部局及び市医師会等と今後なお一層協議を重ねながら、年次計画により逐次整備を図ってまいる所存ですので、ご了承願います。  次に、危険物への安全対策についてでありますが、本市の消防法に基づく危険物施設の総数は一千二百二十九施設でありますが、これら安全対策としましては、消防法に基づき年一回以上の定期点検の義務づけがなされており、施設管理者が点検しているほか、この点検の励行と施設の防火安全について消防職員が立ち入り検査を行って、不備、欠陥の是正に努めているところであり、また危険物施設への火災や漏えい事故に対応した訓練を事業者や危険物安全協会等の参加を得て、施設の管理指導や訓練を実施し、万全を期しているところであります。また、危険物の規則に関する政省令が大幅に改正され、昨年五月二十三日から試行となり、施設ごとの安全対策の強化が図られたので、これらの趣旨徹底と事故防止のため、今後とも事業所や危険物安全協会等を通じて実践的な指導をしてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆六番(加藤勝一君) 議長、六番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 六番。 ◆六番(加藤勝一君) 今お答えをいただいたわけでありますけれども、若干再質問をさせていただきます。  まず一点は、荒川遊砂地の水辺の空間利用についてでございますけれども、これは今ご答弁をいただきまして、国の方においてももう準備をしておるというふうなご回答をいただきました。いずれにしましても、実際運用の計画、運用の段階になると、窓口はやはり市当局になるかというふうに考えられます。そういった意味において今後ともしっかり対応についてはお願いをいたしたいなというふうに思っております。  実は、国体に対してにらんだ施設として今後とらえていきたいなというふうに思うわけでありますけれども、これは当然平成七年国体開催、その前後におけるいろんな競技会等において福島市を訪れる方は大変多いわけでありますけれども、競技者、役員の方々は競技について、勝ち負けについて非常に頑張るわけでありますけれども、競技が終わった後については、せっかく福島まで全国から来ているわけですので、福島の観光について観光していきたいと、こんなふうに当然考えるのではないか、そんなことで競技終了後にはいろんな観光施設めぐり等も当然国体のときには起こってくるなあ、そんなふうな考えをするわけであります。  そういった意味において、あづま総合運動公園を中心に、農村マニュファクチャー公園、それから水林、それから民家園、いろんな施設の充実が今後図られていくわけでありますけれども、その遊砂地の高度利用についても、その国体というものをにらんだ中での整備が進められれば、非常に今後の観光振興についてはいいのではないか。当然福島県の観光という中心はどうしても会津になりがちでありますけれども、やっぱりハード面を少し整備することによって、福島市に滞留する、観光に見ていただくと、そういうふうな施設の今後の計画については非常に大切ではないかと、そういう意味においてもう一度市長のご答弁をいただきたいなあ。これは一点であります。  それから、福島の水に生きる生物公園の事業、これはご提案をしたわけですけれども、これも同じような意味合いにおいて福島県を訪れる方、特に国体に対してそういった施設が当然できておるならば、福島の名所として紹介をし、福島の新しい文化の情報発信基地としての位置づけもできるのではないかな、そんなふうなことも考えまして、これについても改めてご答弁いただければというふうに思います。  最後に、もう一点ですけれども、これは先ほど教育長にも福島の子供が描く構想についてご答弁をいただきましたけれども、切り口をちょっと変えてみますと、例えばちびっ子議会でありますとか、子供市議会、そういったものがよその自治体等にもありまして、大変好評を博していると、そんなふうな報道も見ております。やはり小学校、中学校、そういった子供さんによる市長を囲む子供会議、そんなふうな会議等もつくっていただいて、創設をしていただいて、福島の我々の発想の、またもっともっと違った角度からこの福島のまちおこしについて、その事業を創設していったらいいのではないか。切り口はいろいろ方法としてはあるかと思いますけれども、いろんな考え方の中で、ぜひ推進方についてお答えをいただければと、こんなふうに思うわけであります。  以上であります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 六番加藤議員の再質問にお答えを申し上げます。  ご質問にございました荒川遊砂地の高度利用についてでございますが、ご指摘ございましたように平成七年国体が開催されますので、さきにお答えを申し上げました農村マニュファクチャー公園の整備、あるいは民家園の第二期の整備などとあわせまして、園内の客が福島のこれらの風土に十分接することのできるような形で早急に整備を図ってまいりたい、このように考えております。  次に、水に生きる生物公園についてでございますが、さきにご承知のとおり、民家園の周辺においてはホタルの生育地等も整備しているところでございます。また、近々このチョウや、あるいはトンボの生態などに対する関心も非常に高まっている昨今でございますから、ご指摘の点も今後の課題として十分研究させていただきたい、こんなふうに考えます。  最後に、福島の未来に夢をというこのご提言でございますが、子供たち特に二十一世紀の担い手である子供たちの夢を聞くということも市政にとっては大事な課題であろうと思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長(桜田栄一君) 暫時休憩いたします。             午後三時十六分   休  憩 ─────────────────────────────────────────────             午後三時五十分   再  開 ○議長(桜田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  二十九番、佐藤智子君。 ◆二十九番(佐藤智子君) 議長、二十九番。 ○議長(桜田栄一君) 二十九番。     【二十九番(佐藤智子君)登壇】 ◆二十九番(佐藤智子君) 私は社会党市議団の一員として次の質問を申し上げます。  まず最初に、最近の景気の動向と雇用についてであります。各報道機関によりますと、景気は過去最高のイザナギ景気と並ぶ五十七ケ月に達したとの報道であります。しかし、同時に、緩やかではあるけれども、景気の減速傾向も始まっているとのことであります。福島県統計調査課八月発表の県内景気動向指数は業種により落ち込みが出始めたり、停滞が見られるけれども、全体的には弱含みであると数字を示して述べております。  一方、企業経営者による八月度のアンケート調査によりますと、景気の維持、上昇よりも景気後退を心配する人が半数近くになっていることが報じられていました。バブル経済のツケが回ってきたと言われる不動産業の停滞、マンションの売れ行き不振、銀行、証券業界の一連の不祥事が一層今後の景気動向に不透明感を強くさせております。  こうした状況下で、個人消費の指数は順調に推移し、設備投資も堅調とされていますが、自動車の売れ行きに見られるように、大型業種の落ち込みもあるためか、徐々に減速する景気に不安感を持つ人がふえていることは事実のようであります。昨日の福島民報は金利上昇や景気後退感の影響などによって、不渡り手形が急増していると報じております。市当局としては現状から今後の景気動向をどのように把握されていらっしゃるのでしょうか。また、本年度の税収の当初試算に誤差が生じてくるおそれはないものかお伺いいたします。  今定例会に新たに企業誘致の条例が提案されました。地場に大型かつ優良企業が少なかった時代に、過疎化を防ぎ、収入源を確保し、地元経済の活性化の原動力への願いから、工場立地条例をつくりつつ、活発な運動展開の中、具現化されてまいりました。その功績は大きく評価されるものと思います。市の第三次基本構想による三十万都市を実現するためには避けて通れない施策でもあったのでしょう。しかし、現状では当時とは受け入れ条件がかなり違ってきているのではないでしょうか。現在ではすべての企業に、しかも慢性的に波及している人手不足による労務倒産すら起きてまいりました。
     さらに、出生数の低下であります。現在福島市周辺における有効求人倍率は七月の福島職安発表では一・六〇倍と、昨年同月を〇・一九%上回っており、大変な人手不足をあらわしています。市内商店街からは店員の補充はおろか、後継者のいない嘆きも聞かれるようになりました。製造業、非製造業を問わず、地場産業の衰退が極めて憂慮されるところであります。  そこで、お尋ねいたします。現在二十九社が誘致されておりますが、市内就労人口の何%が、またその人数はいかほどなのでしょうか。今予定された工業用地は満杯になり、新たな用地造成、または既存用地の拡大を目指しておりますが、現段階における企業誘致の青写真をお示しください。その上に立って、現在及び今後の雇用状況をどのように把握されていらっしゃるのでしょうか。最後に、現状を踏まえて、企業誘致の基本理念を改めてお伺いいたします。  二番目は、福島女性プランが飛躍しようとするとき、プランの平等開発、平和の理念にかかわってお尋ねいたします。国際婦人年世界会議から十六年目、福島市も去る三月、福島女性プランを仕上げました。他市に比してもすぐれた施策案に心から敬意を表するところであります。いよいよ男女共同参画の社会づくりのスタートラインに立ったのであります。行政と市民がともに足並みをそろえながら目標に向けて着実に推進されていくことに強い期待を寄せながら、今後の取り組みについてお尋ねいたします。  まず最初に、推進の先頭に立つ市長の構えのほどをお聞かせください。効果的な推進を図るためには、何といっても体制の整備が確立されなければなりません。昭和六十二年以降、女性にかかわる行政を一元化して、教育委員会社会教育課青少年婦人係に移してプラン策定を進め、平成元年には企画及び推進のための庁内連絡会を設置いたしました。一方、婦人問題懇話会を設けて、専門的、総合的な検討の上に今日の女性プランができ上がったのであります。したがって、施策の経過、プランの内容、今後の推進を考えますとき、社会教育課青少年婦人係から発展して、企画調整連絡推進の専門機能を持つ独立組織にし、女性課、女性局、女性室など、プラン実現の体制強化を図る必要があると考えます。当局のご所見を伺います。  次いで大事なことは、到達度合いを明確にすることです。事業内容をいつの時点にどこまで高めるのか、この目標設定と到達度を点検していく作業は課題解決への道でありましょう。今後の進め方をお聞かせください。  ところで、女性プラン究極の目標は、政策、方針決定の場は男女両性の参画であると私はとらえます。したがって、各種審議会における女性委員の登用は欠かせないところであります。地方自治法に基づいた市の委員会は付属機関を含めて四十八を設置、うち女性委員を含む組織は二十三であります。委員総数は七百六十三名、その中で女性は八十五名、比率は女性が一一・一%が現状です。昨年度に比較しますと女性の参加数は一%落ち、しかも女性を含んでいた委員会で、本年はゼロの委員会も見られます。今国及び県は女性委員の登用を当面一五%に置き、平成五年を到達年度としたようであります。これらの状況を踏まえて、以下お尋ねいたします。  まず、防災会議、建築審査会で本年女性がゼロとなった理由をお知らせください。また、昨年に引き続いて不登用となっている委員会十六、その理由もあわせてお知らせ願います。  さて、地方自治法百八十条の五に基づく委員会の中には、農業委員会があります。地域からの選出を含めた委員数は五十三名、女性は常にゼロでありました。専業農家が減少し続ける中、農業の担い手は女性に移りつつあります。政府の婦人問題推進本部は、女性は農業についている人口の六割を占めるとの意見を出しておりますが、福島市の女性農業就業人口と、農業に果たす女性の役割について当局はどのように把握、評価されているのでしょうか、お伺いいたします。  女性が農業の方針決定の場に登用される道筋は厳しく、狭いものと承っております。女性自身の意識の問題は当然あるでしょう。それにしても五十三名中のゼロは、現在の農家経営、農業の労働の現実から、これでよいのかと思わずにいられません。生産と生活を支える女性の主体的な活動を促し、方針決定の場への女性参加のために、選出基準、方法の見直しなどはお考えにはなりませんか、お尋ねいたします。  雇用の分野における男女の均等な機会の実現をねらった均等法は、昭和六十一年四月の施行以来、既に五年を経過いたしました。市も法律も趣旨に沿い努力されてきたことと思います。過日、市の職員研修、平成二年度の実施状況を読ませていただきました。研修実施総括表によれば、百三回、九百四十六名の受講数となっておりますが、女子職員の参加の様子はいかがだったのでしょうか。研修指導資格取得者一覧表には、本年三月三十一日現在で百十一名が資格を取得し、うち十一名、九・九%が女性であります。しかも十一名のうち七名は、女子職員のみを対象とした取得となっております。均等法に沿った研修の機会平等の上から、今後の方針を伺います。  さきの百二十通常国会で官民同時施行に向けた公務員関係各法律の整備を残し、民間労働者を対象とする育児休業などに関する法律案は一部修正の上、可決成立いたしました。地方公務員にあっては、既に特定職種や性を限定して条例化してまいりましたが、今後、法律化されたとき、現行を下回らないための条例づくりを急ぎ、速やかに条例改正を成し得るように努めるべきと考えます。ご見解を伺います。  さて、育児休業が実効あるものになるためには、保育制度の拡充がなくてはなりません。つまり第二子以降の育児休業に入る前に、保育所に入所していた第一子は、いわゆる保育に欠ける子の扱いで退所させられる現状があります。この点について当局のご所見を伺います。また、一たん退所させられても、育児休業終了後、直ちに再入所できる配慮はあるのでしょうか。円滑な職場復帰ができる大きな条件と思われます。  女性の労働人口は既に千七百五十万人を超え、その就労形態の変化により保育需要は多様化しておりますが、市はこれにこたえて延長保育を取り入れてまいりました。しかし、各保育所ごとの規則の運用によって実施されている状態であります。延長保育の実態と、今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか、基本的なところをお聞かせください。  三番目は、高齢者福祉について伺います。高齢者の福祉施策の中でも家庭奉仕員の派遣は在宅福祉の中心事業であります。高齢者を抱える家庭の共倒れを防ぎ、高齢者の安らかな生活に重要な役割を果たすことは言うまでもありません。私は朝日新聞の社説で知った長野市を訪ねてまいりました。長野市の施策は、ヘルパーを全国平均配置目標数に当てはめ、本年は百三名であること、社会福祉協議会常勤職員並みの給与であること、ネットワークづくりをすること、十分なサービスの提供として進めておりました。そしてその結果、月額嘱託の場合は人手不足で困っていたけれども、正職員採用に踏み切ったときは倍の応募であったし、市民のニーズをよくとらえ、ヘルパーへの期待は高まっている。何よりも安心して暮らせるという結論でありました。福島市は非課税世帯を対象にして職員十名、嘱託一名、課税世帯への社協委託の臨時ヘルパー十三名、陽光会の職員一名の体制であります。市は在宅介護の現状とこの体制をどのようにお考えでしょうか。ヘルパーの確保が難しいのか、市民要求がないのか、民間に期待しているのか、ご所見を伺うところであります。そして、今後の具体的な方針をもお聞かせください。  ことし七月、福島市ホームヘルプサービス事業検討委員会が設置され、その中ではボランティアとの関係も検討されるようであります。行政と市民、各団体、各組織がともに意見を出し合い、協力、提携することは大きな成果を上げるものと期待いたします。ところで、この委員会には実際にボランティアに当たる市民の参加があるのでしょうか。他方面から検討していく効力を思いつつお尋ねいたします。  最後に、水道事業の推進について伺います。市の水道事業は大正十一年四月着工、今日の第八次拡張事業へと進められ、平成二年度末には配水管布設延長総数は九百八十キロメートルを超しております。この間コストが安く、腐食しにくいことなどから、石綿セメント管は大幅に普及し、全国的には総延長の一八%、福島市では二百二十五キロメートル、その割合は二三%を占めるに及んでおります。石綿セメント管は衝撃に弱くて破損しやすく、漏水の原因となっておりますが、石綿と言えば三年前のアスベスト撤去を想起いたします。  先月自治省が石綿セメント管の二〇〇〇年までの全面解消を打ち出したところであります。当時の原材料への認識、経済状況の背景はあるにしても、鋳鉄管への交換を早急に計画的に実施すべきでありましょう。第八次拡張計画の中には、石綿セメント管の布設がえは含まれているのでしょうか。また、自治省の老朽管更新上乗せ事業の財政支援の決定から、従来の事業と並行して積極的な補助事業を導入されるおつもりでしょうか、施策をお伺いいたします。  平成二年度の決算書によると、八七・二%の有収率となっております。市が有する二百二十五キロメートルの石綿セメント管の交換によって、有収率の向上はどの程度と推測されるでしょうか。  さて、土地建設費の高騰や、広域、多様な就労の中で集団住宅建設は増加しています。給水は水圧の関係上、受水槽を設けるところが多く、その設置は保健所へ届け出、県指導のもとに置かれるわけですが、五トン未満の受水槽は設置後の公的管理はなく、使用者管理とするだけであいまいであります。安心して飲める水の確保のために、管理の徹底はぜひ必要と存じます。ご見解を伺いまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十九番佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。  企業誘致の基本理念についてのご質問でございますが、企業誘致は経済基盤の確立と雇用機会の拡大を誘発し、あわせて波及効果が最も期待されることから、企業誘致を積極的に推進することを基本とし、今後も本市の経済基盤の強化と財政力の向上、市民の福祉の向上に寄与することを期待し、今後も企業誘致に最大の努力をしてまいる所存でございます。  従来までの企業誘致の一つのパターンといたしましては、ご承知のとおり製造部門の誘致が主でありましたし、この部門が一〇〇%全部がこれであったと言っても過言ではございません。しかし、今後の福島市の特に頭脳集積型の都市形成を考えますと、単なる製造部門の誘致のみにとどまらず、研究開発部門の誘致についてもさらに意を用いなければならない時期に来ていると認識しておりますので、さらに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、男女共同社会づくりのための推進の構えについてのご質問でございますが、国連は昭和五十年を国際婦人年と定め、平等、発展、平和をテーマに世界行動計画を採択いたしましたが、これを契機として男女平等の推進と女性の社会参加を目標に、さまざまな行動や施策が世界的な動きの中で積極的に展開されていることはご指摘のとおりでございます。  国におきましては、昭和五十二年に国内行動計画を策定し、法律、制度面の整備が進められ、県においても昭和五十八年に婦人の知恵と福祉の向上のための福島県計画が策定され、婦人行政が総合的に推進されておるところでございます。本市におきましてもこのような状況を踏まえ、平成二年度に福島女性プランを策定いたしましたが、その効果的な推進を図るために、計画を第三次総合計画の中に位置づけることとともに、去る五月には市長が本部長となり、県内初の婦人行政推進本部を設置し、積極的に取り組むこととしたところでございます。住みよい地域社会の建設を進める上で、女性の力は不可欠であり、今後とも男女共同参加型社会の形成を目指し、婦人行政の一層の充実に努めてまいる所存でございます。  また、この女性プランは本年度から平成十二年の十年間にわたる計画と目標を具体的に示したものであります。女性問題は旧来からの社会慣習などが底辺にありますので、行政のみでなく、関係機関、団体を初め、広く市民の理解と協力を得ながら事業を進めていく必要があろうと思います。このため啓発、普及活動の推進に努めるとともに、年度ごとの事業実施計画により、婦人問題推進会議や推進本部等において事業の進捗度を的確に把握しつつ目標達成に向け努力してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(渡辺忠男君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(渡辺忠男君)登壇】 ◎総務部長(渡辺忠男君) 二十九番佐藤議員の質問中、総務部関係のご質問にお答えいたします。  まず、婦人行政を担当する組織の強化についてのご質問でございますが、婦人行政の組織につきましては、従来福祉部児童家庭課にあった青少年婦人係を昭和六十二年四月の機構改革で教育委員会の社会教育課に移管し、体制の充実を計り推進してきたところであります。今後「ふくしま女性プラン」を中心とした関連事業の推進など、事業の充実も考えられますが、現組織の拡充、強化等につきましては、今後組織の見直しの中で十分検討してまいる考えであります。  次に、各種審議会等への女性委員の登用についてのご質問でございますが、各種審議会等の委員には各行政機関等の長に対し充て職で委員をお願いしている方がございます。ご指摘の防災会議委員、建築審査会の委員につきましても、充て職で福島保健所長にお願いしてきたところでございますが、本年四月の県の人事異動によりまして、男性の所長さんにかわられたことによるものでございます。  また、ご指摘のように、基本的には女性委員の登用が不可能な委員会はないものと理解いたしておりますので、今後におきまして女性の参加機会の拡大を図り、女性の地位の向上と行政参加への環境づくりのため、さらに意を用い、公平かつ平等な行政の執行に当たってまいりたいと存じます。  次に、職員研修についてのご質問でございますが、本市の職員研修は新任職員研修から管理者研修までの階層別研修を初めとして、各種実務及び専門研修、海外及び自治体学校等への派遣研修、自己啓発援助等、各階層にわたる幅広い研修を行い、職務遂行能力はもとより、豊かな創造力や先見性等を有する視野の広い職員の養成に努めておるところでございます。  平成二年度の実施状況につきましては、これらの研修を延べ百三回にわたり実施し、受講者数は九百四十六人となっており、そのうち女性職員は百八十九人で約二〇%の割合になっております。女性職員の研修につきましては、現任研修等の一般研修への参加はもとより、接遇研修や法制執務研修、創造性開発研修等の特別研修にも参加させるほか、海外派遣研修や専門機関の研修にも派遣するなど、研修各般にわたり参加させ、職務遂行能力の向上と意識の高揚に努めているところでございます。特に、本年度は市町村アカデミー研修及び公務員倫理研修指導者養成研修に女性職員を派遣し、指導者養成にも意を用いているところでございます。今後におきましても職員研修の充実を図り、職員の資質の向上と能力の開発に努めてまいる考えであります。  次に、育児休業に係る市職員の勤務時間等に関する条例の見直しについてのご質問でございますが、本市職員の育児休業制につきましては、昭和五十二年十二月に制度化し、生後満一歳に達しない子を養育する女子職員から休業の許可の申請があった場合は育児休業を与えております。今回の法制化に関する地方公務員の対応につきましては、現在自治省において育児休業法の趣旨を踏まえ、法案等の準備作業を進めていると聞き及んでおりますので、これらの状況を見極め、対応してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 二十九番佐藤議員のご質問中、本年度の税収見通しについてのご質問にお答えを申し上げます。  本年度の市税収人見込についてでありますが、市税の大宗を占める税目について申し上げますと、個人市民税については給与所得の伸び等から、前年度に比較して約三・四%、金額にいたしまして約三億九千万円の伸びを見込んでおるところであります。また、法人市民税については、ご指摘のように経済動向に大きく左右される税目であり、企業間及び業種間にばらつきが見られ、今後の経済見通しを予測することは困難でありますが、本年五月までの決算法人の申告額等から、おおむね前年度程度の税収を期待できるものと予測いたしております。  次に、固定資産税については、評価がえ並びに家屋の新増築等により、前年度に比較して約八・四%程度、金額にいたしまして約九億四千万円、九億四千万円の伸びを見込んでおるところであります。またその他の税目についてはおおむね順調に推移していることから、当初予算額を確保できるものと予測しております。なお、今後の経済動向等を十分見極め、税収の確保に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 二十九番佐藤議員の市長答弁以外の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、今後の景気動向についてでございますが、今後の景気動向につきましては、ご指摘のとおり一部景気に陰りが見えているものの、個人消費や民間設備投資、公共投資等が依然堅調に推移し、企業の生産活動も総じて引き続き活発でございます。しかし、日本銀行はさらに景気持続に配慮し、去る七月一日公定歩合を〇・五%引き下げ、五・五%としたところであります。これは穏やかに下降している景気の減速に歯どめをかけ、景気の持続性を期待していることから、今後とも安定した中で推移するものと認識しておりますので、ご了承願います。  次に、誘致企業での就労状況でございますが、これまで本市が誘致いたしました企業は三十社を数え、このうち二十七社が現在操業を行っているところでありますが、これら誘致企業に働く従業者数は現在約八千六百人となっており、平成元年度の工業統計調査における本市全従業者数約二万五千五百人との割合で比較しますと、その占める割合は約三四%となっております。  次に、企業誘致の進め方についてのご質問でございますが、福島県は高速交通網の整備、北関東圏であるとの企業の認識、景気の好調にも支えられ、工場新設件数も平成二年においては百七十一件となっており、これまで最高の立地件数でありました昭和六十三年の百五十九件を大きく上回り、統計史上最も高くなっております。  このような立地条件から福島市に対する企業からの照会も年々多くなっており、福島市工業振興計画に基づき、平成三年度の都市計画法による市街化区域の線引き見直しに向けて新たな工業団地として六地区、二百十ヘクタールについての用地を確保する計画を進めておるところでございます。  今後の雇用状況につきましては誘致企業における従業者数は、さきに申し上げましたとおり、現在八千六百名となっておりますが、誘致した企業からは特に理工系学卒者の確保ができるよう要望が出されております。人材確保につきましては、会社案内パンフレットを作成するなど、学校を初め、関係機関と連携を密にし、人材の確保に当たってまいりましたが、今後とも人材の確保に一層努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 二十九番佐藤議員の農政部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、本市農業に果たす女性の役割についてのご質問でございますが、本市における女性の農業就業人口は、平成二年度の農林業センサスによりますと八千九百七名で、農業就業人口全体の五六・六%と半数以上を占め、農業労働の中で重要な役割を担っておるところでございます。したがいまして、農村女性が地域社会の中で広い視野に立ち、農業政策への参加できるよう意識の高揚を図ることが重要であると認識いたしておるところでございます。  次に、農業委員への女性参加についてでありますが、農業委員は公職選挙法により選任される委員四十名と、農業協同組合等、農業団体の理事の中から推薦された委員及び学識経験者として市議会より推薦された選任委員十三名、合わせて五十三名で構成されております。  農業委員の選任につきましては、農業委員会等に関する法律により定められており、現在の制度上、女性の参加を妨げる要因は規定されておりませんので、先ほど申し上げましたとおり、農村女性自身の意識高揚を図り、農業委員等農業政策への積極的な参加を期待するものでありますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 二十九番佐藤議員の福祉部関係のご質問にお答えします。  育児休業と児童についてのご質問でありますが、育児のために休業する場合は第一子についても家庭で養育することが可能であるため、措置対象とならない旨の国の通達に基づき、本市においては保育所に入所させる措置を講じておりません。  次に、育児休業後の再入所のご質問でありますが、職場復帰により保育に欠けると認められるときは、保育所に欠員があれば入所できるよう配慮しております。  次に、延長保育の実態についてのご質問でありますが、近年の女性の就労形態の多様化により、延長保育を希望する保護者が増加する傾向にあることから、保護者の労働時間、その他家庭の状況等を考慮して、大部分の保育所ではおおむね午後六時まで開設しております。六時以降の保育については、私立保育所の三カ所で、おおむね午後七時ころまで延長保育を実施しておりますが、公立保育所の延長保育につきましては、保護者の実情等を踏まえ、現在庁内組織による延長保育検討会を設け、延長保育の今後のあり方について協議を重ねているところでありますので、ご了承願います。  次に、ホームヘルパーについてのご質問でありますが、本市のホームヘルパーの現状はご指摘のとおりであり、本年九月現在のヘルパー派遣世帯は、老人八十六世帯、身障者二十四世帯、心身障害児八世帯の合計百十八世帯で、派遣回数は週一回ないし二回となっております。今後のホームヘルパーの体制につきましては、高齢者の福祉ニーズ及び実態を調査した上で、派遣世帯の拡大、回数の増加、介護業務の拡大、勤務形態や派遣形態、費用負担の問題等を十分検討し、高齢者やその家族が安心して過ごせるようなサービス供給体制を図ってまいりたいと存じます。また、本年度はホームヘルパー登録制度を導入するため、登録希望者に対し必要な知識、技能を養成する研修会を実施する予定であります。  次に、ホームヘルプサービス事業検討委員会の委員は、市の関係部課及び社会福祉協議会などの内部の関係者をもって組織しているところでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(桜田栄一君) 水道事業管理者。     【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二十九番佐藤議員の水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、第八次拡張事業計画の中に石綿セメント管の布設替えが見込まれているかどうかのご質問でございますが、第八次拡張事業はご承知のとおり、将来の水資源確保として摺上川ダムを安定水源とする福島地方水道用水供給事業からの受水を基本とした受水施設、配水施設の整備により、供給体系の確立を図るものであり、平成元年度より実施しておるところでございます。  この事業の計画路線の中に一部石綿セメント管が埋設されておりますので、送水管、配水管を布設する際、ダクタイル鋳鉄管に布設がえをいたしておりますので、ご了承願います。  次に、石綿セメント管布設がえ工事を推進するために当たり、自治省が計画している国の補助、あるいは一般会計からの出資制度を導入した事業の取り組みをするのかとのご質問でございますが、この制度は平成四年度予算要求の段階のものであり、取り扱い上の詳細については目下調査中であります。また、現在の補助制度では、老朽管更新事業費補助がございますが、補助採択基準が極めて厳しく、本市の場合、該当しない実情にあり、このたびの一般会計からの出資する制度も全国平均を超える資本費負担を抱え、財政内容が厳しい公営企業に対して認めることとなっているようでありまして、この制度の採択を受けることは極めて厳しいものと受けとめております。しかし、ご指摘のとおり平成二年度末における石綿セメント管は二百二十五キロメートルございますので、これを解消するため局内において抜本対策を計画するため検討に入ったところでございまして、できるだけ早い時期に計画を策定してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、石綿セメント管がすべて解消された場合の有収率の推測についてのご質問でございますが、福島市における平成二年度の年間総漏水量は約三百七十一万立方メートルとなっており、そのうち一二%が配水管からの漏水で、八八%が給水管からの漏水となっております。石綿セメント管の布設がえは、一部給水管の取り替えも伴いますので、布設がえされた配水管、給水管からの漏水は減少するもので、したがいまして、平成二年度の漏水量から推定いたしますと、年間約九十万立方メートル程度の防止ができるものと予測され、有収率は九〇%程度に向上するものと推測されています。なお、今後も漏水防止には万全を期してまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、受水槽の管理についてのご質問でございますが、受水槽の有効容量五立方メートルを超え、十立方メートル以下である施設については、準簡易専用水道として定義されており、福島県給水施設等条例によって管理されております。ご指摘のとおり五立方メートル以下の受水槽については法令の適用外となっており、所有者の管理事務となっておりますが、水道局といたしましても正常な水の供給、公衆衛生の向上等から、受水槽設置については各法令を踏まえ、適切な指導をしてきたところであり、今後も福島保健所等と連絡を密にして、適切な管理指導に努めてまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◆二十九番(佐藤智子君) 議長、二十九番。 ○議長(桜田栄一君) 二十九番。 ◆二十九番(佐藤智子君) 再質問いたします。  一点だけ質問いたしますが、先ほど企業誘致の基本理念を市長から伺いました。さらに今後の方向については商工部長の方から伺ったところですけれども、経済基盤の強化、それから雇用の拡大、さらには市民の安定、そういう理念のもとに今後もさらに積極的に進めていくと、そして人材確保に一層努めるというようなご答弁であったというふうにとらえます。  そうしていきますと、先ほどちょっと質問の中で触れたのですけれども、不渡り手形非常に多くなってきたと。これはつまり倒産を意味するわけですが、それが昨年よりも三・七倍、百八十七社が福島県の実情であります。一体福島市の中でこのような状況が起きているのかどうかということがさらに心配になります。  そこで、今後景気がこのような状態で推移していくとすれば、今お答えいただいた、非常に堅調で今の維持をしていくような、そういう安定的な方向にあるのだというお答えでございましたけれども、この新聞報道や、さらには県の経済指数などをあわせますと、本当にそのようにとらえていっていいのだろうかという思いもあるわけですけれども、この誘致企業で栄えて、非常にその雇用も八千六百人いると、そういうふうな理念に沿った方向に来ておりますけれども、その陰で忘れていけないのは地場の問題だというふうに思います。福島市の中で生産し、福島市の中で商活動してきたその部分に逆に圧迫しているといいますか、しわ寄せがいってないのかということは、農家の後継者の問題はもう随分久しくなりますが、後継者の問題は商店街にも押し寄せてきておりますし、さらにチラシをまいても一人も集まってニないというような地場産業の実態でありますが、こういうふうな実態の上から、無制限にこの企業誘致を進めていいものかというふうに思います。その限度を、一体福島市の経済状況からして、それから労働力の観点からして、どの辺が適当であるのかということが今考えていくべき問題ではないかと思いますが、お考えがあったらお知らせください。  ということは、誘致企業と、それから地場の産業が常にバランスを持っていくと、共存共栄していくということがより望ましい姿でありまして、どちらかが犠牲になっていくというような経済のあり方はいかがなものかというふうに思うわけです。再度この点についてお聞きしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 誘致企業についてのおただしでございますが、数点あるわけでありますが、どの程度が誘致企業としては福島の工業の中に占める位置づけとしては適当かという判断でございますが、試みに平成元年十二月三十一日現在の福島の工業統計調査によりますと、詳しい数字手元にございませんが、大体推定五千八百七十億程度が平成元年の三百六十五日間の製造出荷額であったはずでございます。そのうち誘致企業が約四〇%、地場企業が約六〇%、大体四対六の比率が製造業に見られるこの地場企業と誘致企業の比率でございます。私は大体誘致企業四〇%、地場企業六〇%という今の製造業における割合というのは、大体この辺がバランスのとれている割合ではないかと、このように考えております。  さらに第二点の、さらに誘致企業をどれくらい続けるのかということでございますが、必然的に市でもって、別の言い方をすると、開発公社で持っている工業用地の総平米の総数、これが誘致企業の大体の誘致できる数と面積のこの推定量に匹敵するわけでございますので、今のこの現在の手持ちから言いますと、なかなかこの進出する希望があっても、工業面の手持ちから制約されているという実情でございます。間もなくこの市街化区域、あるいは調整区域の見直しの時期も近づいているようでございますから、その中で囲い込みをされる工業用地の総量の中で誘致企業の規模が大体決まってくるのではないかと、このように考えております。  第三点のこのいわば景気の動向でありますが、日本銀行で出しておりますこの年四回だと思いますが、日本銀行の短期の経済観測、日本銀行の短観でございますが、大体なだらかな推移を遂げるのではないかと。本県においても大体軌道としてはそのような推移を遂げるのではないか。しかし、ある局地的にこれを見ますと、工業部門、商業部門、サービス部門ではこの景気の波動が非常にばらつきがございますので、一緒くたにこれをこの景気はなだらかに推移するとはなかなか言いがたい部門が出てくること。特に、地場企業においては数量的には前年度を上回っているが、利益率が下回っていると。人がなかなか集まらない部分を機械化の導入によってこれを補っているけれども、その機械化の導入によってこの設備投資額はふえているが、利益が上がらないと、こういう状況であるようでございます。  なお、不渡り手形の発生の詳細な内容については、今残念ながら手元に持っておりませんので、この所管常任委員会等において所管部長より報告をさせたいと思いますが、この不渡り手形の実情についても工業部門と商業部門とサービス部門と、それぞれの部門に分解して捕捉する必要があろうかと存じます。  以上でございます。 ○議長(桜田栄一君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十四日から十六日までの三日間は土曜日、休日等のためそれぞれ休会とし、十七日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会をいたします。             午後四時四十二分  散  会...