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福島市議会 > 1991-06-19 >
平成 3年 6月定例会-06月19日-05号

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  1. 福島市議会 1991-06-19
    平成 3年 6月定例会-06月19日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成 3年 6月定例会-06月19日-05号平成 3年 6月定例会     平成三年六月十九日(第五日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)   一  番      佐藤一好君     二  番      高橋信一君   三  番      山岸 清君     四  番      鈴木好広君   五  番      鈴木英次君     六  番      加藤勝一君   七  番      高橋英夫君     八  番      伊東忠三君   九  番      佐藤保彦君     十  番      藤倉英一君   十一 番      丹治仁志君     十二 番      佐藤真五君   十三 番      半沢常治君     十五 番      誉田義郎君   十六 番      斎藤 茂君     十七 番      甚野源次郎君   十八 番      小林義明君     十九 番      阿部保衛君   二十 番      加藤雅美君     二十一番      横山俊邦君   二十二番      二階堂匡一朗君   二十三番      桜田栄一君   二十四番      阿部知平君     二十五番      菅野泰典君   二十六番      加藤彦太郎君    二十七番      大宮 勇君   二十八番      木村六朗君     二十九番      佐藤智子君   三十 番      宮本シツイ君    三十一番      黒沢源一君
      三十二番      二階堂幸治君    三十三番      斎藤 清君   三十四番      阿部儀平君     三十五番      中村富治君   三十六番      渡辺藤三君     三十七番      本田新松君   三十八番      八巻一夫君     三十九番      遠藤 一君   四十 番      渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(一名)   十四 番      塩谷憲一君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   収入役       岡 和二君     総務部長      渡辺忠男君   企画財政部長    斎藤 廣君     商工部長      藤根敬武君   農政部長      山越 勉君     市民部長      渡辺七郎君   福祉部長      三河 正君     建設部長      矢崎俊平君   都市開発部長    鈴木長之助君    下水道部長     佐藤利紀君   国体準備局長    石川 清君     企画財政部次長   天川 弘君   秘書課長      鈴木信也君     財政課長      羽田靖信君   水道事業管理者   須田和男君     水道局長      安倍重男君   教育委員      辻 義人君     教育長       箭内洪一郎君   教育次長      荒木 香君     代表監査委員    八島昭三郎君   消防長       佐藤博幸君     選挙管理委員会委員長長沢菊三郎君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        片平春夫君     次長兼総務課長   佐藤 満君   参事兼議事調査課長 生方義紹君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問   二 議案第四十四号ないし第五十九号を各所管常任委員会に付託   三 請願・陳情の所管常任委員会付託   四 議案第六十号、第六十一号の提出、審議 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   一 議案第六十号  福島市議会委員会条例中一部改正の件   二 議案第六十一号 福島市議会会議規則中一部改正の件 ─────────────────────────────────────────────             午前十時三十分   開  議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。  日程に従い総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。十一番、丹治仁志君。 ◆十一番(丹治仁志君) 議長、十一番。 ○議長(桜田栄一君) 十一番。     【十一番(丹治仁志君)登壇】 ◆十一番(丹治仁志君) 六月定例会に当たり、明政クラブの一員として質問をいたします。  去る三月定例会を最後に何人かの先輩議員の姿を見ることができなくなりましたことはまことに寂しい限りですが、新顔の同僚議員を迎え、今議会から本市議会に新たな風が吹き込まれましたことは大いに期待を抱かせるものであり、我々も今後の本市議会活性化のために、お互いに人力を尽くしてまいりたいと考えております。  さて、四年前の六月定例会が私にとりましては本格的な初議会となったわけですが、残念ながらそのときの定例会では質問をする機会に恵まれませんでした。しかし、私の議会活動のスタートはここにあったと認識をしておりますので、まず当時を振り返ってお伺いをいたします。  四年前の六月定例会で、市長の所信表明の中に次のくだりがありました。それは現在までも解決を見ていない重要課題でありますので引用をします。福島駅東口周辺整備についてであります。福島駅東口につきましては、県都の玄関口にふさわしい機能と景観を備えた駅前として整備を図ることが緊急の課題であり、これが実現のため努力してまいりましたが、去る三月三十日、旧国鉄福島駅総合事務所跡地約一千三百平方メートルを取得し、さらにこれを代替地として去る五月十一日、福島駅前B-Ⅱ北地区市街地再開発事業予定地内にある、株式会社フクコー所有地約九百七十平方メートルを市が取得したところであります。今後は、懸案となっておりました阿武隈急行線の開業、新駅ビルの建設を初め福島駅前B-Ⅱ北地区市街地再開発事業につきましても、事業化に向け大きく前進をいたすものと考えており、市といたしましては引き続きこれらの事業の早期完成のため、一層の努力をしてまいる所存でありますと、引用が長くなりましたがこれも仕方ありません。何せ利子を含め二十億円を超える債務負担行為を、この事件に関して行っているのであります。  B-Ⅱ北地区の再開発ビル内容については、議会に説明されていたものからは商業を目的とした再開発ビルと理解しておりました。それがさきの新聞報道によりますと、若干内容に変更があるようです。この報道が真実として、なぜこのような当初目的が変更になっているのか不思議です。聞くところによりますと、福島市を含めた周辺の市場の消費購買力調査の結果、福島は大型店にとって商売になりにくいとの調査結果を得たために、キーテナントの出店が見合わせになったということであります。このことは、福島は現在のところ魅力ある市場とは考えられていないということを宣告をされたようなものであります。時あたかも大店法の規制が緩和されているときであり、大型店は地方都市ヘ今まで以上に進出を企てているところでありますから、よけいに寂しい思いがいたします。B-Ⅱ北地区について、この四年間の経過と現在の状況と今後の見通しについてお聞かせください。  また(株)フクコーに代替地とした用地には、周りの風景とは不似合いの看板が立ち、その中にビルの絵が描かれているだけで、それが堂々とか、いや肩身を狭くしてかは聞いてみたいのですが、相手が看板だけに無言で立っているだけです。市長は当時次のように答弁しておられます。駅前用地千三百平方メートルについては、阿武隈急行代表取締役社長山本壮一郎氏より、可及的速やかに取得していただきたいという要請があり、なされたところだと。そしてそれは転売規則や目的外使用の規制が厳しくうたってあると。そこでお伺いをいたします。当時、国鉄当局との契約条項の中にうたわれている使用目的とはどんなことなのでしょうか、お聞かせください。その契約の中には、いつまでに、どうするという時間の制約はついていなかったのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。  この件については、元年三月定例会でお伺いをしましたところ、市長は次のように答弁をしておられます。(株)フクコー用地の利用計画につきましては、鉄道施設として利用されているほか、残りの用地につきましては現在建築計画の作成とテナントの募集を行っており、建築計画にかかわる条件整備が済み次第、早急に建設したいと聞いていると答弁がありました。この答弁からも二年以上が過ぎました。その後、現在までどのような前進を見たのか、今後の見通しについてお伺いいたします。  エスタビルの地下にあった食料品店も、出店して間もなく退去のうわさがありました。その閉店が現実のものとなりました。エンドーチェーンもまた今月末には撤退すると聞いております。本町十番館もずっと空き家のままです。また逆に、希望を抱かせるものとしては、福島駅北地区では新しい駅前広場の整備にあわせ、開発の動きがあるようです。これらはすべて市の中心部に位置しておるところであります。バブル経済のさなかでさえ建ってほしいビルは建たず、地元ニーズとは関係なく中高層マンションが建ち、ゴルフ場建設の話が周辺住民と摩擦を起こしただけの昨今の福島市、そのバブルも消えてなくなってしまったと言われる今、今月の市政だよりを目の前にすると、重点地区の整備目標、進めます福島市二十四時間都市構想などの活字がうつろに目に映ります。市長は、中心市街地の歯こぼれ状況を、個性いきいき快適都市福島、二十四時間都市構想との関係で見たとき、どのような認識でおられるのか、お聞かせを願います。  去る六月五日の総務常任委員協議会のとき説明があった件についてお伺いをします。B-Ⅱ北地区にある巴電設用地であります。めでたく移転地が決定したということ、当局にあってその努力に敬意を表するものです。この地は旧フクコー駅前駐車場と隣接している土地だと承知しております。これが今回の巴電設の土地価格は、当局によりますと坪約四百二十万ぐらいだということです。そうしますと、四年前のフクコーの旧駅前駐車場の市の買い取り価格と比較してみると、この付近の地価が下落しているということになり、現実的には不思議な話となります。福島駅前周辺の地価が値下がりしているとは聞いておりませんので、価格を比較してご説明をお願いいたします。  次に一般会計補正予算第一号、第二条の債務負担行為補正の阿武隈川上流直轄河川改修工事事業、改修事業用地取得費に対する損失補償についてお伺いをいたします。若干の当局の説明によりますと、対象となる面積は約六千坪以上だということです。そして、今回の取得面積は約六百坪だということです。この地域は以前から小倉寺地区住民から、護岸堤防を建設してほしいと何度も陳情がなされており、渡利地区自治振にもテーマとして取り上げられてまいりましたが、建設省からはつれない回答を得ていたところであります。その回答からして、今回の措置には雲泥の差があり、驚いているところです。こうなると、護岸工事も間もなく始まり、積年の地区住民の要望もお国に聞き届けられたのかと目に涙をし、小躍りをして喜ぶ様が目に浮かびます。市としては、早急にこの約六千坪以上を先行取得し、いろいろと心配している建設省が安心できるよう特段の配慮をすべきであります。しかし、今回の買収計画には入っておりませんが、下流にある上水道の取水口あたりまで買収区域を広げてもらいたいのであります。そして、護岸工事もこのあたり下流から上流へとお願いしたいものであります。  ところで、今回の取得する用地の地番と相手方、そして相手が取得した価格と開発公社が買い取る価格についてお聞かせください。建設省の話によると、具体的な護岸工事の計画はないとのことです。そうしますと、建設省が買い戻すのはいつからになるのでしょうか、お聞かせください。損失補償はご承知のとおり、最終的には地方公共団体が一方的に債務を負うものでありますから、これが単に建設省に対しての名義貸しにとどまるものかも、あわせてお聞かせをください。  次に、市は週四十時間労働を六月から試行、時短に本腰と報道されました。職員の週四十時間労働について検討を進めてきた市は、六月から保育所や公民館など三十六カ所で試行をスタートさせるとのことです。市では一月に一回休めば一週間に二時間の短縮になる。週末などに休日を取り、なるべく連休にするよう指導するとしているようです。週四十時間労働は、年間一千八百時間への労働時間短縮に向けて世間の大合唱となっており、本市もそれに乗りおくれまいと率先しているようです。これを実践している民間企業が多くあることも承知しております。しかし、隔週二日休日もままならない労働者、自営業者も市民の中にはまだまだ多くいることも事実ではないでしょうか。  そのとき、市は住民サービスを低下させない配慮が欲しいと思うのです。出雲市の岩国市長は言っております。行政は最大のサービス産業であると、企業はお客様に品物やサービスを売って、満足してもらわなければ商売として成り立たない。それでは、市役所にとってお客様とはだれか、お客様とはその市に住む市民にほかならない。税金をいただくかわりにサービスを提供する、そこでサービスをどれだけ提供し、市民の皆さんに満足してもらい、払っている税金が安いものだと思ってもらえるかどうかで市役所の仕事の質が問われることになると。住民サービスを低下させないためにしからばどうするのか、このとき精神論的な説明だけでなく、具体的実行措置の検討もあわせてお願いしたいものであります。例えば、市役所の土、日出張サービスであります。土、日にはショッピングセンターやデパート等に行政サービスコーナーを設置するなどして、行政サービスを親しみやすい場所で提供するなどしてはいかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。  次に、去る四月にオープンしたヘルシーランド福島についてお伺いをいたします。オープン後、市民の利用は予想を上回ると聞いており、関係者にとっては当初のアクシデントはあったものの、ほっと胸をなでおろしているところと推察をいたします。この施設の売り物は数々あるようですが、その中の一つ、温水プールについては公認プールであります。そうしますと、この公認プールを使った大会がいつ開かれるのか、心待ちにしているわけです。いつごろ、どんな大会を予定しているのかお聞かせください。そうしまして、大会を開催するとして、大会の準備のために前後どのくらいの期間市民のプールの利用が制限されるのかもお聞かせください。また、この公認プールは身障者も利用がなされる設備となっているようですが、今までにどのくらいの利用があったのかお聞かせください。また、身障者の受け入れ体制についてはどのようになっているのか、説明をお願いいたします。  この施設については、経済民生委員会においても社会の第一線で働いている市民の健康の増進や健康の保持に役立つ施設になるようにとの強い要望がありました。また、私もその主張をしていた一人であります。ですから、その要望に沿った施設となったわけですが、運営面や利用方法について見たとき、果たして社会人が利用しやすい施設や料金になっているのかというと、必ずしもそうとは言えないようであります。例えばプールを利用し、風呂に入りサウナに入り、その他となりますと、組み合わせがスムーズに行かないところもあります。また、利用料金にも問題が残るようです。このあたりの改善について、当局のお考えをお聞かせください。  次に、自治振興協議会要望事項の取り扱いについてお伺いいたします。渡利地区の場合ですと、例年要望事項の件数は約九十件ぐらいあります。それが全地区ですと、約二千件以上になると聞いております。これらの多くは道路管理課、道路建設課、河川課等の三課に集中し、その約七割を占めるということです。ある係などは約八百件もの要望事項に追われるということですから、回答を書くだけでも大変だということが想像できます。ましてその達成度となりますと、平均して約二〇%前後ということです。このようなやり方が果たしてベターなのかということであります。現在の自治振の要望事項を取りまとめる方法について、前出の三課から見てどのように考えておられるのか、またどのような改善がなされればいいと考えているのかお聞かせください。  昨今、米市場開放をめぐる国内論議が高まってきました。一つは日本から輸出する製品とリンクさせた日米二国間的要素の強い部分開放論、そして国際交渉の成り行きぐあいでは日本としても情報を必要とする開放容認論発言であります。どちらにしても大物政治家、政府要人、財界首脳の間で何やら連携がとれているのかのごとくであります。これはいよいよだなと国民は覚悟を決めなくてはならないのでありましょう。それにしても日本国における、日本の米だけは鎖国政策を続けるべきと考えている多くの国民は、残念であると腹の底から思っているのではないでしょうか。そんな中にあって、農民の多くはとうの昔に米の開放はあると覚悟を決めているのかもしれません。なぜなら、米の国内完全自給の国会決議を全会一致で二回もやっておるからです。これはおかしなことです。絶対に米は輸入しないということなら、二回も国会決議をしなくてもいいはずなのに、二回目のときから農民の多くは覚悟を決めているのです。難しい理屈はわからなくても、みんなでやることほどいいかげんなものはないということを知っているからです。ですから、覚悟をしていると推察するのです。そんな中で反対の声を出している多くの人々はなぜか米を生産していない、農業関係に携わっているネクタイを締めた人々のようです。これでは反対の迫力など出てきません。ですから、今静かに沈黙している農民の覚悟のほどがなおさら我々にはおそろしいのであります。  米の食糧安保論、国土環境保全論、米文化論等、もっともな反対の論処であり、開放容認政策などとんでもないことに決まっているのであります。これが世論でなく国民の一部のお偉方の考えで、米の市場の開放は時間の問題となっているようです。世界との接点にいる方々にとっては世界の情勢がよく見え、その中の日本の立場がよく見えるのでしょうから、せめて部分開放はやむを得ないということになるのでしょう。しかし、我々日本国民にとっては水田は守らなくてはならない遺産であり、命の源に等しいものであります。ですから、農民に覚悟があるように我々にも覚悟がなくてはなりません。外米が入ってこようとも、一粒たりとも外米を口にしない覚悟が必要なのであります。さきに申しました農民の覚悟とは、世界の食糧事情が一変し、外国から食糧が入ってこなくなったとき、そして国内生産に不都合が生じ最悪の事態が発生したとき、外米を購入していた者には農民が自分で持っている米は分けてやらないという覚悟であります。どうせ開放容認政策など自由経済のもとの米の交易です。日本人が外米を口にしなければ商売は成り立ちません。日本の消費者も、日本の米作を守るために、みずからを守るためにも覚悟が必要なのであります。  それでも、三十万トンだか五十万トンの外米が日本に上陸するとなれば、今のままの農水省ではまた減反を強化してくるかもしれません。これを面積にすれば結構な面積となるはずです。これをまた農民に押しつけるのは、少なくても福島市ではやめにすることです。日本国政府は、やっと米の開放について本当のことを言いました。  農水省の下請機関ではない福島市農政部も新たな部長を迎えたのですから本当のことを言いましょう。これ以上の減反に協力できませんと、そして今後は福島市にあっては減反政策はやめると、これが農民の希望だからです。農民が米をつくるというのは当たり前のことであります。この当たり前のことが通る行政をお願いしたいものです。心の通った農政を押し進めるとの覚悟で、情報も地方から中央への時代であります。新農政部長は米の問題について、食管の問題、水田利用確立再編対策の問題、米と農協の関係そして米開放問題等について、気概ある所見をお伺いをいたします。これで私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十一番、丹治議員のご質問にお答えを申し上げます。  自治振興協議会についてのご質問でございますが、自治振興協議会の運営につきましては昭和五十四年度から各地区の重要事項を協議テーマに設定し、そのテーマについて意見交換を行うとともに、各地区が抱えている問題等について要望書を提出していただいております。この要望件数は、平成二年度におきましては二千四百六十三件を数えており、これに対する回答書の作成につきましても、ご質問にもございましたように、なかなか容易でない作業量でございます。しかし、長い歴史を有する広聴制度でございますので、二十七地区自治振興協議会の会長さん、役員の方々と協議し、事務の簡素化も含め効率的な運営ができますよう、協議してまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(渡辺忠男君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(渡辺忠男君)登壇】 ◎総務部長(渡辺忠男君) 十一番、丹治議員のご質問中、総務部関係のご質問にお答えいたします。  週四十時間労働制に伴う住民サービスのあり方についてのご質問でございますが、本年六月から実施の週四十時間労働制の試行につきましては、土曜日または日曜日に開庁している職場の職員を対象に交代で実施するものでありますので、住民サービスの低下には直接つながらないと考えております。なお、土曜日、日曜日のショッピングセンターやデパート等における市役所の行政サービスコーナー設置等につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 十一番、丹治議員のご質問中、農政部関係のご質問にお答えいたします。  米の輸入自由化等についてのご質問でございますが、米は依然として過剰基調にありますので、米の国内自給体制を確立するため、農家のご理解と関係農業団体等の協力を得ながら水田農業確立対策を実施し、国内自給体制を図ってきたところでございます。このような情勢から、米の輸入自由化が行われますと、稲作を中心とした我が国農業の根幹を脅かすばかりでなく、食管制度に係る大きな問題であると認識いたしております。  これらの問題は、三百億農業を目指す本市農業にとりましても、米は果樹同様本市の主要作物でありますので、輸入自由化の影響は国はもとより地域農業にとりましても極めて大きいものと憂慮いたしておるところでございます。したがいまして、米の国内自給体制を堅持し、輸入自由化は行わないよう、全国市長会等を通じて国に対し要請してまいりましたが、今後におきましても関係農業団体ともども引き続き要請を行ってまいるとともに、付加価値の高い農産物の生産と産地体制の強化につきましても、十分に意を用いてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○議長(桜田栄一君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 十一番、丹治議員のヘルシーランド福島の利用等についてのご質問にお答え申し上げます。  四月十六日にオープンいたしました本施設は、子供から高齢者の方までが利用できる施設内容であり、利用区分は屋内プール、大浴場を含めた多目的集会施設、健康サウナの三つに分かれており、六月九日までの一日平均の利用者はプール三百六十一名、多目的集会施設百六十七名、サウナ四十六名で、合計五百七十四名となっております。  なお、プールの利用についてでございますが、ご指摘のように、施設内容は身障者の利用も見込んだ施設であり、プール内の一部にスロープを設置し、車いすのままプールに入ることのできる構造となっております。身障者は原則として介添え人と一緒にコースロープで区画された中で利用していただいており、利用者数は一日平均二名ないし三名でございます。身障者の利用できるプールとしては本市では唯一のものであり、県内でも誇れる施設であると考えております。また、施設の運営面や利用方法についてのご質問でありますが、この施設は広範な年齢の利用者が、それぞれの目的にあわせ利用できる複合施設として設置したものでありますが、利用時間等運営面につきましては、今後利用者等の意見を十分参考として検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 十一番、丹治議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  まず、阿武隈川上流直轄河川改修事業用地の取得費に対する損失補償の債務負担行為についてのご質問でありますが、事業箇所である小倉寺地区は狭窄部でありまして、背後は市街地であり、洪水時には不安が大きいため、長年渡利地区の自治振興協議会等から改修の要望があり、また本市といたしましても事業の早期着手について、建設省に対しまして積極的に強く要望を重ねてまいったところであります。このたび、建設省では平成三年度予算確定後、地元の要望を受け、阿武隈川水系工事実施基本計画に基づいて河道拡幅するため、用地の先行取得を福島地方土地開発公社に依頼があったものであります。  ご質問中の事業用地の個々の所在地と買収の相手方等につきましては、現在建設省において地形及び用地測量等の調査を実施しておりますが、その結果に基づいて確定することになっており、買収価格等につきましても事業用地の確定後に適正な価格が提示される予定になっております。さらに、建設省が買い戻す時期につきましては用地国債制度の取り扱いにかかわる通達により、国庫債務負担行為をなす年度の翌年度以降四カ年以内となっておりますので、今年度の債務負担行為の買い戻しは平成四年度から七年度までの四カ年と予定されておるところでありますので、ご了承願います。  次に、自治振興協議会における建設部関係の要望についてのご質問でありますが、平成二年度自治振興協議会の建設部関係要望件数は、テーマを含めまして約千九百件でございます。特に、道路管理課、道路建設課、河川課への要望が多く、このほか自治振興協議会以外からの要望も多数ありますが、その内容につきましても年々高度化し、現地調査、測量設計等を要するようになってきております。さらに、八月から十一月の期間は通常年間予定事業の発注の最盛期であること等から、これらの時期に速やかに調査、回答を行うのは困難な状況にあります。いずれにいたしましても市民のニーズにこたえるべく、今後自治振興協議会の改善対策といたしましては、全庁的な問題といたしまして関係部課と協議してまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いいたします。 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。     【都市開発部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 十一番、丹治議員の都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、福島駅前B-Ⅱ北地区についての経過と見通しについてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、本事業の促進のため昭和六十二年三月、旧国鉄より土地の払い下げを受けて、株式会社フクコーの所有する福島駅前B-Ⅱ北地区内の土地と相互売買を行い、昭和六十三年十二月には市街地再開発組合の設立認可を得たところでございます。その後、権利変換計画の手続を行い、平成二年四月その認可を得て、現在開拓会館を除き建物の解体撤去と整地を完了した次第でございます。
     この間、再開発組合においては、キーテナントとして大型物飯店を誘致するため再三にわたり折衡してまいりましたが、進出が実現するに至らず、商業ビルという当初の計画から業務ビルへの転換も余儀ない事情となり、現在一部商業系と業務系のテナント数社と交渉を続けているところでございます。また、開拓会館につきましては、再開発ビルとして年内に工事に着手し、本館ビルについては平成四年度に着工し、平成六年度の竣工を目標に事業の促進を図っているところでございますので、ご了承願います。  次に、旧国鉄総合事務所跡地の指定用途の内容と期限についてのご質問でございますが、まず指定用途につきましては株式会社フクコー用地の代替地及び福島交通飯坂線福島駅施設、阿武隈急行線福島駅施設並びに両駅に関連する施設のための用に供するものとする旨定められております。また、期限につきましては、昭和六十三年六月三十日までにそれぞれの指定用途に供することが契約書の中で義務づけられており、いずれも契約の内容に従って指定用途に供されているものでございます。  次に、契約書の内容に基づき、株式会社フクコーの代替地に当てた用地の利用計画と今後の見通しについてのご質問でありますが、株式会社フクコーにおいてはビルの建設計画を作成し、テナントの募集を行っているが、条件面で折り合いがつかず、建設に至っていない旨株式会社フクコーより聞いておるところでございますが、二十四時間都市構想にあわせた高度利用を図るため、今後とも早期着工を要請してまいりますので、ご了承願います。  次に中心市街地の、いわゆる歯こぼれ状況についてのご質問でございますが、近年のモータリゼーションの進展や、それに伴う大規模小売店の郊外進出には、都心部の駐車場不足等により都心部商業の空洞化が生じており、都心部の活性化を図るべき本市にとっては憂慮すべき状況にあると考えております。これらの問題に対応するため、二十四時間都市構想においては都心部の工場跡地等、大規模遊休地の再開発や駐車場の整備を主要な施策として提案し、推進しているところであり、今年度においては駐車場整備計画の調査を予定しているなど、これら二十四時間都市構想実現のための諸施策を推進しながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。  次に、B-Ⅱ北地区の土地の価格差についてのご質問でございますが、土地の価格につきましてはご承知のとおり、同一街区においても土地の形状や面積、さらに対面する道路の幅員や機能等、さまざまな要素を総合的に評価して定められるものでございます。ご質問の旧フクコー所有地は東口駅前の幅員二十二メーターの道路に面しており、一方旧巴電設所有地につきましては幅員五・五メートルの市道に面しているなどから、ご指摘の価格差については適正な評価により算定されておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 十一番、丹治議員のヘルシーランド福島に係るご質問にお答えいたします。ヘルシーランドにおける屋内プールの公認につきましてはかねてより申請しておったところでございますが、五月上旬に日本水泳連盟より公認証の送付があったところでございます。今年度中の小中学校の水泳競技につきましては、既に三月末までに日程が決定しておりまして、ヘルシーランドプール使用の計画は立案されておりません。しかしながら、今後九月以降の開催の申し込みがあるものにつきましては、当施設の一般利用者との関係もあり、施設管理者と十分協議をするよう指導してまいりたいと考えております。  なお、大会が開催される場合の使用日数でございますが、準備及び大会を含めましておおむね二日程度と見込んでおりますので、ご了承願います。 ◆十一番(丹治仁志君) 議長、十一番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 十一番。 ◆十一番(丹治仁志君) 再質問をいたします。  都市開発のところで、正式名称は存じませんが福島駅北地区と表現したところ、これは東開工業のあたりを指すというふうなことなのですが、ここ東開工業の移転が佐倉西ですが、こちらに大体おおむね移転するようなお話を聞いております。そうしますと、ここは工業用途になっておりまして、新たに入ってくる商業関係の方ですと用途の変更をここで行わなくてはならないというふうなことになろうかと思うのですが、そういった兼ね合いについてまず一点お伺いをしたいのであります。  それで、あと東開工業が佐倉西に行きますと、前のお話を聞いていますと、佐倉西はハイテク企業を集めるのだというふうなお話だったと思うのですが、東開工業がハイテクかというとそうではないと、そうすると何であそこのハイテクを集めるのだというふうなことになったときに、これはハイテク企業というのはご承知のとおり、非常にほこりを嫌うわけです。ちりとかほこりを。こういうふうな東開工業さんの鉄骨を中心とした企業ですと、もちろん鉄くず、さびどめの塗装の塗料ですか、そういうのが非常に飛ぶと思うのです。そうしたとき、今までにあるキャノンとか日東紡さんと、非常に精密機械をやっていらっしゃるので、これ困るのではないかと思うのです。ですから、あそこはハイテク企業というふうに市も位置づけておったのではないかと思うのですが、そういうふうな市の行政を進めていって、キャノンとか日東紡さんにすんなり受け入れてもらえるものかどうか、異論がないのかどうか、その辺についてのお話市長からお伺いをしたいと思うのですが。 ◆二十番(加藤雅美君) 議長、議事進行、二十番。 ○議長(桜田栄一君) 二十番。 ◆二十番(加藤雅美君) ただいまの質問についてですが、最初の質問では駅の東口の北の問題としての質問があったわけです。再質問ではそれが全然別な西工業団地の方の問題になったということになると、再質問として関連性がないのではないかというふうに私は考えられますので、議長手元で善処していただきたいと存じます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十一番、丹治議員の再質問にお答え申し上げます。  JR東口の北部地区というところの具体的に企業名が出ているわけでございますが、東開工業を中心としたあの周辺の都市整備の問題でございますけれども、ご指摘にもございましたように、現在は準工業地域でございます。しかし、隣接しているところの町内あるいは商店は商業地域でございますので、これらをやはり非常に整合性のとれた形で整備することが必要でございます。したがいまして、さきの議員にもお答え申し上げましたように、工業地域として今囲い込むようになっているものについては、早急に商業地域として用途変更の届け出を県の方にしまして、県の都市計画審議会において商業地域の指定をしてもらうことが、やはりあの東口、特に東口の北部地区の今後の都市整備にとっては大事なことであろうと思いますので、そのような観点から作業を進めさせていただきたいと。このように考えております。  なお、東開工業の移転ということになりますと、当然二番目の質問に出てきました佐倉西の用地の使い方の問題にもかかわる問題でございますので、続けてお答えを申し上げます。ご指摘のとおり、佐倉西工業団地の用地取得の段階におきましては、ここは新たな企業をここに誘致するのだということで、地権者の皆様方のご協力を得てきたところでございます。したがいまして、今キャノンあるいは日東紡のガラスファイバー、こういった工業が操業しているわけでございます。しかし、時あたかも企業立地と機を一にしまして、地場企業の振興に対する工業グループの要望が非常に強く、今までのそれぞれの地域においては、より高度の工業振興ができないという観点から、何とか佐倉西工業団地を地場企業にも割愛してくれという強い、しかも非常に早急なご要望がございまして、市といたしましてはさきに立地したキャノンあるいは日東紡とも十分協議しながら、さらに周辺地権者の方の了解あるいは自治振興協議会の方々との話し合いもしながら、これらの地区に今ご指摘ございました鉄骨グループの移転を決定した次第でございます。  ご指摘にもございましたように、騒音、振動、ばいじん等の問題が全く皆無であるというようなわけにはまいらないと思いますので、なおこれらの操業に当たっては十分周辺の住民あるいはさきに進出した企業群とのいい環境で操業ができるよう配慮してまいりたいと思います。 ○議長(桜田栄一君) 十九番、阿部保衛君。 ◆十九番(阿部保衛君) 議長、十九番。 ○議長(桜田栄一君) 十九番。     【十九番(阿部保衛君)登壇】 ◆十九番(阿部保衛君) 六月議会定例会に当たり、日本社会党議員団の一員として質問いたします。  何分にも質問議員の最後となりましたことから、重複する質問項目があろうかと存じますが、よろしくお願いをいたします。  まず初めに、ゴルフ場の開発と福島県ゴルフ場開発指導要綱の一部改正についてお伺いいたします。六月一日から施行となった要綱の一部改正、また七月一日から施行となる環境アセスメントについては、空も水もきれいな緑のまちをつくりましょうとうたっている本市市民憲章に一段とそぐわったものと思っておるところでございます。しかし、県内各地の開発状況からすれば、行政面積の三%を超えた申請にまで至っている市もあり、遅きに失した感もぬぐい切れません。幸いに、本市の現状から見れば乱開発を防止する観点からいって、一歩前進した内容と受けとめたところであります。もちろん、昨年十二月一日から施行されました本市要綱内容から、地権者の九〇%の同意、水利権者の同意など、本市要綱策定を改めて評価をし、今後の改正に当たってもより適正な内容を望むものであります。  若干の見解をお尋ねいたします。今回の改正趣旨の一番の柱は、ゴルフ場開発の土地利用と自然環境の保全がようやく同列に置かれたものと理解をします。当局の見解を求めます。改正された要綱によれば、協議準備書の提出段階を初めとして、市町村の意向が開発要件の重要な判断となったようでございます。本市における現在の開発の動きの中での見解をお伺いいたします。事業者の責務として地域住民の理解についても要件となっております。行政のサイドからも十分な指導を要請したいものです。見解があれば答弁をお願いします。県の要綱改正に伴って、本市の要綱についても改正が必要と思われます。もしもそうであれば、その時期と当局の決意を求めるものであります。  次に、飯坂町の大作山南に計画されておりますピーチバレーカントリークラブについて質問をいたします。これにつきましては、昨年の十二月議会においてもお尋ねしたわけでありますが、みちのく飯坂都市公園基本構想の策定そして地域振興施策の一環として、飯坂温泉地区の活性化を図ることに加え、国道三百九十九号線の暫定供用開始、飯坂温泉観光会館の進捗等もあり、地元の期待も大きいと聞いております。一方、これまでのずさんなゴルフ場開発の実態から、生活が脅かされるのではないかと、地元住民を初め不安と危惧が惹起していることを事実であります。私は、これらの歴史、経過にかんがみ、地域住民の利益になり、きちんと規制が守られ絶対に安全なゴルフ場、模範となるようなゴルフ場を目指すこと以外にないのではないかと考えるわけでございます。この開発に伴っての農地法五条、森林法十条、都市計画法二十九条、砂防指定地の開発許可、国有財産法に基づく用途廃止、つけかえと払い下げ等の推移はわかりませんが、県以上が担当しています。これだけでは地域住民が納得し、不安をぬぐい切れるものではありません。  以下、当局の決意も含めた見解をお尋ねするものであります。一つとして、農薬散布とのかかわりで農業用水天王寺ぜき、町前ぜきとの関係、二つとして赤川、摺上川の汚染度合い、三つ目として新設される浄水場との関係、四つ目として温泉の源湯との関係。また、この山の土質からして切り土、盛り土そしてがけ崩れなど、防災の面からはどうなのかと。三つ目として取りつけ道路について、以上わかりやすい答弁を期待するものであります。  次に地方自治法の一部を改正する法律についてお尋ねいたします。この改正案は一九八六年、第百四国会に初めて提出されて以来、廃案を含み二回の総選挙をはさんで第百二十回国会において可決成立、四月一日公布、施行されたものです。以下、質問をいたします。機関委任事務について監査の対象に、そして議会の検閲、検査とありますが、どのような項目が出てくるのかお尋ねいたします。地方公共団体が出資している法人と地方公共団体の関係に関する事項では、本市が出資をしている該当法人名、市長等が取締役等を兼ねることの意向そして尺度、理由についてお伺いをいたします。また、公の施設の管理委託についても見解をいただきたいと思います。地縁による団体の権利義務に関する事項についてでありますが、本市における団体の数、また該当するような不動産はあるのか、過去にトラブルになったケースはあるのかをお伺いいたします。  次に固定資産税について質問をいたします。今年度、固定資産の評価替えが実施されました。これに関連して土地、農地、宅地についての上昇率、税額、前回の評価替えと比べてどうなのかをお尋ねいたします。二つとして、ことしの税法改正による税額はどうなったのか。三つ目として、今年度の評価替え及び税法改正によって、固定資産税額は前年度に比べどの程度増額になったかを伺うとともに、前回昭和六十三年度と比較してどうなったのかお尋ねいたします。また、参考までにお伺いしますが、一般サラリーマンは持ち家指向が多いものと推測されます。場所、家屋の程度もありますけれども、現在本市において平均的な持ち家を取得した場合、固定資産税額は年間どの程度になるのかお伺いします。昨年六月議会においてお伺いをいたしましたが、固定資産税の課税ミスを防止するために、土地について課税台帳と登記簿との照合が進められているはずでございます。現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、高度情報機能の整備についてお伺いをします。現在の社会経済情勢変化の要因として、高齢化、国際化とともに高度情報化社会の到来が叫ばれ、そして今急速な進展の真っただ中にあると思います。このことは地方自治法の一部改正の中で、普通公共団体の処理する事務の例示として、情報処理または電気通信に関する事務も加えられました。一方、大多数の子供がファミコン、パソコンを指向し、家庭の電話器は多機能なものに、衛星放送のアンテナが各家庭に取りつけられるなど、家庭における生活様式も大きく変わろうとしています。職場においてもOA化の波が急激に押し入り、年輩労働者のとまどいは大変に大きなものであります。本市の第三次総合計画の最終年である西暦二〇〇〇年の世の中の姿は、とても想定がつきません。  さて、この総合計画の前期分として、一九九五年、平成七年までの基本計画が策定され、同時にこの第一次実施計画として平成五年度までの施策が示されました。ところが、この実施計画の中に高度情報化施策が全く見当たらないわけでございます。したがって、前期計画における目標の具体的な内容として掲げた情報通信基盤の整備、情報通信システムの構築、行政内部の情報化、人材の育成につきましては、平成六、七年の二年間で実施されると理解してよいのかどうかお尋ねいたします。  一方、本市における高度情報化機能の整備状況につきましては、パソコン六十一台、ワープロ百四十三台、電話ファックスが七、八台の利活用があるようでございます。未配置箇所もあり、また個人所有の機器も含まれております。今後のあり方、方針をお尋ねをいたします。学校関係では、現在小中学校に九十六台、コンピューターセンター校として四小、清水中にそれぞれ四十二台ずつ、また中学校には今年度から三年計画で百二十六台導入されるようであります。この学校教育と情報機器につきましては、今日社会の情報化の進展は著しいものがあり、今後の職業生活のみならず、日常生活にも大きな影響を及ぼしてきている。このような状況を考慮して、学校教育における情報化に対応した能力の育成が求められていると、中学校教育課程講座では解説をしています。このほかに市立図書館においては三十二万冊の蔵書の管理、貸し出しに図書館情報システム、福祉部門においては緊急情報システムが導入されております。また、住民情報システムを初めとした委託費が今年度予算で七億一千万円余、一般会計の当初予算の一%を超えている状況もあります。このように個別的に機能整備を今後図るとすれば、この内容をお示しいただきたいと思います。  さて、いよいよ四年後の平成七年には本県本市において第五十回国民体育大会が開催されます。競技会場の整備、関係道路の整備、競技力の向上に向けて市民意識の高揚など、次々と着実に取り組まれてきましたが、さてこの国体の運営はどのような手法で取り組まれるのでしょうか。もちろん国、県が主体の催しでありますから、県の方針が出されない中で市はこう取り組むなどとは言い切れませんが、早急に取り組みを開始しなければならない課題と思います。所見をお伺いいたします。  平成七年の国体開催、そして前年六年にはリハーサル大会、国体開催の一週間後の身障者大会と、七万人から八万人の人が集まる規模と予測されております。となれば、宿舎、交通、競技記録、駐車場から弁当に至るまできちんとコントロールし、把握できることが望ましいわけです。県としてはこの運営に衛星通信を検討するとか報道されておりますが、いずれにしろ末端において電話器とペーパー、ファックスそして人海戦術だけではまことに心もとない限りであります。また、ことしの金沢市、来年の天童市を初め、どのような運営の仕方になっていくのかも注目しなければなりません。そこで提案をするものです。先週から福島競馬の開催となりました。開催地だけでなく、日本ダービーなどの大レースともなると、場外馬券の発売日でも競馬場周辺の道路は大混乱します。駐車場もいっぱいなのに車が押し寄せ、交通整理に当たっている年輩の係員はどのように誘導したらよいのやら右往左往するばかりです。ここに駐車場誘導、案内システムがあったならと思います。市内に入ってくる主要道路あるいは競馬場周辺などに大型のディスプレイを設置します。駐車場の入り込みはセンサーで掌握でき、これをコンピューターで結ぶわけです。あそこに向かえば駐車できるということが一目瞭然です。駐車場の駐車の予約できるタイプもあれば万全であります。これをあづま総合運動公園に当てはめれば、国体運営のイメージもすっきりします。また、野球場とともにハイグレードの陸上競技場となり、夜間照明も予測されるとすれば、全国規模の大会も国際規模の大会も期待できるわけであります。自後の活用にはもってこいということになります。また、総合運営に双方向通信が可能なキャプテン方式を利用すれば、INFの活性化にも役立ち、センターを自前で持つ必要もありません。このほかいろいろ考えられますが、当局の所見をお伺いをします。  次に、県道岡部─渡利線の改修についてお尋ねいたします。三十七番議員からもお話がございましたように、現在渡利においては国道百十四号線の一部暫定供用開始と渡利大橋の建設、記憶にも生々しい八・五大水害からのくるみ川改修工事、そして県道岡部─渡利線の改修と大規模工事が一度に殺到してきた感があります。お伺いしたいことは、岡部─渡利線の改修と周辺住民の生活環境についてであります。岡部からヘルシーランド福島を経由して三本木地内までは快適に飛ばしてきた車も、斎場付近から宅地に入ると交差のためにとまって待つ状態、岩崎町─鳥谷下線から岡部─渡利線に入る場所は点滅信号で、ラッシュ時は車の長蛇の列、通学路でもあるが危険この上なしであります。当然、この道路の改良工事は何としても必要であります。しかし、改修路面はくるみ用の改修そして百十四号線との関係から二メートルほども高くなってしまいます。そして、路線が北側に寄ることから道路にはかからないにしても、すぐ軒先二、三メートルほど上を自動車が水しぶきをはね上げて走ることになります。当然そこに住む人たちは大変に困ることになります。この事業は県でありますが、市としてもこの事情を考慮し、住民の希望があれば加勢なり口添えなりを要望するものでございます。また、関連市道の整備内容についてもお尋ねいたします。  次に、河川敷利用の諸施設の附属設備についてお伺いいたします。河川敷の利用につきましては、土地を取得し、恒久的な施設を求めるよりも浸水による補修費がかかったとしても個々に頼らざるを得ないこと、またこの利活用については河川管理者からの厳しい制約があることは聞いております。ところで、本市内には阿武隈川の白鳥のえさ場、東浜町テニスコート、松川グラウンドなど格好な観光、スポーツの場がつくられてきました。東浜町のテニスコートを例にとれば、現在四面に加え二面の増設工事が行われています。この利用は女子高校生を初め市内各地、かなり遠くからの愛好者もあるようです。ところで、詳しくは申し上げませんが、この附属設備がないために、大変困っているということであります。かなり難題とは思いますが、善処方検討を伺うものです。  さて、最近地方分権、地方の時代とか一極集中、多極分散等の言葉がよく登場します。行政改革のある一面として脚光を浴びているわけです。これを機械的に、力学的に実現を図るのではなく、地方みずからが発想を変えよう、力をつけようとひもとく本が発行され、ベストセラーになっております。本市役所の皆さんのかなりの多くの皆さんが目を通されているようです。私も拝読をさせていただきました。縦割り行政に対する批判と抵抗、地方独自の取り組みなど、失敗談の記述はなく、よいことづくめの感もありました。しかし、歴史を知らない、経験も浅い私から見ますと、何か一縷の明かりとも受けとれました。ときめきのあるまち、ときめきのある仕事などなど、本福島市においても積極的で元気のある明るい市政の進展を目指し、一体となって頑張らせていただくことを申し上げ、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十九番、阿部議員のご質問にお答えを申し上げます。  高度情報機能の整備についてのご質問でございますが、ご承知のように、本市は高度情報化の進展に対し、昭和六十年三月にテレトピア構想のモデル都市の指定を受け、事業主体として第三セクターのインフォメーションネットワーク福島を設立し、ビデオテックスによる情報提供を開始しております。また、行政におきましては総合行政情報システムの構築を進めており、現在その一環といたしまして住民情報オンラインシステム、水道料金等の徴収事務オンラインシステムを構築し、さらに本年度より消防緊急総合情報システム、財務会計システム、土地情報管理システム等の導入について検討を始めたところでございます。高度情報機能の整備は、市民生活の向上、地域経済の活性化につながり、魅力ある情報拠点都市を構築する上で極めて重要であると考えておりますので、今後におきましても情報通信機能の高度化、行政内部の情報化、情報環境の整備促進につきまして十分意を用いてまいりたいと考えております。  また、ご指摘のとおり、ワープロ、パソコン等の事務機器につきましては、事務処理の効率化と簡素化等を図るため、昭和五十八年度から年次計画によりワープロ百四十三台、パソコン六十一台を各課、各支所等に配置してきたところでございます。今後におきましても、本庁内部等の事務のOA化に対応し、各部各課で効率的な利用が図られますよう、必要に応じ配置する等、高度情報機能の整備を推進してまいる考えでございますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等より答えさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(渡辺忠男君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(渡辺忠男君)登壇】 ◎総務部長(渡辺忠男君) 十九番、阿部議員の質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答えします。  地方自治法の一部改正についてのご質問でございますが、今回の地方自治法の一部改正により、地方公共団体の議会は新たに、いわゆる機関委任事務についても、その権限に属する事務に関する書類及び計算書を検閲することができることになるとともに、監査委員についても同様に機関委任事務の執行について監査することができることに改正されたところでございます。その内容及び項目については、地方自治法別表第四に列記されている統計法に基づく指定統計調査に関する事務等百四十九項目でございます。  次に、地方公共団体が出資している法人との関係についてでございますが、今回の改正により地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものについては、地方公共団体の長は取締役等を兼ねることができることになるとともに、当該法人に公の施設の管理を委託することができることになりました。現在のところ、当該法人は財団法人福島市開発公社、福島地方土地開発公社、福島市観光株式会社、財団法人水道サービスセンター及び財団法人福島市振興公社の五法人でございます。市長等がこの法人の取締役等を新たに兼ねること、及び公の施設の管理を委託すること等につきましては、今後慎重に検討させていただきます。  次に、地縁団体についてでございますが、まず地縁団体の数につきましては、市から交付金を支給している町会等現在八百二十一町会ございますが、この大部分の町会等が地縁による団体であると認識いたしております。また、該当する不動産につきましては、市で現在把握しております町会等が所有して管理しておる集会所等は三百二十二ヵ所あり、これが該当する不動産であると認識いたしております。さらに、過去において町会等が所有する不動産にかかわるトラブルについては、今までのところ聞いておりませんので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 十九番、阿部議員のご質問中、固定資産税についてのご質問にお答えを申し上げます。  ご指摘のとおり、本年度は基準年度のため評価替えを実施したところであります。その結果、本市の評価額の上昇率は宅地で平均一七・五%であります。なお、前回の昭和六十三年度における評価上昇率は九・六%となっております。また、農地につきましては据え置きとなっております。  次に、今年度の地方税法改正で本市に関係する主なものは、土地の負担調整措置の見直し及び免税点の引き上げ等であり、固定資産税、都市計画税を合わせ約一千六百万円の減額となります。  次に、税額につきましては今年度の評価替え及び地方税法の改正、土地の地目の変換及び家屋の新増築等により、前年度に比較いたしまして約八・四%の増、金額にいたしまして九億四千万円でございます。また、前回の昭和六十三年度の評価替えより約二四・八%、金額にいたしまして二十四億二千七百万円増の見込みであります。  次に、平均的な持ち家を取得した場合の固定資産税はどの程度になるかとのご質問でございますが、ご承知のように、土地は場所により評価額がまちまちでありますので、本市の平均的な評価額をもって二百平方メートル、約六十坪の土地に百三十平方メートル、約三十九坪の木造住宅を新築した場合を例に試算いたしますと、住宅に対する減額措置を適用する三年間は年額約七万四千円、四年後より約十一万円の固定資産税になる見込みであります。  次に、土地課税台帳と登記簿との照合事務の進捗状況についてのご質問でございますが、本市の土地約四十七万筆を平成二年より照合を開始し、現在約五万筆の照合を終え、平成三年度は全体の三五%を目途に照合作業を進めているところであります。なお、平成五年度には完了の見込みであり、今後とも適正、公平な課税事務に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 十九番、阿部議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。  県道岡部─渡利線の改修についてのご質問でありますが、本路線は国道百十四号及びくるみ川改修との整合性を図るため、位置、高さ等について十分検討の上計画されておりますが、特に高さにつきましては二メートルから三メートルと現在地盤より高く計画され、それに伴う地域の環境に変化を来すことはご指摘のとおりであると考えられます。これらにつきましては、事業主体である県において実施計画及び用地買収に伴う説明会等を催して、地元に対する説明を行ってまいりましたが、今後におきましても個々の条件について関係者と協議を行い、十分対応がなされるよう、市といたしましても県に対して強く要望してまいる考えであります。また、関連する市道の整備につきましても、地元の要望等を十分検討の上、対処してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。     【都市開発部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎都市開発部長(鈴木長之助君) 十九番、阿部議員の都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、県ゴルフ場開発指導要綱の一部改正に関連したご質問でございますが、ご指摘のとおり、県においてはゴルフ場開発計画に対する県民意識の動向、最近のゴルフ場を取り巻く諸事情の変化に即応し、より実効を伴う規制、誘導を図るため、去る六月一日、要綱の一部改正が行われたところでございます。今回の改正では幾つかのポイントが挙げられますが、ゴルフ場の開発基準として新たに市町村国土利用計画に適合する計画であることが明確化されたことから、各地域の自然的、文化的条件に配慮し、秩序ある土地利用計画との調整の過程において、自然環境等へこれまでより配慮した開発誘導が図られることになるものと考えております。また、ゴルフ場の開発基準として、地域住民の意向に合致し、市町村長が積極的に推進するものであるとされたほか、開発計画の事前協議書の提出に先立ち、協議準備の段階で説明会の開催等により、関係権利者を初め周辺住民の十分な理解を得ることとされる等、開発計画に対する市町村の姿勢及び事業者の責務が厳しく求められることになったものでございます。  市といたしましては、今回の要綱改正前に事前協議のあった開発計画ほか相談中のものについても、事業者に対し地元住民の十分な理解を得られるよう指導しておりますとともに、立地審査においては市の総合計画及び土地利用計画など上位計画と調整し、適正な規制、誘導に努めておりますので、ご了承願います。  次に、県要綱の改正に伴う本市のゴルフ場開発指導要綱の整合についてでございますが、県、市を通ずる行政事務の一貫性からも趣旨を踏まえながら対処しておりますが、県の要綱との整合を確保するため、所要の見直しを早期に行っていきたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。  次に、ピーチバレーカントリークラブのゴルフ場開発計画についてのご質問でございますが、このゴルフ場計画については現在都市計画法を初め森林法など、関係個別法による事前協議を進めておるところであります。これが審査に当たりましては、市のゴルフ場開発指導要綱を踏まえながら個別法令許可基準により進めておりますが、特に防災並びに環境対策の面では技術的にも高度な判断を要することから、あらかじめ関係機関の指導を得て慎重に対処しておるところでございます。  ご質問の農薬散布と農業用水ほか予定されている浄水場との関係、河川の汚染など水質等への影響のことにつきましては、これを予防するため森林帯を確保するとともに、開発区域における調整池の配置など適正な配置をするほか、農薬使用については福島県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱を遵守するとともに、水質管理、環境保全並びに農業用水に関する協定など、さまざまな角度から万全な措置を講ずるよう指導しているところでありますので、ご了承願います。  次に、開発計画地の土質についてでありますが、ボーリング調査のデータから見ますと、計画区域は主に凝灰岩を基岩として形成されておりますが、地区特有の地質に対処するため、造成工事における切り土及び盛り土ののり面保護に関しましては、関係法令の防災基準に準拠するとともに、特に安全な施設等を施すなど、工事に伴う防災と予防について厳正な審査を行うこととしているところでございます。  次に、開発区域への取りつけ道路につきましては、市道並びに林道を共用することから、交通量の増加並びに交通安全に対処するため道路幅員の拡幅や待避所の設置など、きめ細かな指導を行い万全を期してまいりますので、ご了承願います。  次に、河川敷利用の諸施設についてのご質問でございますが、本市における河川敷運動公園は現在二十ヵ所あり、阿武隈川を初め荒川、松川、摺上川などの河川敷空間を活用し、多くの市民のスポーツやレクリエーションの場として利用されておるところでございます。運動公園本来の目的からすれば、災害等の発生するおそれのない河川敷以外の土地に設置することが望ましいことでございますが、運動公園は市民が利用しやすい身近な場所であること、広大な面積を必要とするなどから、当面は河川敷に依存せざるを得ない状況にございます。ご指摘のとおり、これら河川敷運動公園にはトイレ、水飲み場等は設置されておりませんが、河川区域内におけるこれら附属施設の工作物設置については、現在のところ河川法上許可されないことになっておりますので、周辺町会並びに地権者となる方々のご理解とご協力をいただきながら、堤内民有地への建設に向けて検討し、努力をしてまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎国体準備局長(石川清君) 議長、国体準備局長。 ○議長(桜田栄一君) 国体準備局長。     【国体準備局長(石川 清君)登壇】 ◎国体準備局長(石川清君) 十九番、阿部議員のご質問中、国体運営の情報通信方法についてお答えいたします。  国体の総合開会式には、およそ七万人の選手、役員等が参集するのを初め、事前のリハーサル大会や国体直後に開催される全国身体障害者スポーツ大会にも、全国から数多くの方々が参集されるところであります。したがいまして、これら国体等のスムーズな運営のためには、ご指摘のように宿舎を初め交通、競技記録、駐車場の状況等的確に、しかも早く把握し、伝達提供する情報通信システムの確立が望まれるところでございます。県におきましては、国が平成元年に打ち出しました全国の地方公共団体を衛星通信で結ぶ構想、すなわち地域衛星通信ネットワークシステムの導入について、本年度中に基本構想を策定するというふうに伺っております。  このシステムは、ご高承のとおり、赤道上空三万六千キロメートルの通信衛星を利用いたしまして音声、画像、データ、ファクシミリなど、さまざまな種類の情報を地上の離れた地域間に伝送する新時代の通信メディアであり、県におきましてはこのシステムの導入に当っては福島国体への活用を図る方向で検討を進める旨伺っておりますが、システムの内容が具体的に示されていないことから、どの程度の対応が可能なのか、また整備の時間的制約あるいは事業主体がどうなのかなど、検討すべき課題が非常に多いことから、今後県の検討の推移を十分見きわめながら対応してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 以上で本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第四十四号ないし第五十九号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会開会の日時を議長手元まで報告を願います。  議長報告第八号外一件を提出いたします。  議長報告第八号、第九号の請願、陳情文書表中の各請願、陳情を、文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第六十号、第六十一号を一括して議題といたします。  議案の朗読をさせます。前例により件名のみ朗読させます。     【書記議案朗読】
    ○議長(桜田栄一君) 議案第六十号、第六十一号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(桜田栄一君) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  議案第六十号福島市議会委員会条例中一部改正の件、議案第六十一号福島市議会会議規則中一部改正の件につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(桜田栄一君) ご異議ございませんので、議案第六十号、第六十一号はいずれも原案のとおり可決されました。  以上で本日の会議の日程は全部終了いたしました。  この後は各常任委員会、明二十日は各常任委員会、明後二十一日は各常任委員会、本会議等の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。             午前十一時五十六分 散  会...