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1. 福島市議会 1991-06-18
   平成　３年　６月定例会−06月18日-04号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成　３年　６月定例会−06月18日-04号平成　３年　６月定例会 　　　　平成三年六月十八日（第四日） ───────────────────────────────────────────── 出席議員（三十九名） 　　一　　番　　　　　　佐藤一好君　　　　　二　　番　　　　　　高橋信一君 　　三　　番　　　　　　山岸　清君　　　　　四　　番　　　　　　鈴木好広君 　　五　　番　　　　　　鈴木英次君　　　　　六　　番　　　　　　加藤勝一君 　　七　　番　　　　　　高橋英夫君　　　　　八　　番　　　　　　伊東忠三君 　　九　　番　　　　　　佐藤保彦君　　　　　十　　番　　　　　　藤倉英一君 　　十一　番　　　　　　丹治仁志君　　　　　十二　番　　　　　　佐藤真五君 　　十三　番　　　　　　半沢常治君　　　　　十五　番　　　　　　誉田義郎君 　　十六　番　　　　　　斎藤　茂君　　　　　十七　番　　　　　　甚野源次郎君 　　十八　番　　　　　　小林義明君　　　　　十九　番　　　　　　阿部保衛君 　　二十　番　　　　　　加藤雅美君　　　　　二十一番　　　　　　横山俊邦君 　　二十二番　　　　　　二階堂匡一朗君　　　二十三番　　　　　　桜田栄一君 　　二十四番　　　　　　阿部知平君　　　　　二十五番　　　　　　菅野泰典君 　　二十六番　　　　　　加藤彦太郎君　　　　二十七番　　　　　　大宮　勇君 　　二十八番　　　　　　木村六朗君　　　　　二十九番　　　　　　佐藤智子君 　　三十　番　　　　　　宮本シツイ君　　　　三十一番　　　　　　黒沢源一君
   　　三十二番　　　　　　二階堂幸治君　　　　三十三番　　　　　　斎藤　清君 　　三十四番　　　　　　阿部儀平君　　　　　三十五番　　　　　　中村富治君 　　三十六番　　　　　　渡辺藤三君　　　　　三十七番　　　　　　本田新松君 　　三十八番　　　　　　八巻一夫君　　　　　三十九番　　　　　　遠藤　一君 　　四十　番　　　　　　渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（一名） 　　十四　番　　　　　　塩谷憲一君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者 　　市長　　　　　　　　吉田修一君　　　　　助役　　　　　　　　佐藤謙内君 　　収入役　　　　　　　岡　和二君　　　　　総務部長　　　　　　渡辺忠男君 　　企画財政部長　　　　斎藤　廣君　　　　　商工部長　　　　　　藤根敬武君 　　農政部長　　　　　　山越　勉君　　　　　市民部長　　　　　　渡辺七郎君 　　福祉部長　　　　　　三河　正君　　　　　建設部長　　　　　　矢崎俊平君 　　都市開発部長　　　　鈴木長之助君　　　　下水道部長　　　　　佐藤利紀君 　　国体準備局長　　　　石川　清君　　　　　企画財政部次長　　　天川　弘君 　　秘書課長　　　　　　鈴木信也君　　　　　財政課長　　　　　　羽田靖信君 　　水道事業管理者　　　須田和男君　　　　　水道局長　　　　　　安倍重男君 　　教育委員　　　　　　山本敬二郎君　　　　教育長　　　　　　　箭内洪一郎君 　　教育次長　　　　　　荒木　香君　　　　　代表監査委員　　　　八島昭三郎君 　　消防長　　　　　　　佐藤博幸君　　　　　農業委員会会長　　　丹治元幹君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　片平春夫君　　　　　次長兼総務課長　　　佐藤　満君 　　参事兼議事調査課長　生方義紹君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程 　　一　総括質問 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前十時零分　　　　開　　議 ○議長（桜田栄一君）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。日程に従い総括質問を行います。順序に従いまして発言を許します。十五番誉田義郎君。 ◆十五番（誉田義郎君）　議長、十五番。 ○議長（桜田栄一君）　十五番。 　　　　【十五番（誉田義郎君）登壇】 ◆十五番（誉田義郎君）　まず最初に、福島大学の学部増設について伺います。 　福島市の産業振興を図る上には、将来を担う人材育成が急務でございますが、福島市には理工系の大学はなく、その意味で唯一の国立大学であります福島大学の理工系学部の増設が早急に求められているところであります。この問題につきましては、福島大学において自然系学部の増設が検討されていると従来まで聞いておったわけでありますが、きょうの新聞あるいはきのうの代表者会議の中で市長から、学園内の学部増設の内容等についてきょう公表されているわけであります。自然系学部の内容でありますが、情報環境部という学部だそうでありまして、内容は環境システム学科を設置しソフトウエア面の人材育成を行うとのことでございますが、これはあくまでも大学内の検討の状況だというふうに思うわけであります。従来設置されました行政社会学部におきましては、調査費がついてから開設までおよそ十年の年月を要したというようなことでございまして、市長は今後文部省等の関係機関にどのようなスケジュール等アクションを起こして早期開校に向かって対応されるのか、あわせてお伺いをするものであります。 　次に、福島市内にある大学の環境整備について伺います。大学は、その都市における人材育成の場であるとともに、都市は大学生による都市活力の維持など都市政策上の上にも重要な施設であります。本市には福島大学、福島医科大学等の国公立がありますが、そのほか私立の桜の聖母短期大学並びに福島女子短期大学等がございます。これら大学は他の国公立大学に比べ教育環境の整備はおくれており、この二つの私立大学の大学機能の充実並びに大学周辺の環境整備充実は、ぜひとも必要と思われます。そこでお尋ねいたします。 　さきに、議会内で検討された学園都市調査特別委員会の答申にもございましたが、福島女子短大前の阿武隈急行の新駅設置の要望等については、その後当局は関係機関にどのように交渉し、設置の可能性についての見通しはいつごろになるのかなど、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、福島市の交通体系の確立に向けてのヘリポート設置についてお伺いいたします。 　福島市は、ご承知のとおり県都ではありますが、港湾を持ついわき市あるいは県の中央部に位置する郡山市、あるいは歴史的に風格のある会津若松市などに比べますと、必ずしも地理的には優位な条件にあるとは私は考えておりません。今後本市が県都として交通体系の優位性を確立するためには、県内各都市を直線で結ぶヘリコプターが最良の交通手段に近い将来なるものと考えております。特に平成七年に開催される第五十回国体や二十一世紀の交通体系を考えますと、ヘリポートの整備がぜひとも必要ではないかと思料されますが、市長のご見解をお伺いするものであります。 　次に市街化区域の見直しについて伺います。 　本年度は、新都市計画法に基づく市街化区域の見直しがなされる予定と聞いております。具体的に見直しの場所、土地利用計画、整備手法及び告示の予定時期をお伺いするものでございます。 　また、今回の見直しに当たりましては、住居系の見直しは原則的に行わないと聞いておりますが、東部地区の土地利用の状況並びに中心市街地からの近距離にある地域等を考慮しますと、住居系の拡大は大いに検討し得る地域ではないかと考えております。私は昨年の三月議会にもご質問申し上げましたが、東部地域は昭和二十二年に他の五つの地域と同時に本市に合併し、自来約半世紀近くなろうとしておる現在、人口の増加率は最低の現況にございます。この原因の一つには、住居系の指定面積の少なさにも大きく起因しているというふうに私は考えております。市のご見解を伺うものであります。 　また、この住居系の指定の拡大は、東部地域のみならず本市の南部地域等にも強い要望があるのではないかと私は考えておりますが、全般的な見直しについてのお考えもあわせてお伺いいたします。 　また、市長が提唱されている二十四時間の都市構想実現のための今回の用途地域の見直しの関連性についても、あわせてお伺いするものであります。 　特に、旧市内における工業地域の旧法による指定面積は三十五ヘクタール、それから準工業地域は三十一ヘクタールとございます。これらの商業地域の見直しの転換、こういうものも十分、二十四時間都市構想を実現するためには必要ではないかなというふうに考えますので、所信のほどをお伺いいたすものでございます。 　次に、土地調整機能を持つ機構の見直しについて伺います。 　ここ数年、日本列島にリゾートブームが巻き起こっておりますが、それに伴い自然環境保護や開発基準あるいは地域住民と開発業者とのトラブルなどによって、行政が許認可や土地対策の見直しなどの問題が強く求められているところであります。本市においても昨年からゴルフ場開発希望が急増し、この指導のための福島市ゴルフ場開発指導要綱を設置され、今後に対応されようとしているところでありますが、今後もゴルフ場開発を中心とした大規模開発はますます増加するものと思料されますが、これらの事務執行の基本は、福島市総合基本計画が基本となって事務執行を行うべきというふうに考えるところでありますが、これらの土地調整機能を持つ組織を新たに企画財政部の中に設置することが必要ではないかというふうに考えているところでありますが、所信のほどをお伺いするものでございます。 　次に、農政問題についてお伺いいたします。 　今、日本の農政は漢字の農政はなく、ＮＯ・ノー政であるというふうに言われております。まことに残念であります。申し上げるまでもなく農業は、動植物の生活力を利用し経済的生産を行っている産業であり、他の産業とは異なり、とりわけ自然環境に大きく左右される産業であります。農業経済の歩みを見ても、明治初期から明治三十年に至る時期は、国の勧業政策を中心として資本主義の移植が試みられ、封建時代からの制限から解放され生産力をかなり伸びた時期であり、第二期はこれに続いて大正期を経て昭和恐慌に至る期間は産業革命が本格的に行われ、工業を中心とした生産が急速に伸び、それにより従来の農業国から工業国への転換を余儀なくされ、それがまた同時に工業と農業、都市と農村との間に対立が生じたばかりではなく、資本と労働、地主と小作の対立が表面化した時代でもあります。第三期は、昭和恐慌から太平洋戦争に至る期間で、この期間は経済のさまざまな面に国の統制が加えられ、農業経済もまた政府の指導のもとに編成がえされていった時代であります。第四は戦後の期間で、極度に疲弊した経済を復興するため産業生産力の再建が急速に進められると同時に、農業もまた近代化のための素地を農地改革によってつくられていったのであります。第五期は、昭和三十年代の高度経済成長に伴って農業労働力が第二次産業へ激しい勢いで流出し、それによって農業自身も労働節約的な経営形態への移行を余儀なくされ、大きな変動の渦に巻き込まれていき、現在のように農業労働力の高齢化による労働生産力の低下を招来するなど、その時代の為政者が唱える農業は国の基幹産業であるとの言葉とは裏腹に、日本経済における農業の地位は一貫して低下してきたのが歴史的な事実でもあります。本市の農業の現況を見ても明らかであります。昭和五十年代には、農家戸数一万一千百二十二戸のうち専業農家は一千五百十一戸でありましたが、平成二年度におきましては農家戸数九千四百四十三戸、うち専業農家は一千四百八十二戸と減少し、兼業農家を見ても第一種兼業から第二種兼業へ転落する率が高まるなど経営形態はますます厳しくなっております。三十九番遠藤議員もご質問されましたが、本年度の農業後継者はわずか五人であり、昨年は三人、一昨年は五人とのことでありますが、このような状況が続けば、本市の専業農家の維持さえ困難な段階を近く迎えるのではないかと憂慮するものであります。 　私の考えでは、安定した農業経営を行うための農業就業の人口年齢は二十歳から六十歳までと試算しますと、本市の専業農家を安定して維持していくためには、少なくとも年間三十七名から四十人の農業後継者の確保はぜひとも必要と考えているところであります。また本市の農業就業人口の年齢を見ますと、六十歳以上が四〇％近くなっているわけであります。二十一世紀まであと九年であります。この現況を考えますと、本市の農業というものはまさに暗たんたるものがあるのではないかというふうに私は考えているところであります。三百億農政達成を政策の大きな柱とされている市長は、これらの現況をどのように認識され、今後の農政を展開されようとしているのか、所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。 　また、最近、米の生産者を初め農業団体の反対運動とは裏腹に、国政の一部首脳の間にはウルグアイ・ラウンド交渉を目前に米の一部輸入はやむを得ない。その見返りに農業基本法、農地法、農協法等を一部改正し、法人もしくは企業も農業に参画し、企業のノウハウとハイテク技術を農業経営に取り入れて、国際コストまで農業生産性を高めようとする報道もなされており、農林省もようやく重い腰を上げようとしているようでありますが、このような動きに対しても市長はどのようにお考えになっているのか、あわせてお伺いをいたします。 　また私は、昭和四十四年七月一日に制定されました農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づく農業振興地域の指定は、多くの農家の方々から迷惑千万であるという声を耳にするところであります。この農振地域の指定は、都市計画法上の指定から言えば、ほとんどが、大半が市街化調整地域でありまして、二重のネットがかぶっているわけであります。農民所有の土地利用はみずからの判断で自由に土地利用ができないため、農家みずから利用する住宅や農業用施設等については、簡易な取り扱いができるような規制緩和を早急に行うべきと考えておりますが、市長の所信のほどをお伺いいたしたいと思います。 　次に、高山スキー場の開設について伺います。 　吉田市長は、六年前の市長選に立候補される際の公約の一つとして、三百六十五日の通年観光、特に冬期間誘客の増大を図る上に具体的施策として高山の林間スキー場の設置を強く有権者に訴えられ、スキー愛好者はもちろんのこと土湯、高湯、温泉関係者等からも強い期待が寄せられたと思うのでありますが、当計画の具体化が一向に進んでいないのは、私は大変残念に思っております。その後一昨年の吾妻山ろくリゾート構想にこの構想は包含され、具現化されようと努力されているものと思考されますが、当計画の従来までの経過並びに今後の見通しなどについてもお聞かせをいただきたいと思います。 　また、この事業の計画が当分進まないとすれば、既存の二つのスキー場の整備拡充等一本化について促進を図るべきではないかと考えますが、所信のほどをお伺いいたします。 　最後に、本年度の国際交流としての外国の派遣事業の目的、視察内容等についてお伺いするとともに、私は昨年の三月の議会にもご質問申し上げましたが、二十四時間都市構想を提唱され、活力のある経済力の高い市政を目指す市長が、みずから団長としてぜひとも海外視察に行くように強いご要望を申し上げたところでありますが、本年度は市長はこれに参加されるのかどうかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　十五番誉田議員のご質問にお答えを申し上げます。 　まず、福島大学の学部増設についてのご質問でございますが、ご承知のとおり福島県唯一の国立大学である福島大学の学部構成を増設して総合大学化を図るということは、県民ひとしく長年にわたる念願でございました。それを実現するため福島大学学部増設期成同盟会を中心に県下一丸となって学部増設運動を展開した結果、ご承知のとおり昭和六十三年度には、行政社会学部が設置され総合大学化の第一歩を踏み出したことは、まことに喜ばしいことでございます。しかしながら近年の技術革新、情報化の進展に伴う産業構造の変化は、極めて多様で高度な知識と技術を習得した人材の確保が求められており、地域振興を図る上からも時代の要請にこたえ得る学部の整備充実は、緊急かつ不可欠の要件でございます。現在福島大学当局において自然科学系学部を増設することで学内の方針が決定し、昨日でございますが、増設構想が発表されたところでございます。構想によれば、学部名称、これは仮称でございますが、情報環境学部としまして学科構成をコンピューター学科、二つ目に情報システム学科、三つ目に環境システム学科とし、いずれも環境や情報をシステム工学として研究学習することを目的とした授業科目と承っております。今後学部を増設するためには、大学より文部省に対する調査費の要求を行い、調査費が認められて動き出すものであり、市といたしましてもこれが早期実現を図るため、市議会のご支援をいただきながら市民の総意を結集し、県や福島大学学部増設期成同盟会及び県内外の産業界との連携、協力を図りながら関係機関に強力に運動を展開してまいる考えでございます。 　次に、福島大学の自然科学系の学部構成と県立会津大学の学部構成上競合しないかとのご質問でございますが、会津大学で検討されております情報学部は、一つは情報科学科、二つ目として情報工学科、三つ目として情報システム科の三学科で、主にハードな情報工学を中心とする内容であると聞き及んでおります。福島大学の自然科学系学部とも整合を図り、両大学とも県内の情報システム科学の相互補完を進めまして、県内の学術振興に寄与されるものと考えておりますので、ご了承願います。 　次に、農業問題のご質問でございますが、特に農業後継者の確保についてのご質問にお答えを申し上げます。 　ご指摘のとおり、農業を取り巻く環境はまことに厳しいものがございますが、農業後継者としての新規農業者を育成、確保していくためには、何よりも魅力ある農業を確立することが重要であると考えております。したがいまして、経営規模の拡大による企業的農業経営の確立を基本とし、生産基盤の整備並びに生産拡大を図るための諸施策の展開はもちろんでございますが、消費者のニーズに適合した何よりも市場性の高い農業生産を積極的に推進し、若者が進んで就農できる環境づくりに努めているところでございます。今後におきましても、関係農業団体及び指導農業士との連携を密にしながら海外派遣研修などの各種研修会、地域におけるサークル活動、新規就農者激励会などを開催し、就農者の確保に努めてまいりたいと存じます。また、平成二年度より福島市農業賞の制定により、優良な農業者を顕彰し、その意欲高揚を図っているところでございます。 　次に、企業の農業参入等の問題でございますが、上部指導機関との連携、調整を密にしながらバイオテクノロジーの導入及び施設化を進める等本市農業の振興に努めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 　次に、高山スキー場についてのご質問にお答えを申し上げます。 　本市が目指す三百六十五日型通年観光の基地づくりを推進するため、当初高山地区の豊富な積雪と恵まれた地形を生かした滑降距離の長い大型スキー場の整備を計画したところでございますが、当該地区のすぐれた景観や貴重な動植物の影響を考慮するとともに、福島市観光開発懇談会の答申もございましたので、自然との調和、国土保全、自然保護を基調とした吾妻山ろくリゾート構想を策定し、この構想の中で森林空間を十分に活用したスキー場の整備を図ることにしたところでございます。 　また、吾妻山ろくリゾート構想の現在までの経過につきましては、本構想の原案は土湯地区、開拓パイロット地区、さらに高由地区の三つの地区を包括しておりますが、具体的な開発整備手法といたしましては、さきに林野庁で指導しておりますヒューマングリーンプランの導入をこの高山地区に導入し、この林野庁の手法によるところの指定を受けるための諸準備を展開することによってこの高山スキー場の整備を図ってまいりたい、このように考えております。 　なお、吾妻スキー場の一体化につきましては、ご承知のとおり経営主体は一つは市、一つは民間と、二者に分かれており、またリフト券の共通化の問題、料金の統一化の問題は、地元からあるいはスキーヤーから強く望まれているところでございますので、これらの点を配慮しながら統一化の問題についてさらに検討を加えてまいりたい、このように考えておりますので、ご了承願います。 　最後に、国際交流についてのご質問でございますが、近年における国際化の急速な進展に伴いまして地域における対応のあり方が問われておる中で、本市といたしましては、平成二年度を国際交流元年と位置づけし、事業の一つとして第一回目の欧州視察を実施したところでございます。この海外派遣事業は、市と議会等が一体となって都市づくり及び国際化のあり方など多方面にわたり視察しまして、市政に反映することを目的としており、今年度におきましては人間尊重のまちづくり、通年観光と産業振興、国際化時代の都市づくりなどをテーマに先進諸外国を予定し、その視察目的に合わせた視察団構成につきましても幅広く検討しておるところでございます。なお、今年度の市長の海外視察につきましては、本市の都市づくりの視点に立って、まずそれぞれの分野の専門家の方々等を派遣し、市政振興にご活躍をいただくために各位のご意見を拝聴しながら、今後の市政のため検討中でございます。 　なお、私といたしましても、市政スケジュールの日程に合わせてできるだけ海外視察の機会を持ちたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎総務部長（渡辺忠男君）　議長、総務部長。 ○議長（桜田栄一君）　総務部長。 　　　　【総務部長（渡辺忠男君）登壇】 ◎総務部長（渡辺忠男君）　十五番誉田議員の質問中総務部関係のご質問にお答えします。 　土地調整機能を持つ機構の見直しについてのご質問でございますが、現在の組織機構につきましては、本年四月に社会情勢及び地域環境の変化に的確に対応し、市民サービスの一層の向上を図るため機構改革を行ったところであります。現組織における本市の土地利用調整は都市開発部が担当しており、ご指摘のゴルフ場開発を中心とした大規模開発の計画が急増している現状から、都市計画課の開発指導係の職員を四人から六人と二人の増員を行うとともに、土地利用の計画的、効率的な執行を図るため庁内の連絡会議等を開催し、相互調整を図っているところであります。今後におきましても関係部課の連絡調整を一層密にしながら計画的な土地利用を図ってまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長（斎藤廣君）　議長、企画財政部長。 ○議長（桜田栄一君）　企画財政部長。 　　　　【企画財政部長（斎藤　廣君）登壇】 ◎企画財政部長（斎藤廣君）　十五番誉田議員のご質問中市長答弁以外の企画財政関係部につきましてお答えを申し上げます。 　まず、福島女子短期大学前の阿武隈急行線の新駅設置についてのご質問でございますが、大学はその都市における人材育成の場であるとともに文化、経済等の都市活動や都市活力の向上に寄与するなど都市政策の上からも重要な施設であります。大学の周辺環境整備やこういった観点からも推進していく必要があると考えておりますが、特に福島女子短期大学周辺は、近年幹線道路や土地区画整理事業の進展が見られ急速に地域開発が進み、都市的諸機能の集積が高まってきている地区であり、さらに交通機能の充実を図る上からも、新駅設置の必要性は極めて高く、現在阿武隈急行株式会社との間で、新駅設置につきまして協議を進めておるところでございます。しかしながら新駅設置につきましては、阿武隈急行の移送体系や駅間距離、駅施設等の費用負担等の問題もあり、引き続き阿武隈急行を初め関係機関とも協議を重ね推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。 　次に、交通体系の確立に向けてのヘリポート設置についてのご質問でございますが、ご承知のとおり総合交通体系は陸路、海路、空路の交通網を有機的にネットワークすることにより確立されるものであります。本市につきましては内陸部としての地理的条件を克服するため総合交通体系確立に向け、東北自動車を初め国土開発幹線自動車道路網の整備や相馬港へのアクセス強化、特に農道離着陸飛行場の整備等を促進しているところであり、また近年特に注目されておりますコミュニター航空としてのヘリコプターの利活用につきましても調査を進めておるところでございます。このヘリコプター交通につきましては、ヘリポート確保の容易性から、国土の狭い日本に適したものであり、市街地に近接して設置できることから、都市間の移動手段として今後ますます活用されるものと予想されております。 　また、本市の場合、広い市域に加え豊富な観光資源の開発や農業、工業への活用、仙台空港や平成五年に開港される福島空港へのアクセス手段としても十分にその活用が考えられ、さらに平成七年の福島国体開催時においても重要な交通体系として位置づけられることから、引き続きヘリコプター整備に係る調査研究を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長（山越勉君）　議長、農政部長。 ○議長（桜田栄一君）　農政部長。 　　　　【農政部長（山越　勉君）登壇】 ◎農政部長（山越勉君）　十五番誉田議員のご質問中市長答弁以外のご質問にお答え申し上げます。 　農振法の規制緩和についてのご質問でありますが、いわゆる農振地域は、優良農地を保全するため農振法に基づき他制度との調整を図りながら設定したものであります。しかしながら社会情勢の変化により土地利用の変更の必要性が生じた場合は、農振計画の基本を原則とし、周辺農地への影響など十分配慮しながら都市計画法など関係法令との調整可能な案件については変更の措置をとっているところでございます。 　ご指摘のありました農家住宅等の小規模面積案件の変更取り扱いにつきましては市町村にゆだねるよう、県など関係機関に対し要請しているところでございます。今後につきましても引き続き要請してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　議長、都市開発部長。 ○議長（桜田栄一君）　都市開発部長。 　　　　【都市開発部長（鈴木長之助君）登壇】 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　十五番誉田議員の都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。 　市街化区域の見直しについてのご質問でございますが、現在進めております線引き見直しにつきましては、本市の工業振興計画に基づき今後必要となる工場等の用地を確保するため、主として工業系の市街化区域拡大を行うこととし、福島工業団地や松川工業団地等既存工業団地の拡大と、瀬上地区や十六沼周辺等に新たな工業団地を配置することについて、今年度中にその決定を受けるべく県との協議を進めているところでございます。 　なお、これら工業団地の整備を進めるため、福島地方土地開発公社に用地買収並びに造成を依頼する計画でございます。 　次に、住居系市街化区域の全市的な見直し等についてのご質問でございますが、ご承知のとおり都市計画は、目標とする将来人口に見合うよう住居系面積枠を定めておりますので、区域拡大のためには、計画を上回る人口の伸びと宅地需要の増加があり、かつ拡大する区域について良好な市街地を形成するため、土地区画整理等の面的整備事業が確実に実施されることが必要でございます。また本市の市街化区域内には約千百ヘクタールの利用すべき残存農地があるほか、前回市街化区域に編入した福島北地区や福島西地区等、土地区画整理事業による宅地としての利用地が多く形成されるなど、住居系拡大のための市街化区域見直しにつきましては、極めて困難な事情にありますので、ご了承願います。 　次に、東部地区の市街化区域についてのご質問でございますが、市街化区域は既に市街地を形成している区域及び計画的に市街化を図る区域として定めたものであり、結果として市街化区域の面積が少ない地区もあろうかと存じます。今後は、ご指摘の点も踏まえ、地域的な点も十分配慮してまいりたいというふうに存じますので、ご了承願います。
   　次に、二十四時間都市構想実現のための用途地域見直し等の関連についてのご質問でありますが、この構想は、二十四時間人の息遣いが聞こえるような生き生きとした都心づくりを目指しているものであります。構想の中では、都心部の居住人口の増加を図る一方、工場跡地等の大規模の遊休地の高度利用促進などが構想されておりますので、これらの計画に必要な用途地域の見直しにつきましては、積極的に対応していく考えでございます。また用途の純化を図るための地区計画制度との組み合わせと建物の用途規制や容積率を緩和する再開発地区計画制度の導入についても、線引き見直しとは別に緊急性並びにその熟度にあわせ検討してまいる考えでありますのでご了承願います。 ◆十五番（誉田義郎君）　議長、十五番、再質問。 ○議長（桜田栄一君）　十五番。 ◆十五番（誉田義郎君）　一点再質問申し上げますが、今回の都市計画法による見直しの時期に当たりましては、工業振興地域の拡大を主体にしてやるというご答弁でございますが、既に旧市内にある工場が、西の工業団地の移転を希望されている会社が数社あるわけであります。この資金計画を見ますると、現在の土地を売却しながら新たな西の工業団地に行くというような資金計画があろうかというふうに思うわけであります。これは一日も早く工業地域であればその資金調達のための単価というのは、おのずから工業地域の場合には、坪当たり三十万が限界ではないかというふうに思うわけであります。しかもその企業の中には職員がおるわけでありまして、新たな工業団地へ移転しましても、工場を建てて生産まで大体恐らく五、六年の期間は必要だと思うわけであります。そういうことでその規模を企業の中では、一部商業活動を展開しながら従業員を食べさせていく。そしてある程度の三分の二程度は商業地域に転向、いわゆる地域指定を見直していただいて、思った価格で西の工業団地に行くという資金計画があるというふうに私は思っているわけでありますが、今の部長のご答弁では、この旧市内の工業地域から商業地域に早く用途地域を変更しないと、やはり福島市の基本計画が、商工部で計画されております計画が実現がぐうんとおそくなる。うちの方の平成会の本田議員が、開発公社のいろいろの有効的な資金の運用というものを質問されたわけでありますが、そういうものの関連の中でもやはり早くこの工業地域から商業地域の変更というものは必要ではないかというふうに思うわけでありますので、その辺をもう一度ご質問申し上げたいと思います。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　十五番誉田議員の再質問にお答え申し上げます。 　旧市内から新しい工業団地への移転、これはもちろん企業がより高度なこの内容の企業展開をするために必要な企業アクションでございます。したがいまして、線引きの見直しに当たりましては、今ご質問にございました資金繰りの問題、もちろん大事な問題でありますが、行政といたしましては、やはり現在の工業地域をいつの時点で商業地域に転換することが、よりいいまちづくりにつながるかというそれが基本でございますので、いずれにいたしましてもやはり周辺非常に、特に新幹線の東口周辺のあるいは西口周辺の商業機能がどんどん拡大しておりますので、その中に工業地域がポツッとあるということは、都市の発展上好ましい姿ではないと私は思っておりますので、この線引き見直しについてさらに促進方努力してまいるつもりでございます。 ◆三十八番（八巻一夫君）　三十八番、関連質問。 ○議長（桜田栄一君）　三十八番。 ◆三十八番（八巻一夫君）　十五番議員の質問のうちに二十四時間都市構想を中心として、用途区域の変更、用途地域の見直しをしたらどうだと、こういうような話で、今市長が、適切なる答弁をされたわけでありますが、役所の通例でありますけれども、役所はいろいろプランをつくる。プランをつくる調査をしながら、そして実行まではいつの間にか実行しないで消えてしまう。そういう傾向が非常に強いわけでありまして、私らが知っている中でも土湯の開発計画、これは土湯の開発計画が既に二十年前につくられながら、これには高山開発なども含んでおるわけであります。あるいはあれに別荘地にしたい、温泉の開発その他大分含んでおる。しかしこれは一向に進まない、それで現在に来ておるわけであります。さらにまた、先ほど身近な問題としては、高山スキー場は吾妻リゾート計画の中に組み込まれておる。ところが今度は吾妻リゾート地区は、ヒューマンプランの中で考えていきたいと。転々と変わってくるわけです。転々と変わっているうちにいつか消えてしまう。そういうのではなかろうかと思うわけであります。 　そこで、私は、消えないうちに質問をしたいのは、実はこの二十四時間都市構想で用途地域見直しということを十五番議員は質問をしたのですが、三月の議会でしたか市内の曽根田地区の市民がみずからが立ち上がって、市民のまちづくり計画策定事業というものを行う。これに対して第一号として百万の事業費補助を出したわけです。非常に身近な例でありますけれども、これはいろいろ苦労の末に、この計画は市の方に提示されたわけであります。これは当然問題が出てきますのは、先ほど十五番議員が触れました、あれは工業地域と商業地域が偏在をしております。したがいまして、これらの早期解決がなくては、この曽根田地帯のまちづくり計画というものの推進はできていかないわけであります。そういうものがありますので、これは市長今の答弁で、あるいは一部達せられるのかと、こう思うのですが、役所がやる仕事は、先ほど申し上げたスローであり、スローが消えてしまうと、こうなりますので、はっきりしたいわゆるスピードを持たさなくてはならないと思うのですよ。したがいまして、お尋ねしたいのは、曽根田地区から出された事業策定計画、これを受け取った市はいかなるところの指導をなされ、かつまたこれはどのように推進をしていくつもりなのか。これについて明確なるご答弁をいただきたいと思うのです。 　幸いにして、県のかつては土木次長としてらつ腕を振るった助役が助役としておるわけですから、この推進については非常に鬼に金棒で強いはずなのです。だから市長は、これを十分に補佐機関として使いながら、この早期実現について絶対に有利な条件があるわけでありますから、これをどの事態にまで進めていくのか、あるいはどの程度実現目標にしておるのか、これについてひとつご答弁をいただきたいと、こう思うわけであります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　三十八番八巻議員の関連質問にお答えを申し上げます。 　曽根田地区から出されておりますまちづくりの整備のプラン、私も拝見したところでございます。ご質問にもございましたように、曽根田地区は長い歴史を持っているところの言うならば町工場的な性格を持っている工業ゾーンと、そして旧飯坂街道の両面に、これも長い時間の経過の中で形成された商店グループが混在しているまちでございます。それはそれなりの一つのまちの特色を持っているわけでありますけれども、先ほどもお答え申しましたように、新幹線の特に東口の整備が非常に急テンポで広がっておりますので、接続するところの曽根田地区でございますから、何らかの手法で工業ゾーンと商業機能とそして快適な住居ゾーンというものをしっくりと調和しながら新しいまちをつくるということは、非常に大事であろうと思っております。またこれは促進させなければならないと認識をしているところであります。 　したがいまして、この時期を見ましてなるべく早く県の都市計画審議会に、現在の工業地域で商業ゾーンとして変更できるものについては、なるべく都市計画審議会に早くこれを審議いただき、結論が出される方向の中で新しい青写真をつくって、計画の立ち消えにならないように促進方努めてまいりたいと存じます。 ○議長（桜田栄一君）　二番、高橋信一君。 ◆二番（高橋信一君）　議長、二番。 ○議長（桜田栄一君）　二番。 　　　　【二番（高橋信一君）登壇】 ◆二番（高橋信一君）　六月定例議会に当たり、市民クラブの一員として市政各般にわたりご質問申し上げます。 　新人議員として本会議に臨み、何から何まで驚く毎日でございます。特に昨日の十番議員の教条的とはいえ執拗な再々質問には感服した次第でございます。私自身改めて日本国民として国歌としての君が代を歌い、また国旗である日の丸を掲げる日常でありたいと、思いを新たにした次第でございます。 　まず質問に入ります。さきに十五番議員が詳しく述べました農業問題についてご質問申し上げます。 　農村、農業を取り巻く情勢は厳しくと、必ず農業、農村を語るとき枕詞として使われます。この枕詞は、二十数年たっても変わることがありません。一体いつまで続くのでしょうか。しかし当局は、本市農業の起死回生をかけ挑戦を開始したという実感がございます。それは農村マニュファクチャー構想であり、フライト農業であります。あの二つの計画書を見せていただき、大きな夢が広がりました。農業を取り巻くすべての環境を忘れて酔うことができました。夢で終わらせることなく実現させることが行政の責任であり、政治の果たすべき役割の大きさを痛感する次第でございます。市長の決意のほどとご所見をお伺いしておきたいと思います。あわせてそれぞれの進捗状況についてもお聞かせください。 　しかし、現実にはクリアしなければならない問題が山積していることも事実であります。ここ数年新規就農者が五人未満であり、二つの構想を支えるべき担い手の問題は深刻であります。そこで、農業後継者育成等の現況とその今後の計画についてお伺いしておきたいと思います。 　次に、花嫁問題です。個人的には行政の責任は何もないと思うのですが、選挙運動のさ中一番頼まれることは、「おれげの息子に嫁探してない」という極めて率直な願いでございました。結婚対策は行政にはなじまないなどと言っていられない状態だと思うのです。農家における三十歳以上の未婚男性が、兼業、専業合わせて農家戸数の一割近くおり、二十歳まで年齢を下げれば二割を越えてしまう。この数字は人ごとでは済まされない。そんな現状であります。そこで質問させていただきます。 　一つは、結婚相談事業該当者数を正確にお聞かせ願いたい。そして結婚相談事業の経過と今後の推進方法についてお聞かせ願いたいと思います。また三つ目には、福島市という枠にとらわれず相談事業の近隣町村への働きかけ、つまりネットワークづくりのつもりがあるかどうか、あわせてお伺いしておきたいと思います。 　いずれにせよ、農家の結婚問題が起こるような背景、またその原因を一つ一つ取り除くことが、今後の農政の重要な課題であり、またそれが市長の目指す三百億農業の恒久的な実現に結びつくものと確信するものであります。 　次に、新規工業団地の整備についてお伺いいたします。 　当局のご努力により、既存の工業団地の用地に関しましては、ほぼ契約を完了していると聞き及んでおります。本市経済の発展と雇用機会の増大など本市の活性化に大きな期待を寄せるところであります。新しい展開として、松川、上名倉、荒井、瀬上地区にそれぞれ新規の工業団地の整備が進められているところではございますが、それぞれの団地の進捗状況と特色をお聞かせいただきたいと思います。既存の団地は満杯となり、また新規の団地の整備や既存の団地の拡張にもある程度の時間がかかるとすれば、ここ数年当市においては、ダイナミックな企業誘致の展開が難しいのではないかという懸念があります。当局のご所見をお伺いしておきます。 　また、昭和六十一年より施行されました福島市工場立地促進条例が本年の九月三十日限りで効力を失うのに伴う本条例の延長と、またさまざまな優遇措置等の見直しを行うのかどうか、あわせてお伺いしておきたいと思います。 　企業誘致は、本市の経済的なあばら骨をつくる大きな役割は持つものの、一方で地場企業にとっては脅威でもあるわけです。賃金格差の問題、また労働条件を初め制服のセンスに至るまでどうしてもついていけない側面があるわけです。まして労働力不足が深刻化する中で、零細企業主の悩みと不安は増大していることも事実であり、また厳しい現実でもあります。今後いかにしたら誘致企業と地場企業が協議会やまたさまざまな懇談会のテーブルにつき信頼関係が構築できるか、また部品の供給や技術の指導などで、誘致企業と地場企業とが共存共栄が図られるかが、本当の意味での企業誘致の成功と言えるのではないでしょうか。当局のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、学校跡地の現況と利用計画についてお伺いしたいと思います。 　その前に、現在用地造成が進んでおります松川小学校の移転改築に際しましては、教育長初め関係機関に特段のご理解とご配慮をいただきまして、まことにありがとうこざいました。地区民の一人として厚く御礼申し上げたいと思います。今、当地区では、「すばらしい学校になるない」という話と同時に、「学校跡地は何になるんだべない」と、その跡地利用が大変話題になっております。 　まず第一点として、現在当市における小中学校の跡地と、さらに近い将来空き地となる学校名とその面積をお伺いしておきたいと思います。 　それぞれの地区にとって学校跡地は、市民の心のふるさとでありました。ほぼまちの中心に位置し、その地区の歴史と文化を集積した土地でもあると思うのです。まさにその土地は、その地区の人々にとっては宝物と言えるものだと思うのです。そこで第二点目として、これまでの学校跡地の利用状況と、これからの利用計画があれば、お聞かせ願いたいと思います。 　福島市は個性いきいき快適都市を目指して第三次総合計画を策定し、その実施初年度を迎えたところであります。創造性豊かな人間形成と人間尊重のまちづくり、生涯学習、生涯スポーツを考え合わせたとき、学校跡地等を利用して図書室、児童館、集会施設、運動施設等の機能を有し地区民がみずから管理し、自由に利用できる施設を方部ごとに建設する計画があるかどうか、当局のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、水原ダムの建設計画についてお伺いします。 　例年、水原川流域の田んぼは、五月三日ごろから田植えが始まり、大体二十日ごろで約四百ヘクタールが青田となるわけです。ことしは、ご案内のとおり四月より日照りが続き苗代はかけずまた田は植えられない。夜通しの番水も何日も続きました。そして五月の末にようやく黄ばんだ老化苗を植え始めるという事態になりました。そしてほとんどの農家から「ダムがあったらない」という声が方々から聞かれました。昭和五十五年初めてボーリング調査が開始され、今日まで十二年の歳月が流れ、投入された調査費は三億円にも上り、その間吉田市長も会長を務める水原ダム建設促進協議会を初め四つの推進組織がつくられました。しかし市民の目にはなかなかはかいかないという印象が日に日に強く濃くなってきています。その一体はかどらない原因は何なのでしょう。本市としては第三次総合計画にこれもしっかりと組み込み、その促進をうたっております。松川地区への工業団地の張りつけ等を考え合わせるとき、工事の着工見通しも含め当局のご所見をお伺いしておきたいと思います。 　先ほどの十五番議員との質問に関連してダブりますが、次に福島大学の学部増設と大学周辺の整備計画についてお伺いしておきたいと思います。 　まず学部増設ですが、きのう福島大学より、情報環境学部、仮称ですね、構想が示され、調査費の概算要求が決定されたという話を聞いて、非願達成踏み出したことは、市民として大変喜ばしい限りでございます。この福島大学の総合大学化は、また自然科学系学部の増設は、長年にわたるまさに市民の願いであります。その裏づけとして、当初予算において三百七十五万円の推進費が計上されたことに対しては心より賛意を表するものであります。しかし早い実現を願いながら当市においては、期成同盟会や推進協議会などの推進組織が結成されていないと聞いております。早急な対応を望むものであります。当局のご所見をお聞かせください。 　と同時に、県及び関係機関との連携の中で、今後予想される対応とそのスケジュールがあればお聞かせいただきたいと思います。 　また、周辺整備の問題ですが、本市は昭和五十三年に策定された福島大学周辺整備計画及び昭和六十二年に設置された学園都市整備調査特別委員会の報告に基き、着々と各種事業の展開を図られていることは承知しております。しかしその整備は遅々として進んでいないとの声も多く聞かれます。計画及び報告に基づきその事業の進捗状況とその見通しを、次の三点についてお聞かせいただきたいと思います。 　一つは、都市計画道関谷─浅川線の促進についてであります。二つ目は、構想、計画にもうたわれておりますカルチャーパーク構想についてでございます。三つ目は、金谷川駅から福大、医大、蓬莱団地を結ぶ北回り幹線の整備についてであります。ぜひお聞かせください。 　いずれにせよ、市民の願いは、整備計画により学園ゾーンとしての福島の顔が一日も早く形成されることであり、その実現に向けての当局の積極的な見解を期待するものであります。 　続きまして、防災体制についてお聞かせ願いたいと思います。 　長崎県の雲仙岳の噴火は、大惨事となり、地元消防団を含む多数の犠牲者が出たことに対し、心より弔意をあらわすものであります。また被災者の皆さんに対しましては、心よりお見舞い申し上げます。この雲仙岳噴火は、私たちに防災体制、避難体制を初め多くの教訓を残すものとなりました。この機会に市民の生命と財産を守る消防組織について何点かお伺いしておきたいと思います。 　まず一点は、常備消防の職員の問題であります。四月一日より信夫分署がスタートし、市民にとっては大変心強い限りでございます。しかしその設置に伴って職員の定数の基準とかなどがありましたならば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 　なぜならば、十七人常備体制において救急出動と火災発生が同時に起こった最悪の場合、最も大事な初期消火に職員二名の出動というケースが予想されるからであります。そんなケースはないのでしょうか。もしあるとするならば憂慮すべき事態であることを指摘しておきたいと思います。その事態を補完すべき地元消防団もサラリーマン団員が多く、自営者消防団員の出動の負担増が目立っております。また職員の労働時間の短縮及び公休日におけるプライベートタイムの確保という視点からも、職員の増員を含め常備消防の万全な体制は時代の要請であると思うのですが、当局のご所見をお伺いしておきます。 　次に、非常備消防の現状と今後のあり方についてお伺いします。 　さきにも触れましたように、最近の消防団員の傾向を見ますと、サラリーマン団員の増加、また団員の高齢化が進んでいるようにも思われます。地区によっては団員の確保が極めて難しいという話も伺います。まず、現状での定数に対する充足率並びに職業構成、年齢構成についてお伺いしておきたいと思います。 　次に、今ほど市民の防災意識が高まっている時期はないと思います。しかし市民一人ひとりは、自分の命は自分で守ると思いながらもその限界があることを認識しておりますが、なかなか日常的な行動には出られません。そのために自主防災組織の結成は、より地区内また町内会内の相互協力を強化し、防災意識を高めるためには重要な事業展開だと承知しております。この機会に、自主防災組織の育成促進を願うものであります。そこで、自主防災組織の現状と今後の育成方針についてお伺いしておきます。 　雲仙岳噴火では、消防団員の殉職者が出てしまいました。私自身二十九分団の消防団員として直感的に思ったことは、彼らの補償はどうなんだベなということでした。当市の災害活動時における補償制度の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 　市民の常備消防への大きな期待と信頼、また地元消防団への感謝と敬意、このことに甘んずることなく福島市の防災体制をより以上に充実させ、さらには市民と一体となり安全で安心なまちづくりを目指していかれることを期待するものであります。 　大変雑駁な質問で恐縮ですが、わかりやすく誠意あふれる回答を期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　二番高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。 　まず、農村マニュファクチャー構想についてのご質問でございますが、本構想は福島市の特産である果物等を活用し、体験農業などを通じて市民の憩いの場として、また都市と農村のふれあい交流の場として観光農業の拠点づくりを目指し、地域農業、農村の活性化を図ることを目的としております。農村マニュファクチャーの公園整備計画は、平成六年度の開園を目指しまして平成二年度の基本構想をもとに、現在基本設計の策定を進めているところでございます。 　この構想の概要につきましては、平成三年度から三カ年にわたり水林自然林に隣接する七・一八ヘクタールの用地に農産物の加工館、地域農業振興館、生活工芸伝承館及びフラワー公園などを建設し、四季折々を通したフルーツあるいは花を親しんでいただける農村マニュファクチャー公園として整備してまいりたい、このように考えておりますので、ご了承願います。 　次に、フライト農業についてのご質問でございますが、昭和六十三年度に県営農道離着陸場整備事業として国の調査地区の採択を受け、現在までに農道離着陸場の境界、地質調査及び地形測量並びに環境アセスメント等を実施してきたところでございます。平成三年度におきましては、これらの調査測量をもとにしまして全体の実施設計と国有林等の用地買収を行う計画になっております。なお、平成六年の開港を目指し、福島飯坂地区農道離着陸場促進協議会を初め関係機関、団体と連携を図りながら何よりもフライト農業に向く輸送作物の産地づくりやこの事業の主体の会社をどのような形でつくりまた運営していくか、さらに農道離着陸場の大動脈とも言うべき西部広域農道を、現在の路線をさらに延長して国道一三号線にいかに早くタッチさせるか、これらが極めて重要な問題でございますので、これらの問題を含めて十分調査研究を進め、一日も早い一号機が離陸できますように体制の整備を図ってまいりたいと、このように考えております。 　次に、農業後継者育成策の現況と今後の計画についてのご質問でございますが、農業後継者対策事業として農業後継者連絡会議が行う各種研修会、企業女子職員との交流会、新規就農者激励会などなどに助成措置を講ずるとともに、農業の国際化時代に対応するため、毎年農業後継者三名を海外派遣研修生として派遣してきたところでございます。 　また、過去三カ年における専業農家の新規就農者は、平成元年度五名、平成二年度三名、平成三年度五名で、減少傾向が著しく、本市農業の担い手を育成する上で憂慮にたえない現況でございます。今後につきましては、魅力ある農業を確立することが重要であると考えております。したがいまして、経営規模の拡大による企業的農業経営の確立を基本として生産基盤の整備並びに生産拡大を図るための諸施策の展開はもちろんでございますが、消費者ニーズに適合した市場性の高い農業生産を積極的に推進し、若者が進んで就農できる環境づくりに一層努力してまいりたいと存じます。 　次に、福島大学の学部増設にかかわるご質問にお答えを申し上げます。 　ご承知のとおり、福島県内唯一の国立大学である福島大学の学部増設につきましては、総合大学化を図ることにつきまして、長い間市民県民の悲願でございました。これを実現するため福島大学学部増設期成同盟会を中心に、県下一丸となりまして学部増設運動を展開した結果、昭和六十三年度には行政社会学部が設置され、総合大学化の第一歩を踏み出した次第でございます。しかしながら近年の技術革新、情報化の進展に伴う産業構造の変化は、多様で高度な知識と技術を習得した人材の確保が急務であり、地域振興を図る上からも、時代の要請にこたえ得る自然科学系学部の整備充実が要望されていたところでございます。このため、学部増設にかかわる推進組織といたしましては、現在全県的な組織として福島大学学部増設期成同盟会を中心に推進を図っているところでございますが、これが推進を図るには、市といたしましても市議会のご支援をいただきながら、市民の総意を結集した新たな組織の設置も必要と考えております。今後学部を増設するためには、大学より文部省に対する調査費の要求を行い、調査費が認められて初めて動き出すものでありまして、市といたしましてもこれが早期実現を図るため大学や県及び福島大学学部増設期成同盟会並びに市独自の推進組織を加え、県内外の産業界との連携、協力を図りながら関係機関に強力に運動を展開してまいる考えでございます。 　なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（渡辺忠男君）　議長、総務部長。 ○議長（桜田栄一君）　総務部長。 　　　　【総務部長（渡辺忠男君）登壇】 ◎総務部長（渡辺忠男君）　二番高橋議員の質問中総務部関係のご質問にお答えいたします。 　学校跡地の利用状況とこれからの利用計画についてのご質問でございますが、学校の移転新築に伴う従来の学校用地の利用につきましては、原則的には学校の移転建築に多額の財政負担を要することから、処分し財源確保を図りたいと考えております。 　処分に当たりましては、地域の要望や特性を踏まえ公共事業の代替地及び公共施設等の建設の際の用地の確保など今後の利用計画を十分考慮してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎商工部長（藤根敬武君）　議長、商工部長。 ○議長（桜田栄一君）　商工部長。 　　　　【商工部長（藤根敬武君）登壇】 ◎商工部長（藤根敬武君）　二番高橋議員の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。 　最初に、新規工業団地の整備計画についてでございますが、平成元年度に策定いたしました福島市の工業振興計画に基づき平成三年度の都市計画法による市術化区域の線引き見直しに向けて指定を受けるべく関係機関と協議を進めているところでございます。 　各地区の進捗状況につきましては、まず松川地区は、地元地権者会と交渉を進めているところでございますが、現在まで約七五％の同意を得ているところでございます。また上名倉、荒井地区につきましては、地元の土地区画整理事業準備委員会との間で協議を行っているところでございます。瀬上地区につきましては、都市計画法に基づく線引き見直しの決定があり次第造成事業に着手できるよう区域内の調査測量を実施しているところでございます。 　これらの地区の基本的な整備の位置づけとして、松川地区につきましては、既存企業が生産の拡大を図れない状況にあることからこれを解消し、地域活性化に役立つ工場用地にしてまいりたいと考えております。また上名倉、荒井地区につきましては、平成七年の国体に向けて一一五号バイパスの建設が計画されている地区でございますので、区画整理事業として面的整備を図りながら職住接近共存の団地づくりを進めてまいりたいと考えており、さらに瀬上地区につきましては、阿武隈川左岸に位置し排水条件も容易な地区でございますので、多業種複合型の団地づくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、既存の工業団地が満杯になった状況の中での企業誘致の展開についてのご質問でございますが、本市が現在所有する三つの工業団地は、ご指摘のようにほぼ満杯の状況にありますので、さきに申し上げました平成三年度の市街化区域の線引き見直しによる団地の造成計画にあわせまして、先端技術型企業を初めとする付加価値の高い優良企業の誘致を進め、立地に努めてまいる考えでございます。 　次に、誘致企業と地場企業との連携シフトのご質問でございますが、現在の雇用情勢は、若年労働力の確保の面、従業員の福利厚生あるいは初任給の面で規模別の格差が見られることは、ご指摘のとおりでございます。 　一方、企業誘致に当たりましては、本市の立地特性に合った、しかも基幹となる企業の誘致と地元企業との技術交流を高め、自立的で付加価値の高い本市の工業振興を図ることが、大きな目的であると考えております。その促進を図るため誘致企業においては、昨年度福島市立地企業懇話会を組織したところでありますが、今後はこれらを通じ地元の企業との交流の中で資材、原材料あるいは部品等の調達、さらには技術指導を含む外注確保など共存共栄を積極的に推進してまいる考えでございます。 　次に、福島市工場立地促進条例の延長と優遇措置等のご質問でございますが、昭和六十一年十月条例制定以来本市への企業立地件数は十二社となり、また三つの工業団地に順調に企業誘致を進めることができましたのは、本市の立地特性に加え条例に基づく優遇措置が大きな原動力として機能した結果によるものと考えているところでございます。 　このようなことから、今後も他の都市との比較、優位性を確保しながら、付加価値の高い優良企業を誘致し、経済力の強い都市づくりを進めてまいりたいと考えており、優遇措置を一部見直ししながら、促進条例の延長を検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長（矢崎俊平君）　議長、建設部長。 ○議長（桜田栄一君）　建設部長。 　　　　【建設部長（矢崎俊平君）登壇】 ◎建設部長（矢崎俊平君）　二番高橋議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。 　水原ダムの建設計画についてのご質問でありますが、ご案内のとおり水原ダムは、当初農業用水の安定確保のため、昭和五十五年度より予備調査が進められてきましたが、昭和五十七年の台風による災害を契機に洪水調節と都市用水を含めた多目的ダムに計画を変更し、昭和五十九年度より実施計画調査に入るとともに事業の促進を図るため、地元における事業説明会並びに先進地の視察、調査等を行うなど努力してきたところでありますが、ダムサイトとして予定されている一部地権者の協力が得られないなどのことから、計画どおりの地質調査ができない状況にあり、現在話し合いを進めておるところであります。 　水原ダムは、洪水調節と流水の正常な機能の維持、農業用水、都市用水の確保を図る上で重要な目的を持っておりますので、今後ともより一層県と連携を密にし、地権者会を初め地元地区民の協力を頂きながら建設促進に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　議長、都市開発部長。 ○議長（桜田栄一君）　都市開発部長。 　　　　【都市開発部長（鈴木長之助君）登壇】 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　二番高橋議員の都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。 　福大周辺整備計画についてのご質問でございますが、ご指摘のとおりこの計画は、福島大学及び福島医科大学の金谷川移転に伴い、金谷川地区を研究学園地区と位置づけ、整備開発を推進する基本計画として昭和五十六年に策定したものでございます。これが計画に基づきまして金谷川駅前土地区画整理事業並びに都市計画道路関谷─浅川線、蓬莱幹線及び坂上─日向線の三路線を、昭和五十九年に都市計画決定するとともに現在までその促進に努めてまいったところでございます。 　ご質問の関谷─浅川線の整備につきましては、国道四号南バイパスから県道福島─安達線までを一級市道金沢─立子山線として昭和六十二年度より、また金谷川駅前土地区画整理事業区域内につきましては、昭和六十年度よりそれぞれ事業に着手しており、平成五年度までに完成させたいと考えているところでございます。 　次に、カルチャーパーク並びに北回り幹線構想についてのご質問でございますが、これら構想につきましては、福島大学の総合大学に向けての学部増設と産学機能充実機運の進展及び現在実施中の事業の進捗状況並びに土地利用の動向等を見極めた上で、今後さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
   ◎教育長（箭内洪一郎君）　議長、教育長。 ○議長（桜田栄一君）　教育長。 　　　　【教育長（箭内洪一郎君）登壇】 ◎教育長（箭内洪一郎君）　二番高橋議員のご質問にお答えいたします。 　まず、現在の小中学校の跡地及び近い将来空き地となる学校とその面積についてのご質問でございますが、現在の学校跡地は、旧鎌田小学校約五千二百平方メートル、旧庭坂小学校約八千平方メートル、旧金谷川小学校約一万三千平方メートル、旧信夫中学校約一万八千六百平方メートル、旧野田中学校約一万八千六百平方メートルとなっております。また近く空き地となる学校は、松川小学校約一万七百平方メートル、平石小学校約六千九百平方メートル、佐原小学校約六千百平方メートルとなっております。 　次に、生涯学習、生涯スポーツ施設の建設についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり本市は、人間尊重のまちづくりの根幹として生涯学習、生涯スポーツを設定しているところでございます。したがいまして、各地域の生涯学習やスポーツに親しめる施設等を建設することは極めて重要なことであり、第三次福島市総合計画前期基本計画に地域学習センター二カ所の建設を予定したところでございます。施設の内容といたしましては、図書館、体育館、集会、研修等の機能を有するものを構想しているところであり、規模等についても現在検討しているところでありますので、ご了承願います。 ◎消防長（佐藤博幸君）　議長、消防長。 ○議長（桜田栄一君）　消防長。 　　　　【消防長（佐藤博幸君）登壇】 ◎消防長（佐藤博幸君）　二番高橋議員の消防関係のご質問にお答えをいたします。 　最初に、常備消防職員の増員、基準についてのご質問でありますが、本市の常備消防力は一本部二署一分署五出張所二百十六名の体制で消防行政を執行しております。これを国で定める消防力の基準によりますと、本市の消防職員は五百十九名と算定されます。 　今後の常備消防の強化につきましては、市民千人に対して一名の割合での増員を当面の目標とした中で、救急隊員の専門化及び消防団員の動向等を十分勘案しながら消防力の強化に一層の努力をしてまいる考えであります。 　次に、消防団の現状についてでありますが、本市消防団員の定数は二千七百六十四名であり、六月一日現在七十二名の欠員で、その充足率は九七・四％であり、これが欠員補充についてはますます容易でない状況になっております。 　次に、消防団員の年齢構成につきましては、二十九歳以下が百六十名、三十歳代が八百三十八名、四十歳代が一千六十一名、五十歳代が五百四十九名、六十歳以上が八十四名となっており、平均年齢は四十二・九歳となっております。なお、職業構成につきましては、農林水産業千百十四名、製造業二百八十名、卸売及び小売業四百十七名、サービス業二百九名、建設業三百三十七名、公務員四十八名、その他二百八十七名となっております。 　次に、消防団員の公務災害補償制度のご質問でありますが、公務により死亡、負傷、発病等の場合は、本人や遺族に対しまして市がその損害等に対して補償することになっております。その内容は、療養補償、休業補償、障害補償等であり、消防団員等公務災害補償など共済基金と契約し、団員及び遺族に対する援護など消防団員のための補償を確立しているところであります。日ごろの消防団の皆様のご活躍に心から感謝を申し上げる次第であります。 　次に、自主防災組織についてお答えをいたします。自主防災組織は「自分達の街は自分達で守る」という自主的精神のもとに町内会単位に結成いただいているところであります。このような観点に立ち今日まで積極的に自主防災組織づくりに取り組んでまいったところであります。本年六月十二日現在の組織は三百三十組織で、五百四十三町会等で結成をしていただき、その結成率は六五・一％に達したところであります。また未結成の各町会等に対しましては、組織づくりについて協力依頼を行うとともに、消防団等関係者のご協力をいただきながら鋭意推進に努めているところであります。今後におきましても結成率一〇〇％に向け一層の努力をしてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎農業委員会会長（丹治元幹君）　議長、農業委員会会長。 ○議長（桜田栄一君）　農業委員会会長。 　　　　【農業委員会会長（丹治元幹君）登壇】 ◎農業委員会会長（丹治元幹君）　二番高橋議員の農家の花嫁問題についてのご質問にお答えいたします。 　まず、農業後継者結婚相談事業の経過と今後の推進方法並びにネットワークづくりについてでありますが、農家、農村の結婚難、花嫁不足が社会問題化したのは、昭和四十年前半ごろの高度経済成長に伴う農業の停滞に起因しており、当農業委員会といたしましては、これに対応するため昭和五十一年より農業後継者結婚相談員を委嘱し、農業後継者の結婚相談活動を実施してまいりましたが、平成二年度まで延べ四百三十九組の婚姻成立の成果を見たところであります。しかし最近の農政事情を反映し年々成立件数は減少しており、農業後継者の結婚難はより深刻化しておりますことは、ご指摘のとおりであります。この解消策の決め手は、若者が希望の持てる魅力ある農業の確立に尽きるわけでありますが、農業後継者の育成上、配偶者対策は農政上の重要課題となっておりますので、従来から実施している活動及び農業後継者ふれあい促進活動を積極的に推進するほか、今年度は新たに農協など関係機関にも担当者を選任し、地域に密着した個別相談活動を実施するとともに、ご質問のネットワークづくりにつきましては、大都市及び近隣の市町村等の女子青年の方々との秋の収穫祭、農業祭り、交流会等のイベントを通じふれあいの場を一層拡大するための合同対策、さらに農村に嫁いでもよいという女性の広域的情報収集、伝達する組織の設立等県内ネットワーク制度の確立は今後必要でありますので、県など関係機関へ要望してまいる所存であります。 　なお、結婚相談該当者数は、平成二年度、当委員会の調査では、三十歳から三十五歳までの独身者は、専業農家で六十九名、女性で四名となっております。また結婚の仲介を希望する結婚相談台帳の登録者数は現在五十五名となっておりますので、ご了承願います。 ◆二番（高橋信一君）　議長、二番、再質問。 ○議長（桜田栄一君）　二番。 ◆二番（高橋信一君）　農村マニュファクチャー構想ないしフライト農業の点について一点だけ質問させていただきたいと思います。 　過去に、これは国の事業なり県の事業だったわけですが、開拓パイロット事業というのがありました。あのときも大変農家には夢を与えて新しい農業の展開、経営の展開を希望を持たしたものでございます。しかし今新たな問題が発生していますように、現況はどうなっているのかというとそういう状況でこざいまして、格納庫とまた草ぼうぼうの土地が残っているというふうな現実があるわけです。そこの中で大きな農村マニュファクチャー構想、結果的に遊びの広場だけが残ってしまったとか滑走路だけが残ってしまったとかそういうような状態を、昔開拓パイロットで経験しているものですから、大変懸念するところであります。そういう意味ではソフト面の対応が早急に急がれるというふうな状況だと思いますので、あわせてそこの辺の対応をお聞かせ願います。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　二番高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。 　農村マニュファクチャーの問題でございますけれども、農村マニュファクチャーの真に意図するものは二点ございます。一点は、何よりもたび重なる減反と米価の引き下げによって、ともすれば生産意欲が極めて減退している農業生産者に、やはり農業に対する活力を、このマニュファクチャーを通して惹起したいというのがねらいでございます。したがいまして、このたびの農村マニュファクチャーの場所につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、水林自然林がその農村マニュファクチャーの初めての事業になるわけでありますが、この農村マニュファクチャーは、ある場所に一つつくったからいいというものではなくて、財政事情が許す限り、しかも長い年月にわたってこれを方部別にこういう拠点づくりをすることが大事でございますので、そういう点でこの農村マニュファクチャーを農業振興の機軸に据えたわけでございます。さらに第二点は、非常にすぐれた果樹生産の特性を備えた市でございます。また飯坂、土湯、高湯といった観光群を背景に持っているところの観光基地でもございますから、この農村マニュファクチャーを一つの基点にしながら農業と観光との結びつきによって地域活性化を図っていくというのが真の願いでございますので、ご理解いただきたいと思います。 　また、フライト農業の問題につきましても、フライト農業というものを一つの起爆剤にしながら非常に付加価値の高い、例えばさくらんぼであるとかあるいは花であるとか、小さくて軽くて高く売れる農産物を周辺に培養しながら、何よりも農業の生産意欲を、新しい生産意欲をつくりたいというのが、この二つの政策の特に特化した特典でございますので、ご理解いただきたい。 ○議長（桜田栄一君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　午前十一時三十七分　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後一時三十分　　　再　　開 ○副議長（大宮勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　七番、高橋英夫君。 ◆七番（高橋英夫君）　議長、七番。 ○副議長（大宮勇君）　七番。 　　　　【七番（高橋英夫君）登壇】 ◆七番（高橋英夫君）　私は民社党議員の一員として市政に対し幾つかの質問をいたします。 　まず初めに、地球環境問題についてお伺いいたします。 　地球温暖化の問題につきましては、エネルギーと環境、それに経済とのかかわりで大きな課題として取り上げられ、急速な勢いで世界の関心が高まるとともに、その重要性が広く認識されているところであります。一方我が国においても、地球温暖化防止行動計画を決定していることはご承知のとおりであります。この問題はまさしく私たち一人一人が問題発生の原因者であり、それゆえ一人一人が課題克服の担い手でなければならないとの自覚に立って、個人、企業、地域等すべてのレベルにおいて行動を開始していくことが必要であると思います。この件に関しまして本市としての現在までの対応状況及び今後の方針をお聞かせ願います。 　第二点は、廃棄物処理についてお伺いをいたします。 　先般、ある新聞に、信夫山の泣き声が聞こえるというタイトルの記事が掲載されておりました。これは信夫山の清掃活動を展開したところ、何と二トントラック八台分のごみが出たということであり、その中にはテレビ、冷蔵庫、洗濯機、古タイヤのほか中には全長八メートルのベルトコンベアまであったとのことであります。またある団体で行った荒川河川敷周辺の清掃活動におきましても、多くの鉄くず、空き缶はもとより犬の死骸までが捨てられており、関係者を驚かせているとのことであります。産業廃棄物、医療廃棄物、これらの不法投棄が問題視されている中、私たち市民のシンボルである信夫山にまで多くの粗大ごみが捨てられていることを思うと、氷山の一角と考えざるを得ないわけであります。 　さて、私は昨年、地方自治経営学会の主催する研修会に参加をし、各都市のごみ処理に関する問題について拝聴させていただいたところでありますが、まさに都市はごみ戦争であり、ごみは今首都圏から地方に発している状況であります。こうした問題を踏まえた中、福島市の対応が後追い行政にならないよう、ごみに対する現状等中長期ビジョンについて質問をいたします。 　まず、一般廃棄物について三点お伺いいたします。 　一つ目は、一般廃棄物の最近の増大状況について。二つ目は、最終処分場の限界と現在の計画について。三つ目は、今後の見通しと課題について。 　次に、産業廃棄物について四点お伺いをいたします。 　一つ目は、産業廃棄物の最近の増大状況について。二つ目は、今後の処理場をどこに求めていくのかについて。三つ目は、産業廃棄物の責任について、行政はどうあるべきなのか。四つ目は、現在の処理業界とその問題点について。 　次に、ごみの減量化について二点お伺いをいたします。 　一つ目は、再資源化について現在の障害は何であるのか。二つ目は、ごみ減量の対策について市としての考え方。 　以上、廃棄物処理についてのご見解をお伺いいたします。 　第三点は、リゾート構想についてお伺いいたします。 　リゾートいう意味は、たびたび訪れる、滞在する、娯楽、レクリエーションの場であるとされており、一般的な観光とは異質なものであります。全国的にリゾート開発が進んできた理由は、多くの国民が生活にゆとりを感じ始め、自分たちの余暇の過ごし方に関心が向くようになった事情も一つの要因でございます。しかしながら各地の構想を見た場合ほとんど画一化しており、ゴルフ場、スキー場、リゾートホテル等々何ら特徴がないと言えるわけであります。そしてこれらの開発が地域振興にどれだけ効果があるのかというと、いずれも地元が思っているほど恩恵をもたらすものではないという指摘もあるところでございます。また、現在リゾートを楽しめるような休暇が実現するかどうかというと、それまでにはまだまだ時間がかかることが予測されるわけであります。そのほか学校の夏休みの時期や年間の一時期に休暇が集中することなどなどいろいろな問題がありますが、安い料金をどうやって確保していくのかということが重要なポイントになってくると思います。基本的に料金が割高になると、それは一部の金持ちだけのリゾート地になってしまうおそれがあります。 　そこで、長期休暇が苦手な国民性を勘案するとともに、将来を見越した中、しかもローカル色のあるリゾート地について私の思うところを申し上げれば、まず料金でありますが、家族四人で一泊五千円以内で宿泊できることが第一条件であります。このようなところは、現在キャンプ場ぐらいしか見当たらないわけでありますし、キャンプ場は夏だけのものであり採算がとれないということになります。したがいまして、オールシーズン利用できるところの山小屋あるいは丸太小屋をつくり、親と子があるいは若者やお年寄りが自然の中で触れ合いを持つことのできる真のリゾート地を希望しているところであります。さて、市としては吾妻山にリゾート地をとお考えのようでありますが、どのようなものをおつくりになるのか、ご見解をお聞かせ願います。 　次に、リゾート開発について四点お伺いいたします。 　一つ目は、他方での乱開発、環境破壊の実態、現状をどう見ているのか。二つ目は、市としての条例要綱でどこまで規制ができるのか、その法的問題と効果について。三つ目は、自然にやさしいリゾート開発をどう進めるのか。四つ目は、地域開発との調和をどう図っていくのか。 　以上、リゾート開発についてのご見解をお伺いいたします。 　第四点は、企業の誘致と労働力の確保についてお伺いをいたします。 　本市は、第三次総合計画基本構想において先端技術型企業や研究開発型企業の誘致により、工場立地を促進していくお考えのようでありますし、また良質な労働力の供給都市としての地域環境に努めていくとされております。このことは、経済力の強い福島市をつくるためには不可欠であると考えるわけでありますが、現在における著しい人手不足の中にあって既存企業の労働力と人材の確保はますます深刻な問題となっております。この問題の解決に当たり総合的施策として県外や大都市に流出した若者をどう呼び戻すのかとか、外国人労働者の受け入れあるいは高齢者及び女性雇用のための援助等々いろいろな対応策が求められているところでありますが、今後の企業誘致の考え方と労働力の確保について、ご見解をお聞かせ願います。 　第五点は、西部環状道路に関連した素朴な疑問をお伺いいたします。 　まず、この道路の名称につきましては福島西道路とも言われておりますが、どちらが正しいのかお伺いをしたいと思います。 　また、この道路が整備されることによる効果については、既にご承知のとおりでありますが、将来を考えた場合、関連したところの東部環状道路も早急に着手すべきであると思われますが、ご見解をお聞かせ願います。 　第六点は、青少年の健全育成についてお伺いいたします。 　青少年の健全育成は、創造性豊かな人間形成のためにも大切なことであります。何と申しましても資源の少ない日本の資源は人でありますから、その人間という資源の質をよくし、また育てていくことが地域社会の発展につながるものであろうと思います。したがいまして、青少年の教育は学校はもとより、家庭や地域社会が一体となって進めているところであり、市としても文化を核としたまちづくりに力を入れていることはご承知のとおりであります。 　さて、知育、体育、徳育ということがございますが、私はこの中の徳育教育についてお伺いいたします。学校教育の中で民間人や地域の有識者あるいは活動家などを臨時講師として招くなど地域社会とのきずなを深める徳育教育が必要であると考えるところでありますが、ご見解をお聞かせ願います。 　第七点は、スポーツの振興についてお伺いをいたします。 　平成七年に行われる国体に向け、立派な競技場が施設されますことは、大変すばらしいことであります。しかしながら各自治会等において独自にスポーツ活動を行っている部分につきましては、まだまだ競技する場所が少ない実態にあります。私などは昔、原っぱや田んぼでソフトボールをした経験上申し上げるわけでありますが、そういう気軽に草野球やドッチボール等ができる広場が数多くあるべきだと思うわけであります。そういう場所が町内の子供たちの連帯感あるいは思いやりの心を育てていくものであります。この原っぱと申しますか広場を多くつくっていく件について、ご見解をお聞かせ願います。 　次に、年々競技人口が減少しているスポーツ、例えばボート競技等についてでありますが、こういうすばらしいスポーツの灯を消さないために、また育てていくためにも、設備の充実を図ることはもちろん指導、育成が必要であると思いますが、当局のご見解をお聞かせ願います。 　第八点は、立子山に建設が予定されている社会教育館についてでありますが、現在の進捗状況と運営方針をお聞かせ願います。 　重ねて今後の構想でありますが、この地区は自然に恵まれており、阿武隈川浴いの景観もすばらしいものがあります。また名所旧跡も数多いことから、ここを起点とした遊歩道の整備をされるとともにアスレチック等の設備をつくってはどうかと思うわけであります。さらには現在あるところのテニスコートやボート競技場を踏まえ、子供からお年寄りまでリフレッシュできる魅力あふれる地域にすべきであると考えておりますが、ご見解をお聞かせ願います。 　第九点は、高齢化社会に向けての対応であります。現在高齢化社会を考えるというようなシンポジウムや講演が盛んになっておりますが、二十代、三十代ではまだまだ老後のことを考える人は少ないようでありますし、また情報化社会と言われているにもかかわらず若者向けの情報に比べ、老後の暮らしに向けた情報は極めて少ないものであります。現時点においても高齢者だけで暮らす世帯、いわゆる独立志向派の多い中にあって、他の市町村におきましてもいろいろ工夫をこらし情報の提供をしているところでございます。 　そこで、基本的な事柄でありますが、市は今後高齢者に何をなすべきか。また高齢者は地域社会の中でどうあるべきか、ご見解をお聞かせ願います。 　なお、健康な高齢者はそれぞれのやり方で社会に参加をしたいと思っているところでありますから、そういう社会環境づくりについてのご見解もあわせてお聞かせ願います。 　以上で私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　七番高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。 　まず、吾妻山麓リゾート構想についてのご質問でございますれども、この構想は本市が目指す三百六十五日型通年観光レクリエーションの基地づくりを通しまして、市民福祉の向上と地域社会の活性化を図るためのリゾート整備構想であり、整備の手法といたしましては、高山地区につきましては、林野庁のヒューマングリーンプランの導入について、現在検討を進めているところでございます。また導入に当たりましては、人と森林との触れ合いの場の創造を目指し、野外スポーツに適した森林空間や温泉等を積極的に活用しながらキャンプ、林間スキー等の野外スポーツ施設、教育文化、保育等の施設を整備することにより、年間を通して多くの人々の利用に供したい考えでございます。 　なお、整備予定地は、ご承知のとおり自然景観のすぐれた地域でございますので、何よりも自然との調和、国土保全、自然保護を基調にして整備したいと考えており、ご指摘の利用料金等につきましても、今後の構想の具体化の中で十分検討してまいりたいと考えております。 　次に、企業誘致にかかわるご質問でございますが、企業誘致は雇用機会の拡大と地元企業への波及効果、さらには市民所得の向上など地域活性化が期待できることから、積極的に企業誘致に努めてきたところでございますが、今後もさらに優良企業の誘致について努力してまいりたいと思います。幸いに日本銀行福島支店において発表しましたところの今年四月下旬から五月上旬にかけましての全国企業短期経済観測調査というところの短観でございますが、短観の本県分につきましても、新規受注の減少あるいは人件費の増高、金利高等に伴いまして非常に今までの収益が伸び悩んでいると、あるいは過熱感は薄れていると、こういうような一般的状況にはございますが、先々の景気見通しにつきましては、精密あるいは電気、輸送、ともに先行き非常に伸びるだろうというそれぞれの企業の調査がございます。したがいまして、これらの一般的な背景を十分踏まえた上でまず関東地区、さらに関西地区から優良企業の誘致に努力してまいりたいと、このように考えております。また単なる生産ラインの誘致のみではなくて、すぐれた未来開発型の技術開発の研究機能を福島に誘致することにつきましても、企業誘致ともども努力してまいりたいと、このように考えております。 　次に、高齢化社会への対応についてのご質問でございますが、急速に高齢化が進行していることから、人生八十年時代を健康で明るく活力ある老後とするためにも、ご指摘のとおり高齢者の生きがいを高め、地域活動、社会参加を図る施策の展開が必要であると存じます。このため老人クラブの育成強化を図るとともに、シルバー人材センターの活動を援助し、また公民館と連携を図りながら学習の場、交流の場の拡充を行い、高齢者の生きがいと健康づくり推進モデル事業も行っているところでございます。 　高齢者は、長い人生経験において豊富な知識やすぐれた技能を有しておりますので、それを次の世代に伝承していくためにも、世代間の交流事業など社会参加の促進を図ってまいりたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。 　なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等より答弁をさせますので、ご了承願います。 ◎市民部長（渡辺七郎君）　議長、市民部長。 ○議長（桜田栄一君）　市民部長。 　　　　【市民部長（渡辺七郎君）登壇】 ◎市民部長（渡辺七郎君）　七番高橋議員の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。 　最初に、地球環境問題についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり国においては、昨年十月地球温暖化防止行動計画が定められました。この行動計画は、地球温暖化防止の国際的枠組みづくりに貢献していく上での我が国の基本的姿勢を明らかにするため策定されたものであり、対策の推進に当たっては、環境保全型社会の形成、経済の安定的発展との両立及び国際的協調に配慮しながら都市地域構造、交通体系、生産構造、エネルギー供給構造、ライフスタイル等のあり方を幅広く見直すとともに、技術の開発普及を促進するなど総合的に進めるものであり、二酸化炭素及びメタン等の温室効果ガス排出の抑制、二酸化炭素の吸収源である森林の保全及び木材資源利用の適正化、科学的調査研究、観測、監視等を講ずべき対策としております。 　このような現状の中で市の対応といたしましては、市民各層の幅広い合意と協力を得るとともに、地球環境保全に向けた取り組みとして環境モニター研修及び環境週間等の中で正確な情報の普及を図ってきたところでありますが、今後も国、県の対応を踏まえながら引き続き環境モニター研修及び環境週間等のイベントを活用した普及、啓発、環境保護に関する講座の開催等環境教育の充実を図るとともに省資源、省エネルギー運動や緑化推進運動の一層の広がりに努めるとともに、各種地球環境保全活動の推進を図ってまいりたいと存じますので、ご了承願います。 　次に、廃棄物処理についてのご質問についてのご質問にお答え申し上げます。 　近年、廃棄物に関する問題は、大きな社会問題となっており、本市におきましてもごみの多様化と量の増大に伴う処理については、深刻な問題として受けとめております。ご質問の一般廃棄物の現況につきましては、平成二年度の総排出量は約十一万三千トンで、昭和六十年対比で三七％の増となっております。 　次に、最終処分場の計画についてでありますが、ご承知のとおり現有一般廃棄物の最終処分場は、松川地区にある金沢処分場だけでありまして、平成六年度で埋め立てが完了する見込みであります。このようなことから、平成二年度において新処分場建設予定地の用地を確保し、平成四年度に国庫補助事業として認可を得て建設事業に着手し、平成六年度から埋め立てを開始する計画となっております。 　次に、一般廃棄物の今後の課題と対策についてでございますが、国においては新たに再生資源利用促進法を制定するとともに、廃棄物処理及び清掃に関する法律の改正を検討するなどごみの減量と資源化への制度化を進めておりますが、本市におきましても平成二年度から実施したコンポストモニター制度やごみ問題を考える協議会を設置するなど広範な対策を実施しており、その成果として、昨年のごみの排出量は、前年比一・七％の微増にとどまっております。さらに今年度におきましては、集団資源回収に対する報償金制度をスタートさせるほか、事業系一般廃棄物の有料化を十月一日から実施することにより、ごみの減量化と資源化が一段と推進するものと考えております。また法改正に伴う施策が具体化され、国、県、市、事業者、住民が一体となって減量に努力することにより、逐次障害が解消されるものと考えます。 　次に、産業廃棄物の処理についてお答え申し上げます。産業廃棄物の最近の排出状況は、県の集計によれば、福島保健所管内における平成元年度の最終処分量は約二十一万七千トン、中間処理場は約三万五千トンとなっており、昭和六十二年度の排出量に比べるとそれぞれ一八四％と五五％の増加となっております。今後の処分場の設置計画でありますが、さきに県が策定した第四次産業廃棄物処理計画の中では、郡山市を中心とした県中地区に処分場を確保することとなっており、現在のところ県北地区に設置する計画はございません。 　また、産業廃棄物の責任と行政のかかわりについてでございますが、現行の廃棄物処理及び清掃に関する法律によれば、産業廃棄物はその排出者の責任において処理すべきもとどなっております。 　また、産業廃棄物に係る指導監督については、県が行うことになっておりますので、本市としては県と連絡を密にするなど協議の上で協力体制をとってまいりたいと考えております。 　現在の産業廃棄物処理業界とその問題点についてでございますが、県の調査によれば、本市には産業廃棄物の中間処理施設九カ所、最終処分場七カ所があり、現行の処理場のまま推移すれば、数年で処理場は満杯となる見込みであるため、早期に処分場の新設、増設等が必要であると聞き及んでおりますので、ご了承願います。
   ◎建設部長（矢崎俊平君）　議長、建設部長。 ○副議長（大宮勇君）　建設部長。 　　　　【建設部長（矢崎俊平君）登壇】 ◎建設部長（矢崎俊平君）　七番高橋議員の建設部関係についてのご質問にお答え申し上げます。 　西部環状道路の名称についてのご質問でありますが、本路線は昭和四十二年都市計画道路大森─北矢野目線として決定され、市の西部を大きく迂回する外環状線の性格的位置づけから、市といたしましては、西部環状道路として事業を推進してきたところでございます。その後昭和五十七年に国直轄事業として採択された時点で、国道一三号バイパスとしての位置づけから、建設省事業名は一般国道一三号福島西道路として決定され事業を実施中でありますので、ご了承願います。 　なお、東部地区の環状道路につきましてのご質問でありますが、最近における交通量の増大傾向から見て、将来の問題として十分検討してまいらなければならないと考えておりますので、ご了承お願いいたします。 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　議長、都市開発部長。 ○副議長（大宮勇君）　都市開発部長。 　　　　【都市開発部長（鈴木長之助君）登壇】 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　七番高橋議員の都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。 　リゾート開発に関してのご質問でございますが、まず開発に伴う環境破壊の問題でありますが、国民の余暇時間の増加に伴うスポーツレクリエーション需要の拡大やリゾート法の成立などを背景にいたしまして、全国各地でリゾート開発の動きが活発に見られる中で、最近は開発構想地域での地価の高騰、不動産取引に対する融資の規制、また自然環境保護への関心の高まりなどにより、計画の大幅な見直しや事業主体への後退を余儀なくされるなど、地域によってはリゾート開発の困難な局面があらわれているところでございます。またこのリゾート開発の背景には、農林業の衰退、若者の流出などの問題を抱える過疎地域農山村の新たな発展の起爆剤という期待があることも現実でございますが、行き過ぎた開発が行われることのないよう真に秩序ある開発計画を樹立されるべきものと考えておりますので、ご了承願います。 　次に、リゾート開発に対する法的規制についてでありますが、現在のところリゾート開発を規制、誘導する法律といたしましては、森林法を初めとするほか都市計画区域内における開発にあっては、都市計画法の適用などの関係個別法令によるものでございますが、開発の総量規制、適正配置については、市の土地利用計画のほか地域政策などを踏まえた条例、要綱などによることになるものでございます。なお、機動的に対処し運用するためには、開発指導要綱などによる行政指導が効果的であると考えますが、その実効性を担保する手法については、法令との調整等慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　次に、自然にやさしいリゾート開発をどう進めるかについてでございますが、これからは好ましい自然環境を維持させながらのリゾートはどうあるべきかを中心に据えて考えていくべきであり、自然との調和に十分配慮した秩序ある開発となるよう対処すべきものと考えております。 　次に、地域開発との調和をどう図るかについてでございますが、リゾート開発はアクセス道路などの公共的基盤整備が前提となるものが多く、また開発が長期にわたりかつ広い範囲で行われる場合は、他の地域開発と競合してくることも十分考えられますので、地域住民のコンセンサスを得ながら政策的な優先順位について調整を図り、地域計画との調和ある開発計画をさぐっていくことが肝要であるというふうに考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長（箭内洪一郎君）　議長、教育長。 ○副議長（大宮勇君）　教育長。 　　　　【教育長（箭内洪一郎君）登壇】 ◎教育長（箭内洪一郎君）　七番高橋議員のご質問にお答えいたします。 　まず、学校教育の中に民間人や地域の有識者を招聘することについてのご質問にお答えいたします。新学習指導要領におきましては、次代に生きる日本人を育成するため、我が国の文化と伝統を大切にする態度の育成を大きなねらいの一つといたしております。市教育委員会といたしましても、郷土のよさを積極的に取り上げることによって地域社会を見つめ、地域社会とのきずなを深めることは、豊かな心を育てる上からも今後一層大切にしていかなければならないものと考えております。各学校にあっては、民間人を講師として伝承教室を開催したり、地域の有識者から体験談を聞く機会を設けたりするなどさまざまな試みを通して豊かな事業づくりに努めてきておるところであります。今後とも学校教育の中で民間人や地域の有識者を講師として積極的に招聘し、徳育及び豊かな心の涵養など教育的効果を一層高めてまいりたいと考えております。 　次に、スポーツの振興についてのご質問にお答えいたします。 　本市においては、誰でも身近な所でスポーツ及びレクリエーションに親しめるよう市内の小中学校の体育施設を開放し、広く市民の利用に供するとともに河川敷等を活用した運動広場や多目的に利用できる地区運動場の整備を図ってきたところでございます。今後は地区運動場の整備に努めますとともに、子供たちが手軽にスポーツを楽しめるような適地の確保につきましても、地区青少年健全育成推進会等のご協力を得ながら努めてまいる所存であります。 　次に、近年スポーツに対する人々の認識は高まりを見せており、多様化も進んでおりますが、スポーツ競技の持つ特殊性などからスポーツ人口が著しく減少している種目があることもご指摘のとおりであります。今後も未普及競技と言われる特殊なスポーツの分野につきましても、団体の育成や施設整備及び指導者の養成に努力してまいる所存であります。 　次に、立子山に建設を予定している社会教育館の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。平成三年度の事業としては、用地の造成、施設の基本設計並びに実施設計の委託、年度内着工を予定いたしており、平成四年度完成に向けてただいま努力しているところでございます。 　また、これが施設の運営方針でございますが、豊かな自然環境を生かした野外活動、スポーツ活動、宿泊訓練等を通しまして心身ともに健全な青少年の育成を目指してまいりたいと考えております。また将来につきましては、遊歩道、アスレチック等周辺の環境整備も含め施設の充実に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ○副議長（大宮勇君）　十六番斎藤茂君。 ◆十六番（斎藤茂君）　議長、十六番。 ○副議長（大宮勇君）　十六番。 　　　　【十六番（斎藤　茂君）登壇】 ◆十六番（斎藤茂君）　六月定例会に当たり私は、公明党の一員として当面する市政の課題について質問します。 　初めに、庁内人事大異動に際し各部各課の執行機関に対しその重責と全市民への奉仕者等の自覚を新たに最大限のご尽力を期待し、質問に入ります。 　今日の急激な社会の変化は、経済発展等を背景として市民生活は、物質や情報の豊かさを享受して、反面核家族の進行等によりひとり暮らし、老人世帯の増加、世代間の相互理解の欠落など見られ、家庭での自己処理能力や地域社会の機能維持の困難、地域のコミュニティの機能低下傾向の進行とともに市民の行政参加の活発化が叫ばれている。市民のニーズの多様化と増加に対して町会、自治振興を初め市の窓口業務と新たな分野の対応に迫られている。市長の提唱する個性いきいき快適都市福島とともに人間尊重を基調とした都市づくりの上からも、市民参加によるまちづくりは大きな命題である。そこでお伺いします。 　全市民の市政参加による活性化の施策、市民組織の要望事項の成就値は三割弱の達成度に対し、達成されない市民ニーズに対する取り扱いについて、組織機構の中での行政サービス全般についての強化策。国体関連事業として競技施設の整備はもとより、幹線道路網を初めとする都市基盤の整備事業が進捗されている。また多極分散型国土の形成に関するものとして本市の特性を生かし、これまでの都市機能の集積に加え拠点都市にふさわしい魅力のあるまちづくりが求められ、定住化のため、ゆとりと潤いのある快適な居住環境等の形成という重要課題を抱えている。そこでお伺いします。 　国体開催や多極分散型の形成等の進捗状況の中で新たな課題と対応策、平成三年度から五年度にかけて財政調整基金の計画的な取り崩しに迫られております。財政調整基金の取り崩しの計画案を伺います。 　リーディングプロジェクトは、二十一世紀に向けて特に重要となる。地域政策課題として位置づけ、地域社会の一層の発展に資することを目的として、昭和六十一年度から自治省において推進されている施策であり、さらに地域情報化対策が特定施策課題として改定された。本市も昭和六十二年にテレトピアモデル都市に指定されて以来、ピーチイン福島の名のもとに地域情報化の確立に向け努力されている現在、さらにリーディングプロジェクト構想を含め対処してはどうか。 　また、地域産業の振興を図るため既存産業の情報化を支援するための発信基地としての情報支援センターを設置してはどうか。 　近年、国際化の進展は、広く全国的な広がりを持っております。昭和六十三年観光白書で見ると、本市への外国人入り込み数は九千百八十六人、外国人登録者も九百三十七人になっています。また文化、スポーツとさまざまな分野で交流が活発化しています。第三次福島総合計画の中でも総合的、体系的な国際交流の推進計画もできております。そこでお伺いします。 　国際交流推進体制の動向と国際化に対応したまちづくリプランの推進についてお伺いします。 　都市基盤整備と住民参加体制について。本市の市街化区域内は約一千百ヘクタールの残存農地及び未利用地があります。その中でも一つの団地で五ヘクタールを超える残存農地を有する地区が八地区並びにそれに準ずる十二地区、計二十地区が要整備地区としての現況であります。これらの地区を計画的に市街地としての整備を早急に図る必要に迫られています。これらの地域に住んでいる人々は、生活実感として身近な環境の沈滞に対して少なからぬ不満を持っております。私たちは目的税としての都市計画税の恩恵に享受していないとか、何年間も自治振に要望しても実現されないとか。そこでお伺いします。 　土地区画整備事業、地区計画制度の導入、推進の過程で積極的に住民を参加させ、将来の展望、手法等の理解づくりが大切で、住民に周知させる努力をすべきだと思うが、所信をお伺いします。 　小売業経営効率等について。福島市の吸引流出率は、昭和六十二年度で一二・六％、会津若松市二八・三％、郡山市で二一・八％で本市の吸引流出率は、会津若松市、郡山市と比べて依然として倍近くも低い状況にあります。この吸引流出率の指標は、都市間における商業力の指標として評価されているところであります。それぞれの商業圏はそれぞれ土地条件、伝統も違うのも当然理解しておりますが、本市の現状を踏まえ吸引率の引き上げ策は大切な方向づけであります。商業近代化地域計画実施計画の中で特定プロジェクトとして大町、上町周辺地区初め駅前周辺地区の商業の活性化、本町、置賜町及び万世町等を中核とした商勢圏拡大が緊急課題であります。市と関係商工団体が一体となって経営意識の高揚や関係組織の育成、強化に努めていることも理解しておりますが、効果性それから現況の課題についてお伺いします。 　また、商店街運営のコーディネーター的機能とともに共同店舗等の企画、建設、運営、さらに空き地や空き店舗の活用及び再開発などの役割を担うまちづくり会社の設立の機運についてお伺いします。 　建設省において、水鳥と触れ合う信夫の里をテーマに小鳥や白鳥との触れ合いを重んじた散策路づくりや運動広場整備等を盛り込んだ阿武隈川河川環境管理基本計画が策定されました。河川の治水安全を図った上で河川敷地の親水公園、緑地、レクリエーション広場等市民に親しまれ利用のできる水辺の整備を進めることは、快適な都市づくりを進める上で重要であります。阿武隈川右岸のヘルシーランド施設と一体となった親水公園は、一つのモデル事業のように思います。現在の進捗状況と周辺の交通安全対策面も含めお伺いします。 　また、コミュニティゾーン、水辺レクリエーションゾーン、出会いとふれあいゾーン、運動とくつろぎゾーン、自然とのふれあいゾーン等ふるさとの川モデル事業がありますが、今後の親水公園、遊水公園の展望をお伺いします。 　第三次福島市総合計画前期計画の中で特に顕著に見られる事業の中で「総合」の冠のついたものがあります。平成三年から五年までの実施計画の中から拾い出すと、総合福祉センター七億六千四百万円、在宅老人福祉サービス総合センター四億七千八百万円、総合保健センター十四億三千六百万円、吾妻総合運動公園整備促進二十一億円、総合体育館三十六億四千八百六十万円、勤労者総合福祉センター三十八億六千二十万円、森林総合整備事業三千九百六十八万円、団体営農村基盤総合整備事業十億五千七百三十四万円、消防緊急総合情報システム整備六億一千三百五十万円、九つの総合事業で約百四十億円と莫大な金になっておりますが、そこで二点お伺いします。 　総合事業化されるまでの体系化がどのようになされたかであります。また施設についての立地条件の検討がどのような観点でなされようとしているかということをお伺いします。 　次に、事業を推進するまでの執行機関の連絡調整であります。特に総合施設相互の補完性とか合築方式の適用性などについてお伺いします。 　本市の高齢化社会のあり方、施策については、老人福祉の高齢化対策会議を中心に推進されております。福祉部所管の組織機構の見直しも本年はなされスタートしております。そこで大切な点は連絡調整機能の推進であります。この状況と対応についてお伺いします。 　次に、市民ニーズの実態把握ときめ細かい施策の具現化でありますが、それぞれの立場での思いつきの福祉行政のあり方を改めて、高齢化社会に向けての基本計画、実施計画を明確に持って推進することが大切であります。民間福祉活動の推進計画を含めて、本市の福祉トータルプランについての策定についてお伺いします。 　制度の整備拡充の推進についても、市民のニーズにこたえられるような管理運営面も含めて、全国福祉水準への達成する面と本市独自のプランの推進が大切になってまいります。平成三年から次年度にかけて改正に向け努力される事業についてお伺いします。 　平成元年福祉部による在宅福祉事業の周知度調査によると、最も周知度の高い入浴車派遣事業が五七・一％、最も周知度の低い痴呆性老人等デイホーム事業が二八・九％と、在宅福祉事業の周知度はまだ低いです。今後これらの事業の啓発普及と制度の整備拡充が問われています。特に高齢化がさらに進むにつれて在宅福祉の必要性はさらに重要であります。サービスの量と質の両面にわたり整備拡充が求められています。在宅か施設かの選択ではなくて、在宅にいながら施設福祉も含めて受けられる福祉の必要性が高まっております。この点についての所信をお伺いします。 　次に、高齢化社会に向けての医療保健制度全体の見直しの問題であります。老人と低所得者層が年々増加し、極めて財政的基盤の脆弱化の中で国保事業の新しい地域保健の仕組みを考えない限り、国保は崩壊の危機が心配されます。当面の方策としての課題点と経営努力についてお伺いします。 　国保三％運動の積極的推進の中で、保健施設活動の促進一％の確保でありますが、特別保健指導事業の実施については、高齢者福祉サービス調整システムを組織し推進して好評を博しておりますが、さらに陣容を整えて訪問指導を中心に予防、健康相談を推進されてはどうか。 　最後に、人間尊重のまちづくり、生涯学習の推進としての理念づくりの参考として、ローマクラブの報告書「限界なき学習」を紹介し、市長か教育長の所信をお伺いします。 　ローマクラブは、世界各国の有識者からなる団体で、今日の世界が直面する共通の問題に関して協議研究し、世論を喚起している活動を行っております。会長はイタリアのペッチー氏であります。このクラブはもともと人口、資源、エネルギーなどの問題を取り上げてきましたが、その根本的解決策を探る過程で、社会システムや人間の価値観や行動規範など人間のあり方が重要であると指摘しております。人間と世界の将来は、結局人々の学習によって決定されるという認識に到達しております。この報告書は一九七二年から開始して一九七九年に終了し、早速全世界へ限界なき学習、ヒューマンギャップへの架橋（かきょう）として訳出され大きな波紋を投げております。現代世界の危機突破のかぎを、人間の能力開発、学習革新の新たなアプローチとして提唱されております。その中で今日の世界の総人口の三分の一以上の人間は最低限の生活さえ保障されていない。また今世紀末には、地球上の新しい人間の数は第一次世界大戦当時の世界の総人口に相当し、人々が居住し生活するために必要な住宅、学校、病院、工場、都市などの物的施設は、中世以来の施行費に匹敵すると。現在完全失業者や半失業者にある人間は三億五千万人、十年もすると十億人以上の働き口が必要であると報告されています。また南北亀裂の拡大の兆候であります。先進国は、世界の富と貿易の八〇％、世界の教育資源八五％、産業とサービスの九〇％、研究機関一〇〇％を掌中にしております。軍備競争は、列強国から最貧国も含む国々が巻き込まれて年間四千五百億ドルの巨額の費用が軍事費に費やされ、一日当たり十億ドル、世界が軍人一人当たりに支出する金額は、学生一人当りに費やされる教育費の六十倍だと報告されています。 　次に、酸性雨による世界の熱帯雨林の急激な荒廃や地球の砂漠化の進行、野性動物の加速的な絶滅であります。地球全体にもたらす居住環境、健康状態等が厳しい状態であると言われています。 　このような報告の中で、世界的問題の解決の手立ての中心に、人間をしっかり見つめ人間の弱点が生み出す問題と、人間の潜在的能力、創造する人間の側面を見つめていることであります。今までの世界的問題の認識の分析の中でこれまで欠けていたのは人間的要素の面で、これをヒューマンギャップと呼んでおります。ヒューマンギャップとは、複雑性の拡大とそれに対処する能力の距離でありまして、今や文化的、精神的及び倫理的な衰退期に入ったと述べております。このヒューマンギャップの克服については、人間の尊厳性の実現を促進する能力開発の可能性の探究であり、限界なき学習であると述べております。学習の基本的目的は、貧富や文化の違いにかかわりなく人間の尊厳を世界的に確立することだと最後に結んでおります。まさに時代はハードパワーからソフトパワーの到来であり、本市の人間尊重の理念に立ったまちづくり、そしてその中核としての生涯学習の推進、まさに限界なき学習と見事に一致しているように思われます。 　これで私の一般質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　十六番斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。 　組織機構の中における行政サービス全般についてのご質問でございますが、現在の社会情勢は、ご指摘のように人口構成の高齢化や情報化、国際化社会の進展など大きな変化を見せております。このような社会情勢の変化、また市民の行政需要の多様化などに対応するため、本年四月一日より組織機構の見直しを行ったところでございます。したがいまして、この組織機構により職員一人ひとりが、常に社会情勢の変化を的確に把握し、さらに市民意識をとらえ、より一層の市民サービスの向上に努めていく必要があると考えております。また各種研修などの場を通じまして、より専門的な知識、技術の習得、これらの総体的な姿の中でいかに行政は市民に対して濃密度のサービスを提供すべきかという認識が日々これ蓄積されていることは喜ばしい限りでございます。市長といたしましては、やる気十分のこれらの職員をいかに行政の最終目的である所得の向上と福祉の充実に向けていくかが大きな課題であろうと存じますので、さらに組織機構の見直しの実効が上がるような方向で努力してまいりたいと、このように考えております。 　次に、第三次総合計画前期計画にかかわるご質問でございますが、第三次福島市総合計画前期基本計画の中で「総合」の冠がついているものがかなりあるのではないかというご質問でございますが、最近の市民の行政に対するニーズは多様化、複雑化してきており、市民のニーズにこたえていくためには、総合的な視点からの施策展開が必要でございます。このため事業の実施計画におきましては、複合的機能性格等を有した総合事業として位置づけているところでございます。またこれら施策の立地条件及び施設相互の補完性と合築方式の適用についてのご質問でございますが、利便性、土地の高度利用、財政の効率性等を勘案しながら、本市のまちづくり、都市づくりの視点に立ったより効果的な施設配置、さらに各施設の機能、性格等施設相互の補完性や各施設間の有機的連携を図りながら、より高度な住民サービスが図られますよう積極的に検討してまいる考えでございます。 　次に、老人福祉施策についてのご質問でございますが、本市におきましては人間尊重のまちづくりを基本理念に各種施策を推進するとともに、高齢化社会に対応するための組織機構の改革を行ってまいりましたが、福祉サービスのニーズが多様化し、また増大することから、適切なサービスを提供するため保健、医療、福祉にかかわるサービスを総合的に調整する高齢者サービス調整チームを設置し、関係機関との連絡調整を図っているところでございます。なお、医師会など各団体からの意見を聞き、高齢化対策会議につきまして現在準備を進めている段階でございます。 　次に、在宅福祉制度のあり方についてでありますが、高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づき福祉制度の整備拡充に努めるとともに各種福祉施策の充実は、市民と行政が一体となり地域福祉活動を展開することが重要であることから、その活動の強化と組織の充実に努めてまいる考えでございます。 　また、老人短期入所、老人デイサービス運営事業を積極的に行い、介護及び相談にも応じるなど社会福祉資源である福祉施設機能の活用を図りながら在宅福祉の推進に努めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 　次に、福祉トータルプランについてのご質問でございますが、本市の総合計画は、高齢化の進行、経済動向などにより市民に及ぼす影響や市民の多様なニーズを踏まえ、人間尊重のまちづくりを基本理念に、民間福祉団体の活動とも整合性を図り策定したものでございます。これが実現に当たりましては、ご指摘の全国レベルを上回るよう、また本市の個性に合った独自の福祉プランの推進に努めてまいりたいと考えております。また地域社会福祉の充実を図るため、本年度において介護慰労手当、入浴車派遣事業、重度心身障害者タクシー利用料金助成事業など充実を図ったところであり、さらには在宅老人福祉サービス総合センター、精神薄弱者更生施設等の整備を行うとともに、新規に車いす貸与事業を発足させたものでございます。今後におきましても市民の多様なニーズにこたえるため、必要の都度柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。 　次に、国保関係についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり国保制度は、高齢化社会に向けて医療保健制度全体の中で抜本的な見直しを迫られている現況にございますので、国保事業の基盤確立に向け引き続き国を初め関係機関に強く改革を要請してまいる所存でございます。 　次に、経営努力についてでありますが、制度の改革については時間を要することから、長期目標と昭和六十三年度から平成二年までの三カ年の中期目標を設定し、鋭意国保事業の経営の改善に努めてまいったところであり、その中で被保険者の負担増にならないよう国保税の課率を据え置き、税収の確保とともに医療費の適正化、被保険者の健康保持増進などの事業を積極的に推進してまいりました結果、平成二年度において国の財政調整交付金の減額措置も全面解除され、財政の健全化も図られる見通しであることから、今回その繰越金を充当し減税措置を講ずることが可能となった次第でございます。今後はさらに一層の経営努力に全力を投入してまいる所存でございます。 　最後に、人間尊重のまちづくりについてのご質問でございますが、ご案内のローマクラブ報告書「限界なき学習」にかかわる報告書は、世界的危機打開への生涯学習の実践シナリオとして、地球的な問題に対する人間の能力開発や学習改革への新たなアプローチを提唱したものとして、世界的に大きな反響を呼んだものであると聞いておるところでございます。私も世界的問題の解決のためには、人種、宗教、文化などの違いを超えた人間としての尊重をすべての人間に対して世界的に確立すること、それを推進するための人間の能力を開発するための学習が不可決であると思っております。二期目の市政を担当するに当たって、人間尊重のまちづくりをその政策の主題に掲げ、生涯学習、生涯スポーツ、そして市民の健康を守ることを三本の柱とし、子供からお年寄りに至るまで市民みんなが生き生きとした生活ができるまちづくり、幸福を実感できるまちづくりを推進するため、さらに努力してまいりたいと思います。その中で第三次基本構想の基本理念の一つである創造性豊かな人間形成を実現していく上における重点施策として生涯学習の推進を強く推し進めるよう、今後も努力する覚悟でございます。 　なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（渡辺忠男君）　議長、総務部長。 ○副議長（大宮勇君）　総務部長。 　　　　【総務部長（渡辺忠男君）登壇】 ◎総務部長（渡辺忠男君）　十六番斎藤議員の質問中市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答えいたします。 　市民の市政参加による活性化の施策についてのご質問でございますが、市民参加によるまちづくりは、ご指摘のように市政にとりましては重要な課題であり、第三次福島市総合計画の中においても市民参加を重点項目に掲げ、市民の自主的、積極的な行政の参加と協力について施策の展開を図っているところであります。 　具体的には、平成七年に開催されます福島国体へ向けて、健康で心ふれあう美しいまちづくりを目指した市民運動の推進を初め町内会や自治振興協議会等、住民自治組織との連携の強化を図るとともに、広報、公聴活動の充実など市民と行政が一体となった市民参加のまちづくりに一層の努力をしてまいる考えであります。 　次に、自治振興協議会の要望事項のうち、達成されない要望に対する対応についてのご質問でございますが、平成二年度に開催いたしました自治振興協議会における全要望件数は二千四百六十三件で、このうち当該年度及び翌年度までに実施するものは六百五十件、実施率は二六・四％であります。実施できなくても将来計画で実施するものは千六百四十五件で六六・八％を占めており、実施が困難であるものは百六十八件、六・八％となっております。将来計画の中で実施する件数が最も多くなっておりますが、この中には実施にかなりの年月を要するものや大きな予算の伴うものなども含まれておりますので、各地区の方々にその事情を十分説明し、財政事情や全市的バランス等総合的に考慮しながら、実施可能なものから逐次実施に移してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長（斎藤廣君）　議長、企画財政部長。 ○副議長（大宮勇君）　企画財政部長。 　　　　【企画財政部長（斎藤　廣君）登壇】 ◎企画財政部長（斎藤廣君）　十六番斎藤議員のご質問中市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。 　まず、多極分散型国土の形成の中での課題と対応策についてのご質問でございますが、国におきましては第四次全国総合開発計画に基づき多極分散型国土形成に向け諸施策を展開しているところでありますが、その中で本市を含む南東北地域につきましては、新たな国土軸としての位置づけがなされ、東北インテリジェントコスモス構想を初め、各般の発展を目指す施策が打ち出されているところであります。 　このような中で本市は、東北自動車道、東北新幹線を初めとする高速交通網の結節点に位置し、新たな展開が進む南東北地域の中核的役割を担う都市として期待されているところでありまして、そのための高次都市機能の集積や個性的で魅力あるまちづくりが求められておるところでございます。本市では第三次福島市総合計画基本構想においてこのような視点からのまちづくりについて配慮し、「個性いきいき快適都市福島」を将来都市像として基本構想の具体化について、総合計画前期基本計画を策定したところでございます。この基本計画は計画の実効性を確保するため、流動的な社会情勢にかんがみ基本構想の前半期の計画として位置づけしております。さらに基本計画で定められた個々の施策事業の年次別計画として第一次実施計画を策定したところであります。この実施計画は向こう三カ年間を期間とし、毎年ローリング方式により見直しを行い、より効果的な計画行政を推進してまいる考えであります。 　次に、財政調整基金の取り崩しについてのご質問でありますが、今後の財政事情としては、昨年策定いたしました第三次総合計画の実施を初め本市の特性を生かしたまちづくりを進めるための施策や、人間尊重のまちづくり、さらには国体関連事業等を積極的に推進するためには、多額の財源が必要とされるところであります。これが財源の確保につきましては、引き続き経済力の強いまちづくりを推め、税財源の涵養に努めるほか市債の活用や行財政の見直し等により効率的な財政運営を図るとともに、財政調整基金の活用により対応してまいる考えであります。 　なお、平成二年度末の財政調整基金の残高は三十九億五千万余が見込まれ、また平成三年度では八億円の取り崩し、二億八千万余の利子積み立てにより、平成三年度末残高は三十四億三千万円余が見込まれるところであり、今後これが基金の活用は平成四年度以降の地方財政計画や地方債計画がどのように策定されるのか、また市税収入等の動向いかんにより財政調整基金の取り崩し額を見込むこととなりますので、ご了承願います。 　次に、本市の地域情報化対策をリィーディングプロジェクトも含めて推進してはどうかとのご質問でございますが、リィーディングプロジェクトは、二十一世紀に向けて特に重要となる地域政策課題を特定政策課題として位置づけ、地域社会の一層の発展に資することを目的として、昭和六十一年度から自治省において推進している施策であります。平成二年一月に推進要綱が一部改正され、地域情報化対策が特定政策課題の一つとして加えられたところであります。本市は昭和六十年三月に郵政省のテレトピア構想のモデル都市として指定されて以来「ピーチイン福島」の名のもとに地域情報化基盤の確立に向け取り組んできたところでありますが、今後とも地域の活性化、住民福祉の向上を図るためテレトピア構想と合わせながら、ご提言のありましたリィーディングプロジェクトなど国の地域情報化施策についてその趣旨、目的や本市の地域特性、ニーズ等を十分勘案して検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 　次に、国際交流推進体制の動向と国際化に対応したまちづくりのご質問でございますが、近年における国際交流は、地方自治を担い手とするすそ野の広い多様な地域レベルの交流が求められてきており、このような情勢を踏まえ本市では、まちづくりの基本方針である第三次福島市総合計画基本構想を策定したところであります。その中で平成二年度を国際交流元年と位置づけし、福島市国際交流推進懇談会を設置して、国際交流の総合的な方策についてご提言をいただき、これに基づき国際交流事業の一環として欧州各都市視察、国際交流シンポジウムを実施したところであります。平成三年度からは企画調整課を国際交流についての諸問題を調整する窓口として、国際交流団体連絡協議会や国際交流協議会等の設置を推進するとともに、飯坂観光会館を初め国際会議等が開催可能なコンベンション施設等の整備、音楽堂を中心とした諸外国のアーチストの演奏会開催等ハード、ソフト両面において国際化に対応したまちづくりを推めておるところでありますので、ご了承願います。 ◎商工部長（藤根敬武君）　議長、商工部長。 ○副議長（大宮勇君）　商工部長。 　　　　【商工部長（藤根敬武君）登壇】 ◎商工部長（藤根敬武君）　十六番斎藤茂議員の商店街の近代化等についてのご質問にお答え申し上げます。 　福島市の小売吸引力指数は、平成元年度に策定されました商業近代化実施計画でも指摘されているとおり、県内では会津若松市、郡山市につぐ指数となっておりますが、都市間競争激化の中で購買力流出を防ぐべく本市におきましても、実施計画の提言に基づく主要プロジェクトの具現化に向けて、商業近代化事業推進協議会を平成二年度に商工会議所内に組織したところでございます。 　本市の商店街は、奥行きと回遊性の不足が指摘されており、パセオ四七〇に続く近代化事業として平成二年度では並木通り商店街整備事業が完了し、現在太田町や文化通りの整備計画が進められているところでございます。 　また、駅前周辺地区や大町、上町周辺地区の商業活性化につきましては、先導的プロジェクトとして位置づけ、その具現化に向けて中小企業振興条例に基づく商店街近代化のための助成制度の活用、促進等を施策の柱として商店会、組合等に対し指導を重ねながら魅力ある都市を創出するため、個性的でバランスのとれた商店街あるいは消費者に愛されるまちづくりを積極的に進めることによりまして、商勢圏拡大を図ってまいる所存であります。 　次に、「まちづくり会社」設立についてのご質問でございますが、モータリゼーションの進展や大型店の郊外進出、さらには都心部の駐車場不足、後継者難などにより中心部の空洞化が問題になっているところでありますが、ご提言の「まちづくり会社」につきましては、今後商工会議所並びに関係団体と十分協議検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎福祉部長（三河正君）　議長、福祉部長。 ○副議長（大宮勇君）　福祉部長。 　　　　【福祉部長（三河　正君）登壇】 ◎福祉部長（三河正君）　十六番斎藤茂議員の保健施設活動についてのご質問にお答えします。
   　保健施設活動の促進一％の確保と特別保健指導事業の実施についてのご質問でありますが、保健施設費につきましては年々増加を図り活動を推進してきているところでございます。また特別保健指導事業につきましては、長期疾病者、多受診、重複受診傾向にある被保険者を対象として、保健婦による訪問指導を実施しているところでありますが、なお効果を上げるため在宅療養者訪問指導システムを導入し、コンピューターによるデータの管理を行う計画を進めております。今後もご指摘の点を踏まえ、保健、医療、福祉の連携を図りながら保健施設事業の充実に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　議長、都市開発部長。 ○副議長（大宮勇君）　都市開発部長。 　　　　【都市開発部長（鈴木長之助君）登壇】 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　十六番斎藤議員の都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。 　まず、都市基盤整備と住民参加体制についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり本市の市街化区域内には約千百ヘクタールの残存農地などの未利用地があり、このうち一団地でおおむね五ヘクタールを超える残存農地につきましては、土地区画整理事業の実施並びに地区計画制度の検討を進めておるところでございます。この事業並びに制度の推進に当たりましては、計画立案の段階から関係権利者の意見を聞くとともに上位計画としての都市計画と地域の特色を生かしたまちづくり計画との整合を図り、あわせて事業手法などの理解をいただきながら積極的な住民参加と合意による計画を策定することが肝要であるというふうに考えております。 　このためには、平成二年度より実施している市民まちづくり計画に対する補助制度などを活用しながら、関係地域の方々の参加による都市基盤整備を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。 　次に、親木公園の進捗状況と周辺交通安全対策についてのご質問でありますが、昭和六十二年に建設省福島工事事務所から阿武隈川河川環境整備事業に関し実施計画の作成依頼があり、市といたしましても小鳥の森、ヘルシーランド福島と一体活用を図るべく整備プランを作成し建設省と協議してまいったところ、緩急階段等の低水護岸工事等敷地造成工事を建設省が施行し、上物の整備を市が実施することとして平成元年度より事業に着手したところでございます。 　施設配置といたしましては、白鳥観察広場として対応できるピクニック広場二面、シンボル広場、ローラースケート場一面、多目的運動広場二面、水鳥観察広場、園路等を計画しており、その進捗状況は平成元年度にピクニック広場一面、平成二年度に白鳥のモザイクパネルを張ったピクニック広場及び一周約三百メートルのローラースケート場一面、多目的運動広場二面を整備したところでございます。 　また、ヘルシーランド福島と一体活用を図るため、地下歩道を設置して安全にヘルシーランドと親水公園を往来することができるよう建設省と協議をしておりますので、ご了承願います。 　次に、こられ施設をさらに拡大した今後の親水公園並びに遊水公園の建設計画につきましては、河川管理者である建設省及び関係機関等と協議し、具体化に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆十六番（斎藤茂君）　議長、十六番、再質問。 ○副議長（大宮勇君）　十六番。 ◆十六番（斎藤茂君）　先ほど市長から答弁いただきました、いわゆる総合事業化に関する問題であります。百四十億という膨大な金額でありますので、これについて若干お聞きしたいと思います。 　個性いきいき快適都市像の大切な施策でありますので、福島が他市と比べて顔になる部分ではないか、このような意味で再質問させていただきますが、初めに総合事業化に対する明確な基本方針を持っているかどうかということであります。特に各所管縦割り行政で推進している現在、総合事業というのは横の視点でありまして、そして福島都市像の全体的な視野で取り組む問題でありますので、この点についてお聞きします。なぜ総合化するのか、総合化する必要性についてしっかり横の連絡が必要であります。特に今までお役所は事業型で進んできたわけでありますので、どちらかと言えばこの総合事業というのは政策型でありますので、そういう意味でしっかりした施策型を持たなければ進まない事業でないかな。 　例えば、総合保健センターと総合福祉センターというのが出ておりますけれども、これはどちらも保健、福祉、医療面から一体となった高齢化社会に向けての施策であると思うのですね。そういう面から言うと、高齢化社会実現の戦略をどう思っているかという、そのためにどうアプローチしていくかという面とか、市民のニーズをしっかり踏まえた市の独自プランとしての顔なんだというこういう面から言えば、この総合の予算的な面で見ただけでも総合保健センターは十四億三千六百万円、総合福祉センターは七億六千四百万円と大きな予算の違いが出てきております。こういう予算の違い云々ではありませんが、この軽重（けいじゅう）のかけ方とか立地条件という面でかなり踏まえていかなければならないのではないかと。こういう総合事業というのがしっかりとした基本方針というのを市の方で持っているのかどうか。また執行機関についての縦割り行政的なものから横の連携がどうなっているのかというような点を、もう一度確認したいと思います。所信をお伺いします。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（大宮勇君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　十六番斎藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 　ただいまの総合事業化、つまり「総合」の冠をかぶした事業が余りにも多いのではないだろうかと、こういうご指摘かと存じますが、ご承知のとおり従来の過去の行政と違って極めて行政に対する市民の要望が多岐にわたり、しかも中身の濃い行政を要望されている現況でございますので、これに対応するためには、今ご質問にもございましたような横の連携あるいは縦の展開、こういう総合的な施策がさらに必要でございます。いたずらに「総合」という冠をかぶせるばかりが決して得策ではございませんが、要は実効性のある行政の中身だろうと思いますので、ご指摘の点を十分踏まえながら行政の執行に当たってまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（大宮勇君）　以上で本日の総括質問は終了いたしました。 　明十九日は午前十時三十分から本会議を開く予定でありますので、ご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　午後二時五十九分　　散　　会...