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福島市議会 > 1991-03-12 >
平成 3年 3月定例会-03月12日-04号

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  1. 福島市議会 1991-03-12
    平成 3年 3月定例会-03月12日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成 3年 3月定例会-03月12日-04号平成 3年 3月定例会     平成三年三月十二日(第四日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(三十五名)   一  番      誉田義郎君     二  番      丹治仁志君   三  番      塩谷憲一君     四  番      佐藤真五君   五  番      半沢常治君     六  番      二階堂匡一朗君   七  番      小林義明君     八  番      斎藤 茂君   九  番      阿部保衛君     十  番      加藤雅美君   十一 番      本間義一君     十二 番      菅野泰典君   十三 番      阿部知平君     十四 番      加藤彦太郎君   十六 番      桜田栄一君     十七 番      甚野源次郎君   十八 番      佐藤智子君     十九 番      木村六朗君   二十 番      宮本シツイ君    二十一番      斎藤庄治君   二十二番      大宮 勇君     二十三番      阿部儀平君   二十四番      渡辺藤三君     二十五番      本田新松君   二十六番      黒沢源一君     二十七番      二階堂幸治君   二十九番      遠藤 一君     三十 番      渡辺清隆君   三十二番      八巻一夫君     三十三番      後藤正八君
      三十四番      中村富治君     三十五番      斎藤 清君   三十六番      島貫義衛君     三十七番      斎藤昭二君   三十九番      伴場忠彦君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(一名)   十五 番      後藤栄一君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   収入役       岡 和二君     総務部長      渡辺忠男君   企画財政部長    片平春夫君     商工部長      藤根敬武君   農政部長      鈴木長之助君    市民部長      須田和男君   福祉部長      三河 正君     建設部長      藤野和雄君   都市開発部長    斎藤 廣君     下水道部長     佐藤利紀君   企画財政部次長   菊地 久君     秘書課長      油井久雄君   財政課長      羽田靖信君     水道事業管理者   阿部邦行君   水道局長      安倍重男君     教育委員      辻 義人君   教育長       箭内洪一郎君    教育次長      荒木 香君   代表監査委員    八島昭三郎君    消防長       佐藤博幸君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        渡辺七郎君     次長兼総務課長   熊坂比佐男君   議事調査課長    生方義紹君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ─────────────────────────────────────────────             午前十時零分    開  議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。   本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。   日程に従い総括質問を行います。順序に従いまして発言を許します。十八番、佐藤智子君。 ◆十八番(佐藤智子君) 議長、十八番。 ○議長(桜田栄一君) 十八番。     【十八番(佐藤智子君)登壇】 ◆十八番(佐藤智子君) 今期最後の定例会に当たり社会党の一員として次の質問をいたします。  まず、下水道事業についてであります。  日米構造協議の関係で公共投資拡大が叫ばれ、昨年六月経済企画庁は、公共投資基本計画を発表しております。それによりますと、社会資本の整備状況が立ちおくれている部門が残されていること、個別分野の具体的な姿は、そのときどきの情勢に応じ各年度に示されるものであること、民間活力の活用を期待していることが計画の役割りとされております。これを踏まえ主要施策の主な部門として第一に、上下水道の積極的な展開を挙げておりますし、平成七年末の普及率五四%を目指す第七次下水道整備五ヵ年計画に入ろうとしているところから、市の下水道事業の現況と今後についてお聞きいたします。  平成二年版地方財政白書によりますと、昭和六十三年度公害防止事業費は、環境保全対策経費総額の九一・二%で、下水道整備事業費は、そのうちの七二・七%を占め、それは前年に比して四・六%増と報告しております。市の下水道事業も全国水準に引き上げるべく拡張の努力が積み重ねられてまいりました。当初予算で見ますと、平成二年は、前年比九・三%増、平成三年度は前年比で一〇・一%の伸びとなっております。  白書はまた、一般会計繰出金に触れ、法非適用地方公営企業会計に対する繰出金の七七・六%と、高い割合を占めたと述べています。市の来年度予算においての一般会計繰入金十億三千五百十万円は、下水道事業費歳入全体の二四%となります。また、下水道事業の歳入合計に占める市債の割合は二年続きで四〇%台となっております。  そこで、第一は、市の下水道整備状況ですが、現時点における全体計画に対する供用開始面積の割合、それはどの程度でしょうか。またそれは、人口比で見るとどのようになっているのでしょうか。  第二は、平成二年度末の起債残高をお示しください。同時に、市債、繰入金は今後どのように推移されていくと予測されますか。  第三は、昭和六十一年度から国は国庫補助率を十分の五に引き下げておりますが、公共投資基本計画促進に伴い本来の補助率に復元すべきであります。いかがでしょうか。またその見通しについても伺います。  第四は、事業量の拡大に対応する職員体制が整っているのでしょうか。一人でやれる事業費は、一億円が限界との話も聞きました。今後の事業量と職員数をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きいたします。  次は、教育文化の保存についてであります。  昭和五年の学制発布以来学校は、地域の子供たちの教育の場として、また、地域の文化、憩いの中心として人々に親しまれ愛されてきましたが、その学校は近年まで例外なく木造校舎でありました。今では防災や近代的設備に対応してコンクリート校舎に変わり、平成三年の現在福島市でも木造校舎は数えるほどしか残っておらず、これもまた数年たてば、近代建築に変わっていくでありましょう。時代の趨勢ではあります。しかし百二十年余の地域の教育や文化を支えてきた木造校舎が、全く跡形もなくなくなってしまってよいものでしょうか。後世の人々が教育の変遷とその時代の施設設備、郷土の文化や生活の歴史を研究するうえでの手がかりが消えてしまうのは残念であります。市は民家園をつくり、民家の歴史を学ぶ重要な場としてその事業を整備拡大してまいりました。国は、古代中世の遺跡を発掘保存し、歴史を未来につなげていく事業を進めております。今、福島市が、木造校舎を残す仕事に取りかかることは、平成に生きる私たちの務めと存じますが、いかがでしょうか。市のご所見を伺います。  ところで、松川小学校が現在地より離れた敷地に改築されますが、現在の木造校舎を保存するには、恵まれた条件にあるといえます。校舎のみではありません。道路と校地をつなぐ石段、水路をまたぐ橋、これは歴史の跡そのものであったと知りました。かつての三島県令時代にかけられた信夫橋と同じ材料でつくったのが、現在の松川町の通称めがね橋であり、その残石を用いたのが石段、橋、とのことであります。福島市民に、学校の移り変わりはもちろんのこと、郷土の文化や生活の研究素材を提供していくことは、とりもなおさず文化の香り高い郷土づくりに貢献することであります。前段申しましたが、数年後には、木造校舎が姿を消してしまうことを思えば、松川小学校保存の検討は、緊急を要します。以上提案しつつ当局のご見解をお伺いいたします。  経済の発展によって社会は急激に変化し、子供の生活もそれに伴って変わっている中、二十一世紀は目前です。二十一世紀は、今の子供が主役であります。子供たちが受けてよかったと思う遺産とは何か。それをどうつくり引き継いでいくのかを明確にして、具現化することが迫られていると思います。二十一世紀を生きる子供像をどのように描いていらっしゃるのか。まず、市長のお考えをお聞きしたいと存じます。  次は、次代を担う子供たちへすぐれた遺産を贈るため、次の点について質問いたします。  昨年は国際連合による子供たちの世界サミットが開かれ、子供の権利条約の批准国は既に百三十ヵ国に達した年でありました。我が市議会においても九月定例会において日本政府も早期に批准すべしとの意見書を関係省に送ったところであります。人間だれしもが、一度は通過し、そして一度しか通過することがない子供時代を、いかに心豊かなものになし得るか、そのための大人の責務が問われたものでありました。  そこでまず、自然は子供たちにとって最大の教育者であるということです。ウサギを追いコブナを釣った自然から、子供は、豊富な知識と生き方を身につけて育ちました。市の豊かな森林、流れる水、青い空、その中から子供が体得し得る自然環境を残し、またつくり出す施策を今こそ積極的に進める必要があります。都市計画の中での子供たちに残す自然環境のあり方について、当局のご所見をお伺いいたします。  二点目は、子供たちが自由に遊び自由に交流する場を保障することです。家庭と塾と学校との往来で一日を送り、友達をつくることもない忙しい子供達がふえています。心豊かな子供時代を過ごせなかった子供が、豊かな未来を切りひらくことはできないでしょう。遊びや交流の中から自己を知り、仲間をつくり出していく地域ごとの子供広場、子供コミュニティーセンターなど伸びやかな子供の施設は重要です。いかがでしょうか。  三点目は、子供の時から国際化への道を歩ませることです。湾岸戦争が危惧されていた成人の日、NHKテレビ衛星放送は、二十歳の若者百名の考えを報道しておりました。湾岸戦争は、自分には関係ないと思う。ガソリンが百円、二百円高くなってもやっていけるとの大学生の声を聞き、世代の相違とは片づけられない驚愕を覚えたものであります。平和憲法を持つ我が国がいかなる戦争も回避するための努力を、国民世論が求めていたころでありました。学力はすぐれていても他国への思いやりや状況認識が乏しくては、自国の真の繁栄はおろか国際社会で名誉ある地位を得ることはできません。世界の人々とどう仲良くやっていくのか、世界の同世代の状況はどうなっているのか、世界を友達とする基本理念を子供が身につける手立てを早急に確立すべきであります。とりわけ学校教育の場での国際化教育は、外国語教師を初めとして具体的にはどのように進められているのでしょうか。  情報化時代と言われる中、学校にもコンピューター室が整備され始めています。これを足がかりに世界の子供同士が情報を通じて交流を広めるシステムづくりなどを今後の課題としながら、そのための国際子供交流基金の設立を提唱いたします。国際交流子供基金は、子達たちの感性、発想を尊重しつつ子供の中から国際化への芽生えを生み出していこうとするその主体性を、ぜひ目指したいものです。いかがでしょうか。  文部省が臨時教育審議会の答申の中で教育の国際化をうたい、特に英語教育の重要性を指導いたしました。そして多数の外国人語学教師を採用し、各自治体へ派遣しております。二十一世紀に生きる子供たちには、世界の中の日本人としての感覚、知性を持って、他国の生活、文化、習慣を知り、国民性を理解させる教育は必要であります。そのためにも外国の言葉に直接触れ、外国人とのかかわりを積極的に進展させることが望まれます。本市におきましても、外国人語学教師二名が派遣されておりますが、中学校学級数に比して決して満足できるものではないと思われます。文部省の目的が、授業の助手としての外国人教師ではありますが、生の英語に直接触れさせ、その中から、他国の文化や生活の一端を学びとらせながら、会話の実際を勉強させることにあるのでしょうから、現状のように年間回数二、三回の接触ではその効果は実を結ばないまま終ってしまうのではないかと思います。中学校英語教師にも話を聞きましたが、生の英語に接することにより、学習への意欲は、確かに刺激され、会話への自信につながるとのことですが、また回数の少なさ、今後の継続の方向なども心配とのことであります。そのよさの面を生かすため、他市では、数少ない外国人教師との接触を補い、また生徒の語学力を高めるために、夏期、冬期の休みを利用して集中学習を実施し、効果を上げていると聞きます。次の時代を負う若い人材の国際化への一ステップとしての英語教育を、外国人教師による充実を図るための方法としてどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。  次は、福島市少年センターについてです。  福島市少年センターは、昭和三十九年地方自治法二百四十四条第一項の規定により設置され、少年を健全に育成するために街頭補導、電話相談、有害環境の浄化などの活動を業務として今日に至っており、目立たず、たゆまないご活動には敬意を表するものであります。経済の成長、情報の発達、高学歴志向とともに子供を取り巻く有害環境は、拡大、深刻化しています。子供及び親からの相談内容は、学業、友人、性、金銭、登校拒否、有害といわれる図書などまさに多様化していると聞き、少年センターの役割はさらに重大であると思われます。  そこで、第一点は、少年センターの位置づけであります。昭和三十九年条例五十九号は、民生、社会福祉の中にあります。所管部局が教育委員会で、所長が社会教育課長の兼任、運営委員長が教育次長である点や、さらには昭和六十二年の機構改革によって青少年婦人係が社会教育課に移行された経過などあわせて見れば、条例の箇所に疑問を持つものでありますが、その理由についてお知らせください。  二点は、担当者についてであります。少年センターの所長は、社会教育課長が事務取り扱いとして兼任し、職員二名、うち一名は嘱託として配置されております。これは職員数としては、東北六県、県庁所在地では最も低い数であります。所長兼任市は秋田市と福島市でありますが、秋田市は職員五名を擁しているようであります。青少年を取り巻く環境浄化一つを取ってみても、所長は専任し職員増も必要と思われますが、この体制で十分とお考えでしょうか。お伺いいたします。  三点は、補導委員の推薦母体についてです。少年センターは少年関係機関や団体より補導委員を推薦し百名が選出されています。相談や補導の対象は、小中高大学生、有無職青年などと幅広いわけですが、特に多いのが、中高校生という実態であります。とすれば、最も子供たちに近い立場にあるPTAの存在は忘れてはならないと存じます。PTAを選出母体に加えていくことについて、お考えをお聞きいたします。  四点目は、市の四十四地域に設立されている地域青少年健全育成推進会とはどのように関連しているのでしょうか、お尋ねいたします。  最後に、公立幼稚園の今後についてお尋ねいたします。  福島市は、全国的にもまれに見る公立幼稚園設置の都市であります。憲法の精神を尊重して教育行政が責任を持って幼児教育を行うため、一校一園を目指した経過はもちろん、園舎改築は目覚しいものがあります。にもかかわらず、公立幼稚園就園状況は、減少の一途をたどり、昭和四十五年では、五〇・四二%の就園率は平成元年には三二・八五%となりました。もちろん出生数の低下はあるでしょうが、同じ時期を私立幼稚園で見ますと三二・六%から四四%へ、保育所入所は一五・六八%から二二・六八%へと上昇しているところから、一概に出生数のみが原因とは思われません。公立幼稚園就園率の低下についての当局のご見解をお聞かせ下さい。  さて、幼児人口の減少が背景にあるとはいえ、去る三月一日幼稚園教育の振興について検討してきた文部省の調査研究協議会は、二〇〇一年までに、希望するすべての三歳児が幼稚園に入園できるようにすべきと報告し、文部省は、これを受けて平成三年度から就園奨励費制度を三歳児にも拡大、市町村には、三歳児クラスの増設を指導し、本格的に取り組むことになりました。既に、来年度予算には三歳児分の補助金六億四百万円が計上されております。この文部省の取り組みは、福島市の公立幼稚園にどのように影響してくるのでしょうか。お伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十八番佐藤智子議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、二十一世紀を生きる子供像についてのご質問でございますが、児童憲章にもうたわれておりますとおり、児童は人としてとうとばれ、社会の一員として重んぜられ、よりよい環境の中で育成しなければならないと考えており、すべての児童が心身ともに健康で豊かな個性と意欲を持ち、人類愛を持って社会に貢献できる児童になっていただきたいと願っているところでございます。  なお、これが充実のためには、基本的には、人間尊重のまちづくりの中で、逐年これらの実効が上がるように努力してまいる所存でございますので、ご了承願います。  次に、都市計画の中で子供たちに残す自然環境のあり方についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり自然環境は、子供たちのみならず、市民全体のかけがえのない貴重な財産であります。特に都市における自然環境の保全は、昨今の都市化による自然破壊の状況を見ますと、特に留意すべき事項と考えております。  ご承知のとおり福島市は、信夫山や阿武隈川を初め数多くの自然に恵まれ、都市の発展を遂げてまいりました。こういった都市発展の重要な資源である自然環境を、市民生活の中で積極的に保全し、活用するため都市計画の中では、ご承知のとおり、市街化を抑制する市街化調整区域を定めるとともに、良好な自然景観を有する地区については、それを保全する風致地区を定めてきたところでございます。特に子供たちが身近に体験できる自然として、これからの都市づくりの中で、都市公園等の都市施設整備の中で積極的に取り入れてまいる考えでございますので、ご了承願います。  次に、国際子供交流基金の設立についてのご質問でございますが、本市におきましては、国際化の進展に対応し、国際交流を積極的に推進するため、その中枢的組織として、官民一体となった国際交流協会を設置することとし、平成三年度においては、これが準備に取りかかることとしたところでございます。  ご提言のございました国際子供交流基金についてでございますが、国際化、情報化が進展する中で次代を担う子供同士が、情報等を通して交流を図ることは、国際理解のためにも、また国際感覚を身につけるためにも意義あることと考えておりますので、国際子供交流基金の設立はともあれ、子供の交流事業につきましては、今後の課題として国際交流協会事業の中で検討してまいる所存でございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等より答弁をさせますので、ご了承下願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 十八番佐藤智子議員の子供広場、子供コミュニティセンターの設置についてのご質問にお答えいたします。  児童の施設づくりは、ご案内のとおり二十一世紀を担う児童が情操豊かにたくましく健全に育成されることが市民共通の願いであり、このため市といたしましては、児童の取り巻く環境の整備と児童が自由に遊び、また心の触れ合いを求めることのできる施設として、児童遊び場や児童センターの建設を積極的に取り組んできたところであります。  平成三年度におきましては、渡利、七社宮に児童遊園を設置するため施設の整備工事を行うほか児童遊び場の新設及び遊具の改修に努める所存であります。  なお、子供コミュニティセンターの設置につきましては、今後予定している新児童公園や児童センターの建設構想の中で趣旨を踏まえながら検討したいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(佐藤利紀君) 議長、下水道部長。 ○議長(桜田栄一君) 下水道部長。     【下水道部長(佐藤利紀君)登壇】 ◎下水道部長(佐藤利紀君) 十八番佐藤議員のご質問中下水道部関係についてお答え申し上げます。  本市の下水道整備状況についてのご質問でございますが、現在市街化区域と今後市街化が予想される区域を含めて六千八百ヘクタールについて計画しているところでございます。平成二年度末における進捗状況は、使用開始面積は、一千百八十四ヘクタールが整備され、全体の一七・四%、また人口に対する普及率は二七・八%の予定になっております。  次に、下水道事業特別会計にかかわる平成二年度末の起債残高につきましては、二百二億二千四百万円余になる見込みでございます。また、市債、繰入金の推移については、今後の事業量の増大に伴い増加の傾向にありますが、平成三年度から、平成七年度までの五ヵ年間を予測いたしますと、各年度市債では平均七・二%程度、一般会計繰入金では、平均一〇・八%増加するものと見込んでおります。  次に、国庫補助金の補助率の復元につきましては、国において事業ごとに対象範囲を定め、下水道設置改築を行う地方公共団体に交付すると、原則に定めております。公共下水道の補助率は、管渠については十分の六、処理場については三分の二となっておりますが、昭和六十二年度から十分の五及び十分の五・二五にそれぞれ削減されましたが、平成三年度から処理場分につきましては十分の五・五に復元されたところでございます。今後の整備拡大が進み、ますます地方公共団体の財政を大きく圧迫することから、本来の補助率に復元されますよう国、県に対して強く要請してまいる考えであります。  次に職員体制につきましては、今回の組織機構見直しにより下水道部内を調整し改善するものでありますが、下水道浄化センターに管理第三係を新設し維持管理体制の確立を図るなど少数精鋭で努力してまいるところでありますが、事業量の増大あるいは先進都市の状況を踏まえながら、今後計画的に増員を図ってまいらなければならないと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 十八番佐藤議員の教育文化資料館のご質問についてお答えいたします。  まず最初に、教育文化の保存についてのご質問でございますが、地域における教育や文化を語るとき、学校の校舎の歴史的経過は欠かすことのできない対象となることは、ご指摘のとおりでございます、文化財としての建物の保存については、歴史上、または学術上、芸術上の価値の高いものを、今後保存すべく従前より努力してまいっております。  松川小学校の校舎は、昭和三十四代前半に建設され三十年以上も経過し、木造モルタルづくりのため老朽化も進み今回移転改築を計画いたしたものでございます。  また、今回の校舎改築に当たりまして本校舎を現状のまま保存利用することは、義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づく補助事業本来の趣旨に沿わぬものと考えられ、存続は極めて困難でありますので、ご了承願います。  次に、学校教育の場で国際化の教育をどのように進めているかとのご質問にお答えいたします。  学校教育において国際化の教育を進めるに当たっては、国際理解を深めること、外国語教育の充実を図ること、国際交流を積極的に進めることが重要な観点であると考え、その充実のため努力してきておるところでございます。  具体的には、教科指導を通しまして国際社会に関する広い理解を図るとともに、道徳教育においては、国際親善の意義を深め、人間尊重の精神を育成し、平和を愛し社会福祉に進んで貢献できる態度の育成を図っております。  また、外国語教育の充実につきましては、外人教師の招聘により聞くこと、話すことの指導のより一層充実を図ってきているところでございます。
     国際交流を推進するための実際場面につきましては、外国の学校との文通や作品交換などによる交流活動が進められております。今後はさらにJRC活動の一環としての国際交流あるいは、外国の学校との相互交流などを通しまして、国際化の教育の推進に一層努力してまいる所存であります。  次に外国人教師による英語教育の充実についてのご質問にお答えいたします。本市におきましては、昭和五十八年より、他の市町村に先駆けまして英語指導助手を招致し、各中学校における英語指導の充実を図ってきたところであり、平成元年からは二名に増員して、外国の言葉に直接触れる機会をふやすとともに、異文化や他国の生活について理解させるよう努力してきておるところでございます。しかしながらこの外国人の活用が、ご指摘のように生の英語に直接触れることに大きなねらいがあることから、そのための時間がより多く確保できることは望ましいことでありますが、英語指導助手の増員は、ご招致を希望する市町村が全国的にふえているため増員はかなりきびしい状況にございます。したがいまして、当面は二人体制による効果的な活用を図るため、一つには同一校にできるだけ連続した訪問ができるように計画し、授業のみならず、クラブ活動や部活動など学校生活全般の中でより多く触れ合える機会を持たせること、さらには日本人英語教師とのティームティチングの充実を図かることなど限られた時間の中で成果を上げるよう改善を図り、聞くこと、話すことの能力をさらに伸ばすよう努力してまいる所存でございます。  次に、福島市少年センターについてのご質問でございますが、一点目の位置づけに関する件につきましては、ご指摘のとおり少年センターは、昭和三十九年に福祉部内に設置されたものでございます。その後青少年教育行政との一本化によりまして、青少年健全育成の一層の充実を図るために、昭和六十二年の機構改革において教育委員会社会教育課に移管されたものであります。この折、教育長等の補助執行事務といたしまして、公会堂及び少年センターの管理運営に関することを定めており、センター運営に支障を来たさぬよう規定されてあります。  二点目の職員に関する件でございますが、少年センターの運営体制につきましては、他市の状況等もさらに調査の上より効果的な健全育成活動が図られるよう、職員の配置についても今後十分検討してまいる考えでございます。  三点目のPTAからの補導委員選出の件でございますが、小中学校PTAにつきましては、小中学校PTA連合会からの推薦によりまして、五名委嘱しており、高校PTAの委嘱につきましては、今後関係機関と協議の上検討してまいる所存でございます。  四点目の青少年健全育成推進会議との関連についてでございますが、補導委員会の会長は、青少年健全育成推進会議の運営委員会のメンバーになっておりまして、今後も連携を図りながら健全育成の推進に努めてまいる考えでございます。  次に、公立幼稚園の今後についてのご質問にお答えいたします。  公立幼稚園の就園率が低下しておりますことは、ご指摘のとおりでありますが、その原因につきましては、一つには、公立幼稚園が五歳児一年保育を原則としていること。二つ目には、一日の教育時間、すなわち保育時間に差があること、すなわち公立の場合、標準時間四時間をとっていること。三つには、都市のドーナツ化、いわゆるスプロール化現象に起因していること、などさらに大きな原因といたしましては、ご指摘の出生率が減少していることが挙げられます。  次に、文部省の幼稚園教育振興の取り組みが、福島市にどのような影響をしてくるかというご質問でございますが、ご指摘のように文部省では、明年度から三歳児就園の推進を中心とする第三次幼稚園振興十ヵ年計画をスタートさせる方針であると聞いております。本市といたしましては、この計画が具体的化されるのを待ちまして、文部省及び県の指導を受けながら、三歳児就園の推進を含め今後の幼稚園振興について十分検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆十八番(佐藤智子君) 議長、十八番、再質問。 ○議長(桜田栄一君) 十八番。 ◆十八番(佐藤智子君) 二点お伺いいたします。  最初に、教育文化についての保存ということなのですけれども、先ほどの質問でも申し上げましたように、文化というものをどういうふうにとらえていくかという点で、なかなか教育、つまり校舎というのは、そういう文化の範疇に入らないのかというふうに聞き取っておりました。つまり学術上、芸術上、そういった規定がある中で木造校舎はなくなっていくわけでありますから、全部と言わないまでも一部を保存しながらその中にその時代、時代背景を背負った教材、教具、教科書、そういった足跡までも入れながら、資料館というような記念館、そういう形で残すことはできないかというふうに思うのであります。つまり、先ほどお聞きしましたように、文部省の学校建築に係る施設助成、この範疇では確かに老朽であるために校舎を改築することであるから、取り壊さなくてはならないだろうというふうには承知いたしますが、校舎という形ではなくて教育資料館、先ほど言いましたような文化財、そういう方向で文化庁に保護の指定を出すということはできないのでしょうか。続けてお伺いします。  それから、幼稚園の問題ですが、ことしに入りまして公立私立幼稚園に園児を持つ親たちが、わずか三週間の中で八千九百名の署名運動を起こしたと聞きました。その中身としては、公立幼稚園の二年延長という問題であったということなのでありますけれども、幼稚園教育が教育委員会の範疇でありますけれども、実はこの点踏まえて市長にお聞きしたいと思うのですけれども、親たちの考え方は、公立幼稚園のよさを十分知っている。先ほど減少している理由について教育長から回答があったわけですけれども、時間が短いとか一年保育であるとか、それからドーナツ現象を起こしている状態がそういう減少を招いているということですけれども、じつは公立幼稚園に上げたい、しかし一年保育であるから早期就園を望む親の身になれば、公立幼稚園には入れられないのだと、そういう声をたくさん聞いてまいりました。家庭保育から集団保育へと移行していった、つまり幼稚園というものができてきたその時代背景というのは、一年でよかったのかもしれません。今の形態でよかったのかもしれませんけれども、社会状況の変化ということを踏まえれば、私は文部省がいう三年保育にならないまでも二年保育に延長すべきではないかというふうに考えるのです。これは私だけの考え方ではなくて多くの親たちや関係者が要望し指摘しているところでございます。そういう意味で、後段の質問は、市長にお伺いしたい、このように思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十八番佐藤智子議員の再質問にお答え申し上げます。  幼稚園の問題でございますので、後に教育長から補足答弁があろうかと思いますが、市長として基本的に考えておりますのは十八番議員が指摘したとおり、この幼稚園の保育期間が長ければ長いほど、いわば小学校に上がるまでのいわば前段階としてのこのいわば教育が、かなり充実したものになろうということは、原則的に十分承知しております。しかし一方において、私立の幼稚園の方々から一年に一回市長に、この私立幼稚園の運営についての陳情という形で、現場の生をお聞きいたしますと、市立幼稚園が極めて手厚い運営をしているために、私立幼稚園の経営が極めて悪化していると。したがって、これを何とかしてくれというのもこれまた一方の市民的な要請でございますので、私学振興も大事なことであるし、また、公費の下で運営されるところの公立幼稚園のこのいわば延期の問題もこれまた重要な問題で、市長としてもなかなか苦慮すべき多くの問題を抱えているわけでございますが、教育長とも十分に協議しながらよりよい児童の環境をつくれというご趣旨であろうと思いますので、今後十分努力してまいりたいと思います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長 ◎教育長(箭内洪一郎君) 十八番佐藤議員の再質問にお答えいたします。  松川校舎の保存の件でございますが、資料館として今後保存してはどうかというおただしではありますが、このことは先ほどもご答弁申し上げましたとおり、補助事業制度の趣旨には沿わないというふうに考えております。使用可能である限りは補助制度が適用されない、そういうことでございますので、文化価値があるかどうかについては、今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。 ○議長(桜田栄一君) 二十番、宮本シツイ君。 ◆二十番(宮本シツイ君) 議長、二十番。 ○議長(桜田栄一君) 二十番。     【二十番(宮本シツイ君)登壇】 ◆二十番(宮本シツイ君) 私は日本共産党市議団の一員として、当面する幾つかの点について質問いたします。  最初に、全世界の人々が待ち望んでいた湾岸戦争の終結がやっと実現いたしました。イラクの覇権主義に基づく侵略行為は厳しく糾弾されなければなりません。同時に、本当に多くの犠牲者を生み環境破壊を生んだ戦争によらなければ、解決できなかったのかとの問題も残りました。この湾岸戦争から国際社会がくみ取るべき教訓は、国連憲章の基本精神であるところのあらゆる国際紛争に対して平和的解決を最優先させ、この可能性の実現のためにあらゆる努力を尽くすこと、また戦後処理や復興などの諸問題は、この地域のすべての諸国民族の自決権の尊重を基礎に特定の大国の思惑によらずに、国連の責任のもとに推進されるべきであり、今こそ中東に公正な平和を回復させることではないでしょうか。そうした視点で日本政府がとってきた態度は、いかにもアメリカべったりであり、平和の努力ではなくて戦争協力そのものではなかったでしょうか。九十億ドルの財政支出は、日本の平和憲法の基本原則をも大きく踏み外すものとして、今後に重大な問題を残すことになります。市長は湾岸戦争と日本政府の対応についてどのような所感をお持ちかお伺いいたします。  戦争協力は、国民生活にも重大な影響を及ぼすことは避けられません。政府の来年度予算案も対米誓約実行を最優先させ、一方では、福祉と国民生活切り捨てがその基調となっています。国民生活を直撃する主な内容は、老人医療費自己負担の大幅な引き上げ、児童手当の支給期間の短縮、生活保護費の大幅な削減などまさにめじろ押しです。国民の強い要求である消費税廃止も、何ら手つかずのまま存続されようとしています。地方財政計画もこうした問題を基調につくられています。この中でも大きな問題は、地方に余剰財源があるとして、地方交付税を五千億円も減額し、加算すべきもので先送りされた分も含めますと、地方交付税の減額規模は合計一兆八百十一億円にも上りまして、地方財源を大きく圧迫することになります。  このような国の財政状況のもとで、編成された来年度の当市の一般会計予算総額は六百九十五億円、対前年度当初比で一四%、現計比でも八%の伸びと、国、県の伸びを大きく上回る予算となりました。この大きな伸び率を支える財源で最も大きなものは市債、つまり借金です。来年度末の市債残高は、五百六十八億円にも達する見込みとされているようですが、これは今後の市財政運営にも、重大な困難をもたらすものではないかと思いますが、いかがでしょうか。所見を伺います。  また、さきの地方交付税減額措置との関連で、来年度末の交付税見込みはどのくらいになるか、お聞かせいただきたいと思います。  国の言うところの地方の余裕財源についてですが、これは主に積立金の異常な増大を指しているのではないかと思われますが、確かに全国的に各種の基金がその数も額もふえてきています。地方行革のもとで住民サービスを切り捨てて住民負担でかき集めたお金が、各種基金に積み立てられたものではないかと言われているわけですが、当市の今年度末及び来年度末の各種基金残高は幾らになると見込まれるか、お伺いいたします。  来年度において新たに公共施設建設基金を設定するための条例案が提案されていますが、ため込み過ぎの批判は避けられないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  この基金設定の目的は、どのような施設建設を想定してのものなのか、あわせてお伺いいたします。  さきの十二月の定例会でも申し上げましたが、今全国的に自治体のため込みが問題になっております。本市でも例外ではないわけであります。このためたお金が今後どのように使われていくのかが大きな問題なわけです。そもそもは、地方行革と称して増大する住民サービスを抑え込んできた結果の余剰ですから、本来の市民サービスに戻していくべきであります。とりわけ本市においておくれていると思われるマンパワー福祉サービス部門にもっと力を入れるべきではないでしょうか。高齢化社会を叫びつつホームヘルパーの市職員数は、一時期よりは後退したままふやされてはおりませんし、またひとり暮らしのお年寄りにとって欠かせない食事の援助策は、手がつけられていないという分野です。あるいは先日、私の知り合いだった一人のお年寄りが急性肺炎を起こして、かなり重症の状態で病院に運ばれたわけですけれども、十日足らずで死亡するという痛ましい例も生まれておりまして、ひとり暮らしの人たちにも万一声がかかるというシステムがあったならばこんなことにはならずに済んだかもしれない。そう思うと本当に残念でなりませんでしたけれども、こうした最も行政の援助の手が必要とされている人たちに十分目が向けられないのが、当市の福祉の現状ではないかと思います。新年度介護医療手当が倍額になったり、福祉タクシー券の助成制度が二割増しに額がアップされるなど、この間の関係者の声を反映した内容については、大いに評価するところですけれども、行政がみずからの力で人もお金もつぎ込んでやる福祉施策、人の心のひだに触れる施策に乏しいのではないかと思いますが、私が具体的に挙げた問題も含めて今後取り組む意志がおありかどうか、伺います。  さて、ためたお金が今後どう使われるかを占う点で、既に幾つかの方向が出されてきていると思います。新総合計画の五ヵ年計画であり、また、二十四時間都市構想がそれではないかと思います。これらに一貫しているのは、やはり大きな箱ものづくり、幹線道路整備などが、今後の当市にとっての最大の課題になっているということです。あれもつくる、これもつくると花火がたくさん打ち上げられていきますと、ソフト事業にはなかなか目が向かなくなってしまうのは避けられないことです。しかも財政には限りがありますし、これ以上の借金体質をつくるべきではないと思うのです。今検討されているミニプラザ構想、演劇ホール、保健センター、総合福祉センター等々新たな構想などもっと整理して、効率的でしかも市民にとっても使いやすい施設となるような複合施設化の検討や、また今後の年次計画など明確にしていく必要があるのではないのでしょうか。市長の基本的な構想について伺います。  また、駅の西口に建設が予定されているという産業文化センターは、新年度もまた調査費が計上されていますが、市はこの施設建設にどうかかわろうとしているのでしょうか。これまでの調査の経過と今後の方針について伺います。  県は、用地費を地元市に負担させる考えで事を進めようとしているようですが、当市の判断もそうなりつつあるのかどうか。市長はこの点をどう考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。  国体関係の寄附三十五億円のうち新年度は三年目に当たりまして、二十一億円が県に寄附されることになります。私どもはこの撤回を求めてきたところですけれども、この産業文化センターにおいてまた県に対する寄附、あるいは協力という形での問題を繰り返してはならないと考えますので、市長の明快な答弁を求めたいと思います。県に寄附するお金が本当にあるならば、なぜ低所得者対策の一環である市営住宅の家賃は引き上げを行わなければならないのか。国、県の指導があるからとのことですけれども、四千世帯の入所者のうち現在私どもを通しまして千七百八十人を超える反対の陳情署名も既に出されているわけでありまして、この市民の声にはこたえられないのでしょうか。市長の答弁を求めたいと思います。  さらに、本来お金を使うべき分野として強調したいのは、国保の事業です。一九八九年度から一般会計に新たに一億円ずつの繰り入れを行いまして、課率を据え置いてきた努力は認めるところですけれども、それでも来年度の暫定予算でも一人当たりの税額で課率改正が行われた一九八七年と比較しましても二〇%アップになってしまっています。当市の場合は、国保の財調基金はわずかですから、やはり一般会計からの繰り入れに待つしか税負担の軽減を図る道はないと思いますが、いかがでしょうか。  国は、税負担の平準化を進めようとしていますが、低所得者に重い負担となることは、必至ですから、行うべきではありませんし、まして本市において先取り的に応益応能の割合をあえていじるようなことは、今やるべきではないと考えますので、当局の所見を伺います。  子供たちのための施策も、なかなか前進を見ない分野です。新年度予算で保育所の保護者負担軽減費が増額されて、三歳未満児の保育料最高限度額が二年連続で据え置かれることになった点は、その努力に対して敬意を表します。現在の保育所充足状況を見ても、据え置きではなくて引き下げ措置を図るとともに時間の延長、入所手続の簡素化など改善等で、現在の保育施設の有効活用を図り、保護者の保育ニーズにこたえていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  教育予算は、全体の予算の中での構成比では、他市との比較でも、決して高い方ではないと思われますが、学校の鉄筋化が進み建てかえのピークは越えた段階で、内容をどう充実させるのかが今後の課題であろうと思います。来年度は文部省の指導で、パソコン導入に相当の予算もさいているわけでありますけれども、現場の先生方の要望にも沿った経常費の引き上げ、また父母負担の軽減にもっと力を入れていくべきではないかと考えますが、新年度予算ではどう配慮されたのか、お伺いいたします。  父母負担の軽減の関係でいつも問題になるのが、学校の寄附の問題です。愛校費等の名目で集められる恒常的な寄附については、市内の各校においてどのような現状になっていると把握されておられるのか、お示しいただきたいと思います。寄附は自主的に行うものですが、県への三十五億円の寄附のようにやむを得ず求められて行う寄附もあります。学校の側からこれだけのお金が足りないと言われて集められるのが寄附の実態なのであります。その大部分は経常費に充てられるものではないでしょうか。この解消を図るべきと思いますが、教育長の所見を伺います。  また、学校建築にかかわって臨時に集められる寄附は額も大きく地域全体にわたって影響があるだけに重大な問題です。新年度は、松川小学校、平石小学校の増改築が予算化されておりますが、学校運営上必要な備品は、地元寄附を集めなくとも済むように、これまでの寄附の実態もよく調査をし、十分な予算措置を図っていく必要があると思いますが、教育長の所信を伺います。  教育にかかわって、学校給食の問題について伺います。  さきの九月、そして十二月の議会の中でも述べてまいりましたが、教育の一環としての位置づけにふさわしい学校給食のあり方として、自校方式による完全給食の実施を求めてきたところですが、未実施校六校をまとめてセンターで実施するための調査設計費が計上されたことは、署名を寄せられた四千余名の市民のみなさんの声にそむくものとして残念でなりません。心の通い合う給食をどうして目指せないのか、用地の条件はある渡利中も含めて一括センターになぜしてしまわなければならないのか、納得のいかないところです。条件のある学校については再検討を求めたいと思いますので、所信を伺います。  給食に私がこだわるのは、子供たちの体にアレルギー等の異常が多発していて社会問題になっている中で、今特に母親の間で食物に対する関心が大きく高まってきているからです。私はたびたびアレルギーの実態調査を行うよう要求してまいりましたが、どのように検討されてきたのか伺います。  学校給食を通して、より安全でおいしいものを選択できる力、日本の食文化を理解し伝えていける力を養っていくことが求められているのです。新設されるセンターでは、米飯給食を週三回にしたいとのことですが、子供たちにおいしい米を食べさせてあげられる福島のおいしいコシヒカリ等の自主流通米を学校給食に取り入れていくことを検討していただきたいと思います。農協関係者からも同様の要望が出されているやに伺います。地元農業の振興の点からも大いに推進すべきと思いますので、これは市長の所見を伺っておきたいと思います。  学校教育にかかわって市民の間で今大きな話題にたっているのが、校則、とりわけ丸刈りの問題です。県庁所在地の全中学校で丸刈りを強要しているのは福島市と鹿児島市だけという日弁連の不名誉な調査結果も出されて、転勤者の間では、中学生がいる場合は、丸刈りがいやで転勤者の父親だけが単身赴任で来るという話もありまして、子供の人権問題にとどまらずに社会問題でもあるわけです。校則の見直しについて、とりわけ丸刈り規制の見直しについての取り組み状況と市教育委員会の指導されてきた経過について伺いたいと思います。  次に、子供たちの放課後のための施策について伺います。  私は、小学校区ごとに学童保育をと主張してまいりました。新年度から厚生省が、新たに留守家庭児童対策事業を発足させようとしておりまして、この施策に弾みがつくことは明らかですが、当市はどのように取り組まれようとしているのか、伺います。  空き教室を利用しての留守家庭児童対策をさらに強化すべきではないかと考えますが、市内の小学校の空き教室がある学校はどれぐらいか、そこでの事業実施の条件があるのかどうか、伺います。  次に、来年度の予算に組み込まれております地域学習センターの建設について伺います。  私は、さきの議会でも、住宅供給公社所有の遊休地の活用について、蓬莱地域の多目的施設の建設を求めてまいりましたけれども、新年度予算でその調査設計費が計上されたことは、大いに評価したいと思います。そこで、この地域学習センターの位置づけと内容についての基本的な考え方を伺います。  市は、同様のものを清水地域にもつくる考えがあるやに伺いますが、そうでしょうか。  この地域学習センター内には、図書室も設置される考え方のようですが、過日市の図書館運営協議会が、館長に対して行った答申の中にある地域分館構想とはどのように関連づけられるのか、伺います。  答申は、向こう五ヵ年間は分館のあり方について十分調査検討するとされていたようですが、つい先日協議した基本計画でもそうなっていたものでありまして、まだ二ヵ月も経ずしてこれが、早まるとなりますと、改めて運営協議会や地域の図書活動にかかわっている人たちからの要望取りまとめも急いでいく必要があるかと思うのですがどう考えておられるのか、お伺いいたします。  生涯学習がしきりに叫ばれていますけれども、地域住民の学習のとりでをどうつくっていくのかを、地元住民と自治体が一緒になって考えつくっていくのか。これを行政が住民に問いかけてこそ生きた生涯学習と言えるのではないかと思いますので、住民合意形成に向けての取り組み方について、当局の所信を伺いたいと思います。  次に、マンション建設にかかわって起きているトラブルに関して市は近く指導要綱をつくるとのことですので、その内容に関してお伺いいたします。  住民との間にトラブルが発生するのは、単に東京マネーの地方進出にとどまらずに、福島市は、中央の大手資本にとっては、規制がないに等しいために大変進出しやすい都市だというのが業界筋の共通した認識になっているという点があります。先住者の住環境を守る立場に立った建築指導のあり方が問われています。当局は新しい指導要綱のポイントをどこに置こうと考えておられるのか、お伺いいたします。  先進地では、既に独自の要綱を定め逐次補足や改定も行われているところですが、建築主の環境保全義務を明文化して、そのための具体策が盛り込まれてきています。建築の事前公開に関する事項、日照に関する問題、電波障害、工事中の諸問題に関すること、建築の届出、紛争調停などさまざまな細かい規定も盛り込まれている自体もあるわけですけれども、当市はどのような内容にしようとしているのか。  また、集合住宅についての考え方についてもどのような内容を設けようとされているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十番宮本シツイ議員のご質問にお答えを申し上げます。  湾岸戦争にかかわるご質問でございますが、昨年八月二日にイラク軍のクウェート侵攻に端を発した湾岸戦争は、去る一月十七日の開戦以来四十数日で終結することができましたことは、まことに喜ばしい限りでございます。いつの時代におきましても、戦争ほど悲惨なものはないと考えております。このたびの湾岸戦争もとうとい人命の損失と残された家族の悲しみ、難民となった多くの人々、そして地球全体に影響を与える環境破壊などを生みだしております。私はこのような戦争をなくし、世界の平和を築くため世界の国々と手を携えてあらゆる努力をしていくことが、最も大切であろうと考えております。  次に、公共施設の複合化等についてのご質問にお答えを申し上げます。  本市における今後五ヵ年の施設の整備につきましては、さきにご協議を賜りました第三次福島市総合計画前期基本計画において、住民要求等も踏まえ調整を図ったところでございます。今後は、この基本計画に基づく事業の実現に向け全力を傾注してまいる考えでございますが、ご提言のありました施設の複合化につきましては、効率的な行政を進める上では大変有効と考えておりますので、十分意を用いてまいりたいと考えております。  なお、おのおのの施設の建設年次につきましては、基本計画に基づき策定いたします実施計画の中で逐年明らかにしてまいりたいと考えております。  次に、国保事業についてのご質問でございますが、まず一般会計繰入金をふやし国保税を引き下げるべきとのことでございますが、本市におきましては被保険者の方々のご理解を得ながら、収納率の向上や医療費の適正化に努めるとともに、ご指摘のように一般会計から国保事業安定運営繰入金として一億円の繰り入れを行うなどにより過去四年間税率を据え置き、被保険者の負担増を抑制する努力をしてまいったところでございます。  平成三年度におきましても、一億円の一般会計繰入金を計上いたしておりますが、基本的には多額の繰り入れに依存することなく事業の安定運営が図られるよう、国保制度の抜本的改革について引き続き国に対し積極的に要望してまいりますとともに、被保険者の負担軽減を図る意味からも、医療費の適正化と国保税収納率の向上に今後も努力してまいりたいと考えております。  次に、応益応能の割合につきましては、課税限度額の引き上げ等も見込まれることから、所得割の課税対象となる所得金額の確定段階において慎重に検討し、国民健康保険運営協議会にお諮りをして決定する所存でございますので、ご了承願います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(渡辺忠男君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(渡辺忠男君)登壇】 ◎総務部長(渡辺忠男君) 二十番宮本議員の質問中総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  福島市公共施設建設基金の設置についてのご質問でございますが、この基金設置の目的につきましては、旧学校用地や旧支所あるいは公民館敷地等の処分可能な市有財産を積極的に処分し、その売払代金等を積み立て今後新たに建設する支所あるいは支所の統合に関連する集会施設など公共施設の建設事業費の財源確保のため積み立て、当該施設建設をスムーズに行うようその財源とするための基金でありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(片平春夫君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(片平春夫君)登壇】 ◎企画財政部長(片平春夫君) 二十番宮本議員のご質問中財政関係についてお答えいたします。  まず市債についてのご質問でありますが、平成三年度予算の編成は、第三次総合計画の実施を初め本市の特性を生かしたまちづくりを進めるための施策や、人間尊重のまちづくりを進めるための施策、さらには国体関連事業等に積極的に対応するため市債の活用を図るとともに、財政調整基金の充当等により対応いたしたところであります。  市債の依存度が高くなりましたのは、仮称飯坂温泉観光会館、十六沼公園、桜づつみモデル事業を初め学校建設、福島地方水道用水供給企業団出資のほか国体関連事業等を進めるためのものでありますが、これら市債を見込むにあたっては、元利償還金が地方交付税で措置されるまちづくり特別対策事業債や地域づくり推進事業債等の有利な市債の活用に努めたところであります。平成四年度以降におきましても、国体を初め摺上川ダム関連事業等が完成するまで、市債の依存度は比較的高水準に推移することが見込まれるところであり、借入残高及びこれが償還のための公債費は、毎年度五ないし六億円程度増加することとなりますが、標準財政規模に占める公債比の割合、いわゆる公債費比率は、平成七年度までは過去の最大値である一六・五以内で推移するものと予測いたしております。  次に、地方交付税についてでありますが、地方団体に交付される平成三年度の実質的交付税総額は一四兆八千億円余で平成二年度当初対比七・九%、平成二年度最終比三・六%とそれぞれ増加しております。本市の平成二年度地方交付税につきましては、普通交付税は財源対策債償還基金費九億円余を合わせ八十一億九千万円余であり、今後予定される三月交付の特別交付税の決定にもよりますが、おおむね八十七億円程度を見込んでおります。平成三年度当初予算には、七十六億円を計上いたしましたが、このほか財源対策債等の償還分及び新設される地域福祉基金や公有地取得を推進するための土地開発基金の積立費が措置されることなどにより、本市の交付額はおおむね十ないし十一億円程度と推計いたしており、今後これらの決定を待って対処してまいりたいと存じます。  次に、各種基金の平成二年度末及び平成三年度末における残高についてでありますが、財政調整基金は平成二年度末三十九億五千五百万円余、平成三年度末三十四億三千九百万円余、減債基金は平成二年度末二十四億六千九百万円余、平成三年度末二十三億三百万円余、庁舎整備基金は平成二年度末五十七億九千百万円余、平成三年度末六十一億八千八百万円余、その他温泉地施設整備基金などの目的基金として合わせて平成二年度末十一億七千七百万円余、平成三年度末六億一千三百万円余となる見込みであり、また土地開発基金、社会福祉基金、スポーツ振興基金、古関裕而音楽賞基金等の定額運用基金として合わせて平成二年度末二十七億七千百万円余、平成三年度末二十九億五百万円余。各種基金の総計における基金残高は、平成二年度末百六十一億六千五百万円余、平成三年度末百五十四億五千百万円余となる見込みでありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 二十番宮本議員の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  仮称産業文化センターにつきましては、地域産業と文化の振興拠点及び高次都市機能の集積拠点の形成を目指し、新たな産業、文化、情報の創出を図ることを基本理念といたしまして、県、市、経済界等で構成された整備検討委員会において平成二年三月に基本構想が策定され、構想の推進について検討を行っているところでありますが、施設建設用地の取得方法につきましては、土地区画整理事業との関連を初めご指摘の用地費負担のあり方についても、現在県と慎重に協議を重ねているところでありますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 二十番宮本議員のご質問中市長答弁以外の福祉部関係についてお答えいたします。  まず各種福祉施策についてのご質問でありますが、ホームヘルパーにつきましては、現在のところ需要に応じたサービスを行っておるところであり、派遣希望世帯の需要の動向を見極めながら老人ホームヘルプサービス事業の実施を図ってまいる所存でありますが、平成三年度はボランティア登録制度を発足させ各種研修等を実施し、ホームヘルパー等介護要員の確保に努めてまいる所存であります。  また、ひとり暮しの老人の生きがいと社会参加を目的とした給食サービスを各地域で実施しているところでありますが、平成三年度は、実施回数の増を図るとともに緊急通報装置、福祉電話、火炎報知器及び救急箱等の給付等を行い安全対策に努めているところであり、また老人クラブ連合会及び民生児童委員による友愛訪問の充実とあわせてひとり暮し老人を取り巻く生活環境の整備に努めてまいりたいと存じます。  次に、保育施設の有効活用についてのご質問でありますが、ご案内のとおり保育所の保育料につきましては、市独自の施策により毎年保護者負担の軽減を図っているところでありますが、平成三年度の軽減額は、国の費用基準額に比し、率にして約二一・一%、金額で九千五百二十六万円余の減額になる見込みであります。今後とも多様化する保護者の保育ニーズに対応するため、乳児保育、障害児保育、延長保育の特別保育事業を初め保育所地域活動事業や一時的保育事業の整備拡充を図り、保育所が地域の子育てセンターとして広く市民から信頼されるようより一層内容の充実に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。
    ◎建設部長(藤野和雄君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(藤野和雄君)登壇】 ◎建設部長(藤野和雄君) 二十番宮本議員の市営住宅家賃改定についてのご質問にお答えいたします。  市営住宅の家賃改定につきましては、既に前回改定後六年を経過し、物価や建築単価の上昇等社会経済の推移の中で低額のまま据え置かれており、このためその後建設された市営住宅の家賃との間に不均衡を生じている現状であります。また市営住宅の適正な維持管理を図るためにも、財源の確保が必要であり、このような状況を踏まえ平成三年度に家賃改定を行うことといたしたのでありますが、改定に当たっては特に付近の民間賃貸住宅を初め公的住宅の家賃の調査、消費者物価指数、また県内各市の状況、各団地の立地条件等を十分調査の上、平均改定率を六・三%といたした次第であります。今後入居者の方々の理解と協力を得て、さらに適正な維持管理に努めてまいりますのでご了承願います。  次に高層建築物にかかわる指導についてのご質問にお答えいたします。  現在建設されているマンション等は、いずれも高層化の高度な土地利用を目的としておりますが、近隣居住者とのトラブルも現実のものであります。これらに対し市といたしましては、それぞれの建築主に個々に指導してまいりました。現在他市の中高層建築物指導要綱の内容を検討しており、建築主と近隣居住者とのトラブル調整等についても十分配慮するなど本市の実態に即した要綱の策定を進めているところでありますのでご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 二十番宮本議員の教育関係のご質問にお答えいたします。  まず、国体開催に伴う県に対する寄附金についてのご質問でございますが、第五十回国体が県営あづま総合運動公園を主会場として実施されますことは、当該運動公園がより一層の充実が図られ、市民スポーツの振興とスポーツ人口の拡大にはかり知れないものがあると考え、市議会を初め全市民挙げて積極的に主会場の誘致をした経過がございまして、年次計画により寄附することになった次第でございます。  したがいまして、県に対する寄附金につきましては、当初の計画どおり平成五年度を最終年度として継続してまいる考えでございます。  次に、新年度における経常費の引き上げと父母負担の軽減についてのご質問にお答えいたします。  人件費を除く小学校費等の経常費につきましては、平成二年度では、十一億二千五百万円余であり、平成三年度においては十二億一千二百万円余を計上したところであり、金額にして八千六百万円余、比率にいたしまして七・七%の増により計上させていただいたところでございます。教育費の父母負担につきましては、その軽減を逐次図ってきたところでありますが、平成二年度では、二億二百万円余でありましたが、平成三年度においては二億一千百万円余を計上したところであり、その主なるものといたしましては、消耗品費、準教科書、副読本、給食燃料費並びに維持修繕費等でありまして、今後とも父母負担の軽減に努めてまいる所存であります。  次に、父母の学校への寄附についてのご質問でございますが、まず最初に教育委員会としての寄附についての基本的な考え方を申し述べます。  従来から一貫して学校建築等に際しまして、教育条件設備のための寄附は好ましくなく、厳に慎むよう校長会、PTAを通しまして指導してきたところであり、今後とも機会あるごとに指導してまいる考えでございます。しかしながら、いわゆる愛校主義に基づく保護者及び篤志家による自発的な寄附につきましては、その意志を十分に尊重しながらおこたえしてまいったところでございます。  ご指摘の松川小学校並びに平石小学校の改築に係る学校運営上必要な備品につきましては、地元寄附に頼ることのないようその予算措置に意を用いるとともに、学校及びPTAにもこの趣旨を徹底されるよう指導してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、学校給食に係るご質問にお答えいたします。  まず、完全給食未実施校の自校方式についてのご質問でございますが、これまで調理方式を含め完全給食に向けまして十分調査検討を進めてまいりましたが、その結果、各学校とも敷地が狭隘であり、調理場を設置できる面積を確保することは極めて困難な現状にありますことは、以前にもご回答申し上げたところでございます。したがいまして、共同調理場方式により未実施校の早期解消に努める考えでありますので、ご了承願います。  次に、児童生徒のアレルギーについてのご質問でございますが、各学校で実施しております健康調査についてアレルギー体質の調査項目がございますが、今後各学校の調査結果を集計分析し、給食指導上の資料としたいと考えております。  次に、学校給食に自主流通米を導入する考えはないかとのご質問でございますが、本市の学校給食用米は、食糧庁を通し供給を受けているところであり、価格面においては五〇%値引きとなっております。一方自主流通米を導入した場合は、元値の約三三%の値引にとどまり、その差額につきましては、受益者側の負担となります。したがって、地場産米導入に当たっての負担増の対応につきましては、今後慎重に検討してまいる所存でございます。  次に、校則の見直し、とりわけ頭髪についての各学校の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  校則の中でも頭髪につきましては、社会的にも大きな関心となって取り上げられていることは、ご指摘ありましたとおりでございます。当教育委員会といたしましては、昭和六十三年県教育委員会からの指導を受けまして、必要に応じ校則、生徒心得等の内容を改善するなどその内容や指導が適切なものとなるよう指導してまいったところであります。  さらに頭髪の件につきましては、昨年十一月の校長会におきまして、市議会における質疑概要につきまして報告をいたし、今後とも現社会の時流を踏まえつつ生徒や保護者の意見を十分に取り入れ、一方的な強制にわたることのないよう指導してまいったところでございます。  なお、校則問題は、各学校が教育上の観点に立ちまして実態に即し主体的に判断し解決すべきものと考えておりますが、頭髪の件も含めましてより適切に取り組むよう指導してまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、留守家庭児童対策につきましては、現在留守家庭児童会が二教室、厚生省補助の児童育成クラブが一教室開設されております。国においては平成三年度から放課後児童対策事業の充実を図る予定であり、本市におきましても、教室の円滑な運営が図られるようさらに、指導を推進しますとともに、県に補助対象教室の枠の拡大を要望してまいります。なお、空き教室のある小学校は二十三校ございます。  これら空き教室の利用につきましては、特別教室への転用や学校警備、事故防止等の問題があり、現時点において直ちに教室の開放利用に供することは困難でありますが、これらの諸条件の解決を考慮しながら今後検討してまいる考えでございます。  次に、地域学習センター建設の基本的な構想についてのご質問にお答えいたします。身近なところで生涯学習、生涯スポーツを柱に教育・文化的事業の推進と健康で生きがいのあるまちづくりの早期実現を目指して、人口の密集しております地域に学習センターを設置するため、第三次福島市総合基本計画に組み入れ、今回学習センター建設の調査費及び基本設計費を計上させていただいた次第でございます。  施設の整備につきましては、分館機能を有する図書館と体育館並びに学習情報機能をあわせ持つ複合施設にしたいと予定しております。ご指摘の地域分館構想との関連づけにつきましても、図書館協議会の答申の趣旨と自治振興協議会等の地域の意向を踏まえ、調査検討して進めてまいる所存でございます。  なお、今後の計画につきましては、地域の実情や実態をさらに調査し、関係機関、団体と協議してまいる考えでありますのでご了承願います。  最後に、生涯学習についてのご質問にお答えいたします。  生涯学習の取り組みについてのおただしでございますが、生涯学習の推進に当たりましては、全市民のそれぞれの発達段階に即応しかつ個性的学習環境の形成が強く求められていることから、推進のための組織づくりや学習条件の整備に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。今後意識調査の実施や推進会議の設置のほか関係機関団体との連携を図りながら、広く市民の参加協力を得まして、適切な学習の場と機会が確保できるよう環境づくりに努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆二十番(宮本シツイ君) 議長、二十番。 ○議長(桜田栄一君) 二十番。 ◆二十番(宮本シツイ君) 再質問いたします。  第一点は財政問題ですけれども、財政部長からの基金の年度末の状況が答弁ありましたけれども、大変なため込みだというふうに私は卒直に思うのですね。このお金がなぜこういうふうにたまってしまったのか、たまってしまったのかという言い方ね、言い方いいかどうかわかりませんけれども、これ全国的に、私十二月議会で、恐らく八九年度末も述べましたけれども、あのとき九兆八千億円ということを言ったのですね。今度はもう十四兆円ぐらいになっているという九〇年度末でしょうかね。十四兆円を超える基金の積み立てになっている。これは全国的な規模です。これは地方財政計画でいくと二〇%を超える額になるのですよね。地財計画全体の総額の二〇%を超える額になってしまうというのですね。大変なお金が地方にため込まれているというこういう状況があるのです。  そこで、私が伺っているのは、ため込んだお金今までの結果ですから、だからではどういうふうにこれを使っていくのかという点で、これから福島市がその重点施策として掲げているものを見ると、どうしても私が言ったようなマンパワーのサービスをもっと向上させるとか、そういったソフト事業に充てられるのではなくて、どうもハード事業に重点的に配分されてしまうのではないかというそういう懸念があるということなのですよね。  例えば、産業文化センターが西口にできる。これに用地費も含めて県と協議中だという答弁がありました。それから上町にはプラザをつくるというミニプラザ構想がありますね。それから二十四時間都市構想のあの全体図なんかを見ますと、例えば今の図書館と公会堂と中央公民館と一緒にした何か合築で新しい施設をつくるとかさまざまな大きな施設の建設構想がぼんと出てくるわけですね。そうなりますと、どうしてもそっちの方に重点的にお金がいってしまうのではないかというこういう不安が率直にいってあるわけなのです。だけどでは産業文化センターに福島市がどういうふうにかかわっていくのか、なぜその福島市がそこにかかわってどういう施設をあそこに張りつけていくのかとかですね。それからミニプラザ構想は、どういう施設が必要だからあそこに労働省の事業を誘致したいと考えているのか、そういうものが見えてこない。はっきりしないままに産業文化センターも調査費で一緒にかかわりましょうとか、ミニプラザもそういう労働省の事業があるからもらいましょうとかというどうもそういうことだけが先行してしまうのではないか。結局、あの施設建設が重点事業だということになりますと、どうしたってそういうソフト事業というのは後回しになってしまう。国体だってそうですよね、もう四年後に国体だということになると、国体にあまり関係のないような部門は国体が終わるまでがまんしようか、こういう感じになって、特に私は、福祉部門だとか、余り関係ないような、直接国体にかかわれないようなところは、予算要求そのものも抑え込んでしまうというこういう結果にならざるを得ないのだと思うのです。そういう点でやっぱり重点事業をどこにするのか、複合的な施策でもっと効率的な財政運用というようなこういうことをもっと打ち出して、もっと必要な福祉施策や何かについてもお金が回るような手立てを、配慮はやっぱりすべきでないかという点で改めて市長の見解を求めておきたいというふうに思うのです。  結局、何でそういうところになかなかお金が回らないかというのが、今の地方行革だと思うのですね。人をふやさない、もうなるべく民間活力導入だ、民間の開発優先だと、こういう格好になりますと、なかなかその市が直接手を出すという部門が抑えられてくるのは当然だと思うのです。そういう点で改めてこの地方行革がどんなに地方自治体に住民サービスを向上させないために機能してきたか、こういう格好になってしまうのだと思うのです。  ですから改めて私が提起したような例えばマンパワーサービスでひとり暮らしのお年寄りに安否確認をするとか給食サービスをするとかというこういう事業というのは、本当に目には見えないけれども非常に大事な事業なのです。しかもそれは人手がなければできない事業なのです。これをやれば、大きな効果も、そして福祉施策も大きく前進できる、まさに福祉施策というのは、人の手を借りなければ、ならないものなのです、本来。その施設をつくるというのは、そのための基盤をつくるということなのであって、施設をつくることが目的ではなくて、そこでマンパワーサービスを行うためのものだというこういう位置づけが必要だと思うのです。  そういう点で、老人福祉センターなんかもつくられる、介護福祉センターもつくられるわけですけれども、そこにどういう人を配置してどういうサービスをするのかというここのところまで踏み込んだ計画がもっと必要なのではないか、この辺は市長の基本的な姿勢にかかわる問題だと思いますので、基本的な考え方についてお伺いをしておきたいというふうに思います。  それから、教育長に伺いますが、この地域学習センターですが、ここにその図書館の分館も含めてつくるということです。これは図書館運営協議会が五年間かけて、では分館のあり方についてどの地域にどういう内容の分館が必要なのかも含めて十分にでは協議をしましょうということで答申をされてきた経過がありますし、つい先ごろの基本計画の中でもそういう内容で協議をしてきた経過があるわけです。  今度の地域学習センターの中には、いきなり図書館の分館もということなのですが、そうなりますと十分にどういう地域にどういう分館を張りつけていくのかという協議が十分にされないままに分館がスタートしてしまうという心配があるわけなのですけれども、この点についてのこの一年間の間に十分にそこを練るという保証をどういうふうにしてつくり上げていくのか。この点について基本的な教育長の考え方を伺っておきたいというふうに思うのです。  この施設が、教育委員会の管轄で進められるということなのですが、これまで地域の自治振なんかもいろいろ体育施設が欲しいとか、集会施設が欲しいとかというのがありましたね。そういうのをまとめて教育委員会が生涯学習のセンターとしてつくるというふうになった経過は、どの辺にあったのかというの、これは市長にお聞きをしたいと思うのですよ。  そして、これから地域の中にこういうものをどういうふうに張りつけていくのかという基本的な構想があって、あの蓬莱に今度の地域センターをつくるというふうな話になったのかどうか。清水にもそういうものがつくられるという話があるとかいう話もあるわけですけれども、そうしますと市内の何ヵ所かにそういうものをつくるということが基本的な計画としてあって、まず蓬莱、その次清水だという話になっているのか。それは分館もということになりますと、では分館の計画はまず市内に何館必要で、そしてそういうものも張りつけていくのだというこれ全体計画の中でそういうものが出てきたのかどうかというのがよく見えないものですから、そこについて改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 二十番宮本議員の再質問にお答えを申し上げます。  第一点は財政問題でございますが、ご承知のとおり平成二年度末までの我が国の地方財政を見ますと、極めてそれぞれ順調に推移していると。この原因は、ご承知のとおり日本経済が極めてすくすくと順調にバランスよく成長したその結果が、それぞれの地方財政に非常にしっかりとした財政基盤を残したということは、もうご承知のとうりであろうと思います。  したがいまして、本市の財政状況につきましても、行政サービスを低下してため込みをしたということではなくて、これらの経済成長の一つの結果として財政基盤がしっかり構築したものと私は受けとめているところでございます。しかしながら平成三年度以降におけるところの財政の推移というのは、今までのパターンとやや趣きの違ったこの経済成長が考えられるわけでございますので、これらの運営については十分市長としても配慮していかなければならない。ご指摘の中にもございましたような国体に向けての整備の問題、あるいは道路橋梁等を含む都市整備の問題、あるいはご指摘にございました福祉の充実の問題、いずれもバランスよく財政配分をしながら市民のサービスの低下につながらない豊かな行政構造にすることが大事でございますので、さらに今後配慮してまいりたい、このように考えております。  次に、この地域の中の生涯学習センターの問題でございますけれども、何よりも第三次の基本構想、基本計画、さらに実施計画がございます。しかしその中で十分配慮しなくてはならないのは、生涯学習につきましても、生涯スポーツにつきましても、特に人口が急増している地域に対する行政サービスをどうするか、これが当面大きな問題でございますので、それらの人口急増地域に対応しながら逐次全市にこの生涯学習センターのいわばこの事業を展開してまいりたいと考えております。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 二十番宮本議員の再質問にお答えいたします。  ただいま市長から答弁ありましたが、教育長の見解ということでありますので、お答えいたしたいと思います。  地域に学習センターを設置するため第三次の福島市の総合基本計画の中にまず組み入れまして、今回学習センター建設の調査及び基本設計費を計上させていただいたわけであります。  施設の整備の中身につきましては、図書館の分館の機能を持つ図書館とそれから体育館としての機能を有するものと、あるいは情報機能を持つスペースと、そういうものを複合体として合築したい、そういうふうに予定しておるわけであります。  この地域分館構想とのかかわり合いにつきましても、図書館協議会の答申の趣旨を十分踏まえております。  また、自治振興協議会との地域の意向を踏まえて今回調査費を設定させていただいたところでありますが、今後の計画につきましては、地域の実情や実態をさらに調査いたしまして、地域の実態、いわゆる人口密度などもそのうちの要素でありますが、地域の実情や実態などをさらに調査いたしまして、関係機関すなわち文化団体あるいは体育協会とあるいは自治振興会等と協議しながらこの建設について検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆二十番(宮本シツイ君) 議長、二十番。 ○議長(桜田栄一君) 二十番。 ◆二十番(宮本シツイ君) 再々質問いたしますが、今の教育長の答弁の中で、この地域学習センターに図書館の分館の機能を持つ図書室をつくるということです。そしてその運営協議会の答申の趣旨も踏まえて整備を図るということなのですが、この図書館の運営協議会の中では、その向こう五年間で分館のあり方についていろいろ協議を、検討をしていくということなものですから、余り詳しく立ち入って分館の中身についてまで具体的な答申をしたものではないのですよね、答申の中身は。ですから、その答申の内容を踏まえるということが、具体的には何を踏まえるのかというと余り明確にはならない段階で分館がスタートせざるを得ないというこういう状況になるわけです。  ですから、先ほど言いましたのは、ではこの一年間の調査の間にこの図書館のあり方について、分館を含めた、本館と分館の機能のあり方ですとか、それから分館の職員の体制だとかサービスの内容だとかそういうものを含めて、この一年間で協議できる、十分検討できるというふうにお考えなのかどうかということと、その協議するためにでは具体的にどういうふうにしてこの案を計画をつくるために関係者の意見を聞こうとされているのか、この辺について。ただ、その運営協議会の意向に沿ってということなのだけれども、それだけだと十分な内容まだ煮詰まってない段階ですので、それでは不十分ではないかというふうに私は思いますので、だったら一年間みっちり何か協議するための予算も取って十分にやるべきだというふうに思いますので、改めて教育長の見解を伺っておきたいというふうに思います。  それから、ソフト事業の問題ですけれども、これは市長は経済状態がよくなったからお金がたまったのだ、大変いいことだというふうにおっしゃいましたけれども、そういう一面も確かにあります。だけれども例えば、私がいつも言う高齢化社会に向けて必要な手立てが本当に十分にマンパワーサービスとしてこの間とられてきたのかと言うと、十分ではなかったと思うのですよね。福祉部長は、ホームヘルパーもその需要に応じてというふうな話をされていましたけれども、需要をどう把握して、つかんでそして提供していくのかというここのところが、実は福島市の場合は不十分なのですよ。例えばヘルパーさんなんかについても、その来たものについて対処するというこういう範囲にとどまっているのが現状です。  私は、先ほど給食サービスの話をしましたけれども、鹿児島市の隼人町というところがあるのですけれども、ここは三百六十五日の給食サービスをやっているのです。これは今給食サービス福島市でやっているのは、月に一回とか年に二回とかやるものについて一ヵ所二万円の補助を出しましょうとこういう内容なのですけれども、これだと本来の給食サービスではないのですね。食事というのは毎日食べるものですから、それに対応するためのいわゆる生活援護型の給食サービスというのが必要なのですね。これをやりますと、一日二回ずつ必ずうかがうことになるのですよ。そうなりますと、その給食サービスを受けている人たちの状況が毎日手に取るようにわかるわけですね。ぐあいがわるいということになれば、すぐに行ってでは何か手立てをとろうかとか、ほかの福祉サービスで何かできることないだろうかということで、ほかの福祉サービスにつながる要素を持っているのですね。ですから毎日の安否確認にもなるし、十分な栄養の補給ということにもなるというこういうすぐれた制度だというふうに思うのです。この事業に町は一千万円の補助を出しているのだそうです。六人の体制で三百六十五日休まないでやっているのだということなのですけれども、福島市は財政規模も大変大きいわけですから、そういう事業をやろうと思えば幾らでもやれるわけですね。だから、待っている福祉ではなくて、本当に出かけていってこちらから需要を把握して、そしてきちんと必要な福祉サービスをやるのだというこういう点での積極的な施策が今求められているのだと思うのですね。そういう点で本当にマンパワーサービスをどういうふうに今後充実させていくのかというのは、これは大変重要なことだし、福島市にとっても大きな課題だと思うのです。また七億円の話を私はしたくないのですけれども、でもこのお金があったらば、市の職員、単純に計算しましても、一人五百万という計算しましても百四十人ぐらい雇えるというこういう計算になるのですね。これでマンパワーサービスやったらどれだけのことができるのだろうかというふうに考えますと、本当に大変なお金が県にボーンと出されるということですから、福島市がいかにそういう部分を私は貢献に追いやってきたかということを改めて感じるわけなのです。そういう点で市長の改めてマンパワーサービスを充実させるという点での決意を伺っておきたいというふうに思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 二十番宮本議員の再々質問にお答えを申し上げます。  市政を預かる者として、中身の濃い福祉の展開をどのようにするかということが、市長に課せられた最大の任務でございますので、マンパワーあるいは給食サービス等も含めまして、今後の行政の中で十分努力してまいる覚悟でございます。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 二十番宮本議員の再々質問にお答えいたします。  今後調査研究する方向について、どのように協議していくかとのご質問でございますが、再度申し上げたいと存じますが、図書館協議会の答申の趣旨と自治振興協議会等の地域の意向を踏まえ、調査検討してまいる所存であります。  なお、今後の検討につきましては、地域の実情や実態をさらに調査し、文化団体、体協等のご意見をいただきながらこの計画を進めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 暫時休憩いたします。             午前十一時四十九分 休  憩 ─────────────────────────────────────────────             午後一時三十分   再  開 ○副議長(伴場忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三番、塩谷憲一君。 ◆三番(塩谷憲一君) 議長、三番。 ○副議長(伴場忠彦君) 三番。     【三番(塩谷憲一君)登壇】 ◆三番(塩谷憲一君) 私は明政クラブの一員として幾つかの質問を申し上げますので、明快なるご答弁をお願いするものであります。  さて、吉田市政も二期半ばを迎え、人間の一生に例えるならば、万般にわたり最も仕事のできるときでありまして、今や吉田市政は青年時代だというわけであります。その結果、現在都市基盤の整備、各種施設の建設、農林商工業の振興、観光振興、教育、福祉の向上など多岐多範にわたり施設の具現化が図られ、成果を上げているものと考えております。今後も国体を迎えるに当たり各種事業の実現のためになお一層のご努力をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。  まず最初に、国体を迎えるに当たって市長の基本的取り組み姿勢についてお伺いいたします。  国体は、現在四十五回を数え、第一回当時と比べますとはるかに社会の状況も変化をし、考え方も大きく変わってきております。そこで、この国体開催について各自治体は、財政的にも各事業の推進、選手の育成強化など大きな負担となり、今後国体のあり方について再検討すべきとの声も聞かれるわけでありますが、市長は国体について本地市としてどう取り組みをしていくのか、基本的姿勢についてお伺いいたします。  次に、財政問題についてお伺いいたします。  平成三年度一般会計予算総額約六百九十五億円で七百億に迫り、今年度当初比一四%の伸びを示し、大型でかつ積極予算であると受けとめております。しかし反面、市債の状況はどうなるのかと心配をするわけであります。そこで、今後起債額も国体までは増加傾向を示すだろうし、また当然のごとく公債費もふえ、公債比率も上がっていくことは必至であるかと思います。同時に、市債の累積残高は現在の五百十億円に相当が加算されると思われ、今後国体関係事業初め俗に言う箱物事業の建設、道路網の整備、福祉事業、観光事業など各種事業が盛りだくさんとなっており、財政運営は大変厳しいものと考えるわけであります。また、積立金等の財源として財政調整基金が約四十億円、減債基金積立金約二十五億円を持っているわけでありますが、今後徐々に取り崩しせざるを得ないのではと思うわけであります。  以上の財政状況を踏まえて、次の点についてお伺いいたします。  第一点、このような厳しい財政状況下にある今日、市長は健全財政運営を目指してどのような基本方針を持って臨まれるかについて。  第二点として、現在健康福祉増進施設、観光施設、体育施設、福祉施設、教育施設など箱物の建設が軒並みであるのに伴って、各種施設の管理経費が増加し、行政経費の節減という命題からすると相反することになるが、これらの問題についてどう対応するのかについて。  第三点、財政厳しき折、各種事業の縮小、中止など事業の見直しはあるのかについて。  第四点、財政調整基金と減債基金積立金の今後の状況について。  以上四点について市長のご所見をお伺いいたします。  次に、町会関係交付金問題についてお伺いいたします。  この交付金の内容を見ますと、平成二年度の町会交付金について均等割、今年度対比平均二百円、世帯割十円のアップ、また町会等連合会交付金は世帯割一円、町会連合会連絡協議会補助、世帯割四円のアップというように、町会にかかわる予算総額は今年度対比二百七十四万円の増となっております。一方、町会の現状はどうなっているのでしょうか。多くの町会は役員のなり手がいないので頭を痛めているというのが実態であります。ではなぜなり手がいないのかを聞きますと、忙しい、煩わしい、報われないなどの弁が返ってまいりました。確かに町会役員は会合がたびたび、町会長当て職も多い、地区にかかわる事業の推進や取りまとめ、地権者の説得、立ち会い、市政だより等の文書の配布、回覧、日赤、社協等の仕事などなど町会で処理すべきものは十数種あると言われておるようであります。このような状況下において、町会役員のなり手はますます少なくなるだろうと予想されるわけであります。このときに行政当局は、ただ単に町会は自主的団体ですからどうすることもできませんということでよいのか。何らかの対策を構ずるときが来たと考えるわけであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  第一点、市政だより等の文書の配布、回覧等について何らかの対策を講ずるべきと考えますが、どうか。
     第二点、町会関係等交付金の算出基準は何か。またこれらの交付金の額は他市と比較してどうなのかについて。  第三点、これらの交付金のアップ額は何を根拠としておられるのか。また増額はどういうときに行われるのかについて。第四点、町内会の行政に果たす役割は極めて大きいものがあります。そこで当局は、町内会をどう認識しておられるのかについて。  以上の四点についてお伺いいたします。  次に、交通問題についてお伺いいたします。  現在、朝夕の通学通勤時の車のラッシュは市内全域に及び、その混雑ぶりには驚きを感じております。三十数年前自家用車のある家は数少なかったわけでありますが、今や一家に二、三台が普通となり、一人一台の時代だと言われ、まさに戦後のリヤカー、自転車時代からすれば、想像もできないほどの時代を迎えているわけであります。  そこで、朝夕各地を見てみますと、幹線道路だけでなく細道でも長蛇の列であり、目的地まで通常の三、四倍の時間がかかり、今忙しさを極めている我々にとって、実にイライラ百倍でして、車にプロペラでもつけてとびたい願望にかられるのは、私だけではないと考えております。  いずれにいたしましても、このような状況は、道路網の整備と車とのイタチごっことなり、解決策は、鶏が先か卵が先かの論理となり、緊急に抜本的解決はできないものの、解決のための何らかの糸口を模索をすべきと考えるわけであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  第一点、市内の交通渋滞箇所の現況と渋滞解消緩和対策について。  第二点、交通渋滞の緩和策として公共交通機関の積極的利用促進をすべきと考えますが、利用促進策の現況と今後の対策について。  第三点、来年度予算として新交通システムの調査をするということで五百二十三万円計上しておりますが、この調査の内容について具体的説明をお願いするものであります。  第四点、本市の総合交通対策をどう構築しようとしているのかについて。  以上四点について市長のご所見をお伺いいたします。  次に中小企業振興対策問題についてお伺いいたします。  本市の産業構造は、昭和六十一年の事業統計によりますと、第一次産業〇・三%、第二次は一六・八%、第三次は八二・九%となっており、そのうち卸小売業が四五・九%を占め、またこの事業所のうち大部分は中小企業であるということであります。このような実態を踏まえ、市長は調和ある発展を図るため、中小企業の育成振興を中心にした諸施策を推進し、豊かな生活を築く活力ある都市づくり、経済力の強い都市づくりの実現に努めているところだと認識しております。そこで、この実情を受けて昭和六十一年市中小企業振興条例を施行し、中小企業対策の促進に寄与されていると同時に、この施策の一つであります中小企業業者及び組合等に対し金融の円滑化を図るための融資制度を設けており、来年度予算に金融対策費約十六億五千万円計上し、中小企業振興対策を講じておられるようであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  第一点として、本市の産業構造のあり方に問題はないのかについて。  第二点、年々預託額が増加している状況での各融資制度の利用実態と今後の対応について。  第三点、各融資制度は、現在の市中金利と比較しますとかなりの低利で、かつ固定金利でありますので、有利な制度でありますが、現在のように市中銀行と制度資金の利率のギャップがあり、また公定歩合の変動激しい状況にあって何らの問題はないのか。今後の対応方について。  第四点、融資制度の経済的成果について。  以上四点についてお伺いいたします。  次に、工業振興対策についてお伺いいたします。  来年度予算に地場企業移転促進費など工業振興対策費として約二百万円計上されておりますが、この額では工業振興対策としては疑問を持ち、まさに策なくして進歩なしの感を強くするものであります。つまり、今こそ工業系地場産業を育成強化しなければならないときと申し上げたいのであります。なぜなら、市長の言う工業生産高六千億を目指すと言っておられる中で大手企業を支え、生産向上に大きく貢献しており、今後どうしても工業振興の抜本的対策を講じるべきと考えるわけであります。また現在、本市の工業系地元企業は大手企業の系列傘下にあり、大手誘致企業との関係は必ずしもよい関係にないと言われ、下請関係も系列下のために選択の自由はなく、両者とも十分な技術的連携を保つことができない状況にあると聞いております。今後この点についてどう改善するかが、行政当局の大きな課題だと考えております。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  第一点、工業振興対策として積極的対策メニューはないのか。市長の対策方針について。  第二点、地場企業移転の現況と今後の対策について。  第三点、本市の地元工業技術はそう高くはないと言われている状況下で、今後の地場企業の技術力の向上対策と技術者の人材確保対策について。  第四点、第三次総合計画にも記載されております地場産業振興センター構想の具体的対応方について。  以上の四点についてお伺いをいたします。  次に、企業誘致問題と工業団地周辺整備対策についてお伺いいたします。  本市におきましては、福島工業団地、福島西工業団地、佐倉西工業団地の工業団地をつくり、また昭和六十一年に土地の貸し付けなどの優遇措置を内容として、福島市工場立地促進条例を制定し、企業誘致に努力されてきたところだと理解しております。  その成果として、現在までに二十九社の誘致に成功し、工業団地はほぼいっぱいとなり、工業基盤が着々と積み重ねられていることは、当局の努力のたまものと評価するものであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  第一点、現在誘致に際し優良企業でかつ実績のある会社を条件として企業立地促進審議会に諮り、誘致決定の判断をなされておりますが、現在工業団地の空きがなくなってきている、あるいは企業誘致は選別の時代だと言われる中で、市長は今後企業誘致についてどう進められるのか。基本的方針についてお伺いいたします。  第二点、最近就職の条件は三Kでないこと、休みが多いことなど大きく変化している中で、各種企業の人材不足は深刻さを増していると聞いており、今後誘致企業に対する質のよい人材の確保はできるのかについて、現況と今後の見通しについて。  第三点、工業団地周辺の道路が未整備のため、工業団地近隣地域の道路は、車が渋滞し細道にも車が進入し困っている地域もあると聞きます。このような状況の解決をどうするのか。また今後新たな団地をつくる場合には、前もって道路整備をすべきと思うがどうかについて。  第四点、工業団地周辺をたとえ用途指定の関係で難しさもあるものの、住宅団地があるとか買い物することができる、あるいはレストランがあるなど居住性を持たせ、利便性もあり生活性もあるというように、複合構造を持った周辺ゾーニングを考えるべきだと思うがどうか。今後の対応について市長のご所見をお伺いいたします。  第五点、工業団地の排水施設についてであります。先般、佐倉西工業団地周辺で地下水の汚染問題があったことはご承知のとおりであります。この問題で教えられたことは、工業団地をつくる場合は、必ずや排水処理施設なり排水路を先に整備すべきことだと考えております。この点について市長のご所見と今後の新しい工業団地への対応策についてお伺いいたします。  第六点、企業誘致で本市にもたらした経済的、社会的メリット性あるいはデメリット性について。  以上六点についてお伺いをいたします。  最後になりますが、観光問題についてお伺いいたします。  本市には、東北一を誇る温泉郷飯坂温泉、スカイライン沿いに土湯温泉、高湯温泉等があり、温泉にめぐまれた環境にあります。その周辺は、吾妻連峰の山々がびょうぶのごとく並び、自然環境もよく、観光地としての条件は十分満たされているわけであります。  また、平成元年度の観光入り込み客数を見ますと、飯坂約百四十万人、土湯約四十八万人、高湯約十五万人、野地九万七千人等で、観光客入り込み総数約三百五十万人となり、昭和六十三年と比較しますとやや増加傾向にありますが、市長の言われる八百億観光を目指すとの目標を掲げ観光福島を唱えるならば、今後なお一層の努力を必要とするのではないかと考えております。  そこで、次の数点についてお伺いいたします。  第一点、福島には、なるほどと言うように観光の目玉がないと言われ、たとえ東北一の飯坂と言っても今一つポイントに欠けるというように、観光福島の目玉となるべく今後の施策は何か。またあわせて、八百億観光を目指すための対策は何かについて、市長のご所見をお伺いいたします。  第二点、来年度予算として観光宣伝事業費約千三百七十万円計上されておりますが、この額で宣伝効果は十分上げられるのか。また今年度対比で減額になっておるが、なぜかについてお伺いいたします。  第三点、現在飯坂は夕方交通渋滞はひどく、駐車場は少なく大型バスは出入りが困難というように、観光飯坂のイメージダウンにつながるのではと心配するわけであります。よって飯坂温泉内及び周辺の道路整備対策についてお伺いいたします。  第四点、それぞれの温泉地は、川あり山あり狭隘な道路と地形条件は共通し、旅館の建築は用途指定があったり、道路狭隘のため容積率が低いなど難しい問題を抱えているのが現況だと思います。この問題について当局はどのような対策を考えておられるのか。また特に飯坂についてイメージのよいグレードの高い旅館街を国道三百九十九号線の沿線周辺に旅館の再配置を考えてはどうかについてもお伺いいたします。  第五点として、本市観光は温泉、果物、自然などに恵まれ、今後農村マニュファクチャー公園、あづま運動公園等の整備がなされ、付加価値のある観光資源を取り込みつつ温泉観光、農業観光、自然観光、健康観光、歴史観光などトータル観光を目標として観光基地づくりをすべきと考えますが、今後の総合的観光の取り組みについて市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(伴場忠彦君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三番塩谷憲一議員のご質問にお答えを申し上げます。  国体開催についてのご質問でございますが、国民体育大会が開催されてから半世紀となる記念すべき第五十回国民体育大会が、本市を主会場として開催されますことは、まことに意義深いものでございます。国民体育大会の目的は、ご承知のとおり国民の健康増進と体力向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的といたしておりますが、本市といたしましても国体開催を契機として、本市が提唱するところの「スポーツのまちづくり」がより一層進展し、市民の健康維持増進が図られることを、大きなねらいとしております。  また、大会開催に当たりましては、全市民が強い連帯感のもとに一体となって取り組むことにより、「豊かで潤いのあるまちづくり」が一層進展するものと確信するものでございます。  さらに、各種施設や道路網の整備等による都市基盤の整備とともに観光の振興、教育の向上など多岐にわたり開催の成果が期待できるものと考えております。  このことから私は、開催準備に万全を期し、来福した選手、役員の方々並びにお客さまから心豊かな福島だと言われるとともに、全市民も国体を開催することにより大きな喜びが得られるよう努力してまいる所存でございます。  次に、財政問題についてのご質問にお答えを申し上げます。  財政運営に当たりましては、二十一世紀に向けた第三次総合計画で目指すところの「個性・いきいき・快適都市 福島」の実現や本市の地域特性を生かしたまちづくりを進めるための施設整備や「人間尊重のまちづくり」を進めるための施策、さらには国体関連事業等を積極的に推進するため、健全財政の堅持が必要であります。このため引き続き行財政の見直しを推進し、経費の節減合理化を図るのを初め「経済力の強いまちづくり」を推進し、税財源の涵養を図るなど財源の確保に努めるとともに、地域づくり特別対策事業債等の有利な市債の活用や財政調整基金を活用の上、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど財源の効率的な配分に意を用い、健全財政の堅持に努めてまいる考えでございます。  次に、各種事業の縮小等の見直しについてのご質問でございますが、平成三年度の予算編成に当たりましては、事業の必要性、効果性、公平妥当性の観点から、事務事業全般の見直しを行うとともに、従来の観光をさらに根底から洗い直すなど、創意と工夫により行政の効率化と経費の節減合理化に努め十九件、合計いたしまして三億二千三百万余の財政効果を図り、各種事業の縮小あるいは廃止等は行わず予算を編成したところでございます。  次に、工業振興についてのご質問にお答えをいたします。  「経済力の強いまちづくり」を進めている中で特に工業は、豊かな市民生活を支える基幹産業として、本市の活性化を図っていく上で不可分な分野でございます。私は市長に就任以来、工業製造品出荷額等六千億の目標を掲げ、各種工業振興策を積極的に進めてきたところでございますが、おかげをもちまして平成元年十二月末には、年間一年間に五千八百六十八億の生産額を達成し、目標値に向け順調な推移を見ているところでございます。  工業の振興は、雇用機会の拡大、市民所得の向上とともに新たな事業の創出や輸出関連産業の活発化など地域経済全体の活性化に大きな波及効果を及ぼすところでございます。今後は工業用地の一層の拡大を図るとともに、本市の特性に合った先端技術工業の誘致に努めるほか、研究開発型企業の新規立地を積極的に進めるとともに、既存工業の技術開発力、応用力の向上を図るための新機能を充実させてまいる所存でございます。  また、住工混在の解消など生産性の向上につながるための施策はもとより、関係機関と連携を密にしながら理工科系等の人材の育成、労働環境の改善、情報の提供等により一層の工業振興策を進めてまいる考えでございます。  次に、企業誘致についてのご質問でございますが、企業誘致は単に雇用の場の量的拡大にとどまらず、理工科系学部進学者のUターンの促進とさらには地元企業との交流を図ることによって、本市工業の高付加価値化への期待などから企業の誘致も選別の時代となっておりますことは、ご質問に指摘されたとおりでございます。今後の企業誘致の方針といたしましては、引き続き本市の立地特性に合った既存の企業と競合を来たさない、しかも地元企業の持つ技術力と連携が可能な先端型企業並びに研究開発機能の有する企業誘致に努め、本市工業の自立的発展の基礎を構築してまいりたいと考えております。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等より答弁させますので、ご了承願います。 ◎総務部長(渡辺忠男君) 議長、総務部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 総務部長。     【総務部長(渡辺忠男君)登壇】 ◎総務部長(渡辺忠男君) 三番塩谷議員の質問中総務部関係の質問にお答え申し上げます。  公共施設建設、公共施設運営に係る行政経費の節減方策についてのご質問でございますが、ご承知のとおり平成三年度において健康増進施設、また平成四年度に観光施設が開設するのを初め、今後におきましても各種公共施設の建設が予定されておりますが、これらの維持管理については、施設設置の目的が発揮され、市民サービスが図られるとともに効率的な運営により、管理経費が節減されることが求められることから、他市の先例や民営施設の状況などを十分調査検討し、住民サービスと合理的運営を行うよう委託化をしてきたところであります。今後におきましても、行財政の効率的運営と市民福祉の向上を目指し、諸施設の管理につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、町会関係交付金問題等についてのご質問でございますが、まず市政だより等の文書並びに回覧文書については、現在ご指摘のように町会等のご協力を得て配布を実施しているところでございます。配布等を町会に依頼するに当たっては、毎月一回広報紙の市政だよりをお届けする際に一括してお願いすることを原則としております。今後におきましても、町会等の負担を増大しないよう緊急やむを得ないものを除いては、不定期に文書配布等を依頼することのないよう十分配慮してまいります。  次に、町会等交付金に関するご質問でございますが、交付金の算出に当たっては、町会等の円滑な活動を促進し、あわせて地域住民のコミュニティ活動に資するため、さらには広報紙及び各種文書の配布協力等を含め、総合的に勘案し算出いたしております。  また、他市との比較でございますが、交付金の趣旨や行政と町会のかかわりがそれぞれ異なりますので、単純な比較は難しいところでありますが、本市における町会等交付金は平均的なものであると判断いたしております。  さらに、交付金増額の問題でありますが、町会は住民と行政を結ぶパイプ役として貴重な役割を果たしており、町会等のご支援、ご協力は、まちづくりを推進する上では不可欠でありますので、平成三年度においては交付金の増額を図るべく予算化をしたところでございます。  また、町内会をどう認識されているかとのご質問でございますが、町会等は地域住民の自治組織として地域づくりの核となっており、活動されておるわけでございますので、市政にとりましても非常に重要な組織であると認識をいたしております。今後におきましても、福島市町内会連合会連絡協議会と十分協議しながら、行政と町会等の連絡協調が図られるよう努力してまいりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(片平春夫君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 企画財政部長。     【企画財政部長(片平春夫君)登壇】 ◎企画財政部長(片平春夫君) 三番塩谷議員のご質問中市長答弁以外の企画財政部関係についてお答えいたします。  まず、財政調整基金と減債基金積立金についてのご質問でありますが、財政調整基金につきましては、本年度末の見込み残高は三十九億六千万円余であり、平成三年度において八億円の取り崩し及び利子収入の積み立てにより、平成三年度末残高は三十四億三千九百万円余と見込んでおります。平成四年度以降におきましても、大規模事業や国体関連事業が見込まれますので、財政調整基金の計画的な繰り入れが必要ではないかと考えているところであります。  次に、減債基金でありますが、この基金は財源対策債の償還費が元年度から地方交付税に算入されたことに伴い、平成元年度において十七億円、二年度において九億円を積み立てるものであり、平成二年度以降毎年度財源対策債の償還相当額を繰り入れるものであります。なお平成三年度においても、地方交付税で財源対策債償還費等が措置される予定でありますので、決定を待って対応してまいる予定であります。  次に、公共交通機関の利用促進策の現況と今後の対策についてでありますが、交通渋滞の解消、緩和を図るためには、ご指摘のとおり公共交通機関の利用促進を図ることが必要でありますので、毎月初日のバス鉄道利用促進デー運動を展開してまいったところでありますが、今後におきましてもこれが運動の一層の啓蒙普及を図るとともに、利用者のニーズに合った輸送サービスの改善促進に努めるなど、市民の足として重要な役割を担っている公共交通機関の利用促進に努めてまいる考えであります。  次に、新交通システム導入基礎調査についてでありますが、それは規範的交通体系の整備としてモノレールなど新交通システム導入について、その必要性や有効性について調査を行うものであります。  なお、このほか交通運輸対策として、東北中央自動車道幹線道路などの整備促進、阿武隈急行線の利用促進などにも取り組んでまいる考えであります。  さらに、本市の総合交通対策についてでありますが、まず、鉄道交通につきましては、これが利用者の一層の利便性向上を図るため運行回数の増加、運行時間帯の拡大等を事業者に要望するとともに新駅の設置についても、調査検討を進めてまいる考えであります。  次に、バス交通につきましては、定時性を確保するため交通施設等の整備を促進するとともに需要に対応した路線網の再編、充実、利用者のニーズに合致した運行形態の導入等を促進し、バス交通の活性化を図ってまいるよう各関係事業者ともども努力する考えでありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 三番塩谷議員の市長答弁以外の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  本市の産業構造についてのおただしでございますが、ご承知のとおり経済が進展することにより、第一次産業の就業者比率は低下し、第二次産業の比率が高まると言われておりますが、本市における産業別就業者の推移から、農業製造においては大幅な増加は見込まれず、第三次産業は将来的に増加の可能性を持つものと考えているところであります。したがいまして、活力ある産業の振興のため、農業、工業、観光、商業の各分野にわたりそれぞれの高度化に順応した施策を行うことにより、均衡ある福島市を構築してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、本市の中小企業向けの融資につきましては、経営安定と体質強化に資する良質でかつ低利な資金を導入することが重要な施策であるとの認識から、国、県の融資制度活用促進のほかに市独自の融資制度を設け、その効率的な運用に努めているところであります。現在、市単独で行っている一般融資制度の「経営合理化資金」、「小規模企業融資資金」、「組織資金」、そして「日掛互助会融資資金」の四制度の平成三年一月末現在における融資残高は、一千八百四十二件で五十四億七千八十六万八千円であり、この運用率は九五・一%となっております。また平成三年度においては、これら四つの制度資金の原資に七千八百万円を追加し三億五千万円の新規貸付枠を設定しながら、旺盛な制度資金の需要に対応してまいりたいと存じます。  次に、貸付利率についてでありますが、各制度資金の利率は、取扱金融機関等との協議のもとに設定しておりますが、ご指摘のとおり近年における金融情勢は、公定歩合、プライムレート等変動が激しく金利の格差が見られますが、先行きが不透明な情勢でありますので、取扱い金融機関等と十分協議し、良質な制度づくりに努めてまいりたいと考えております。  また、制度金融の成果につきましては、中小企業者の自主的な努力を側面的に助長しながら、企業基盤の強化あるいは経営の近代化を促進することにより経済力の強い都市づくりの発展に寄与していると考えておりますので、ご了承願います。  次に、地場企業移転の現況と今後の対策でございますが、ご案内のとおり工場移転につきましては、移転希望として福島工業団地に九社、福島西工業団地に八社、佐倉西工業団地に四社の計二十一社の移転希望があったところでございますが、このうち福島工業団地の七社及び福島西工業団地八社の計十五社については基本協定を締結し、これまで十社と土地売買契約を行い、移転促進を図ってまいったところであります。これら企業の工場建設状況は、現在まで七社が移転操業しており、二社が工場建設を進めているところであります。また佐倉西工業団地は、本年七月完成を目指し鋭意造成工事を進めているところでございます。残りの移転希望十一社につきましても、本年九月までには全社が契約を完了の予定でございます。  地場企業が良好な環境の中で生産活動を行うには、本市経済発展のためにも大きな効果が期待されるものでありますので、今後におきましても、地場企業移転のための新規工業団地を確保、誘導し、望ましい工業再配置が実現するよう努力してまいりますので、ご了承願います。  次に、地場企業の技術向上対策と人材確保についてのご質問でございますが、地場企業の技術向上対策については、福島県工業試験場等との連携による技術力の向上、あるいは各種講習会、技術協議会等に対する助成措置による技術向上の支援を行ってきたところであります。  本市の工業は、加工組立産業の順調な増加により徐々に高度化の傾向にありますが、より重要な技術開発力や技術応用力を得る機会の実現を目指し、先端技術型企業、研究開発型企業、研究所の誘致等に努め、地場企業全般の技術の向上を進めてまいる所存でございます。  一方、人材の確保につきましては、中小企業振興条例に基づいて技能者の養成に対する助成措置を講ずることにより職業訓練事業の強化や国、県等関係機関団体との連携を密にして、新しい時代に対応することのできる有能な人材の養成、確保に取り組んでまいる所存でございますので、ご了承願います。
     次に、地場産業振興センター構想のご質問でございますが、この構想は中小企業庁が地域中小企業対策の一環として推進している事業でございますが、この事業のねらいは、地域に密着した地場中小企業を育成し、活力のある地域経済の振興に寄与することを目的として、第三セクターによって事業が実施されるものでございます。これは都道府県の作成する地場産業振興ビジョン、あるいは地場産業振興新ビジョンに即して広域的な市町村を対象として、地場産業振興センターを建設し、これを運営する事業でありますが、今後これが設置の可能性について調査検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。  次に、誘致企業に対する人材確保についての現況と今後の動向についてのご質問でございますが、近年求職者の就職条件を初めとして雇用情勢は、特に若年労働力において厳しさが見られる状況にございます。また本市は、これまで誘致した企業で構成する福島市立地企業懇話会においても、特に理工系大学卒の専門技術者の地元採用についての要望が強く出されておりますことから、本市では理工系学部へ進学した大学生を対象にアンケート調査と地元就職への啓発を行い人材確保に努めております。調査では、地元への就職希望が半数以上あり、企業と協力し企業紹介を行うなど一層の人材確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、工業団地整備について、団地内道路と周辺関連道路との整合性についてのご質問でございますが、現在福島西、福島、佐倉西の三つの工業団地が一部を除き整備されておりますが、福島西、佐倉西工業団地周辺の市道鳥川─大笹生線については道路改良事業が施工中であり、また福島工業団地についても国道四号から東部地区へのアクセスとなる北福島幹線の延長も計画されており、これら関連道路の整備を促進することにより、発生する交通渋滞は緩和されるものと考えております。  次に、工業団地周辺の利便性と生活性のある地域の必要性についてのご指摘でございますが、これらの用途地域については、都市計画法による市街化区域編入の見直し等の検討も必要と考えられますので、今後計画する工業団地については、関係機関と十分協議し、付加価値の高い環境の形成に努めてまいりたいと考えております。  次に、工業団地の排水路整備についてでございますが、工業団地の造成工事に当たっては、開発行為の許可基準に基づき、団地内の排水については調整池の設置が義務づけられており、さらに企業から発生する排水についても、一旦企業内で処理され排水路より放流されることとなっております。  現在工事を進めている佐倉西工業団地は、団地内の排水処理をすべて一度調整池に放流した後、団地北側を流れる荒川に直接放流する計画であります。また佐倉工業団地の排水路等の周辺環境整備につきましては、これらの基準に基づいて関係機関と調整を図りながら対応してまいる考えでございますので、ご了承願います。  次に、企業誘致で本市にもたらした効果についてでございますが、企業誘致は雇用機会の拡大と生産過程等における地元企業への波及効果、さらには工業製品出荷額の増大を通して本市の市民所得の向上と地域活性化に大きな効果を上げてまいったと考えるところでございます。  一方、先に申し上げました一部団地周辺における通勤時に伴う交通量の増大が見られますが、周辺地域の影響緩和の対応について積極的な取り組みを行ってまいりますので、ご了承願います。  次に、観光の振興についてのご質問でございますが、本市は飯坂温泉を初めとして土湯温泉、高湯温泉など多くの温泉郷を有し、さらには自然景観にも恵まれ、また滋味豊かな風土に熟成したくだものの里として全国的に名を高めている観光地でございまして、平成二年においては観光客の入れ込み数も宿泊、日帰りともに入れまして三百七十五万余に達し、対前年比六・五%の増加を見たところでございます。そうした中で観光振興のもたらす波及的効果は、非常に大きいものがございますので、観光の振興を市政の重要な施策の一つとしてとらえ、その振興に努めているところでございますが、人々の観光レジャーに対する思考も社会環境の変化の中で多様化し、さらには個性化しておりますので、これらのニーズに的確に対応するとともに、通年型の観光基地の構築などハード、ソフト面の充実に努め、市民福祉の向上と地域社会の活性化に資してまいる考えでございます。  次に、観光宣伝事業についてのご質問でございますが、観光宣伝費の減額は、企画イベントの実施の関係によるものでございます。観光の振興上、宣伝活動は不可欠でございますので、従前から効果のある広告媒体の活用や地域イメージアップのための各種イベントの開催など積極的に取り組んでいるところでありますが、本年六月には東北新幹線の東京乗り入れも実現いたしますので、観光関係団体と一体となり今後とも創意と工夫の中で積極的に取り組んでまいる考えでございます。  また、観光の位置づけにつきましては、さきにも述べましたように、人々の観光、レジャーに対する思考も多様化しており、農業や都市づくりなどすべての行政分野を取り込んだ観光振興が必要でありますので、今後ともそれぞれの行政分野、産業分野においての種々の成果を観光素材としてとらえ、有機的な連携の中でその振興に努めてまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(斎藤廣君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 都市開発部長。     【都市開発部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎都市開発部長(斎藤廣君) 三番塩谷議員のご質問中都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、交通渋滞の現況と緩和対策についてのご質問でございますが、ご承知のとおり本市は、阿武隈川、荒川、松川、摺上川等に分断されており、また道路網が放射状に形成されていることから、中心市街地に入るにはすべてこれらの河川を渡る幹線道路を利用しなければならない現況であります。こういった本市の道路現況を踏まえ円滑な交通を確保するためには、長期的には市街地を通過する通過交通を迂回させる環状道路の整備が必要であります。現在、福島西部環状道路を初め方木田─茶屋下線、太平寺─岡部線等の道路整備を進めているところであります。また国道、県道、市道等の各交差点において右折、左折車両が直進車両の交通を阻害し渋滞を引き起こしている例も多いことから、これら交差点については国、県とともに協議しながら積極的に対応を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、飯坂温泉市街地内の渋滞対策と道路網整備についてのご質問でありますが、ご承知のとおり飯坂温泉市街地は、中央を摺上川が貫流し、坂が多く、旧来の街並みを残していることなどから、市街地の道路整備が立ちおくれており、とりわけ市街地の入り口で慢性的な交通渋滞が見られております。このため道路網の整備につきましては、飯坂市街地を迂回する環状道路を整備し、中心部への交通の円滑化を図ることを目的として、国道三百九十九号線、飯坂幹線、湯野─平野線等の整備促進に努めているところでありますので、ご了承願います。  次に、飯坂温泉の活性化に向けた土地の高度利用についてのご質問でありますが、飯坂地区は温泉街として市街地の密集度も高く、現在の道路状況では、建物の建てかえ等に当たり高度利用が困難な地区も見られるところであります。このため用途地域の見直しについても課題のある地区でありますが、見直しに当たっては、土地所有者や観光事業者等の具体的な土地利用計画が必要でありますので、今後とも観光振興に向けての地区の土地利用計画の状況を見ながら検討していく考えでありますので、ご了承願います。 ○副議長(伴場忠彦君) 三十番、渡辺清隆君。 ◆三十番(渡辺清隆君) 議長、三十番。 ○副議長(伴場忠彦君) 三十番。     【三十番(渡辺清隆君)登壇】 ◆三十番(渡辺清隆君) 本定例会に当たり若干の質問をいたします。  最初に、二十四時間都市構想に関して若干伺います。  市長は、提案説明の中で、都心部の居住人口の減少による空洞化対策として、魅力ある都市機能の強化と都市整備の施策を体系化した構想と位置づけられておりますが、この構想の中にはさまざまな都心部の整備課題が列挙され、具体的なハード、ソフト両面にわたる施策の概要が示されております。すでに駅東口、西口開発、腰浜町─町庭坂線の整備を初め事業化が進められているものも位置づけられております。  今、旧市内を歩いていても、商店街や宅地だったところが歯が抜けたようにさら地になっていたり、不動産業者の管理地となっているところが目立ちます。都心部人口がこの五年を見ても毎年五百人近くも減少を続けており、私たちのところへも立ち退きを迫られている市民からの相談が何件か寄せられております。問題は、都心部に長年住んでいた方々が住んでおれなくなる、営業ができなくなることについて、どう対応するかであります。構想の中でこの中心課題がどう位置づけられているのか、まず伺います。  都心部の人口が減少している最大の原因は、この数年間急騰を続けている地価の値上がり、それに伴う固定資産税の大幅引き上げと住宅家賃などの高騰にあると思います。あわせて都市施設を初め住環境の劣悪さも拍車をかけております。同時に重大なことは、地価高騰に目をつけていわゆる東京マネーが進出し、一般住民が入居できない高層マンションが次々と建設され、これによってとりわけ借地借家人の立ち退きが強要されているのであります。ことしは三年に一回の固定資産税の評価がえに当たりますが、これを市独自の施策として少なくとも据え置く等地価高騰に歯どめをかけるために土地取引を知事の許可制度にするという根本的な部分にもメスを入れることが、今とりわけ重要であります。市長は構想を策定するに当たって地価、家賃の高騰が市民の市街地からの追い出しにつながっている現状をどうとらえておられるのか。また都心部の人口回復をこの点に立ってどう打開されようとしているのか、所信を伺うものであります。  私は、都心部からの住民の追い出しにストップをかけ、人口を回復するためには、二つの政策課題があると考えます。一つは、住まいは人権という立場に立って住み続ける権利を奪う地価高騰を抑え、東京マネーの進出を抑えるために、マンション規制の指導要綱の策定と住宅条例の制定であります。二つ目は、大量の公共住宅を都心部に建設することであります。構想では土地の高度利用の名のもとに、住商併用再開発が民間活力を導入してとの強調がなされておりますが、これでは東京マネーの進出に拍車をかけ、高家賃とあわせ一般市民が居住できるかどうか危惧の念を持たざるを得ません。以上の点について市長の所見を伺います。  次に、都心部で大きな問題となっている一つに、お年寄りの居住問題があります。昨年十一月の統計を見ましても、世帯数では全市世帯数の一九・三%ですが、都心部の老人世帯は全市の老人世帯の二七・三%、都心部のひとり暮らしは全市老人世帯の三二・二%にも上り、都心部ではとりわけ高齢化が進み、住宅問題は切実であります。この点で高齢者住宅費の支援制度として市独自の家賃補助制度を創設することを強く求めるものでありますが、所信を伺うものであります。  次に、ゴルフ場問題について伺います。現在市内には十ヵ所以上が計画されているとのことですが、仮にそれが全部認められ施工された場合、当市の自然環境へ与える影響は計り知れないと思うのでありますが、当局はどのように受けとめておられるのかを、まず伺います。  私は、こうした乱開発に対して、市としても適切な規制をすべきとして、再三本会議でも問題にしたところであります。当局はこうした要望にこたえ、昨年十二月一日付で福島市ゴルフ場開発指導要綱を発足させたのでありますが、県の指導要綱と比べ、開発業者が申請する際の土地所有者の同意が三分の二から九〇%になり、また開発計画地域内にかかわる慣行水利者の同意も必要とし、事前に会員権の募集などで資金集めをしないなどの規制が強化されたことは評価できるのでありますが、総量規制、すなわち市の総面積三%は、県の要綱そのままの踏襲したものであり、また再三指摘した環境影響調査、すなわち事前事後の環境アセスメントについては義務づけがないわけであります。この点については我が党の江田県議が、昨年十二月の県議会において強く求めたのでありますが、県はこのほど、ゴルフ場など大規模なレクリエーション施設を、開発事業者に六月から環境アセスメントの実施を義務づけることを明らかにしております。またレクリエーション施設以外の大規模開発の義務づけについても検討されるとのことであります。既に全国の約半分の都道府県が制度化しているとのことであります。  また、我が党の鈴木県議の本三月議会での質問に答え、県はゴルフ場開発指導要綱を見直し、開発事業者に対して、事前協議の段階で、地元住民への説明会の義務づけも検討されているとのことであります。  こうしたゴルフ場や大規模な開発については県が許認可権を持ち、市町村が窓口となっているのでありますが、こうした地域の実態を詳しく知っているのは市町村であり、乱開発などによって被害をこうむるのも市町村であります。したがって、窓口となる市の指導要綱が、県より厳しくなければ意味がないわけであります。この際、問題の農薬の使用禁止、化学肥料の規制、総面積の縮小の方向での見直し、事前協議前の地元住民への説明会の義務づけ、そして環境アセスの義務づけ、それも開発業者にやらせるのではなくて、開発に関係のない第三者に行わせるなどの見直しを図るべきと考えますが、所信を伺うものであります。  次に、計画されておりますヒューマングリーンプラン構想について伺います。  今議会には、推進のための予算が計上されておりますが、私は当地区の問題で数回にわたり議会で取り上げてきたところですが、当市の吾妻山ろくリゾート構想の中で高山も含む土湯地区、それから高湯地区、吾妻開パ地区も含む中央地区に分け、開発の順序として一土湯高山周辺、二高湯地区、三中央地区となっております。市長は、昨年の十二月議会の本会議で、「まず熟度の高まった地区から順次重点的に整備」との答弁がありました。今度の林野庁のヒューマングリーンプラン構想を推進するとして高山地区を選んだことは、この地区が熟度が増したことと理解してもよいのかどうか。その客観的で具体的な根拠は何なのか、まず伺うものであります。  またこの事業は、林野庁が当市に要請してきたのか、それとも市の方から積極的に林野庁の方に働きかけたのか、その経過についても伺うものであります。  プランニングによりますと、事業主体は国、地方公共団体、第三セクター、民間事業体となっておりますが、どの方式を考えているのかも伺うものであります。  次に、施設でありますが、一スポーツ施設、二教育文化施設、三保健体育施設、四宿泊施設、五農林水産業用施設となっておりますが、どの事業を中心に行おうとしているのかも伺うものであります。またこの事業の用地は、使用許可となっているようでありますが、買収するのか借りるのか、またどのような条件が満たされれば使用許可になるのかについても伺うものであります。  さて、この地区の地形及び地質でありますが、荒川の上流に位置し、専門家の調査によっても山の大部分が岩石で覆われ、もともと表土が薄く、大雨になると表土の岩石が流出しやすい。また火山灰であるために山全体が落ちついていない。そのため川の上流部では今後も侵食が進んでいる。それを防いでいるのがコメツガやブナや自然林であると言われています。また当地区の開発は、高山植物や当地に生息する生物にも大きな影響を与えると言われており、このことについては私も何度か本会議で指摘したところであります。  建設省は、昨年度三十億円余の巨費を投じて、荒川全線にわたって護岸工事をやったわけでありますが、この地域を開発するとすれば、護岸工事とのイタチごっこになることは避けられなく、まさに税金のむだ遣いであります。当初市長は、三百六十五日型観光都市づくり、とりわけ冬期観光を推進すべくマスコミ関係者や観光業者、学識経験者など十五名による福島市観光開発懇談会を六十一年の十一月に発足させ、高山地区に国際級の大型スキー場を建設すべしという提言を出さしめました。この提言を受け当局は、その推進のため準備を進めてきたのでありますが、当地区の自然破壊を憂える市民によって「高山の原生林を守る会」が結成され、市長に公開質問状及び一万八千余の署名提出など多くの市民の注視の的となってきたのは、歴史的な事実であります。その後、提言を具体的に進めるため、同一メンバー七名による調査委員会が発足し、一年余の調査期間を経て報告がなされました。それによりますと、吾妻山ろくスキー場開発は、福島市経済活性化対策の最大重点施策として位置づけながらも、高山上層部は白ビソなどの樹林や中層部にはブナ帯部が見られ、市民だれもが福島市の自然を体験できる大切な場所である。したがって、これらの植生の保全と調和を開発理念の根幹に据えなければならないと述べ、自然保護優先の立場が第一義に触れられております。このことは、開発による地下水源への悪影響、防災上の問題を指摘したものであり、何よりも環境への影響を考慮せよとの指摘であります。当局はこの提言をどのように受けとめ、今度の事業の推進となったのかも伺うものであります。  次に、アクセス道路でありますが、現在車での進入路は、土湯温泉向滝旅館わきからの道路しかないわけでありまして、百十五号国道から直接荒川に橋をかけるか、同バイパス道路からあづま運動公園を通り吾妻開パ経由などが予想されますが、いずれも膨大な経費がかかることが予想されます。国体関連事業がメジロ押しの中にあって、当局はこうしたところへの財政の裏づけがあって今度の事業の推進となったのか、そのことについても伺うものであります。  百歩譲って、現在までの述べてきたすべての点をクリアしたとして、当地区の開発は最小限、男沼、女沼周辺に限定すべきと考えますが、当局の所信を伺うものであります。  次に、食品の安全性と自由化問題について伺います。  食品の安全問題に取り組んでいる市民団体、日本子孫基金が、アメリカで買った米国産米と日本産米などの農薬残留状況を調査した結果、米のみから、日本の農薬残留基準の二倍近い量の殺虫剤マラチオンが検出されました。これはアメリカで小売されている米からの検出だけに重大です。長期の貯蔵、輸送を必要とする輸入農作物への使用は避けられません。マラチオンは、収穫後に大量に散布する農薬としてアメリカの米、麦などに広く使われております。神経伝達系の障害などを起こす毒性が不安視されている農薬ですが、アメリカではこの残留が八ppmまで認められ、この基準の実に八十倍です。収穫後農薬散布自体アメリカを初め外国では認められていますが、日本ではほとんど行われておりません。したがって、そこで使われる農薬残留値の輸入時検査基準すら日本にはない状況です。アメリカでは使用許可されている農薬五十八品目のうち日本での取り締まり対象外三十六品目もあり、それらはフリーパスで国内に入ってきております。昨年も米国産輸入レモンから除草剤が検出され、大きな社会問題になりました。食糧の安全性、安定供給など二つのこの次の米の輸入自由化は、農民はむろん家族、子供たちに安全な食糧をと日々心を砕く、主婦たちの消費者にとっても絶対に許せないことであります。  繰り返し述べてきたように、日本は農業破壊の自民党農政のもとに相次ぐ農産物の自由化で、食糧自給率がカロリーベースで四八%に落ち込み、そこに主食の米まで輸入自由化されましたら、日本の農業の壊滅的な打撃は必至であります。ガットのウルグアイラウンドは、昨年、農業保護の撤廃を求めるアメリカと農業保護削減に反対するECとの対立、日本を含む世界三十三ヵ国三万八千人の農民の激しい抵抗運動の中で結論を持ち越したものの、近く再開の状況です。それに向けてアメリカや日本の財界の圧力に呼応した政府は、自民党関係者の自由化発言が相次いでいるのは重大です。以上のことから、引き続き米の自由化反対を強く求めていくべきと考えますが、当局の所信を伺うものであります。  最後に、福島西部環状線に関して若干の質問を行います。  現在、県道吾妻─裏磐梯線、通称高湯街道から由添団地の南側の市道まで一部供用開始されておりますが、平成四年度には荒川に橋がかかり、県道微温湯線から高湯街道までの完成で、念願の吉井田地区と吾妻地区が結ばれるわけでありますが、ご承知のとおり吉井田側の東側には大型体育館の建設や桜づつみの建設が進められていることから、これとの取付道路及び河川や排水整備を同時に整備がされることが、地元から強く要望されています。その見通しと進行状況について、まず伺います。  次に、清水地区でありますが、西部環状線の関連事業として県道福島─飯坂線については、清水ヨークベニマル前から福工までを対象にし、現在の歩道を含めて十二メートルから十八メーターないし北半分については、十五メートルに拡幅をという昭和四十年度の都市計画審議会の決定に基づくものであること、しかし北半分について十五メートルではなく十八メートルにしたいという意向を持っているということ、通称刑務所通りについては、都市計画審議会の決定はまだないが、十六メーター拡幅にしたい。しかし国、県、市がどう分担してやるか決まってないこと、三月中に平面、縦断両測量を終わらせ、四月以降用地測量に入りたいとの説明がなされたとのことであります。しかしこれまでの西部環状道路問題での地元説明会でも、この事業については一切説明もなく、しかも三月中に測量など余りにも唐突で強引なやり方であると、関係住民から多くの不満の声が出されております。窓口となって進めております市当局の対応についてお尋ねいたしまして、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(伴場忠彦君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十番渡辺議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、ヒューマングリーンプランについてのご質問でございますが、ヒューマングリーンプランは、林野庁が森林に対する多様な国民的要請にこたえて、国有林野の中の自然景観のすぐれた地域、野外スポーツに適した森林空間や温泉などを積極的に活用し、野外スポーツ、教育文化、保養等の施設を総合的に整備し、国民の利用に供する事業でございます。  本市が、三百六十五日型観光基地づくりを通して、市民福祉の向上と地域社会の活性化を図るため、取り組んでおるところの吾妻山ろくリゾート整備構想の開発整備地域は、国立公園や国有林野も対象区域となっておりますので、本構想の具体的な開発整備手法として、林野庁のご指導をいただきながら、導入についての検討を重ねてまいる考えでございます。  また、ヒューマングリーンプランの施設内容は、スポーツ施設や教育文化施設あるいは保健休養施設など森林資源との組み合わせの中で、種類の異なる施設を複数配置し、その振興を図ることといたしておりますので、今後指定申請マニュアルに沿って、対象地域の地域特性を生かしながら、福島市観光開発懇談会等の答申、あるいは調査報告の意を体しながら自然との調和、国土保全、自然保護を基調といたしまして、市民が第一次的に満喫できるリゾート地の構築に努めてまいる考えでございます。  次に、アクセス道路建設に伴う財源等についてのご質問でございますが、建設に当たりましては、地域振興上効果の大きいプロジェクトに関連して実施される国等の各種事業の導入についても、今後積極的に検討してまいる考えでございます。  また、整備構想の対象区域については、今後の具体的な検討の中で、開発整備可能区域が具体化してまいるものと考えております。  いずれにいたしましても、高山ヒューマングリーンプランの促進は、市民福祉の向上と地域社会の活性化に結びつく構想であると考えておりますので、関係機関のご指導と市議会初め市民の皆様のご理解、ご支援を得ながら取り組んでまいる所存でございます。  次に、米の自由化についてのご質問でございますが、米は依然として過剰基調にあり、米の需給バランスを図る上から生産調整を行うなど、国内自給体制を堅持してきたところでございます。このような農業情勢にあって、米を含む農産物の自由化が拡大されますことは、我が国農業の根幹を脅かし、ひいては食管制度にかかわる大きな問題であると認識をしております。三百億農業を目指す本市にとりましても、米は五十億近い生産額を有し、果樹に次ぐ主要な作物でありますので、輸入自由化の影響は極めて大きいものと憂慮しております。  したがいまして、米の国内自給体制を堅持し、輸入自由化は行わないよう全国市長会等を通じ国に強く要請してまいりましたが、今後も引き続き要請してまいる考えでございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長より答弁させますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 三十番渡辺議員の家賃補助制度についてのご質問にお答えします。  ご指摘のとおり本市が実施した平成二年度老人調査によりますと、老人世帯は一千七百七十四世帯、ひとり暮らし老人世帯は千八百九十八世帯となっており、都心部いわゆる旧市内の老人世帯は四百八十五世帯で約二七%、ひとり暮らし老人世帯は六百十一世帯で約三二%を占めておる現状にあります。  ご質問の家賃補助制度については、現在高齢者意識調査を実施しておるところでありますので、本調査の住居事情等の結果を見極めながら、今後の高齢福祉対策の課題として慎重に検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(藤野和雄君) 議長、建設部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 建設部長。     【建設部長(藤野和雄君)登壇】 ◎建設部長(藤野和雄君) 三十番渡辺議員の高層建築物に係る指導要綱の策定についてのご質問にお答えいたします。  現在建設されているマンション等は、いずれも高層化により高度な土地利用をしておりますが、日照権や電波障害、市街地景観等から近隣とのトラブルが発生する等の問題があり、市といたしましては、それぞれの建築主にこれらに極力対応するよう個々に指導してまいりました。現在、中高層建築物指導要綱の制定に向け検討を進めておるところでありますが、県においても指導要綱の策定について県内各市に指導を進めているところでありますので、県の指導を受けるとともに他市の状況等を参考にしながら建築主と近隣居住者とのトラブル調整等に十分配慮し、本市の実態に即した要綱の策定に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(斎藤廣君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 都市開発部長。     【都市開発部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎都市開発部長(斎藤廣君) 三十番渡辺議員のご質問中都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、二十四時間都市構想における快適居住都心づくりについてのご質問でありますが、ご承知のとおり都心人口の減少は、モータリゼーションの発達による郊外住宅地の開発や核家族化等近年の社会現象によるものでありますが、古くから都心に住み続けてきた方々にとっては、かけがえのない生活空間でもあります。  そこで、都心部に対しても居住空間としての機能を再評価し、良好な住環境を整備保全を図っていく必要があると考えております。そのため都心部の土地利用といたしましては、都市景観に配慮しながら、都心中央部には中高層の住宅ゾーン、都心外縁部には中低層の住宅ゾーンを配置し、小公園の確保や公開空地の誘導等魅力ある都心の生活空間の形成を図り、住み続けたい都心、住みたくなるような都心の整備を提案したものでありますので、ご了承願います。  次に、二十四時間都市構想を策定するに当たって、現在の都心部の地価高騰や家賃の上昇が、都心の空洞化を引き起こしている現状についてのご質問でありますが、ご承知のとおり地価高騰につきましては、いわゆる東京マネーの流入による土地取引が引き起こしている社会現象であり、地価高騰からくる居住条件の悪化が、都心部の空洞化を加速していると考えております。  したがって、二十四時間都市構想を推進する上からも、国、県に対しましても地価対策を強く求めるとともに、市といたしましても、現在の国土法による監視区域や届け出に対し適正に評価、運用を図かってまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、都心人口の回復に向け都心部での公共住宅の建設についてのご質問でありますが、ご承知のとおり都心部の居住人口の推移を地区別に見てまみすと、県常住宅や市営住宅のある霞町、山下町、春日町等につきましては減少しておらず、公共住宅が都心人口回復に大きな役割を有していると考えております。しかしながら都心部での公共住宅用地の取得は、財政的な面で困難な場合も多く、また都心居住を希望する社会層も多様化してきておることから、公営住宅の拡充につきましても、現在の公営住宅の高度利用と高質化を進める一方、市街地再開発事業との組み合わせや民間開発における住宅床の取得、または賃貸等も考えられますので、平成三年度において都心居住促進調査の中で調査検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、ゴルフ場開発計画の現状についてのご質問でありますが、現在ゴルフ場開発の事前協議中のもの五件、相談中のもの六件の計十一件となっております。  次に、全部認めた場合の自然環境への影響についてのご質問でありますが、現在市ゴルフ場開発指導要綱によりゴルフ場開発については、良好な自然環境の保全と災害の防止等に重点を置き審査しているところでありますので、ご了承願います。  次に、要綱見直しについてのご質問でありますが、ご承知のとおり本市におきましては、昨年十二月一日から要綱を施行いたしましたが、その内容については県の要綱に準拠し定めたものでありますが、県の要綱よりも細部について厳しく規定をしておるところであります。  ご質問の総量規制、地元住民への説明会及び環境影響評価等につきましては、現在県において検討を始めたところでありますので、今後の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、福島西部環状道路についてのご質問でありますが、西部環状道路につきましては、県道微温湯線から県道吾妻─裏磐梯線までについては、用地買収がほぼ完了し、平成四年暫定供用の予定となっており、取付道、排水路の整備を進めるとともに吉井田地区については、大型体育館の建設、桜づつみモデル事業等が進捗していますが、これに関連する道路の整備については、昭和六十三年度より調査測量を行うとともに、用排水路等についても平成元年度より五ヵ年計画で整備を進めておるところであります。  次に、清水地区における西部環状道路につきましては、一部未承諾者を除き測量、物件調査について終了しましたが、引き続き平成三年度より用地買収、補償等を行い、平成七年の暫定供用目標に進められております。  また、西部環状道路と交差する県道福島─飯坂線、また市道泉─萱場線については、関連事業として整備する必要があり、県において沿線関係者に協力方について説明会を開催したところでありますが、県としましては、県道福島─飯坂線は、都市計画決定による計画幅員十五メートルないし十八メートルを全線十八メートルにしたい、また市道泉─萱場線については、現幅員八メートルを十六メートルに拡幅したい旨の説明を行ったところであります。この拡幅には、地元関係者のご理解とご協力が必要であり、今後十分説明を行うとともに当面の測量については、都市計画決定による幅員を基本に、平成三年三月末までの予定で現地測量が実施されているところであります。  なお、両交差部については、国、県、市ともどのような手法で進めるかについて十分な協議を行う必要があったことから、現在まで説明会に至らなかったものでありますが、今回の測量成果に基づき国、県、市間の施工区分及び幅員等について十分協議し決定することになっておりますので、ご了承願います。 ◆三十番(渡辺清隆君) 議長、三十番、再質問いたします。 ○副議長(伴場忠彦君) 三十番。 ◆三十番(渡辺清隆君) 最初に、二十四時間都市構想問題でありますが、問題はその構想の趣旨を端的に言いますと、旧市内の人口をいかにしてふやすかということだと思うのであります。私はこのパンフレットを全般的に読ませていただきましたが、要するに行政が道路その他を整備していろいろな建物をつくると。住宅その他はすべて民間でやってください。大体こういうふうに受け取れるわけであります。  福島市の場合は、そうした意味では民間の業者、特に東京マネーが非常に入りやすい市だと言われているわけなのです。したがいまして昨今のマンションの問題での市民とのトラブル、こうしたものも非常に起きていますし、つくったマンションが人が実際は買っても住んでないと、こういう問題も起きておりまして、たびたびこの議会でも問題になってきたところであります。そうした点を解消するには、私は先ほど言いましたように、公共住宅、つまり市営住宅ですね、これやっぱり旧市内につくるしか方法はないのではないかという提言をしたわけでありますが、部長からなかなか難しいような話も出ました。私はこれは行政の柱として市長が本気になって取り組むかどうかというふうにかかると思うのです。  だから、現在市の持っている土地だけではなくて、これはあくまで例えばの話でありますが、国の例えば競馬場とかこういう用地もあるわけですね。例えば今まであったあの大学が郊外に行く、それから医大も行くということで、活性化にこれは逆に人口の減少経過もあるわけですけれども、そうした土地を利用して、ここにやっぱり公共住宅をいっぱいつくっていくという、こういうことが私はひとつ重大なことではないかと思います。そういう点で、一つはもう一度お聞きしたいと思います。  もう一つは、ソフト面の問題であります。このパンフレットにもソフト施策の概要について出ておりますけれども、ほとんどがこのソフトと言いましても、例えば道路の整備とか公園をつくるとかという本当の面でのソフトでない面もここに入っているわけですね。  そこで伺いますが、例えば二十番議員が先ほどちょっと、離れた話になるかもしれませんが、中学生の丸刈りの問題が取り上げられました。これと関係ないかと思うのですけれども、そうではないのです。実は、福島市は中学校で丸刈りをやらせられるので、子供は福島市の中学校に変わるのいやだということで、勤めている親だけが福島市に来て、母親と子供は別な県に住むとかこういう事例もたくさんあるのだそうです。そういうことでなくて、やはり福島市に来れば子供も本当に伸び伸びとやれる。それから例えば、福島は医療が充実している、だから福島市に住みたい。福祉も充実している、だから福島に住みたい。そういう面もないと、やっぱり旧市内の人口はふえないと思うのです。だから決して都市開発部主導だけではなくて、福島市の各部が協力してこうした策定をしないと、私は福島市の人口はふえないと思うのです。そうした立場から、この構想についての市長の考えを再度伺うものであります。  次に、高山のヒューマン構想でありますが、市長は去年の十二月の議会で、まず熟度の高まったところから手をかけたい。例えば高山地区、中央地区、高湯地区ありますね、熟度の高まったところからやるという答弁がございました。私は、高山からやるのだから、高山地区が熟度が高まったと判断していいと思うのです、市長がやると言うのだから。だから何ゆえに高山地区が熟度が高まったというふうになっているのか、客観的な事実を示してくださいという質問したのですけれども、その点についてはなかったので、どういう根拠で高湯、中央それから高山ある中で高山に限定してこの林野庁の構想を進める気なのかどうかですね。  それからもう一つ。ご承知かと思うのですけれども、五十七年にはこれ福島市土地観光開発整備計画というのがラック社から出されている。市長多分わかっていると思うのです、まだ市長にならなかった時期だと思うのですけれども、その後平成三年にはこの吾妻山麓リゾート整備構想というのが出された。多分これは七百万か何かかかったと私記憶しているのですが、こっちは大体一千万ぐらいかかった。これには相当の調査も費用もかけて調査しているわけですね。したがいまして、あの高山を本当に開発していいのかどうかという判断は、当局でなさったと思うのですね、バックデータもいっぱいあるわけですから。そういう根拠に基づいて今度のこういう構想が出されているのかどうか。それともこういう問題を白紙にして改めてこれから調査するのかどうか。そうしたことも含めてお尋ねいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(伴場忠彦君) 市長。
    ◎市長(吉田修一君) 三十番渡辺議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、二十四時間都市構想についてのご質問でございますが、この件につきましては、ご質問にもございましたように単に一部のみで二十四時間都市構想が実現できる、こういうものではございません。したがいまして、各部にまたがる問題でございますので、総力を結集しながら何よりも昭和三十年代に五万八千人あったところの人口が、平成二年度の国勢調査でこれが三万人になったという極めて異常な旧市内のいわばドーナツ現象に歯どめをかけて、福祉もたっぷりした、教育も中身にぎっしり詰まったところの旧市内快適都市をいかにつくるかという問題について、時間をかけながら十分にこの熟成を待って、この二十四時間都市構想を推進してまいりたいと、このように考えております。  なお、その中で土地の高度利用、単に福島市の土地のみならず国、県の土地もこの二十四時間都市構想の中に引き入れて高度利用すべきであろうというご提言については、今後十分検討してまいりたいと思います。  第二点の高山のヒューマングリーンプランについてでございますが、熟度が高まったから高山ヒューマングリーンプランかというご質問であろうと思いますが、そうではなくて、この林野庁でこの指導しているところのヒューマングリーンプラン、これは全国各地にあるわけでありますが、このプランニングが自然の調和を特に協調されている高山ゾーンに適合するのではないかという推測のもとで、今後行動を起こしながら熟度を高めてまいる考えでございますので、ご了承願います。 ○副議長(伴場忠彦君) 暫時休憩いたします。             午後三時三分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────             午後三時三十五分  再  開 ○副議長(伴場忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  二番、丹治仁志君。 ◆二番(丹治仁志君) 議長、二番。 ○副議長(伴場忠彦君) 二番。     【二番(丹治仁志君)登壇】 ◆二番(丹治仁志君) 私は明政クラブの一員として、平成二年度の最終補正予算についてと平成三年度当初予算関係についてお尋ねをいたします。  私は、昭和六十二年四月に初当選以来平成二年十二月定例会までに八回の一般質問をさせていただきました。今任期中末広がりの縁起をかついで八回で終わる考えでしたが、任期最後の議会に九回目の一般質問の機会に恵まれたことに対して感謝申し上げますとともに、当局におかれましても意のある答弁を期待するものであります。  さて、補正予算を見ますと、弁天山公園整備調査費については減額はあるものの、トイレと水飲み場を設置するための調査設計費等はそのまま使用されているようですから、新年度での早急な施設の設置をお願いするものです。  弁天山整備事業も他の都市公園整備事業と枕を並べるかのように遅々として進行速度がにぶいようです。これらは補助事業のため予算配分の分けまえにあずかれないとかという話も聞きますし、整備の必要性の順序にも関係するとも言われます。そうすると、計画に対して整備が遅々と進まない弁天山公園は、他と比較してさほど重要ではないのかなどとひがみっぽくもなります。しかし昨年八月の建設省の財務担当審議官の話によりますと、地方の単独事業費は昭和六十三年度実績ベースで、国の補助事業を上回ったということですから、公園の整備も単独事業で整備を進めた方がいいのかなとも思います。そしてこの逆転関係はその後も続いているとのことです。中でも、どんな事業が伸びているのかというと、公園整備事業で昭和五十三年度から六十三年度までに実績ベースで五倍になっており、個別に上がってくる地方からの要望でも公園整備が目立っているとのことです。  全国的にこのような傾向にある中で、弁天山公園整備は先に述べたとおりであります。当局にあってはいろいろとお考えがあるのでしょうが、弁天山公園整備については今までに買収が終わった山にぜひ桜など植えてほしいのです。渡利には東部落という地域があります。春には、花見山公園を中心とした山々に桜、梅、山吹が咲きそろい、晴天の日も花曇りの日もまた花冷えの日でも、これらの花が咲きそろっている間は、この世のものとは思えない美しさがあります。近年は、写真家の秋山庄太郎氏も毎年この地に来られ、撮影会が開催されております。弁天山も梅、桜、山吹が咲きそろう山にしたいのですが、当局にあってはどのようなご所見をお持ちなのか、お聞かせを願います。  次に、福島駅前B-Ⅱ北地区市街地再開発事業費三千万八千円の減額補正についてお伺いをします。  二年度当初の予算書によりますと、B-Ⅱ北は説明欄に事業費補助二千九百十三万四千円、事務費四百七十四万一千円、合計で三千三百八十七万五千円と記載されております。この両方の数字を見る限り平成二年度は、事業においては何の前進もなかったということです。それでも五百四十七万九千円の支出があったということですが、何に支出されたのでしょうか、お聞かせを願います。  二十四時間都市構想のパンフレットを見ますと、B-Ⅱ北は東口都心商業拠点と位置づけられております。B-Ⅱ北は、当初計画から押してどのような現状にあるのでしょうか。そしていつの時点で明確にして具体的な話を我々は聞くことができるのでしょうか。きちっとした見通しをお聞かせ願います。  次に、西部環状道路整備促進費一千百四十一万八千円の減額についてお伺いをします。当初において二千百四十六万円を計上しており、そのうち工事費は一千万円です。平成七年の国体に向けて早期に完成を目指していると聞いておるのに、せっかくの整備促進費を減額しなくてはならなかった理由とはいかなる事情によるのか、お聞かせください。  また、支出された一千万円余はどのような性格の支出だったのかもあわせてお伺いをします。  次に、今年は固定資産税の評価がえの年です。話は古くなりますが、昨年六月に横浜市において、約一千件の固定資産税の課税ミスがあったことはご承知のとおりです。これは超過課税したもので、既に時効完成の五年が経過しており還付はできないということで、当該市民にとっては全くの取られ損ということだったようです。納税者にとって固定資産課税が適正かどうか調べる方法は、固定資産課税台帳の縦覧制度等がありますが、期間が短いなどの問題が残るようです。そうしたとき幾らかでも改善する方法はないものでしょうか。聞くところによりますと、日立市、熊本市などでは、内訳通知制度なども導入して、極力課税ミスの減少に努めているということです。本市の場合はどのようになっているのか。今後改善する何らかの考えがあるのか、当局のお考えをお聞かせください。  次に、環境問題の中で生活から出るごみ、再資源化可能なごみも含む、問題についてお伺いをします。  当局にあっては、ごみの処理について十分努力を払われていることは承知をしているところですし、その成果についても目に見えるようになってきました。生活ごみだけでなく産業ごみについても方向性が明確になりつつあり、将来幾らかでもごみが減少すればと思います。またより多くのごみがリサイクルで再利用できればよいことだとも思います。ごみ問題で重要なことは意識の問題であります。地球環境にまで直接影響を及ぼすごみ問題、このことは今日では積極的に教育の場でも取り上げねばならないことと思います。幸いに、当局の努力もあり、家庭の主婦層にあっては、ごみ問題の意識向上は顕著なものがあります。家庭でもごみから地球環境にまで思いをめぐらせるようになっており、ごみを通して地球環境の大切さ、物を大事にする心など子供のときから学んでもらいたいと思うのです。  聞くところによりますと、アメリカには、子供がリサイクル可能なごみを中心に学校に持ち寄るというシステムが確立している地域があるといいます。これからの子供たちには、特に地球という私たちの住む星を身近に考えてもらうためにも、ごみや資源のむだ遣いから地球を守るためにも、一役のお手伝いをお願いできないものかと考えます。子供と学校が協力してごみのリサイクルなどの問題について協力ができないものかどうか。教育委員会と市民部のお考えをお聞かせください。  次に、本市の都市計画の用途設定の変更と都市色彩についてお伺いをします。  最近、本市内にも高層マンションが目立つようになり、住民とのトラブルも多く発生していることはご承知のとおりです。建築側はもちろん現行法の枠内で建築しているわけです。しかし日照権や天空権などの公的規制はないものの住民の生活権が優先され、建築計画の変更を余儀なくされる場合が多くなってきました。法的措置のない地域で規制を受ける側の権利保護はどのようにするのか、問題が残るようです。これは、都市計画の用途設定に絡む問題でもあるようです。そもそも住宅地と商業地とでは、建物の容積率が違うのですから、住宅と商店が混在する商業地域では、トラブルが発生しやすくなるのも当然と言えます。  現在、本市の商業地域の面積は約三百二十ヘクタールほどですから、市街地のほとんどがこの中に入ってしまいます。そうしますと、市長が推進しようとしている二十四時間都市構想にも影響が心配されます。この発想は、近年福島市中心部の大幅な人口の減少に対して都市機能の強化を図り、人口を回復させ活力ある都心づくりを進めることを目的にしております。これは旧市内の人口増加策であり、より多くの定住者をつくるということです。そうしたとき、中心市街地では地価が問題にもなりましょう。経済性を考えますと、当然中高層ビルの建築ということになります。そうしますと、再び住民とのトラブルが発生しないとは言えません。ですから、現在の用途地域の見直しも必要だということになります。現在の用途設定は昭和四十八年になされたものです。これは当時諸般の都合によるものだったのでしょう。しかし現在となってみれば、現状に不都合でもあります、昔の計画に縛られて、現在そして将来の福島市の発展がゆがめられてはならないのです。生まれたばかりの子供を見て、そのとき十八年後に着る服をつくったようなものですから、十八年たった今、当時の考え方と現状が違っていても、この場合は仕方がありません。当局の用途設定の見直しについてのご所見と、二十四時間都市構想における人口の増加策と定住促進策に対して、現在の用途指定のままで影響がないのかどうか、あわせてお伺いをします。  二十四時間都市構想は、都市開発部の作成したパンフレットを、三月の市政だよりに詳しく説明されております。しかしそこには、残念ながら本市の色彩については触れられていないようです。衣服とまちの色彩が似合うまちも、おしゃれな市民には大切なことですし、まちの色彩は、住む人々の気持ちにまで影響を与えるようです。まして色彩がはんらんするまちは、それぞれが主張し過ぎて逆に色を失ってしまうとも言います。さて、二十四時間都市構想では、本市を何色にイメージしておられるのか、お聞かせください。  次に、農政における本市の食糧政策についてお伺いをします。  本市農政部の平成三年度の主要政策は、農村マニュファクチャーのようです。この政策は食品を中心としたところの農業生産物について付加価値を求めた二次加工や、販路拡大を目的にした言うなれば商業政策であるようです。これはこれで今日的政策なのでしょう。しかし農業は、本来的には生産力の向上という政策に十分な資金を投下されるべきと考えます。その中でも食糧の生産は重要です。今回の統一地方選挙の各党の主要食糧である米政策を見てもほぼ同じで、その重要性を訴えております。まず自民党は、食糧は国内で自給する方針であり、食糧の安定保障は国民全体にとっても優先すべき問題と認識し、食糧自給率の向上を訴えております。また社会党も、食糧の安全保障のため、我が国の基礎食糧である米の完全自給を貫き通し、食糧自給率向上は必要だと言っております。民社党も、食糧の安定供給という立場から、米については市場開放を阻止するというのですから、食糧自給率の向上を言うのでありましょう。  このように、みんなで食糧の自給率を心配しているのですから、日本政府の偉い人や国会議員は、近い将来の日本の食糧確保について不安を抱いているのではないかと推量するのです。  ですから、私は米だけでなく総合的に食糧の自給率を向上させることが、現在必要な政策課題なのだと理解することが正しいことではないかと思います。  ですから、本市の農業政策の中心は、穀物等食糧の増産政策を積極的に推進することが本来的と言うのです。当局の米を含む穀物等の食糧増産政策についての展望をお聞かせください。  最後に、飯坂温泉鯖湖湯周辺整備調査費についてと土湯温泉地区温泉井開発費についてお伺いをします。  鯖湖湯周辺とはなっておりますが、この政策は鯖湖湯の調査が中心とならなければならない政策です。ですから当局のさきの答弁も正直なものであったために訂正となったのでありましょう。ご承知のとおり鯖湖湯は、飯坂財産区の管理下にあります。飯坂財産区の問題については、四年前私が当該委員となったときから、まして先輩議員の話によれば、それ以前から問題点を指摘されているのにもかかわらず、一向に前進はしていなかったようです。調査だけが行われました。事実この四年間に新たな調査が行われましたが、前進は見られませんでした。それにもかかわらず法律上の不都合も承知の上で、鯖湖湯に調査費を計上した理由をお聞かせください。  土湯温泉地区の調査費についても同様です。まずは運営に問題があります。何よりも是正されなければならない料金の問題を棚上げにして、大幅な赤字を計上しているにもかかわらず、自助努力の少ないところへ一般会計で温泉を掘ってやるとは、どう考えても不都合な話です。当局の見解をお聞かせください。  これで私の質問を終わります。  当局の皆様には大変お世話になりました。再び皆様にお会いできるよう努力をいたします。当局の皆様には、市政の進展と市民福祉向上のため一層のご活躍をご期待申し上げ、四年間のお礼といたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(伴場忠彦君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二番丹治仁志議員のご質問にお答えを申し上げます。  二十四時間都市構想に係る人口増加策と用途地域の見直しについてのご質問でございますが、ご承知のとおり用途地域につきましては、都市的な土地利用の根幹をなす地域地区制度であります。本市の用途地域につきましては、昭和四十八年に現行の八地域に用途指定され、それぞれのまちづくりの指針としてその役割を果たしてきたところであります。しかしながら用途地域指定後十八年余りを経過し、現在の土地利用や都市施設の整備状況は、必ずしも計画にそぐわないところもあり、またその後の社会経済状況の変動に伴い、本市の将来の土地利用構想との整合性を図るため、見直しの必要のある地域も見受けられるところでございます。特に本市都心部につきましては、現在の用途地域制度並びに建築許可制度が、土地利用の混在化を招いている面から、都心の商業地域や住居地域において一部土地利用上のトラブルが発生しておりますので、二十四時間都市構想の中で快適居住都心として中央部に中高層複合住宅ゾーン、その外縁部に中低層住宅ゾーンを設け、土地利用の方向を示したところでございます。  この構想の推進に当たり、用途地域の見直しが必要な地区につきましては、地区の土地所有者や居住者と将来の土地利用について十分コンセンサスを得た上で見直しを行う考えでございますが、現在の用途規制を強化する地区計画制度との組み合わせや、現在の用途地域を変更せず、用途規制の緩和を行いえる再開発地区計画制度の適用なども含めながら、都心部の良好な居住環境の整備に努めてまいる所存でございます。  次に、二十四時間都市構想において、本市都心部の色彩のイメージについてのご質問でございますが、都市にはそれぞれ長い歴史的な文化的、さらに風土的、自然的景観があり、それらが都市の色彩としてとらえられているわけでございますが、本市都心部につきまして特に色彩は、都市のイメージづくりに欠くことのできない重要な要素であろうと思っておりますので、今後実施を予定しております都市景観の調査の中で十分調査研究を行い、何よりも「個性・いきいき・快適都市 福島」に合致した色彩について研究してまいりたいと存じます。  次に、食糧増産政策の展望についてのご質問でございますが、食糧政策は食糧を国民に安定供給する最も重要な政策であると認識いたしておりますが、さきに国が発表した平成十二年までの日本農業を展望した農産物の需要と生産の長期見通しによりますと、穀物自給率二八%ないし三〇%、主食用穀物自給率六五ないし六八%見通しており、主食である米は消費が減少し、単位収穫量の増加が見込まれることから、作付面積を減らす必要があると想定し、主食以外の野菜、果実、畜産物等につきまして需給不足が生じるとの見通しをしておるところであります。  したがいまして、本市といたしましては、米の国内需給を基本としながらも、本市の特性を生かした果樹、野菜、畜産など需要の動向に対応した付加価値の高い農産物の生産に一層努力してまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと思います。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(片平春夫君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 企画財政部長。     【企画財政部長(片平春夫君)登壇】 ◎企画財政部長(片平春夫君) 二番丹治議員のご質問中固定資産税課税誤り防止についてのご質問にお答えいたします。  ご承知のとおり、地方税法により固定資産課税台帳は、年一回、二十日間縦覧に供することになっております。この制度は、課税の状況や評価額等を納税者が知ることのできる唯一の機会であるため、多くの納税者が縦覧されるよう、市政だより等で広く広報しているところであります。  次に、課税内訳書の送付についてでありますが、ご指摘のとおり横浜市など数市で実施しておりますが、固定資産税の課税客体は、膨大な数に上り、課税内訳書を送付するためには、準備に要する期間、経費、実施体制など解決すべき問題が多くありますため、今後十分検討をする必要があるものと考えております。  次に、課税誤り防止の改善についてでありますが、現在課税台帳と不動産登記簿の照合事務を実施中であり、平成五年完了を目途に作業を進めているところであります。なお、本市においては、ご指摘の点を十分踏まえ、今後とも適正な課税事務の執行に努める考えでありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 二番丹治議員の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  最初に、飯坂温泉鯖湖湯周辺整備調査費についてのご質問でございますが、鯖湖湯は、構造が木造で常時温泉にさらされているため老朽化が甚だしく、早急な対策を講じなければならない状況下にあることは、ご承知のとおりであります。市といたしましても、飯坂温泉発祥の歴史的、文化的価値のある建造物で、その実態は地元住民や観光客の触れ合いの場として大変親しまれている価値観の最も高い施設でございますが、財産区の浴場のために、これが取り扱いについては慎重に行う必要性がございまして、平成三年度におきましては、鯖湖湯の周辺整備調査を行う予算を計上したものでありますので、ご了承願います。  次に、土湯温泉地区温泉井開発費についてでありますが、ご承知のとおり現在土湯温泉地区へ給湯している温泉街は、市開発公社において開発した蒸気泉が主力のために温泉の供給が一定でなく、かつパイプの付着物の除去等に多額の費用が必要になる温泉の維持管理に困難な状況がありますので、市といたしましてはこれが現状の解消策として温泉の安定供給を図ることが最も重要と考え、平成三年度において精査、ボーリングを行って、新たな温泉源を確保するものでございます。  なお、ご指摘の料金、経営上の問題等につきましては、今後の課題として地元移管推進委員会との関係者と十分協議してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎市民部長(須田和男君) 議長、市民部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 市民部長。     【市民部長(須田和男君)登壇】 ◎市民部長(須田和男君) 二番丹治議員のご質問中市民部関係のご質問にお答え申し上げます。  ごみ問題、環境問題についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり環境問題、ごみ問題の意識が高まっている現在、ごみの発生量の増大と多様化に対処するため、国においては廃棄物処理及び清掃に関する法律の改正が進められております。改正案の柱としては、深刻化する廃棄物対策を強力に進めるには、これまでの使い捨て文化や過剰包装を改める幅広い国民運動が必要であるとの立場から、住民を消費者として位置づけ、ごみになるようなものを買わない、出さない等の消費者教育が不可欠な要件となると考えられます。  ご提言のごみ問題を環境問題として子供のうちから学ばせることは、国民運動としての減量化対策、資源化対策には、大変意義のある取り組みだと考えております。今後は、本市における学校教育の中でどのように子供たちがごみ問題の意識高揚を図るのがよいのか、教育委員会と十分協議してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(斎藤廣君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 都市開発部長。     【都市開発部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎都市開発部長(斎藤廣君) 二番丹治議員のご質問中市長答弁以外の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、福島駅前B-Ⅱ北地区市街地再開発事業費三千八万円の減額補正についてのご質問でありますが、平成二年度の事業費としては建築実施設計と地区内の既存建物の取り壊しや整地にかかわる事業費及び推進のための事務費について予算計上したところであります。しかしながら建築実施設計の前提となるキーテナントが年度内に決定に至らなかったため、建築実施設計にかかわる補助事業の執行は不可能となり、今回減額補正をお願いしたところであります。これに伴い予算現額は五百四十七万九千円となりますが、その使途につきましては、地区内既存建築物の除去整地費及び再開発事業推進のための事務費でありますので、ご了承願います。  次に、当再開発事業の現状と今後の見通しについてのご質問でありますが、当再開発ビルは福島駅東口整備の一環として取り組んできたところでありますが、当地区が商業地区にあり、また本市の顔として重要な役割を果たすべき地区でありますので、商業施設を主な用途として駐車場、附帯的文化サービス施設等を計画的に立地し、ビル全体の機能を高めるとともに、地域にとっての回遊性、活性化の増大に重点を置いた再開発ビルを計画して、再開発組合においてキーテナントの折衝に当たってきたところであります。しかしながら、市場性や立地条件等の問題から、まだ決定していないところであります。市といたしましては、再開発組合とともに駅前という地区の特性から、県都の玄関口にふさわしい機能と景観を兼ね備えた施設として、早い時期に着手できるように進めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、西部環状道路整備促進についてのご質問でありますが、福島西部環状道路は、建設省直轄事業として平成七年の国体開催までに、二車線暫定供用に至るべく用地買収、補償、工事等が進められておりますが、用地買収に伴う地権者の代替地については本市において確保し、事業の促進が図られるよう鋭意努力しておるところであります。  ご質問の西部環状道路整備促進費につきましては、平成二年度において代替地取得に伴う経費として計上しておりましたが、一部の代替地が取得困難のため減額するとともに、取得した代替地の周辺整備等の支出をするものであります。  なお、平成三年度につきましても、代替地の取得方について努力し、事業が促進されるように努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、弁天山公園整備についてのご質問でありますが、弁天山公園は恵まれた自然環境を生かした市街地に隣接した緑に包まれた丘陵地の公園として、地域住民はもとより広く市民の方々に親しまれ利用されておるところであります。昭和六十年度から第一期事業として六・三ヘクタールを、国の採択を受け補助事業として現在鋭意整備中でありますが、この中で昨年度においては、公園のシンボルとして展望台を建設し、多くの方々から喜ばれ、利用されております。  ご質問のトイレ及び水飲み場の建設につきましては、必要不可欠な施設と考えておりますことから、現在他施設とのバランス及び調和に配慮しながら、明るく清潔なトイレ等を設置すべく設計を行っており、平成三年度において建設予定としております。  また、桜の植栽についてでありますが、弁天山約十五ヘクタールの中には約千本のソメイヨシノ、山桜等が植栽、自生しており、信夫山公園、城山公園とともに桜の名所として、花見の季節には多くの市民に親しまれております。しかしこの広大なエリアの用地買収及び施設整備につきましては、現状の補助事業だけでは相当の年月を要しますので、今後についても財源確保に努めるとともに、ご提言の点も踏まえながら公園整備に最善の努力をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○副議長(伴場忠彦君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 二番丹治議員の学校における環境教育の一環としてのごみ問題についてのご質問にお答えいたします。  日常生活におけるごみの問題が、ひいては地球環境そのものにまで直接影響を及ぼす問題になることは、ご指摘のとおりでございます。物質的な豊かさの中で、今日学校教育を通し、幼少時より物の大切さや環境のあり方について学習することは、極めて大切なことと存じます。  ごみ問題につきましては、小学校四年社会科でくらしとごみの問題を取り上げ、ごみの量が増大し質が変化してきていること、また収集処理などについて具体的、体験的に学習することにより、環境教育の実践的態度の育成に努めてきたところでございます。  本市教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨が生かされるよう指導してまいりますとともに、先般市民部より刊行されました資料「私たちのくらしと消費」の活用を図り、各学校が創意ある取り組みができるよう指導しているところでございます。  また、資源のリサイクルについてでございますが、子供会やPTAの協力を得まして、リサイクル可能な資源回収を行い、教科等の学習とあわせて物の再生利用について理解と認識を深めております。今後とも各学校で身近なごみ問題を通しまして、地球環境を考えていく指導をいたしますとともに、ご提言の趣旨が生かせるよう十分研究してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆二番(丹治仁志君) 議長、二番。 ○副議長(伴場忠彦君) 二番。 ◆二番(丹治仁志君) 再質問をいたします。  商工部、鯖湖湯であります。今の答弁、その答弁で結構なのでありますが、やはり鯖湖湯周辺というふうなぼかした財産区の問題がありますから、そういうふうなぼかした表現になるのでしょうが、あれは鯖湖湯を調査して何とかしないと、本音はそこにあるのだろう。それを何とかしないとこれはどうにもならないわけですから。だから一般会計でその飯坂財産区の問題だから周辺とぼかしていたのでありましょうが、私はそのときに、財産区も会計あるわけですから、鯖湖湯調査のために財産区でやはり調査費を計上して二つで出せば、そんなに始めるときに何番議員ですか、大先輩議員さんのご指摘を受けるようなこともなかったのだと。答弁ももっと楽にいったのではないかと思うのですが。  ですから、鯖湖湯についての調査して、何らかの手を打たなくてはならないというのはだれもが認めることですから、周辺というふうな一般会計でおやりになるのは結構ですが、財産区でもやはり鯖湖湯の調査を、私はそれをセットでやったらいいのではないかなというふうに考えておるわけであります。その辺について商工部長のご意見をお聞かせ願いたいと思います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○副議長(伴場忠彦君) 商工部長。 ◎商工部長(藤根敬武君) 二番丹治議員の再質問にお答え申し上げますが、確かに財産区の財産でございまして、財産区の会計につきましては、一般会計の支援等一切できない状況でございます。確かにご指摘のとおりでございますが、今後周辺の調査に当たりましても、その辺を十分踏まえまして十分検討させていただきたいと思いますので、ご了承願います。 ○副議長(伴場忠彦君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。
     明十三日は午前十時より本会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。             午後四時十二分   散  会...