令和 ６年 ２月
定例会令和６年２月29日（木曜日） 午後１時１分開議 午後４時45分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第108号まで 付議議案に対する質疑 ３、日程第３ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第108号 までに対する質疑 ２、休会の件出 席 議 員 １番 誉 田 憲 孝 君 ２番 木 村 謙一郎 君 ３番 石 井 信 夫 君 ４番 西 山 尚 利 君 ５番 佐 藤 徹 哉 君 ６番 佐々木 恵 寿 君 ７番 山 内 長 君 ８番 半 沢 雄 助 君 ９番 猪 俣 明 伸 君 １０番 山 田 真太郎 君 １１番 吉 田 誠 君 １２番 鳥 居 作 弥 君 １３番 山 口 洋 太 君 １４番 渡 辺 康 平 君 １５番 鈴 木 優 樹 君 １６番 渡 邊 哲 也 君 １７番 江 花 圭 司 君 １８番 水 野 透 君 １９番 山 口 信 雄 君 ２０番 佐 藤 郁 雄 君 ２１番 真 山 祐 一 君 ２２番 安 田 成 一 君 ２３番 渡 部 英 明 君 ２４番 三 村 博 隆 君 ２５番 水 野 さちこ 君 ２７番 佐 藤 義 憲 君 ２８番 高 宮 光 敏 君 ２９番 宮 川 政 夫 君 ３０番 先 崎 温 容 君 ３１番 佐々木 彰 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 伊 藤 達 也 君 ３４番 荒 秀 一 君 ３５番 橋 本 徹 君 ３６番 大 場 秀 樹 君 ３７番 三 瓶 正 栄 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 佐 藤 政 隆 君 ４０番 長 尾 トモ子 君 ４１番 渡 辺 義 信 君 ４２番 山 田 平四郎 君 ４３番 佐 藤 雅 裕 君 ４４番 矢 吹 貢 一 君 ４５番 安 部 泰 男 君 ４６番 椎 根 健 雄 君 ４７番 佐久間 俊 男 君 ４８番 髙 野 光 二 君 ４９番 古 市 三 久 君 ５０番 宮 川 えみ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 今 井 久 敏 君 ５５番 宮 下 雅 志 君 ５６番 亀 岡 義 尚 君 ５７番 瓜 生 信一郎 君 ５８番 神 山 悦 子 君欠 席 議 員 ２６番 大 橋 沙 織 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 佐 藤 宏 隆 君 総 務 部 長 小 柴 宏 幸 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 五月女 有 良 君 生 活 環境部長 鈴 木 竜 次 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 松 本 雅 昭 君 農 林 水産部長 沖 野 浩 之 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 中 島 博 君 出納局長（兼） 中 島 博 君 風評・風化戦略 岸 孝 志 君 担 当 理 事
原子力損害対策 岸 孝 志 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 宍 戸 陽 介 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 吉 成 宣 子 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 吾 妻 嘉 博 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 村 田 文 夫 君 総 務 部 秘 書 課 長 川 俣 基 君 総 務 課 長 吉 田 千津子 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 市 村 尊 広 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 瀬 田 弘 子 君 事 務 局 長 菅 野 寿 井 君 人 事 委 員 会 委 員 大 峰 仁 君 事 務 局 長 紺 野 香 里 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 若 田 英 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 岡 崎 拓 哉 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君
議会事務局職員 事 務 局 長 山 寺 賢 一 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 花 積 喜代志 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（西山尚利君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第108号までに対する質疑
○議長（西山尚利君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第108号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。16番渡邊哲也君。（拍手） （16番渡邊哲也君登壇）
◆16番（渡邊哲也君）
自民党議員会の渡邉哲也でございます。 初めに、１月１日に発生した令和６年
能登半島地震により亡くなられた方々、そしてその御家族の方々に心から哀悼の意を表すとともに、全ての被災者の方々にお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従い質問に入ります。 初めは、県政運営についてです。
能登半島地震では、大きな揺れによる土砂崩れで道路が寸断され、長時間孤立する集落が数多く確認されました。 その際に、地域住民の１人が自らの小型重機で道路の土砂や流木などを撤去し車の往来が再開できたこと、また救援物資が届かない中で地域住民自らが集会所に水や食料を持ち寄り、救助隊が駆けつけるまで支え合ったことなどが報道されました。大規模災害時において、改めて地域の絆の大切さを教えられました。 我々福島県民も
東日本大震災、
東京電力福島第１原発事故の発生から間もなく丸13年を迎えます。 未曽有の災害から県民一丸となって復興の歩みを進めてきた思いと、その歩みの中で得た教訓を紡いできた経験が我々にはあります。紡いできた震災の記憶と教訓が本県の地域の絆を育み、地域力となることを信じます。 そこで、知事は震災の記憶と教訓の継承が課題となる中、どのような思いで県政を運営していくのかお尋ねします。 次は、県政運営における財政についてです。 令和６年度の県の一般会計当初予算案は、コロナ禍の影響が薄くなった一方で、物価高騰により
県関連施設の光熱費など、経常経費の増加が県財政にも影響を及ぼしている現状などを感じさせました。 今後は、
人口減少などを背景とした県税収入の減少、高齢化による
社会保障関係費の増加、復興施策の進捗による復興財源の減少など厳しい状況が予想されます。人口減による
地方交付税の減少も危惧されます。 こうした状況を踏まえ、財産の売却や
公債費抑制に向けた対策など、
歳入歳出両面からの
収支改善対策を着実に行う必要があります。引き続き、弾力性の確保など、長期的な視点での
財政運営の在り方が求められます。 そこで、県は持続可能な
財政運営にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、市町村への支援についてです。 防災対策としての
自主防災組織の育成、消防団員の確保、
健康長寿県づくりに向けた減塩の県民生活への浸透、
空き家対策など、市町村との連携強化が成果につながる県政課題は多くあります。限られた財源の中で、これまで以上に市町村と足並みをそろえながら、山積する課題を打開する必要があります。地域課題の分析や計画立案をサポートする市町村の
伴走型支援の取組などが求められます。 そこで、様々な課題に直面する市町村に対し、きめ細かな支援を積極的に行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次は、復興、
地方創生についてです。 復興と
地方創生は、本県の
成長戦略そのものです。その中でも、
再生可能エネルギーの導入促進は、本県の復興と
地方創生を牽引してきました。
県再生可能エネルギー推進ビジョンで、2040年頃を目途に再エネ100％を目指すという意欲的な目標を掲げていますが、その成果として、2022年度の導入実績は52.1％と初めて50％を超えました。 さらに、
阿武隈地域等で整備が進められている
風力発電事業において、今月初旬に第１号となる発電所が運転を開始するなど、今後も本県の復興をリードする
再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいくことを期待します。 その一方で、震災と原発事故から間もなく13年が経過しようとする中で、カーボンニュートラルの潮流や地域との共生を求める機運の高まり、再エネの自家消費へのシフトなど、
再生可能エネルギーを取り巻く環境は大きく変化してきており、こうした状況の変化を踏まえた取組が重要と感じます。 そこで、県は
再生可能エネルギーの導入拡大に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、避難者の帰還促進についてです。 一昨年の６月から昨年の11月にかけて、全ての
特定復興再生拠点区域の
避難指示が解除され、長期にわたり居住が制限されてきた
帰還困難区域へ住民の帰還が始まりました。 さらには、
拠点区域外においても、帰還志向のある住民がふるさとに帰還できる
特定帰還居住区域制度が創設され、全ての住民の帰還に向けた道筋が示されたところであります。避難者の帰還なくして
福島復興は成り立ちません。 一方で、
避難指示が解除された区域への住民の帰還は思うように進んでいないのが現状です。 大熊町は、一昨年の６月に拠点区域が解除されましたが、町内に居住されている方は600人程度にとどまっています。また、双葉町は一昨年の８月に拠点区域が解除されましたが、町内に居住されている方は100人程度と聞き及んでおります。
避難指示の解除が遅れた自治体ほど実際に居住している方の割合も低い傾向にあり、自治体によっては
帰還困難区域の
避難指示が解除されるまでに長い期間を要し、この間に建築費の相当な高騰が生じていることから、帰還する際に必要な住宅の取得やリフォームに要する費用の一部を支援する独自の取組を行っているところもあると聞いております。 こうした状況を踏まえ、県としても、
避難指示が解除された区域へ住民の方々が帰還を果たし、元の暮らしを取り戻すことができるよう支援していくことが重要であると考えます。 そこで、避難者の帰還促進の強化にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。 次は、
関係人口の創出についてです。 先日、我が会派の
先進地視察の中で和歌山県を訪問しました。その際に、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語の
ワーケーションを通した
人口減少対策、
関係人口の創出を目指す官民一体の施策を確認しました。 市町村内の廃校となった小中学校、空き店舗などを企業の仕事場や滞在者の宿泊施設として整備し、首都圏の企業の研修などを受け入れている取組がそこにはありました。
ワーケーションを通した
関係人口の創出の先には、ＩＴ企業の誘致や移住、定住の促進、県内での
消費行動増加による
経済活性化、新たなビジネスの創出などの狙いがあります。本県でも、
人口減少対策としての
ワーケーションの推進を提案します。 そこで、県は
ワーケーションを通じた
関係人口の創出にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は安全・安心な県づくりについてです。 初めは、
犯罪被害者等支援についてです。 本県の
犯罪被害者等支援は着実に拡充されておりますが、
闇バイト事件や
危険運転致死事件などが社会問題となる中、国や
地方公共団体の
犯罪被害者等支援の動きが加速しています。 警察庁は、
犯罪被害者が死亡した際に支給される
遺族給付金の最低額を引き上げる方針を固めました。また、法務省は犯罪の被害者や遺族を法律面でサポートするため、支援に当たる弁護士の活動費を公費負担する制度を導入する方針です。
犯罪被害者が抱える苦しみや痛みを社会全体で支えていくことが重要であり、
犯罪被害者を支援する機運の醸成を継続する取組が求められています。 そこで、県は
犯罪被害者等支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、
ツキノワグマの
被害防止対策についてです。 本年度、全国で熊に襲われたことによる死傷者数は、既に現時点で過去最多となっています。本県でも、昨年から
ツキノワグマによる人身被害が相次いで発生しており、県民生活に影響を及ぼしています。 また、今年に入り、これまで生息していなかったいわき市でも相次いで
ツキノワグマの目撃情報が寄せられ、同市が注意を呼びかける事態となりました。 こうした現状を踏まえ、内堀知事をはじめ被害の多い北海道、東北６県、新潟県の各知事が「熊の生息域が拡大し、人命への危険が差し迫った状況にある」と環境省にヒグマと
ツキノワグマの
指定管理鳥獣への追加指定を要望しました。 同省の専門部会が追加指定の方針案を了承したことを受け、今後は国も関与しながら、県内の熊対策が行われることになります。 市街地への出没が増加している個体への対応なども急務です。 そこで、県は
ツキノワグマの
被害防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、
農林水産業の振興についてです。 初めは、
果樹生産における
スマート農業の推進についてです。
果樹王国ふくしまを支える
果樹生産者の高齢化が進んでいます。 県は、
新規就農者の呼び込み、育成に尽力していますが、現状で本県が誇る桃やリンゴなどを生産している生産者は、経験豊富な高齢者が多いのが現状です。 たとえ
新規就農者が着実に増加しても、高齢者の方々に生産を維持してもらわなければ、短期的には本県が誇る果樹の生産量は減少する可能性もあります。 同じ
果樹生産県の長野県では
農業用ＡＩ（人工知能）ロボットの普及が進んでいます。ＡＩや
情報通信技術などを通した省力化により、ベテランの生産者が生産意欲を維持し、生産を継続できる
環境整備が求められています。 そこで、県は
果樹生産における
スマート農業の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、
アフリカ豚熱の防疫対策についてです。 日本で発生例のない
アフリカ豚熱、ＡＳＦが韓国釜山市で感染拡大しています。
農林水産大臣が「国内への
侵入リスクがかつてないほど高まっている」と水際対策の強化を呼びかける事態となっています。 ＡＳＦは豚やイノシシに感染する
ウイルス性の伝染病で、人には感染しませんが、国内で流行した豚熱、ＣＳＦとは別の病気で致死率が高く、有効なワクチンや治療法がありません。 過去に飼養豚で豚熱が発生した他県においては、殺処分などで地域の養豚業界が大きな打撃を受け、その影響は現在も続いています。
アフリカ豚熱についても、県による水際対策の強化が求められます。 そこで、県は
アフリカ豚熱の防疫対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、水産業の取組についてです。 震災、原発事故後、本県漁業は経験のない多くの困難の中で試験操業、本格操業と復興の歩みを一歩一歩進めてきました。 昨年の福島第１原発の処理水の海洋放出後も県産ブランド、常磐ものを守り抜くため、懸命に操業に取り組み、魚介類を水揚げする漁業者の姿があります。 しかしながら、近年の高温など異常気象の影響で、水場げされる魚種の変化など漁業者が対応を迫られる課題は山積しています。本県漁業の未来を担う人材が希望を持って、漁業に挑戦できる
環境整備が不可欠です。 そこで、県は
漁業担い手の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、
中小企業者の支援についてです。
経済産業省の試算によると、今年１月の製造業の生産活動が前年に比べて１割ほど落ち込む見通しとなりました。生産水準は、
新型コロナウイルス流行下で低迷した2020年６月以来の低さとなりました。
東京商工リサーチ東北支社がまとめた東北６県の１月の
企業倒産件数は、前年同月比41％増の31件で、県別では、本県は宮城県に続いて２番目に多い８件、製造業でも倒産の動きが出ています。 コロナ禍で始まった無利子無担保融資の返済が本格化する一方で、物価、燃料費の高騰は続いています。
右肩上がりの国内株価の一方で、建設業や製造業など、県内の中小企業は厳しい経営環境に置かれています。 そこで、
物価高騰等の影響を受けている
中小企業者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、
公金収納方法の多様化についてです。 本県の
公金収納方法について、県民の利便性を向上させる観点からの
キャッシュレス決済の導入が進んでいることは評価できます。 しかしながら、他県においては県庁窓口で
キャッシュレス決済を導入し、手数料などについて、クレジットカードや
電子マネー、
ＱＲコードによる支払いが可能となったケースも多く見られるようになりました。 本県においても、手数料や使用料の納付時に使用している現在の収入証紙の在り方について、今後も廃止を含めて検討すべきと思いますが、その前段として、
キャッシュレス決済を含めた
公金収納方法の多様化を進めるべきと考えます。 そこで、県は公金収納における
キャッシュレス化をどのように進めていくのかお尋ねします。 次は、
外国人住民の
日本語学習についてです。
人口減少社会を踏まえ、岸田総理は
民間有識者による
政策提言組織、
令和国民会議、いわゆる令和臨調で「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と発言しました。 政府がまとめた外国人との共生社会の実現に向けた
ロードマップでは、語学教育や相談体制の強化などを推進する方針が示されました。
人口減少対策として、国、地方による外国人材の
受入れ環境の整備が進んでいます。その
環境整備の１つとして、
日本語学校を設立する都道府県や市町村の動きが加速しています。また、千葉県のように、県内で日本語を教えるＮＰＯに補助金の支給を検討する動きもあります。
人口減少が最大の県政課題である本県においても、
外国人住民の
日本語学習の支援に向けて、
日本語学校の設立を含めた
日本語教育普及の取組を急ぐ必要があります。 そこで、県は
外国人住民の
日本語学習をどのように支援していくのかお尋ねします。 最後は、
インフラ整備についてただします。 国道399号は、福島市市街地と
飯坂町茂庭地区を結ぶ唯一の幹線道路であり、その整備促進は飯坂地区をはじめ
幹線地区住民の悲願であります。これまでにも、県政壇上で幾度も訴えてきた課題であります。 福島市飯坂地区の高齢者の方々からは、自分の元気なうちに国道399号のバイパスを整備してほしいという要望を幾度も聞いてきました。高齢者の方々が話す（仮称）
飯坂東バイパスは、市北部の
交通ネットワークの
中心的役割を担うものであります。 この地域は、観光の基幹である飯坂温泉をはじめ、農業においても桃、リンゴなど
果樹生産の中核地域であり、選果場のほか
観光果樹園も点在していることから、早期整備による
地域経済発展への大きな効果が期待されます。 また、平成27年３月には
当該バイパスに
飯坂消防署が開署し、
ドクターヘリや防災ヘリが常時離着陸できる体制が整ってきており、救急医療の面からも早期整備の必要があります。 近年、
相馬福島道路の開通などの影響で、飯坂地区や北信地区の国道、県道の交通量は増加傾向にあり、住民生活に影響を及ぼしています。 さらに、伊達市に建設中の（仮称）
イオンモール北福島のオープン後のさらなる交通量の増大も見込まれることから、地域の交通対策としての観点からも（仮称）
飯坂東バイパスの整備が求められます。 そこで、県は国道399号福島市飯坂町字銀杏地内から
飯坂町湯野地内間のバイパスの整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西山尚利君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 渡邊議員の御質問にお答えいたします。 今後の県政運営についてであります。 先般、新地町の小学生の皆さんが地域の方々や資料などから
東日本大震災の教訓等を学び、災害発生時に自分たちが取るべき行動を
防災宣言書としてまとめてくれました。 「避難に必要なものを確認します」、「避難所では掃除を手伝います」など、10か条から成る宣言書の中で特に私が心を動かされたのは、「食べ物が足りないときは小さい子を優先させます」という宣言でした。 小さい自分たちがさらに幼い子供たちを気遣う、この思いやりの心こそ、未曽有の複合災害という困難の中で私
たち福島県民が大切にしてきた人と人との支え合いであり、大きな教訓の１つであると思います。 震災時の記憶や経験はなくとも、それを伝えてくれる人々からしっかり学び、実践していこうとする子供たちの姿に未来への希望を強く感じました。 私はこれからも、こうした福島の将来を担う子供たちに、様々な取組や機会を通じて震災の記憶と教訓を確実に継承していくとともに、私
たち現役世代の復興に向けて挑戦する姿勢や思いが世代を超えて引き継がれ、
福島復興への確かな道としてつながっていくよう、全力で挑戦を続けてまいる決意であります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （
総務部長小柴宏幸君登壇）
◎総務部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 持続可能な
財政運営につきましては、本県の復興と
地方創生の実現に向けた取組を着実に前進させるために重要な視点であります。 このため、第２期復興・創生期間以降も見据えた復興財源や
一般財源総額の確保を国に求めていくほか、産業振興を通じた税源の涵養等による自主財源の確保や将来負担に配慮した県債の活用と適切な管理、優先度を踏まえた事業の見直しによる効果的な施策の展開に努めるなど、中長期にわたる健全な
財政運営にしっかりと取り組んでまいります。 次に、市町村への支援につきましては、
人口減少対策をはじめとする様々な課題に対応するため、地域の実情等に応じて、
市町村支援プログラムにより消防・防災や福祉、
まちづくり等の幅広い分野でノウハウの提供や職員派遣などに取り組むとともに、ＤＸ等の共通の課題については
合同研修会を行うなど、市町村と連携した取組を進めております。 今後も、市町村と緊密に連携し、課題を的確に把握しながら、
支援メニューを拡充するなどきめ細かな支援を積極的に行ってまいります。 （
企画調整部長五月女有良君登壇）
◎
企画調整部長（
五月女有良君） お答えいたします。
再生可能エネルギーの導入拡大につきましては、新年度に、再エネ導入の主力である太陽光発電について、今後のさらなる導入方策等に係る調査を実施し、令和７年度からの次期アクションプランに反映してまいります。 また、風力発電について、洋上風力の将来の導入可能性を探る基礎調査を行うなど、引き続き社会経済情勢等を的確に捉えながら、
再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 次に、
ワーケーションを通じた
関係人口の創出につきましては、本県の魅力を県外の多くの方々に体験いただくことが重要となります。 県では、今年度から新たに東京圏の企業に地域交流型のテレワーク体験プランを提案し、17の企業が実際に本県で活動されたほか、先月には富士通株式会社と協定を締結するなど、企業との関係づくりを進めております。 今後も、企業のニーズに柔軟に対応しながら、地域交流を深める様々な機会を提供し、
関係人口のさらなる創出、拡大を図ってまいります。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。
犯罪被害者等支援につきましては、被害直後の経済的負担を軽減するため、見舞金や転居費用助成金を市町村と連携して給付する制度を設けております。 現在23の市町村が導入しており、新たに実施する市町村を含めると、新年度は30を超える市町村において導入される見通しとなっております。 今後も、国の動向を注視するとともに、市町村をはじめ関係機関と連携し、
犯罪被害者等を社会全体で支え合う取組を進めてまいります。 次に、
ツキノワグマの
被害防止対策につきましては、これまで県民への注意喚起や有害個体の捕獲などを行ってまいりました。 新年度は、新たに人里付近に生息する熊、いわゆるアーバンベアに対し、会津地域でＧＰＳ発信機の活用による出没ルート等の把握を行うほか、浜通り地域ではセンサーカメラによる生息調査等を行うこととしております。 さらに、国の
指定管理鳥獣への追加の動きも踏まえ、必要な調査や専門家の助言に基づき捕獲等の方針を検討するなど、熊の
被害防止対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、
外国人住民の
日本語学習につきましては、生活者として地域住民と円滑な意思疎通を図り、安心して暮らしていくために重要であることから、福島県国際交流協会等と連携し、
日本語学習支援者の養成、市町村や企業による日本語教室開設の支援を行っております。 近年、県内の
外国人住民は増加傾向にあり、生活で必要な日本語も多様化していることから、引き続きオンラインでの交流や防災講座等を通じた学習機会も提供するなど、
外国人住民の
日本語学習を積極的に支援してまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。
物価高騰等の影響を受けている
中小企業者への支援につきましては、実質無利子型融資の返済が本格化する中、返済に不安を抱える事業者の資金繰りを支援するとともに、金融機関に対しては融資先の実情に応じた柔軟な対応を要請するほか、経営課題の解決に向けた相談体制の充実を図るなど、引き続き関係機関と連携し、
中小企業者の経営安定化に向けた支援に取り組んでまいります。 （農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。
果樹生産における
スマート農業につきましては、これまでロボット草刈り機による除草作業やブドウ栽培における水やりと施肥を自動調整する技術の実証に取り組んでおります。 さらに、企業等と連携し、自走式ロボットによる花粉採取とドローンを用いた受粉作業を組み合わせた技術や先進農家の剪定技術をＡＩで可視化する技術の開発を進めるなど、
果樹生産の持続的発展に向け、
スマート農業の推進にしっかりと取り組んでまいります。 次に、
アフリカ豚熱の防疫対策につきましては、国と連携し、福島空港において到着口に消毒マットを設置し、空港利用者の靴底の消毒を徹底するとともに、国外からの畜産物等の持込禁止を啓発するチラシの配布を行っているところであります。 また、養豚場に対しウイルスの侵入を防止するため、畜舎への野生動物の侵入防止対策や小まめな消毒等の飼養衛生管理基準を遵守するよう指導を徹底するなど、
アフリカ豚熱の防疫対策に引き続きしっかりと取り組んでまいります。 次に、
漁業担い手の育成につきましては、若手漁業者が漁業を取り巻く環境の変化に対応し、定着していくことが重要であります。 このため、新規就業者に対し、熟練者の優れた技術等を学ぶ長期研修の費用を助成するほか、漁船、漁具等の導入や潜水免許等の資格取得を支援しております。 さらに、新年度から県の調査船で漁業者と共同して行う漁場探索や水産資源調査に若手漁業者が参画し、操業技術の向上を図るなど、本県漁業を支える担い手の育成にしっかりと取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 国道399号福島市飯坂町のバイパスにつきましては、計画する道路が住宅密集地を通過するため、地元自治会や観光協会等から成る懇談会において道路の高さや幅などについて説明し、計画に対する意見等を伺っているところであります。 今後は、地元の意見等を丁寧に聞きながら、道路構造の検討など、整備に向けて必要な調査を計画的に進めてまいります。 （会計管理者兼出納局長中島 博君登壇）
◎会計管理者兼出納局長（中島博君） お答えいたします。 公金収納の
キャッシュレス化につきましては、現行法で可能な手数料等の科目について、コンビニやスマートフォン決済アプリによる納付を本庁及び県北管内の執行機関において、明日、３月１日から開始し、新年度には法改正に合わせて対象科目を追加するとともに、運用地域を全県に拡大して進めてまいります。 また、収入証紙の代替収納方法の検討を関係部局と連携して進めるなど、今後とも県民等の利便性向上に向け、
公金収納方法の多様化に取り組んでまいります。 （避難地域復興局長宍戸陽介君登壇）
◎避難地域復興局長（宍戸陽介君） お答えいたします。 避難者の帰還促進の強化につきましては、住民がふるさとで安心して生活できる
環境整備を進めることが重要であります。 一方で、長期にわたる
避難指示により住まいの再建が阻まれ、持ち家の荒廃が進んでいることに加え建築費の高騰が生じているなど、新たな課題が生じております。 こうした状況を踏まえ、帰還を促進する対策について、避難者の実情や市町村の意向を伺いながら必要な検討を進めてまいります。
○議長（西山尚利君） これをもって、渡邊哲也君の質問を終わります。 通告により発言を許します。11番吉田誠君。（拍手） （11番吉田 誠君登壇）
◆11番（吉田誠君） 県民連合議員会所属、須賀川市・岩瀬郡選挙区選出の吉田誠であります。初登壇に当たり、所信の一端を申し述べさせていただきます。 地元福島県須賀川市に戻ってより約26年、私は情報、そして政治の世界に身を置きまして、常に人と相対すること、これ１点と言ってよかったのではないかなと思います。 人と出会い、話し、聞き、伝え、そして共に乗り越える。様々な課題と解決、全ては人が関与し帰着するのだと人生をもって経験し続けております。 政治とは、社会の幸福を追求、実現する行為と信じております。 私は、今目の前にある課題、予見される問題に全力をもって取り組み、寄せられる声に対して満額回答を目指し、人の幸福度に寄与する政治姿勢を貫くことを明らかにしながら一般質問を行います。 初めに、福島第１原発の汚染水発生量の低減について質問いたします。 今月７日、福島第１原発で汚染水を浄化する装置の洗浄中に、汚染水を含む水が漏れ出たことに遺憾の意を表します。 さて、東京電力によるＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されてから半年が経過いたしました。これまでのところ、海洋放出が安定的に、計画的に行われたことに、ひとまず胸をなでおろしているところです。 放射性物質トリチウムを含む処理水については、県内産業への風評などを考慮して、法令基準を大幅に下回るまで濃度を薄め、厳重に監視しながら放出するとともに、海域におけるモニタリングを強化していることを承知している一方で、放出終了までには30年かかるとも言われております。 この放出期間を短縮するためにも、また風評の観点からも、ＡＬＰＳ処理水のもととなる汚染水の日々の発生量を減らし、ＡＬＰＳ処理水全体の放出量を抑制することが重要であると考えます。 そこで、福島第１原発における汚染水発生量の低減に向けた取組をより一層進めるよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考え方をお尋ねいたします。 次に、
人口減少対策について質問いたします。 県内の少子化は加速し、令和４年、１年間に生まれた赤ちゃんの数、つまり出生数は9,709人で、前年の１万649人より940人減り、統計開始以来初めて１万人を割りました。 女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率、令和４年、本県は1.27となり、３年連続で過去最低を更新しています。
人口減少はコミュニティーの減退、経済成長、産業、社会保障への影響はもとより、地域の存続そのものに関わる最も大きな政治課題の１つです。 若者の県外流出から婚姻のマッチング不全、婚姻数、出生数の減少へ進み、人口が減少するという流れがあると思います。いかに効果的な対策を打ち出せたとしても、今後の一定期間で人口は減少するという現実が前提です。 一方で、人が減っても、生活の質を上げることで豊かさを実感できる地域社会を構築する姿勢を持ちつつ、全国の一部の自治体では先駆的な取組により、実績を上げている例もございます。 そこで、県は結婚を希望する方への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、再エネ、新エネ関連産業の振興について質問いたします。 3.11
東日本大震災以降、本県は再エネ、新エネ先進地とするため、関連産業の集積に向けた取組を進めています。こうした取組は地域経済を支え、そして私たちの生活を支えています。 地域の産業を発展させることが地域経済の成長や地域産業の競争力を高め、私たちのよりよい暮らしへつながっていくと考えております。また、地域の活性化なくして日本の持続可能な発展への道はなく、この発展のためにも産業の振興が重要です。 そこで、再エネ、新エネ関連産業の振興にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、福島空港の利用促進についてであります。 福島空港につきましては、新型コロナウイルスの５類移行後の旅行需要の回復を受けて、国内線利用者は堅調に回復しているものと伺っております。 こうした航空需要回復の流れを踏まえて、国内定期路線の利用拡大はもとより、定期路線が途絶えた後も交流が継続している沖縄との路線再開に向けた取組を今後もさらに積極的に行うべきではないかと考えております。 そこで１点目として、沖縄路線の再開について県の考えをお尋ねいたします。 一方、国際線については、１月から台湾チャーター便の就航により、今後のインバウンドのさらなる誘客が期待されております。 今後、安定した利用につなげるためには様々なアプローチがあろうと思いますが、例えば私の地元である須賀川医学校、現在の公立岩瀬病院に学び、その後に台湾総督府民政長官として台湾統治改革を推進し、統治の混乱を収拾した後藤新平などは、福島と台湾をつないだ先人としてその偉業を知るきっかけにもなり、相互の交流につながる１つのコンテンツになるのではないかと考えております。 そこで２点目として、県は福島空港を利用した台湾との交流促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、外国人観光客のリピーター獲得についてです。 観光庁によりますと、2023年の訪日外国人数はコロナ前の８割の水準まで戻り、消費額はコロナ禍を超えて初の５兆円台を突破、その内容もかつての爆買いツアーから様相を変え、日本の伝統、文化を堪能したり、宿泊や飲食を楽しむ傾向があります。ニーズの変化です。 観光、レジャーを目的とした旅行客の動向によると、宿泊地などの予約方法はパッケージ商品の利用は少なく、個別手配が70％超、手配方法もウェブ利用が70％を超えています。 もちろん、各国それぞれ旅行での消費動向は違うものの、一言で言えば、日本の伝統や風景、文化を目的とした外国人が増え、おのおのでウェブを使って予約し、目的に沿った旅が主流と言えます。 台湾路線はもとより、訪日客が増える予測に対し、インバウンド対策を強く推し進めることが大切です。 福島県においても、多言語対応のプランやメニュー作成など訪日客への対応を強化し、おもてなしの地福島として一歩踏み込んだコミュニケーションを図るとともに、自然や歴史、文化などの魅力あるコンテンツを育み、福島満足度を高めることでリピーターへつながるものと考えます。 そこで、県は外国人観光客のリピーター獲得にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、価格転嫁の円滑化について質問いたします。 原材料費やエネルギー費などが上昇、高止まりする中、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、その元手を確保しなければなりません。 国内の一部大手企業では大幅な賃上げもあるようですが、県内のほとんどが中小企業です。実態として、価格転嫁や取引の適正化が簡単ではないとの声が多くの事業主から寄せられております。 業界によって違いがあると思いますが、おおむね価格転嫁が難しい要因として、元請事業者と下請事業者の関係から価格変更を求めにくいなどの実態が挙げられます。コストの増加分を願わくば全額転嫁できる経済社会環境の整備が求められております。 県内企業の物価高に即した経営支援もさることながら、ひたむきに誠実に働く県民の目の前の生活、賃金と物価の隔たりを考えますと、実質的な賃上げにつながるよう、県内企業の取引における価格転嫁の円滑化に向けて機運を高める必要があると考えます。 そこで、県は価格転嫁の円滑化に向けた機運醸成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ドローンの安全確保と利活用についてです。 少子高齢化や
人口減少が進み、労働人口の減少が大きな社会問題となる中、課題解決の切り札の１つとして注目されているのがドローンやＡＩ、ＩＴ技術の導入です。遠隔操作や自動制御によって飛行するドローンをはじめ、業務の効率化や省人化の手段として様々な産業分野での活躍が期待されています。 こうした新しい技術と共生できる社会づくり、安全で効果的な運用の観点から２点にわたり質問いたします。 １点目は、ドローンの安全の確保についてであります。 昨年７月、猪苗代町を走行中のＪＲ磐越西線の列車にドローンがぶつかり、安全確認のため一時運転を見合わせました。乗員、乗客にけがはなかったとのことです。 当時の報道によりますと、ドローンの所有者は分かっておりませんが、線路の近くで操縦している人がいたという情報があり、ＪＲが確認しているとのことでありました。 今後、一層のドローンの利活用が見込まれる中、どのように安全確保を図るかが課題であると認識しております。 そこで、ドローンの利活用に向けた安全の確保について、県の考えをお尋ねいたします。 ２点目は、農業分野におけるドローンの利活用についてです。 近年、農業分野においてもドローンの活用が進んでいるところですが、年間維持費は整備や点検、機体保険、賠償保険などから20万円から50万円ほどを要しており、現状の平均的な農業所得を鑑みますと、安価とは言えない水準です。 技術向上を願う県民にとって、環境が整っているとは言い難い状況にあり、課題の１つだと認識しております。 しかしながら、現在の環境を問わず、本県が推し進める
スマート農業の伸展、従事者の高齢化の対応策として技術力の高いオペレーターを育成する必要があります。 本県には、県が設置、運営する農業短期大学校があり、ドローンのオペレーター育成についても期待するところであります。 そこで、県は農業短期大学校において、ドローンを操作できる人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、有害鳥獣対策のための
環境整備について質問いたします。 近年、熊やイノシシなどの出没が多発し、深刻な被害が確認されております。 一方で、その対策を担う狩猟者の高齢化が課題となっており、新規の狩猟免許取得者も減少傾向にあると聞いております。 新規取得者に対する補助などを設け、担い手確保に一定の支援を行っているなど評価すべき取組もありますが、昨今の有害鳥獣被害や懸念される担い手不足を鑑みるとき、取組を強化する必要があります。 そこで、県は狩猟者の確保に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、地球温暖化に対応した農作物についてです。 気候変動に伴う昨今の猛暑と夏の長さは異常なものがあり、農作物に及ぼす影響は著しく、多くの農家から「現在の作物、品目では先が見えない」と不安の声が寄せられています。 私の地元の桃農家からは、温暖化により出荷時期が前進化するなど新たな品種が求められており、また品質低下に伴い、市場ニーズに応えられない状況も懸念されています。 改めて危機感を高め、本県農作物の品種改良や技術対策の開発に腰を入れて取り組み、開発した技術は農家にできるだけ早くつなげることが重要と考えます。 そこで、県は地球温暖化に対応した農作物の試験研究にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県立学校のトイレ洋式化についてお尋ねいたします。 現役の高校生とその保護者に対し、「福島県及び県議会に何を求めるか」を聞きますと、改善を求める声が多かったのはトイレです。とりわけ和式便器の多さです。 高校トイレの洋式化は、決して最近になってから聞く話ではなく、時々の高校生から寄せられてきた問題です。 新型コロナ感染症に代表される感染症予防のリスクや衛生保持、さらには県立高校が指定避難所に設定されていることによる災害対策の側面として、和式便器を使えない人を考慮し、一層洋式化を図ることが肝要と考えます。 そこで、県立学校のトイレ洋式化をさらに進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 以上、大きく10点にわたる御答弁、よろしくお願いいたします。 また、私の一般質問を支えてくださった関係職員の皆様方をはじめ全ての方々に感謝を申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西山尚利君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 再エネ、新エネ関連産業の振興についてであります。 私は、本県産業の振興のためには、
再生可能エネルギーや水素など、新たな時代をリードする産業の育成・集積を進めることが重要であると考えております。 そのため、関係機関と連携を図りながら、新規参入から研究開発、事業化、海外展開も含めた販路拡大までを一連の施策として展開し、育成・集積を推進してまいりました。 こうした中、先日訪問した企業では、当該企業が開発した国内初の装置によって、太陽光発電由来の水素と大気中の二酸化炭素から合成したグリーンメタンが生成されており、前例のないことに取り組むその姿勢と高い技術力に深い感銘を受けました。 このほか、風力発電施設の点検にドローンを使用する新しい動きが出てきていることに加え、新年度には福島大学に水素総合研究所が設置される予定であるなど、研究の分野でも拠点の県内への集積が図られ、学術的支援のより一層の充実が期待できるところであります。 今後も、企業、研究機関及び大学と連携し、ハイテクプラザでの新たな技術開発にもしっかりと取り組みながら、関連産業の育成・集積を積極的に進めてまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 汚染水発生量の低減に向けた取組につきましては、これまで国や東京電力に対し、中長期
ロードマップの目標達成はもとより、さらなる低減に取り組むよう求めてまいりました。 現在、原子炉建屋貫通部の局所止水の実証試験が行われており、その効果等を踏まえ、建屋への地下水や雨水の抜本的な流入抑制対策に着実に取り組むなど、汚染水発生量のさらなる低減を引き続き求めてまいります。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。 狩猟者の確保につきましては、これまで未経験者向けの狩猟魅力発信セミナーや狩猟免許試験に向けた事前講習会を開催したほか、わなや猟銃の購入等に係る経費の一部助成などを実施してまいりました。 新年度は、より多くの方に狩猟の魅力を伝えるため、セミナーの内容や規模を拡充するとともに、農業従事者の免許取得の促進を図る講習会を新たに開催するほか、事前講習会の受講者負担を軽減するなど、狩猟者の確保に向けた取組を一層強化してまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。 価格転嫁の円滑化につきましては、発注者、受注者それぞれの立場で適正取引に対する理解を深めることが重要であるため、適正な取引の実施を宣言する企業への優遇措置として、補助金等審査において加点を行う事業を増やすことで宣言企業を拡大してまいります。 さらには、情報発信やセミナー等による企業への働きかけを国や経済団体等と連携して行うなど、価格転嫁の円滑化に向けた機運醸成に取り組んでまいります。 次に、ドローンの利活用に向けた安全の確保につきましては、社会実装を促進する上で重要であると認識しております。 福島ロボットテストフィールドでは、ドローンの安全な運航を支援するためのリスク評価ガイドラインを作成しており、国土交通省航空局の通達においても、その活用が推奨されているところであります。 引き続き、ガイドラインの周知等を通じてドローンの安全な利活用を促進してまいります。 （農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 農業短期大学校におけるドローン操作の人材育成につきましては、技術習得に向け、これまでメーカー等と連携した実習や農業者等への研修会を実施しております。 さらに、令和７年度の供用開始に向け、農薬散布や自動飛行など、より高度で実践的な操作技術の習得が可能となるトレーニングフィールドの整備を進めており、今後とも先端技術に対応できる人材育成にしっかりと取り組んでまいります。 次に、地球温暖化に対応した農作物の試験研究につきましては、ＪＡグループ福島等と連携し、お盆前に出荷できる桃や高温に強い水稲の品種開発等に取り組んでおります。 さらに、高温下でも、県オリジナルのリンゴ品種「べにこはく」が着色や蜜入りに優れるという特性を解明したほか、品質が低下しにくい水稲の施肥技術等を開発したところであり、これら成果の導入に向け、セミナー等を通じ発信するなど、新たな技術を生産現場へ速やかに普及できるよう取り組んでまいります。 （
こども未来局長吉成宣子君登壇）
◎
こども未来局長（吉成宣子君） お答えいたします。 結婚を希望する方への支援につきましては、新年度は働く若者の地元での出会い、結婚、定着を促進するため、企業等が自ら企画する社員向けの交流活動等に助成するとともに、自ら交流事業を企画することが困難な企業を対象に、複数企業の連携による婚活イベントの開催に取り組んでまいります。 事業主からの協力を得ながら、地域全体で結婚を応援する機運を醸成し、福島で働く若者の出会いの機会を拡充してまいります。 （観光交流局長吾妻嘉博君登壇）
◎観光交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。 沖縄路線の再開につきましては、両県の関係団体から成る連絡会を活用した交流の促進や乗り継ぎ利用者への支援等により、路線再開への機運醸成を図ってまいりました。 新年度は新たに、戦争や震災を体験した両県の語り部同士によるさらなる交流の促進を図るとともに、路線再開につながる双方向での連続チャーター便の就航を航空会社や旅行会社に丁寧に働きかけるなど、沖縄路線の再開に積極的に取り組んでまいります。 次に、福島空港を利用した台湾との交流促進につきましては、本県とのつながりを深めることが大切であります。 このため、本県の多様な魅力の発信はもとより、本県の自治体や関係団体等が交流を深めるための渡航経費等の支援のほか、台湾における本県とのゆかりの地をめぐるツアーの旅行会社への提案や双方の学校関係者への教育旅行による交流の働きかけなど、福島空港を利用した台湾との交流促進にしっかりと取り組んでまいります。 次に、外国人観光客のリピーター獲得につきましては、「また訪れたい」、「あの人にまた会いたい」と思っていただく心の通ったおもてなしが大切であります。 新年度は、四季を通じた観光素材の磨き上げはもとより、観光事業者等が行う国や習慣に応じた接客対応や、旅行先を決める際に多くの外国人が利用する地図アプリを活用した個別のコメントへの丁寧な対応方法を支援するなど、外国人観光客の目線に基づいたリピーター獲得に観光事業者等と力を合わせて取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 県立学校のトイレの洋式化につきましては、排水管の改修等を伴うため、校舎の大規模改修時に実施してまいりました。 加えて、感染症予防等の観点から令和３年度より個別に事業化し、計画的に取り組んでいるところであり、引き続き学校の要望などを踏まえ、トイレの洋式化をさらに進めてまいります。
○議長（西山尚利君） これをもって、吉田誠君の質問を終わります。 通告により発言を許します。19番山口信雄君。（拍手） （19番山口信雄君登壇）
◆19番（山口信雄君） 自由民主党議員会の山口信雄です。 まず初めに、
能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 このたびの
能登半島地震を機に、改めて日頃から防災と医療に関しての取組が極めて重要であるということを強く感じたところでございます。 この防災と医療の２つのテーマを中心に、以下通告に従い、質問させていただきます。 初めに、新たな感染症危機対策についてです。 新型コロナ感染症が初めて確認されてから４年がたち、その間県民の生命や健康のみならず、社会や経済にも大きな影響をもたらしました。 新型コロナウイルス感染症により幾度も大きな感染の波が起こり、そのたびに入院病床や外来診療、保健所業務が逼迫し大変な状況でしたが、県は関係機関、団体による懸命な協力の下、医療や保健所の体制を拡充しながらしっかりと対応してまいりました。 今後においても、県民の生命と健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症が発生、流行する可能性があります。新たな感染症に備えるためには、これまでの新型コロナ対応で蓄積された知見や講じてきた対策などを踏まえ、あらかじめ準備を進めていくことが重要であると考えております。 そこで、新たな感染症危機に備えどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、救急医療体制について伺います。 県中地域の救急医療については、郡山市内の２次救急、３次救急医療機関が中核的な役割を担っており、県中医療圏の搬送者のうち約９割を受け入れていることに加え、県南地域など圏外の救急患者も数多く受け入れている状況にあります。 県内の救急搬送人員が増加の傾向にある中、医療従事者不足の影響もあり、郡山市内の医療機関の負担はさらに増しております。 県中地域の救急医療体制の充実を図るためには、県南地域の体制をしっかりと整え、地域外からの負担を減らすことも同じく重要であると考えております。 そこで、県は県中、県南地域の救急医療体制の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。 子宮頸がんは、その原因のほとんどにＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染が関連していると言われており、ワクチン接種は子宮頸がんを予防するための有効な手段とされております。 しかしながら、ワクチンによる副反応の症例報告により、定期接種の積極的な勧奨が一時的に差し控えられ、令和４年４月から再開されたものの、ワクチンの接種はあまり進んでいない状況にあります。 このワクチンは、接種のタイミングや回数など、適切にワクチンを接種することによって子宮頸がんから命を守ることが期待されているものであります。 そこで、県は子宮頸がんワクチンの接種の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 続いて、子宮頸がん検診について伺います。 子宮頸がんで命を落とさない、がんになっても早期に発見し、治療につなげるためにはその検診が必要です。 子宮頸がん検診は、20歳から２年に１回受けることができますが、日本における受診率は他の先進国より低く、本県の令和４年度の子宮頸がん検診の受診率は46.2％で、目標とする60％には届いておりません。 産婦人科の医師からは、子宮頸がん検診を受けない理由の１つとして恥ずかしいことが挙げられており、羞恥心に配慮した県立医大により開発された検診用パンツの活用など、対策も様々行われていることも伺っておりますが、検診を受ける方の認識を高め、受診率を向上させることが必要だと考えております。 そこで、県は子宮頸がん検診の受診率向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、要介護認定についてです。 福島県の高齢者数は、本年１月１日現在で約57万7,000人、高齢化率は33.4％と３人に１人が高齢者となっており、このうち介護を必要とする方は11万人を超える状況にあり、今後さらに増加すると言われております。 介護保険サービスを利用するには、市町村から要介護認定を受けなければなりませんが、申請から認定までの期間にはばらつきがあり、全国平均でも標準期間とされる30日間を超えているなど認定が遅れている市町村が多く、中には待っている間に容体が悪化してしまう事例も発生しております。 もちろん不適切な認定は避けるべきではありますが、県は、認定が速やかに進むよう市町村を支援すべきではないでしょうか。 そこで、県は市町村が行う要介護認定の迅速化に向け、どのように支援していくのかお尋ねいたします。 次は、災害タイムラインについて伺います。
能登半島地震においては、警察、消防、自衛隊等による救助や道路、電気、水道等のインフラの復旧、避難所での被災者支援など、被災自治体では膨大な業務が発生し、円滑な災害対応の実施が課題であると認識しております。 大規模な災害が発生したとき、県や市町村等の災害対応については、発生後刻々と変化する状況を踏まえ、対応すべき業務に応じた災害タイムラインをあらかじめ作成しておくことで、早期の救助や復旧、被災者への支援が円滑に行われるものと考えます。 本県の災害タイムラインについても、県内や他県で発生した災害を踏まえ、課題を洗い出し、見直しを行うことにより災害対応力を高めることができると考えております。 そこで、
能登半島地震を踏まえ、災害タイムラインを検証し、災害対応の強化に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次は、防災アプリの活用についてです。 県では、マイ避難シートの作成等の機能を備えた防災アプリを今年度末に県民に提供すると伺っています。 本県においては、
東日本大震災以降、令和元年東日本台風、令和３年、４年と２度にわたり発生した福島県沖地震、昨年９月の大雨災害など、毎年のように大規模な災害に見舞われています。県外においても
能登半島地震が発生するなど、災害は激甚化、頻発化しております。 今後も、巨大地震や大雨災害などが想定される中、県民１人１人が自らの命を守るため、まさに今、防災アプリによるマイ避難に取り組んでいくことが重要であると考えております。 そこで、県は防災アプリを活用したマイ避難の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、モバイルファーマシーです。 災害対応医薬品供給車両、いわゆるモバイルファーマシーは、
東日本大震災後に初めて宮城県薬剤師会で導入され、現在では全国の薬剤師会や大学などに約20台が導入されております。
能登半島地震では、全国から10台を超えるモバイルファーマシーが駆けつけ、被災された方々に医薬品を届け、救護活動に活躍しております。 本県は、
東日本大震災、原子力災害以降も地震や大雨による大きな被害を受けており、災害の多い地域であります。 ４年前も質問いたしましたが、県内外への災害支援のみならず、平時の災害教育等への活用も期待できることから、モバイルファーマーシーを今こそ導入すべきであると考えます。 そこで、災害対応医薬品供給車両、いわゆるモバイルファーマシーの導入に向けた県の考えをお尋ねいたします。 次は、災害関連死の防止についてです。
能登半島地震では、高齢者や障がい者、持病がある方などは、地元から離れたくないなどの理由により、一時避難所から２次避難所に移動することが難しいと聞いております。 このような方々は、避難生活が長引くことにより体調を崩し、生命の危険につながることもあります。 本県で今後災害が発生した場合、災害関連死を防止するため、避難所等における健康管理にしっかりと目が届くようにしていただきたいと思います。 そこで、県は県内での災害発生時における災害者等の健康管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、災害ボランティアについてです。 昨年９月の台風第13号災害では、県内外から延べ約5,300名の災害ボランティアの方々に被災した家屋の片づけや清掃、災害ごみの搬出などの作業をしていただきました。 今後、人口が減少し、災害ボランティアも不足することが考えられるため、福島県社会福祉協議会において、平時から過去の災害の応援実績等を踏まえて災害ボランティアのメンバーを登録しておけば、有事の際に直ちに一定数の人員を確保でき、長期的な活動が必要になった場合でも対応できることから、非常に有効であると考えております。 災害ボランティアに関しては、福島県社会福祉協議会の機能が大変重要であり、
能登半島地震の被災地ではボランティアが不足してきているとの報道があることからも、県社協の組織としての取組に期待をしたいところであります。 被災者のニーズに速やかに応えるためには、災害ボランティアの体制づくりが肝要であり、県では災害ボランティアネットワーク連絡会を設置して、関係機関とのネットワークを構築していると聞いております。 そこで、県は災害ボランティアの迅速な派遣に向けた取組をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次は、災害時のトイレ対策についてです。
能登半島地震では、大規模な断水や停電に伴い、避難所のトイレ環境が著しく悪化しました。また、不衛生なトイレ環境によるノロウイルス等の感染症の拡大やトイレを我慢することによる健康悪化を引き起こすなど、断水や停電時における避難所のトイレ対策は急務であります。 雨水や太陽光パネルを使用したり、排水を出さないロハス式トイレなど、水道や電気がなくても使用できる自立型のトイレの開発が進められているところであり、災害で断水や停電が発生した場合でも衛生的に使用できるトイレを確保し、避難所のトイレ環境改善に取り組むべきと考えます。 そこで、県は断水や停電時における避難所のトイレ対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、福島空港の利活用についてです。 大阪・関西万博には2,800万人以上の来場があるとされ、そのうち海外からの来場者として350万人と想定されております。この機会に、１日４便の大阪伊丹便を大いに活用し、福島県の観光資源や復興が進む姿を見てもらうことで、観光振興や風評払拭になることが期待できるものと考えております。 このため、大阪・関西万博開催に向けて、関西方面からのインバウンドの誘客に力を入れて取り組んでいくことが大切と考えます。 そこで、県は大阪・関西万博を契機としたインバウンド誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 続いて、民間による福島空港の活性化についてです。 福島空港の利用者数は、
東日本大震災や新型コロナウイルスの影響により減少が続いておりましたが、昨年度以降はコロナ禍後の国際チャーター便の就航などにより持ち直しの傾向にあり、今後もインバウンド需要の取り込みなど、さらなる利用拡大が期待されるところであります。 一方、一部の地方空港では、空港運営や路線誘致を民間が行うことにより、空港の活性化を図ろうとする事例も見られております。 福島空港においても民間人材を活用し、現在の路線誘致はもちろん、空港運営についても地元の観光協会や旅行代理店との誘客の仕組みづくりや、交通事業者や宿泊、飲食店と連携した受入れ体制の強化など、さらなる活性化に取り組んでいくべきと考えております。 そこで、県は民間による福島空港の活性化に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、農業における有機性資源活用についてです。 化学肥料の価格は低下傾向にあるものの、価格高騰前と比較してもいまだに高値が続いており、肥料コストを低減する方法として、食品残渣や下水汚泥、家畜排せつ物などの国内の有機性資源が肥料に利用されている状況にあります。 私は、有機性資源の中でも、県内で安定的に供給することが可能な畜産由来の堆肥や稲わらなどの有機性資源を活用することが、農業の肥料コスト低減と畜産の家畜排せつ物の適正処理につながる有効な取組であると考えております。 そこで、県は畜産由来の堆肥をはじめとした有機性資源の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、肥料コストを低減するためには、化学肥料の使用量を削減することも重要であります。長年にわたり肥料を過剰に与えてきたことにより、人で言うとメタボのような、不健康な状況にある圃場も多いと聞きます。 土壌分析に基づいて化学肥料を施すことは、このような状況を改善し、肥料コストの低減にもつながる技術であります。 そこで、県は土壌分析に基づく化学肥料の低減化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、物価高騰対策についてです。 原油価格・物価高騰対策として、県が12月補正予算で計上した省エネ設備導入事業は、事業者にとってはコスト削減につながるものであり、非常に有効な事業だと思っております。 ところが、この事業が対象として該当するであろう事業者の方にお話をしても知らない方が多く、とても残念に感じております。これを含め、各種物価高騰対策支援事業についてもっと多くの方に認知されるよう、分かりやすく周知すべきと考えております。 そこで、県は省エネ設備導入事業等の周知にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、地区計画についてです。 現在、県では21の都市計画を指定しており、県北、県中、会津、いわきの４都市計画区域では無秩序な市街化の防止を目的に、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分しております。 開発が抑制されている市街化調整区域では、近年県内においても農業の担い手不足となっている農業振興地域等での地区計画を活用した開発が見られるようになりましたが、まだ事例としては少ないようであります。 市街化調整区域での地区計画は、市や町が県の基準を参考に定めた運用指針に基づき、一定の要件を満たす場合に策定が可能となっておりますが、私は、例えば地域活性化や防災拠点としての役割を担う地域復興施設を活用するなど、もう少し地域特性に応じて弾力的に運用が図れるようにしてもよいのではないかと考えております。 そこで、市街化調整区域における地区計画の地域特性に応じた運用について、県の考えをお尋ねいたします。 最後に、県警ヘリについてです。 県警ヘリについては、当初２機体制で運用しておりましたが、令和２年２月の郡山市での不時着事故以来、ばんだいのみの１機運用となっております。 御存じのように、石川県では
能登半島地震が発生し、災害現場におけるヘリの有効性が改めて認識されたところであり、災害発生時や山岳遭難におけるヘリでの活動は人命救助や情報収集など、その果たす役割が非常に重要であります。 こうした災害等の備えや広い県土での運用を考慮すると、県警ヘリが必要な場面で県民の安全・安心に万が一にも問題が生じないよう、再び２機体制に戻す必要があると考えております。 そこで、県警ヘリの効果的な運用を図るべきと思いますが、県警察の考えをお尋ねします。 以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西山尚利君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 山口議員の御質問にお答えいたします。 新たな感染症危機に備えた取組についてであります。 新型コロナウイルス感染症については、県民の皆さんの命と健康を守ることを第一に、入院病床や外来診療、宿泊療養施設の確保、検査体制の拡充や自宅療養者への生活支援、さらには市町村と連携したワクチン接種体制の構築など、様々な対策に総力を挙げて取り組んでまいりました。 新たな感染症危機に備えるためには、これまでの経験を生かした平時からの備えが極めて重要であると考えております。 このため、今年度策定する感染症予防計画において、新型コロナウイルス感染症対応時の最大規模の体制を想定し、あらかじめ医療機関と協定を締結することで入院、外来、検査体制の確保を図ってまいります。 さらに、現在国において感染症危機に対応する政府行動計画の改定が進められていることから、新年度には本県においても有事における迅速な初動体制の構築や社会経済活動への影響も踏まえた適時適切な感染拡大防止対策などを含む新たな県行動計画を策定し、重層的に対応してまいります。 今後も、国や市町村、医療機関、関係団体など多様な主体と連携を図りながら、感染症危機に備え、危機感を持って取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 災害対応の強化につきましては、発災後の初動対応を迅速かつ円滑に実施する上で、災害タイムラインの整備が重要であります。 このため、広域的な道路の寸断や断水、通信障害の発生など、
能登半島地震の課題を踏まえ、被害情報の収集や救助活動、避難所支援等の初動対応を改めて検証し、関係機関との図上訓練を通じて、より実効性の高い災害タイムラインに見直すなど、引き続き災害対応の強化に一層取り組んでまいります。 次に、防災アプリを活用したマイ避難の促進につきましては、広く県民の皆さんへの防災アプリの普及、利用を図るため、新年度、マイ避難推進講習会等において位置情報を用いたハザードマップの確認やマイ避難シート作成等の機能を学んでいただくほか、市町村等と連携した広報活動を展開してまいります。 また、防災基礎知識の定期配信等により自助の意識を高め、備蓄品の確保など平時の備えと適切な避難行動につながるよう、マイ避難の促進にさらに取り組んでまいります。 次に、避難所のトイレ対策につきましては、避難所における衛生環境の確保や避難者の健康維持のために重要であります。 このため、これまで簡易トイレの備蓄や応援協定に基づく仮設トイレの調達に加え、マンホールトイレの整備促進に努めてきたところであり、今後は断水や停電時にも使用できるトイレカーの導入や、下水道施設が被災した場合の対策としての合併処理浄化槽の併設を促進するなど、市町村と連携し、トイレ対策のさらなる強化に取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 県中、県南地域の救急医療につきましては、３次救急を担う救命救急センターをはじめ２次救急医療機関及び夜間外来診療所等の設備の整備費や運営費の支援を行い、救急医療機関の機能強化に取り組んでおります。 また、県中、県南地域の救急関係機関を構成員とした協議会を設置し連携体制を強化するほか、
ドクターヘリの広域的、機動的な運用を図るなど、両地域の救急医療体制の充実に取り組んでまいります。 次に、子宮頸がんワクチンの接種の推進につきましては、接種対象者だけでなく、保護者等にもワクチンの有効性や安全性について御理解いただくことが重要であります。 このため、新年度は市町村等と連携し、接種対象者へリーフレットを配布するとともに、ウェブサイトやＳＮＳを活用した情報発信の強化を図るなど、接種の推進に向けて、より一層の周知啓発に取り組んでまいります。 次に、子宮頸がん検診の受診率向上につきましては、大学生等を検診の啓発を担うがん予防メイトとして養成し、家族や友人に検診の重要性を知っていただく取組を行っております。 新年度は、受診の動機づけとなるイベントを開催するほか、県立医科大学や企業と連携して作成したがんの予防や検査の内容が分かる動画を広く発信するなど、若い世代の受診率向上に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、要介護認定の支援につきましては、これまで認定の調査及び審査を行う市町村職員や診断を行う医師を対象とした研修会を実施し、事務処理の精度向上や迅速化を支援しているところであります。 今後は、認定までのさらなる期間短縮に向け、各市町村から課題を聴取し、医師会などの関係機関と連携しながら必要な助言等を行うことで、要介護認定を速やかに行うことができるよう、丁寧に支援してまいります。 次に、いわゆるモバイルファーマシーの導入につきましては、
能登半島地震の被災地においても機動力を生かした活動が評価されており、災害対応に有効であると考えております。 今後は、災害教育の現場における活用なども考慮し、具体的な運用方法や平時の利活用の在り方等について、薬剤師会や関係機関と共にしっかりと協議、検討を進めてまいります。 次に、県内での災害発生時における避難者等の健康管理につきましては、保健師や管理栄養士等が避難所や自宅を訪問し、エコノミークラス症候群などの疾病予防や適時適切な受診調整を行っております。 新年度は、
能登半島地震における対応を踏まえ、災害時健康支援マニュアルの改定や実践的な研修の実施などにより、災害関連死の防止を含めた避難者等の健康管理体制を強化してまいります。 次に、災害ボランティアの迅速な派遣に向けた支援につきましては、平時から災害ボランティアネットワーク連絡会を設置し、災害時に備えた連携協力体制を整備しているところであります。 今後は、県社会福祉協議会をはじめ関係機関や団体とのネットワークを強化するとともに、その取組を検証し、不断の見直しを行うなど、災害時に迅速かつ円滑なボランティア派遣が行えるよう支援してまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。 省エネ設備導入支援事業等に係る周知につきましては、省エネルギー効果の高い設備更新等への支援により事業者の負担軽減を図るため、県のホームページ、ＳＮＳ、チラシ、新聞広告等の広報媒体により実施しているところであります。 引き続き、ホームページの更新を随時行うほか、申請状況に応じて追加の広告を行うなど、タイムリーな情報が事業者に広く行き渡るよう、効果的な周知に取り組んでまいります。 （農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 有機性資源の利用促進につきましては、肥料コストの低減や資源の循環利用の観点から重要な取組であり、畜産由来の堆肥については堆肥の成分分析等を実施する畜産農家等に対し経費を助成するとともに、堆肥供給者リストを公開し、需給のマッチングを支援しております。 さらに、稲わらについては、肥料のほか放射性物質の吸収抑制にも有効であり、水田へのすき込みを推進するなど、引き続き有機性資源の有効利用に取り組んでまいります。 次に、土壌分析に基づく化学肥料の低減化につきましては、農業における環境負荷の軽減と肥料コストの削減につなげる上で大切な取組であります。 このため、農業者等に対し土壌分析の実施に係る経費を助成するとともに、肥料の低減に向けた県のマニュアルに基づき、効果的な使用等の助言や生産現場での栽培指導の支援を行うなど、農作物の収量や品質を確保しながら化学肥料の低減が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 市街化調整区域における地区計画につきましては、良好な都市環境の形成等の観点を踏まえ、市街化を抑制する区域において一定の開発を可能とする制度であることから、計画を策定する市や町と丁寧に意見交換を行い、既存のコミュニティーの維持、改善等地域の課題を考慮しながら、幹線道路の沿線やインターチェンジ周辺等の地域特性に応じた適切な運用が図られるよう努めてまいります。 （観光交流局長吾妻嘉博君登壇）
◎観光交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。 大阪・関西万博を契機としたインバウンド誘客につきましては、伊丹路線を活用した本県への誘導が効果的と認識しております。 このため、万博協会と連携し、本県の多様な観光資源やおいしい食等を発信することはもとより、万博開催を契機に造成する伊丹路線経由での旅行商品の経費の一部を支援するなど、福島空港を活用したインバウンド誘客に積極的に取り組んでまいります。 次に、民間による福島空港の活性化につきましては、航空業界を取り巻く情勢が変化する中、専門知識を有する民間との連携は大切であると認識しています。 このため、航空会社の人材活用による国内外のチャーター便誘致のさらなる強化や民間による空港運営等について、関係部局との連携の下、先行事例の効果や課題等を基に研究を深めるなど、福島空港の活性化に取り組んでまいります。 （警察本部長若田 英君登壇）
◎警察本部長（若田英君） お答えいたします。 県警ヘリの効果的な運用につきましては、近年激甚化する災害の発生に備え、迅速な情報収集活動や救出救助活動が行えるよう各種訓練に努めているほか、災害時や大規模な警備の際、必要な体制が確保できるよう、県の防災航空隊や隣接警察と覚書や協定を締結して、県の枠を超えた広域的な運用体制を構築しております。 今後も、災害時等に県民の安全・安心を確保できるよう、航空隊員の練度向上とともに、広域的な運用体制の維持に努めてまいります。
○議長（西山尚利君） これをもって、山口信雄君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、午後３時15分といたします。 午後２時55分休憩 午後３時16分開議
○副議長（山田平四郎君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。12番鳥居作弥君。（拍手） （12番鳥居作弥君登壇）
◆12番（鳥居作弥君） 日本維新・無所属の会の鳥居作弥でございます。 まず冒頭、
能登半島地震で犠牲に遭われました多くの方々に対し哀悼の意を表するとともに、被災した皆様に心からお見舞いを申し上げる、そんな所存でございます。 以下、通告に従いまして、質問に移らせていただきます。 まずは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてであります。 今月７日に汚染水浄化装置から汚染水が漏れたとの事案は、ヒューマンエラーとのことではありますけれども、福島県、特に浜通りに住む我々にとってはさらなる不安を増長し、大きな問題であります。 また、処理水の海洋放出は約30年かかると言われておりますけれども、長期間放出を続けますと、次世代への課題の先送りであって、その期間短縮もしっかりと検討すべきであります。 法整備、受入れ自治体等、クリアしなければならない諸問題はありますけれども、安全性が確認されているのであれば、福島県以外の地域でも海洋放出が可能となるよう、国に申し入れるべきであります。 そのためにも、現実的な課題の対応として安全の確保はもとより、徹底的な風評被害対策、賠償、地域や学校での原子力、放射線教育の徹底など、国、東京電力の取組をしっかりと監視し、その強化を求める必要があります。 トラブルの発生は決して許されません。福島県で徹底した処理水対策を遂行することが次の展開へとつながると信じております。 そこで、長期間にわたるＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、今後も安全が確保されるよう、国と東京電力の取組をしっかりと監視すべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、総合計画の進行管理についてであります。 具体的な数値目標を設定して実行し、成果の評価、改善を行う、いわゆるＰＤＣＡサイクルを県の業務に取り入れることは、その確かな遂行のために必須であることは言うまでもありません。 行政の運営上、最高位計画にあります福島県総合計画によって複合災害からの復興、
人口減少の克服など、ふくしまの確かな将来実現に向けた取組が進められていると理解しております。 福島県総合計画審議会において、その初年度の進行管理の結果が公表されました。ひと、暮らし、しごと、各分野に細分化された施策に関連する指標の達成状況、審議会からの意見、県の対応方針などを踏まえた施策への反映状況などが取りまとめられていました。 引き続き、計画を着実に推進していくためには、進行管理においてＰＤＣＡサイクルをしっかりと確実に実行し、事業効果の適切な評価の下、具体的な成果を創出していく必要があります。 そこで、県は総合計画の進行管理において、目標達成に向け、見えてきた課題をどのように改善につなげていくのかお尋ねいたします。 次に、合理的配慮義務の具現化についてであります。 改正障害者差別解消法が令和６年４月１日から施行となります。これにより、民間事業者による合理的配慮の提供が努力義務から法的義務へと変わります。この改正により義務化されるのは、合理的配慮の提供となります。当然の気配りが法的義務になるということであります。 今回の改正は民間事業者が対象で、県においても合理的配慮の具体的な例を紹介したガイドブック、ホームページでの周知、また民間事業者に対してのセミナー等、その周知活動を展開しているところではありますが、民間事業者だけではこの義務を果たすことはできません。 多くの方々の協力と理解なしで、この法律の趣旨である障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会の実現はかないません。 そこで、事業者による障がい者への合理的配慮提供の義務化について、県民に対する周知啓発が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、障がい者芸術文化振興についてであります。 「きになるひょうげん」は、障がいを持った方の芸術作品展であります。 この作品展は、誰かが気になった作品が展示されており、楽しむことはもちろん、作品に触れ、作者、作品の背景を想像することで障がいについて考えを深め、理解を深める場でもあります。 この作品展に出展している、いわき市小名浜在住の蒲生卓也さんという障がいのあるアーティストがいます。その芸術性、創造性にあふれた作品は全国、世界の一部でも高い評価を得ております。障がい者の作品を福祉的な側面だけではなくて芸術として捉えることも、これもまた必要であります。 蒲生さんの作品は、障がいがあるなしではなく作品そのものが評価されており、このように障がいのある方が文化芸術活動を行うことは、障がいがある方への理解が深まる大きなきっかけとなります。 そこで、芸術文化活動を通じた障がい者の社会参加の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、発達障がい児の支援についてであります。 発達障がいは、周りから誤った理解をされてしまうことがあることから、発達障がいのある子供は、社会生活において様々な困難を抱えています。 発達障がいの原因は十分に解明されていませんが、親の育て方や本人の努力不足ではなく、生まれつきの脳機能の障がいが原因であるとされており、物事の感じ方や捉え方が異なっているため、とても得意なことがある反面、ちょっとしたことがすごく苦手という偏りがあります。 文部科学省が2020年に調査した結果によりますと、発達障がいの可能性のある子供は10年前の調査に比べて2.3ポイント上昇し、また通常学級に在学する小中学生の8.8％に学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいの可能性があることが明らかになりました。発達障がいの一定の理解が進んだ結果が影響していると見られます。 しかしながら、発達障がいを小さい頃に把握し、トレーニングすれば社会に適応することも分かってきており、特に注意欠如・多動性障害などは保育所などの集団生活の中で問題が明らかになる場合があることから、保護者や保育士等が就学前の早い時期に気づいて、本人に対して適切な理解の下、本人に合った支援を早期に受けられるようにすることが重要であると考えます。 そこで、県は発達障がい児の早期の発見と支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、災害の記憶や教訓の継承についてであります。
東日本大震災から13年が過ぎようとしております。 災害のときに生まれた子供も今は中学生となり、もう数年すると全ての小学生、中学生が直接震災を経験していない、そんな時代へと移行していきます。 もちろん今はＳＮＳ等で当時の状況を知ることはできるかもしれません。そして、これからも震災の外形的な事実は、あらゆる媒体を通じて知っていくことになると思います。 ただ、現場でしか知り得ない震災の香り、空気感、感情、葛藤などは、ＳＮＳでは伝えることに限界があります。そしてまた、震災を経験した私たちは、映像やＳＮＳだけでは伝えることができない、その本質を伝える責務があります。 こうした状況で、本県においては震災の記憶を風化させることなく、次の世代へ教訓として引き継いでいくことが、今後の防災や減災対策、復興、そして心の支援につながっていくものと考えます。そのための取組が学校にも求められます。 そこで、県教育委員会は震災の記憶や教訓の継承にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、災害時の物資搬送についてであります。 現在、福島県では食料、水、毛布、簡易トイレなどが備蓄されているとのことでありますが、
能登半島地震のように大規模災害においては、広域的な被害により多数の避難者が発生することが予想されることから、必要な食料や生活必需品等を迅速に提供することが困難になると考えられます。 また、大規模災害において道路被害等の状況の把握も難しく、備蓄品の速やかな搬出、搬送には市町村との情報の共有も求められます。 このため、広域自治体である県は、大規模な災害時に市町村において物資等の調達が困難となった場合に、県が備蓄している物資を速やかに避難所等へ配送できるよう、体制を平時から構築しておく必要があると考えます。 そこで、大規模災害が発生した場合に、県は備蓄物資の避難所への円滑な供給にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、災害時における看護職員、介護職員の確保についてであります。 内閣府が公表しております令和４年版高齢者白書によりますと、2025年に人口の約３分の１が65歳以上となり、高齢化社会がさらに進むことによって、医療現場や福祉現場での労働力不足、社会保障制度の持続可能性の確保など、多くの課題を抱えることになります。いわゆる2025年問題であります。 そしてまた、2025年は高齢者人口の増加の転換期であり、その後も高齢者人口の増加はとどまることなく、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年にピークを迎えると予想されております。 高齢化に伴い、看護、介護職員とも大幅に不足すると言われております。 厚生労働省はこうした危機に備え、職員の確保に努めているところではありますが、対策を超える需要の多さから解決の糸口が見えない状況であります。 また一方で、１月に発生した
能登半島地震において、多くの看護、介護職員の離職者が出ているとの報道があります。 自ら被災している状況の中で、職員として使命を全うしたいという気持ちとは裏腹に、医療、介護ニーズが高まり、先の見えない対応で心身ともに疲弊し、多くの方が離職を余儀なくされました。 慢性的な人手不足、さらにはこれから進む超高齢化社会による需要の増加、そのような状況の中で、災害時、本当に看護、介護職員が確保できるのか。現場の使命感だけに頼るのではなく、今ある制度、連携、協定をアップデートしながら、移り変わる社会状況を鑑み、適時適切な対策が必要であります。 そこで、県は災害時における看護職員の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、災害時における介護職員の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、社会全体で子育てを支援していく環境づくりについてであります。 子供は親が育てる、それは当然であります。しかし、親だけに子育てを押しつける考えでは、子供は大きく真っすぐに育ちません。親、家族、地域、学校、行政、企業などの社会が一体となり、子育て環境を整えることが必要であります。 昨年11月、知事はこどもまんなか応援サポーターに就任し、社会全体で子育てを応援する機運の醸成と子供を産み育てやすい環境づくりに取り組むことを宣言されました。心強く思います。 その取組の１つである子育て応援パスポートについて、福島県ではファミたんカードという名称で、18歳以下の子供がいる家庭や妊婦に配付しており、県内約3,800の協賛店舗が、提示するだけで飲物無料など各店舗の御厚意によるサービスの提供をしております。 私も利用させていただいておりますけれども、周囲の子育て世帯からは「協賛店舗が分かりにくい」、「せっかくのサービスを受け損なった」、「カードをスマートフォンで表示して使えることを知らなかった」などの話を耳にすることがあります。 社会全体で子育てを支援していくすばらしい試みですので、今後もその周知を図り、協賛店舗の拡大に努めていくことが重要であります。 そこで、県はファミたんカードの普及拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産水産物の消費拡大についてであります。 親潮と黒潮がぶつかり合う福島県沖の潮目は、餌であるプランクトンが多く、豊かな海であります。その豊かな海で育った魚は、１年を通して福島の港に水場げされます。これが常磐ものであります。 また、海の恵みを大切に食文化として守り続けてきた水産業関係者の方も常磐ものと呼ばれ、地域の水産業を盛り上げています。 常磐ものを使って常磐ものが作る料理も、これもまた絶品であります。 しかし、原発事故、さらには昨年からＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まり、毎年その料理を楽しみに福島県を訪れていたお客さんも、コロナの影響もあってか急激に減少しているとのことであります。 代表質問の中で、県産水産物の販路拡大への取組が取り上げられていました。 当然必要なことでありますと同時に、福島県に来てもらって、宿泊してもらって、常磐ものをふんだんに使った最高の料理を食べていただく、これもまた常磐ものの食文化にとって大切なことであります。 本県の沿岸漁業は計画的な操業拡大に取り組んでおり、今後水場げ量の増大が期待される中、さらなる販路の確保のためには常磐ものの消費の回帰、拡大が必要であると考えます。 そこで、県は県産水産物の消費拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
スマート農業の推進についてであります。 1995年から2022年までの間に農業就業人口は414万人から122万人に減少し、平均年齢は59.1歳から67.9歳に上昇しています。まさに高齢化、担い手不足が大きな問題であります。 日本の農業は人の手に頼る作業が多く、省力化、労働力の確保、物理的作業の負担軽減が重要な課題となっており、
新規就農者の障壁の１つになっております。 そこで、
スマート農業があります。 ドローンを使った農薬、肥料の散布、自動走行トラクターなどの農業ロボット、タブレット端末やクラウドを使った圃場管理、生産管理システム、またＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどのＩＣＴを活用しながら圃場の温度や湿度、照度の管理、そしてまた数値化するスマートセンシングなどが挙げられます。 しかし、農林水産省が発表した令和５年農業構造動態調査によりますと、2023年現在、データを活用した農業を行っている農業経営体数は全体の24.5％とまだまだ上昇余地があります。 また、技術革新も目覚ましく、合理化、効率化、質の向上、まさに日進月歩の新しい産業となりつつあります。 福島県における
新規就農者数は300名を超えて順調に成果を上げておりますが、これから農業をやりたいという若者がさらに増えることを鑑みて、最先端の技術を取り入れた魅力ある農業の展開が必要であります。 そのためには、県だけではなく大学や国、研究機関と連携をして
スマート農業の技術開発を進める必要があります。 そこで、県は大学等と連携した
スマート農業の技術開発にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、地域限定保育士制度の活用であります。 文部科学省は中央教育審議会の中で、幼児期に人間形成の基礎が築かれると示しております。なぜなら、幼児期に経験した生活や遊びは、その後の安定した情緒を育むための土台になり得るからであります。 また、幼児期をどう過ごすかで知性や社会性の基礎が変わっていきます。 人間性、人間力を高める幼児教育の
環境整備は社会全体で創造していくものであり、多くの方に教育の現場、特に幼児教育の現場に参加してもらい、活躍してもらう、その受皿が必要であります。 地域限定保育士制度は、自治体が地域限定で実施する保育士試験に合格し、地域限定保育士として登録後、３年間は受験した自治体のみで働くことができ、４年目以降は保育士として全国で働くことができる制度であります。 平成27年に国家戦略特区で始まり、現在は神奈川県、大阪府、沖縄県の３府県で実施されておりますが、国ではこの制度の全国展開を図るため、今通常国会で児童福祉法の改正を目指しているところであります。 この制度を積極的に活用し、保育士不足の解消を図るとともに、一定の経験を持つ多くの方が保育の現場で活躍できる環境を整えることが必要であると考えます。 そこで、保育士を確保するため、地域限定保育士制度を活用すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、保育士の職場づくりについてであります。 保育現場では、近年慢性的な人員不足に併せて保育士の転職や離職が多く、人材が定着しないことが施設運営上の課題となっております。 保育所等で１日の大部分を過ごす子供たちは、日々保育士との関わりを通して、この人であれば自分のことを受け入れてくれる、安心できると感じ、愛着を形成していくわけですが、この乳幼児期の愛着形成は、将来他者との関係を築くときに大きく影響するものと言われております。 年度途中に急遽保育士が辞め、担当する保育士が交代するような事態は、子供たちにとって望ましいことではなく、このような事態を防ぐためには、保育士にとって働きやすい職場環境を整えることが重要であると考えます。 そこで、県は保育士の働きやすい職場づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、交流人口拡大についてであります。 フィルムコミッションとは、映画やＣＭ、ドラマなどの映像を撮影するロケがスムーズに行えるよう、制作側とロケ地の間に入る非
営利団体を指します。 撮影を実施するまでには、ロケハンや申請手続のほか食事の手配など、多くの調整が必要であります。制作以外の手間をできるだけ減らすことが、フィルムコミッションの大きな役割であります。 また、フィルムコミッションには、ロケを受け入れる側にも当然目的、メリットがあります。それは、ロケ地を誘致することで地域活性化や観光振興につなげていくということであります。 地方や過疎化が進む自治体は、映画やドラマのロケを誘致することで地域やロケ地がＳＮＳ等で話題となり、観光地化して人が集まることを目的とし、協力をします。ワンストップサービスの提供が求められ、現在日本のフィルムコミッションの多くは地方自治体が担っていることが多く、各地で成功事例が見られます。 また、観光庁においても、従来のロケの誘致に力点を置いたフィルムコミッションの取組とは別に、ロケの観光面での活用に力点を置き、地域活性化につなげることを目的としたロケツーリズム検討連絡会を立ち上げ、インバウンドも視野に入れた新しい観光資源の発掘に力を入れております。 首都圏から片道２時間という立地に加え、本県には撮影に適した地域資源が数多くあり、映画等の撮影が県内で行われることでその地域に新しい魅力も加わり、交流人口の拡大につながるものと考えます。 多様化する社会、いろいろな視点で観光を捉え、幅広い観光の受皿をつくることが必要であり、「フラガール」や「八重の桜」の舞台となったいわき市や会津若松市などではフィルムコミッション協議会が開かれ、新しい観光が始まろうとしています。 そこで、映画等の撮影による交流人口拡大のため、県内のフィルムコミッションと連携すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、本県の教育等の振興についてであります。 未曽有の複合災害に見舞われ、子供たちを取り巻く環境が大きく変化している本県において、家庭や地域はもとより、様々な関係者が一体となった教育を推進していくことが大切であります。 そのためには、多様化、複雑化する教育課題において、総合教育会議を通じた教育委員会と知事部局がさらなる連携を強化し、また各市町村での総合教育会議を注視しながら、教育課題を共有することが必要であると考えます。 そこで、本県の教育、学術及び文化の振興に向け、総合教育会議を通じた知事部局と教育委員会の連携を進めていくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、プログラミング教育についてであります。 ３月３日、東京品川で独自に製作したアプリやロボットなどを競う2023年度全国選抜小学生プログラミング大会が開かれ、地方大会を勝ち抜いた代表が発想力や表現力、技術力などを競います。 子供たちは、これからの社会に必要なプログラミング的思考、考える力、創造力だけではなくて、それらを具現化する技術、いわゆる解決する力を学んでいます。 プログラミング教育は、各教科の学習時間にプログラミング的思考の要素を盛り込むことであり、それらを教える先生方のスキルと授業に係る負担増が懸念されるところではあります。 まだまだ始まったばかりで、手探りの状況ではありますが、学校現場におけるさらなるＩＣＴ化も含め、子供たちにとってよりよいプログラミング教育環境をつくっていくことは必要であります。 そこで、県教育委員会は公立小中学校におけるプログラミング教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、子供のアレルギー疾患対策についてであります。 今から50年前には、日本においてアレルギー疾患はほとんどありませんでしたが、現在では国民の３分の１は何かしらのアレルギーを持っていると言われております。１歳の子供の7.6％に食物アレルギーが認められたという調査結果もあります。 適切な治療と管理が求められますが、子供のアレルギーは保護者の負担も大きく、対処法が分からず、途方に暮れている保護者も少なくありません。 学校での対応も、専用の学校生活管理指導表などを保護者に求めながら個別の取組プランを作成し、最良の対応ができるよう対策をしているとのことでありますが、メカニズムが共通していることから、一度発症すると複数のアレルギー疾患を合併し得ることもあり、親の不安は絶えません。 そのためにも、子供のアレルギー疾患へ適切な情報提供など、保護者へのサポートが重要であります。 そこで、県は子供のアレルギー疾患対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、警察行政についてであります。 ＰＯＬＩＣＥアプリふくしまは、今年の１月末に県警察によって運用が開始されました。私も利用しておりますが、非常に優れた情報発信ツールであると同時に、情報の共有ツールとしても有効であると感じました。 このアプリでは、これまでの警察情報の発信を行ってきたＰＯＬＩＣＥメールふくしまも確認できますし、地図上で犯罪や交通事故の発生状況も確認できるということであります。 また、代表質問の答弁でありましたように、高齢者の被害が多いなりすまし詐欺の対策においても、ＡＴＭに近づくと自動で注意喚起の通知が行われるなど様々な機能が搭載されたアプリであり、今後県民の安心・安全に大きく寄与するものと期待しております。 ただ、まだまだ認知度が低く、情報アプリは多くの方に利用していただき、その有効性を発揮するものでありますので、あらゆる媒体を通じて、工夫を凝らしながら、県警察には利用者拡大に力を入れていただきたいと思います。 そこで、ＰＯＬＩＣＥアプリふくしまの運用状況について、県警察にお尋ねいたします。 最後に、学生の県内就職促進についてであります。 本県の人口は、平成10年１月の約214万人をピークに年々減少を続け、令和６年１月には177万人を割り込みました。 平成15年以降、自然減が続いており、また震災の影響もあったものの、近年は社会減も震災前と同程度の減少が続いている、そういう状況であります。近年の出生者数の減少に加え、若者の県外への転出も大きく影響しているものと思われます。 若者の県外流出は福島県だけの問題ではなく、地方全体が抱える問題ではありますが、首都圏に近い福島県にとってはその動向が顕著であります。 県内への移住者も年々加速度的に増加していますが、首都圏への若者の流出が上回っている状況が続いており、平成27年に作成された福島県人口ビジョンも、令和元年には2040年の人口推計が147万人から143万人へと下方修正され、想定を超える
人口減少の深刻さを物語っています。 特に進学期における若者の流出が多く、特色ある学校、大学等魅力ある地域づくりはもちろんのこと、県外で進学した若者に対し、いわゆるＵターン対策にも力を入れて取り組むべきと思います。 そこで、県は県外に進学した学生の県内就職促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田平四郎君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 鳥居議員の御質問にお答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年８月の放出開始以降、これまでのところ、放出作業は計画どおり実施されております。 県としては、廃炉安全監視協議会等により希釈放出設備の運転状況や放出する処理水のトリチウム濃度を確認するとともに、国、県等による海域モニタリングにおいても、トリチウム濃度が検出下限値未満または十分に低い値であることを確認しております。 処理水の取扱いを含む福島第１原発の廃炉に向けた取組が県民の皆さんの御理解の下、安全かつ着実に進められることが本県復興の大前提であり、県民に不安を与えるトラブルが繰り返されることはあってはなりません。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は長期間にわたる取組であることから、引き続き国と東京電力に対し、想定外の事態を生じさせることがないよう、油断することなく、万全の対策を講じるよう強く求めてまいります。 県としては、希釈放出設備の運転状況の確認や海域モニタリングを継続するとともに、安全対策の強化として求めている地震発生時のタンク連結弁の漏えい拡大防止対策やトラブルの未然防止に向けた設備の維持管理について、東京電力の対応状況を確認するなど、引き続き国と東京電力の取組を厳しく監視し、安全の確保にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （
総務部長小柴宏幸君登壇）
◎総務部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 総合教育会議を通じた連携につきましては、これまで福島ならではの特色ある教育の充実をはじめ復興や地域の活性化を見据えた人材の育成、震災の記憶と教訓の継承などをテーマに情報の共有や意見交換を行ってきたところであります。 引き続き、本県の教育等の振興に向けて、知事部局と教育委員会の連携をしっかりと進めてまいります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 備蓄物資の円滑な供給につきましては、各地の避難所へ発災後速やかに物資を供給するため、県内４か所の民間倉庫に分散保管しており、発災時には応援協定に基づき倉庫会社や運送会社と連携し、被災地に近い倉庫から迅速に輸送できる体制を構築しております。 新年度は、備蓄物資の充実に加え孤立集落の発生を想定し、消防防災ヘリ等による輸送訓練を実施するなど、物資の円滑な供給に向け、関係機関等と一層緊密に連携してまいります。 （
企画調整部長五月女有良君登壇）
◎
企画調整部長（
五月女有良君） お答えいたします。 総合計画の進行管理につきましては、成果を表す指標を意識した取組が重要と考えます。 今般、令和４年度の実績の評価、分析を行い、目標値を下回った指標に関連する施策を中心に、その改善策について有識者も交えて議論を深め、令和６年度予算等に反映いたしました。 さらに、各事業の執行や運用に当たっても創意工夫を重ねるなど、ＰＤＣＡサイクルを徹底し、総合計画が目指す姿の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 障がい者への合理的配慮提供の義務化につきましては、事業者はもとより、社会全体で取り組む機運醸成が重要であります。 このため、事業者を対象とした合理的配慮セミナーのほか、広く県民を対象としたふくしま共生サポーター養成講座の実施や補助犬についての理解促進を図る取組など、様々な方法により合理的配慮についての周知啓発活動に努めてまいります。 次に、芸術文化活動を通じた障がい者の社会参加の促進につきましては、その個性や能力を発揮する場として、平成29年度から障がい者芸術作品展を開催しており、これまでに2,815点の応募があり、数多くの参加をいただいております。 新年度は、より多くの方に作品を鑑賞していただけるよう、県内３会場で過去の作品の展示を実施するなど、芸術文化活動を通じた障がい者の社会参加の促進に努めてまいります。 次に、災害時における看護職員の確保につきましては、災害時に迅速に対応できるよう、県看護協会や県助産師会と災害時応援協定を締結しているほか、被災地での活動を希望する潜在看護師の事前登録を行うなど、体制の構築に努めてきたところであります。 新年度は新たに、県看護協会と連携し、災害対応の専門的知識や技術を有する災害支援ナースを養成し、速やかな派遣に備えるなど、災害時の看護職員の確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、災害時における介護職員の確保につきましては、国において被災状況に応じた広域的な派遣体制が構築されており、また本県においては災害時に迅速に対応できるよう、社会福祉施設間の災害時相互応援協定の締結を支援しております。 引き続き、協定締結の拡大を図るため、関係団体や各施設に参加を働きかけるなど、災害時の介護職員の確保に着実に取り組んでまいります。 次に、子供のアレルギー疾患対策につきましては、保護者等への正しい知識の普及が重要であることから、小児科医の協力を得てアレルギーの基礎知識と対処法を情報誌に掲載するほか、アトピー性皮膚炎のスキンケアや入園、入学に向けた対応等の動画を配信するなど、積極的な情報発信を行っております。 引き続き、アレルギー疾患を有する子供や家族が安心して生活できるよう、適切な情報提供に取り組んでまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。 県外に進学した学生の県内就職促進につきましては、就職相談窓口での企業紹介や合同企業説明会の開催等に取り組んでおります。 新年度は、進学希望の高校生への社会人講話を強化するとともに、大学１、２年生を主な対象とし、福島で働き、暮らすことの魅力を直接伝える企業体験ツアーや若手社員との交流会を開催するなど、県内企業を就職先として考えるきっかけづくりに取り組み、県内就職を一層促進してまいります。 （農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 県産水産物の消費拡大につきましては、これまで常磐ものを取り扱う販売店や飲食店、宿泊施設等を認定し、ポスター、のぼり等の広告資材の提供を行うとともに、専用ウェブサイトで紹介しております。 新年度からはこれらに加え、報道機関を対象に水産業関係者との交流会や飲食店等と連携した旬の魚料理の試食会等を開催し、常磐ものの魅力がさらに広く認知されるよう、情報発信を一層強化するなど、県産水産物の消費拡大に積極的に取り組んでまいります。 次に、大学等と連携した
スマート農業の技術につきましては、これまで人工衛星等の画像を活用した水稲の生育診断技術や超音波画像による牛のＡＩ肉質評価システム等を開発したほか、現在センサーカメラにより除染後農地の肥沃度のばらつきを可視化し、土壌を改善する技術の開発を進めております。 今後は、機械工学や情報通信分野等の研究機関との連携を一層強化し、新たな開発を推進するなど、
スマート農業の技術開発にしっかりと取り組んでまいります。 （
こども未来局長吉成宣子君登壇）
◎
こども未来局長（吉成宣子君） お答えいたします。 発達障がい児の早期の発見と支援につきましては、地域の支援力を高めるため、発達障がい者支援センターにおいて、これまで事例に基づく助言などを行う保育所等訪問、診療や対応のためのかかりつけ医研修に取り組んでおり、新年度は医師の診断前に心理職員が児童の特性等を把握し、関係機関と連携して必要なサービスを提供することにより、早期の発見と支援につなげてまいります。 次に、ファミたんカードの普及拡大につきましては、新年度は約3,800の店舗情報を簡単に検索できるようウェブ上でマップ化するとともに、11月の子育て週間限定のキャンペーンとして特別優待サービスを行う店舗等を募集し、ＳＮＳ等によりその取組を広く周知するなど、制度の利用促進を図ってまいります。 また、市町村の協力を得ながら新規の協賛店舗の確保に努め、制度の普及拡大による子育て応援の機運醸成に取り組んでまいります。 次に、地域限定保育士制度の活用につきましては、本制度の導入により実技試験を講習で代替できることや、登録後３年間は勤務地域が受験地のみに限定されることから、受験者数の増加や多様な人材の地元への就業が期待されております。 全国の都道府県で地域限定保育士試験を独自に実施できるよう、現在国において児童福祉法の改正に向けた準備が進められているところであり、県といたしましては、国や他県の動向を注視してまいります。 次に、保育士の働きやすい職場づくりにつきましては、各種セミナーの開催に加え、新年度は新たに豊富な保育経験を持つ保育士支援アドバイザーを配置し、各地域の保育施設を訪問することにより、保育士等から職場における様々な悩みをしっかりと聞き、対応策を共に考え、労働分野の行政機関や市町村等と連携して支援してまいります。 これらの取組により、保育士が生き生きと保育に従事できる働きやすい職場づくりを推進してまいります。 （観光交流局長吾妻嘉博君登壇）
◎観光交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。 県内のフィルムコミッションとの連携につきましては、今般新たに相双地方においてもフィルムコミッションが誕生するなど、映画等の誘致活動が拡大しております。 このため、誘致による効果や課題等を関係団体間で共有し、今後につなげる情報交換の場の設置や撮影に適した場所の一元的な発信等により活動を後押しするなど、県内フィルムコミッションとの連携を深め、交流人口の拡大に努めてまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 震災の記憶や教訓の継承につきましては、高校生が震災に関する課題探究を通じて学んだ内容を国内外へ発信する活動に取り組んでおり、相馬高校が滋賀県や京都府で、また安積高校とあさか開成高校がタイで現地の高校生等と交流し、福島の現状や課題も含めて発信してきたところであります。 今後も、自分の言葉で震災の記憶や教訓を語り継いでいけるよう、高校生の探究、発信活動の充実に取り組んでまいります。 次に、公立小中学校におけるプログラミング教育につきましては、論理的に考える力を育成するため、その充実が求められていることから、今年度、実践協力校において民間企業と連携したプログラミング体験講座を実施したほか、各学校においても算数や理科、技術等の授業でロボットを動かすプログラム製作などの学習に取り組んでおります。 今後も、実践的な事例を普及することで、児童生徒のプログラミング的思考の育成に努めてまいります。 （警察本部長若田 英君登壇）
◎警察本部長（若田英君） お答えいたします。 ＰＯＬＩＣＥアプリふくしまにつきましては、県民の安全・安心につながる情報を地図上で分かりやすく伝達することが可能であり、利用状況等を分析の上、県民のニーズに応じた情報発信に努めているところであります。 また、アプリには家族等への現在地送信機能、防犯ブザー機能、ＡＴＭ利用時の注意喚起など、様々な年齢層で活用できる機能が備わっており、運用開始から約１か月で約２万4,000人の方に利用いただいていることから、今後も様々な機会を通じ、利用者の拡大に努めてまいります。
○副議長（山田平四郎君） これをもって、鳥居作弥君の質問を終わります。 通告により発言を許します。18番水野透君。（拍手） （18番水野 透君登壇）
◆18番（水野透君） 自由民主党議員会の水野透です。通告に基づき、一般質問をいたします。 産業推進、なりわい再生について。 福島空港は
東日本大震災や、近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用者数が減少しておりましたが、昨年５月の新型コロナウイルスの５類への移行後、現在は国際線によるインバウンドも徐々に回復傾向にあります。 私は、海外から関西国際空港を利用する訪日観光客が福島県へ来ていただくために、関西国際空港から福島空港への路線就航があれば、海外からのインバウンド客をさらに呼び込めるのではないかと考えます。 本県の復興を加速化させるためには、国内はもとより世界各国、地域との空の玄関口として、福島空港の路線のさらなる充実を図っていくことが必要ではないかと考えております。 そこで、知事は福島空港の路線の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 福島空港や主要幹線からのアクセスがよいビッグパレットふくしまは、県の産業交流の拠点としてますますの活用が期待されます。 新型感染症の影響によりイベントの開催制限などもありましたが、アフターコロナにおいては、会議やイベント等の開催を地域の活性化につなげていくために、これまで利用した企業、団体はもとより、新たな企業等に利用を働きかけていくことが必要であると考えます。 そこで、県はビッグパレットふくしまの利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 外国人観光客は新型感染症の影響で落ち込んだものの、水際対策の終了後、日本各地で外国人観光客の姿が見受けられるようになりました。本県においても、雪景色やウインタースポーツを目的とした外国人観光客でにぎわいを見せております。 このような外国人観光客を地域経済の活性化につなげていくためには、それぞれの地域において、より多くの方の宿泊に結びつけていくことが必要であります。 そのためには、増加する個人旅行客への対応も大切でありますが、団体客を受け入れることができる大型の宿泊施設も重要な役割を果たすものと考えます。 そこで、県は大型宿泊施設を活用した外国人団体旅行客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 市町村が行うプレミアム付商品券の発行についてです。 県内では、昨今の
物価高騰等により県民生活が影響を受け、家計の負担増が続いております。 最近では、そのような状況にある県民の生活を応援し、確実に消費につなげようという趣旨から、市町村が地域で使用可能なプレミアム付商品券の発行に取り組む例が多く見られます。 こうした施策は、地元での消費を後押しし、地元に税収として還元されるという経済効果があるため、市町村においてはぜひとも効果的に実施したいという思いで取り組んでいるところです。 このプレミアム付商品券の発行については、従来の紙媒体に加え、近年のスマートフォンの普及により、デジタル形式で発行するケースが多く見られるようになってきています。 しかし、その実施方法をめぐっては、スマートフォンの操作に慣れていない方への配慮やいかに分かりやすい購入手続とするかなど、実施市町村が試行錯誤を重ねている段階であり、その制度設計はまだまだ過渡期にあるのではないかと考えられます。 そこで、市町村が行うプレミアム付電子商品券の発行を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 県では、
東日本大震災以前より医療関連産業の振興に取り組んでおり、医療機器の部品等出荷額が12年連続で日本一になるなど、着実に成果を上げております。 このことは、平成28年に設立したふくしま医療機器開発支援センターの有する安全性評価試験、マッチング、コンサルティング、人材育成の４つの機能を活用した施策の効果があるものと伺っております。 そこで、県はふくしま医療機器開発支援センターを活用した医療関連産業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 人、絆づくりについて。 私は、福島県の中学、高校生の英語力向上について、過去に一般質問を行いました。 まずは、英語教員がセファールＢ２レベル、いわゆる英検準１級相当を取得してほしいという提言もいたしました。それは、生徒の英語力と教員の指導力の因果関係を排除したかったからであります。 英語教員の方は、当然ですが英語力、指導力があります。そのように私が断言することができるのは、英語教員の皆さんは教員試験に合格しているからであります。 私は、教員試験の専門科目、英語の難しさを知っております。なぜなら、30年前に福島県の教員採用試験を受けたからです。 教員試験の結果はどうだったか。今こうして学校の教壇ではなく、議場の演壇に立っていることから想像していただけると思います。 福島県の中学、高校生が英語が苦手なのは、英語教員の指導力が不足しているからではありません。英単語を覚えていないからです。 中学生は800語、高校生は2,000語を覚えてください。英単語を覚えたら、５つの文型を覚えてください。英単語と文型を覚えれば、試験問題などの英文を見たときの景色が変わります。 日本の英語教育は、話す、聞くができないと評されることが多いのですが、英語を話す機会が少ないだけで、中学英語の基礎ができていれば、海外の日常生活で困ることはありません。 我が会派の代表質問で、矢吹議員の児童生徒の英語による発信力の育成についての項目で教育長が答弁された「端末を活用し、ＡＩとの会話学習により話す力を向上させる」という取組は、インプットした知識をアウトプットする機会になります。その効果に大いに期待をいたします。 また、県立高校は、同窓生をはじめとして地域に愛されております。伝統、文化など、その学校の持つ特色を生かした、共感を得る教育行政を進めることが重要です。 例えば須賀川商業学校の頃から商業教育に実績のある須賀川創英館高校は、簿記の授業を選択することができます。簿記の資格取得が要件となる学校推薦型の大学入試制度を利用することで、国公立や難関私立大学の経済、商学部系への合格を目指すことができます。 福岡県の私立の商業学校はこの指導法を導入して、国公立大学等への合格者が１人もいなかった学校でありますが、今は毎年20人以上になったという実例もあります。 現在、高等学校における普通科改革や教科等横断的な学習の推進による資質、能力の育成を推進し、探究、ＳＴＥＡＭ教育、特色、魅力ある文理融合的な学びなど多様な学びが求められており、県内の高等学校においても特色ある取組を行っております。 このような特色ある取組や学習環境は生徒の成長を促進し、自己効力感や自己肯定感を高めていくものと考えております。 そこで、県教育委員会は県立高等学校の特色化、魅力化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 昨年公表された「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校など生徒指導上の諸問題に関する調査結果」においては、全国の小中高等学校の自殺した生徒児童の数は411人となっております。これは、令和２年度の415人に次ぐ人数であり、極めて憂慮すべき状況であると言えます。 このような背景を踏まえ、国はこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、自殺予防のための対応や自殺リスクの早期発見等に取り組んでいくとしており、本県においても自殺予防の取組は喫緊の課題であり、小中学校の段階から命の大切さを考えさせることが必要です。 そこで、県教育委員会は公立小中学校における児童生徒の自殺防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 1945年８月、外国の空母から飛来した戦闘機が対空砲火を受け、岩瀬郡西袋村西川に２人の外国人海軍少尉がパラシュートで落下しました。２人は不時着した際に、日本人に危害を加えられることを覚悟したそうであります。 しかし、須賀川の人々は２人の兵士を救助、そして看護をしました。終戦を迎えて、無事に自分の国へ帰還したそうです。彼らは、後に須賀川の人々に感謝の意を述べております。 このように、私たちの身近にも戦争の記録があります。私たちは、その記憶を後世に残さなければなりません。 私は、親族をガダルカナル島で亡くした遺族会会員であります。現在は、須賀川地方ユネスコ協会で心の中に平和のとりでを築くための活動をしております。今こそ、平和の大切さを啓発しなければなりません。 2022年ロシア、ウクライナ侵攻、2023年イスラエルのガザ衝突と、近年国際社会において戦争や紛争が続いており、我が国においても平和に関する学習の重要性が高まっております。 しかしながら、現在戦争体験者の高齢化や戦争を知らない世代の増加により、戦争の記憶を継承していくことが難しくなってきております。 他国の戦争を他人事としてではなく、自分事として捉えながら、戦争の悲惨さや平和の大切さを知る学習を小中学校段階から行うことは大切なことであると考えます。 そこで、公立小中学校において平和に関する学習を推進すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、保育制度についてです。 現行の国制度では、３歳から５歳までの子供は幼児教育・保育の無償化により利用料は無料ですが、３歳未満の子供については、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯のみが減免の対象であります。 若い世代にとっては、保育料は大きな経済的負担であり、この保育料の負担が２人目、３人目の出産をためらう原因にもなっており、私は、本来であれば国が責任を持って完全無償化すべきものと考えます。 市町村においては、独自に子育て支援の一環として保育料を免除している状況にあります。 そこで、３歳未満児の保育料を無償化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、下の子の誕生により育児休暇を取得した際に、既に保育所に入所していた上の子が退所させられるケースがあり、保護者からは、下の子の世話により上の子を連れて外に出ることが困難なことや育休明けに同じ保育所に戻れるのかを不安視する声が上がっております。 加速化する少子化を少しでも食い止めるためには、若い世代が安心して子育てできる環境を実現する必要があり、育児休業の取得に伴い、一方的に保育所を退所させられるようなことは避けるべきと考えます。 そこで、育児休暇中も児童を保育所へ継続して入所できるようにすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 安全・安心な暮らしについて。 令和６年１月に発生した
能登半島地震においては水道施設の被害が甚大であり、現在でも復旧に時間がかかり、断水が継続している地域があるなど、水道がライフラインの１つとして住民生活に欠かせないものであることを改めて認識いたしました。 水道管の老朽化や給水人口の減少など、水道を取り巻く環境が厳しさを増しており、水道水を安全に供給していくためには、最新技術の活用による効果的、効率的な取組が必要と考えます。 現在注目されている最新技術としては、これまで多くの時間と労力が必要であった漏水調査を人工衛星データを用いて面的に調査、分析することで、効率的に漏水箇所を発見し、漏水調査の業務効率化や経費削減につながる取組などが挙げられます。 そこで、県は水道事業における人工衛星データを用いた最新技術の活用をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 県道雲水峰江持線は、須賀川市の北東部を横断する重要な道路であります。 しかし、須賀川市堤字柳内地内におきましては道幅が狭く、福島空港へのアクセスとしても利用されており、また大型車の利用も多く、安全な通行に支障を来している状況であります。 そこで、県道雲水峰江持線須賀川市堤字柳内地内の整備について、県の考えをお尋ねいたします。 農業の生産性の向上の観点から、農業者からの要望を受け、農耕トラクターが農作業機を牽引したまま公道を走行できるよう、令和元年に道路運送車両法施行規則が改正され、農耕トラクターに牽引されるトレーラータイプの農作業機に関する保安基準が緩和され、一定の措置を取ることを条件に公道走行が可能となったところであります。 トレーラータイプの農作業車を農耕トラクターで牽引する場合は、大型特殊自動車免許のほか新たに牽引免許が必要となったところであり、県内の農作業に従事する多くの方が取得することになると考えています。 そこで、牽引農耕限定免許等の取得に関する県警察の対応についてお尋ねいたします。 次に、交通要望への対応についてです。 地元の案件になりますが、車両の信号機はあったが横断歩道のない天栄村の交差点に、県道管理者と協議を重ね、横断歩道を敷いていただいたことに感謝を申し上げます。高齢者の方や児童生徒が安全に道路を渡ることができるようになりました。 交通事故のない安全な社会は、県民誰もが望むものであり、それを実現するためには、安全で快適な交通環境の整備は欠かせません。 交通環境に対する住民の関心は高く、現在も地元須賀川市の芦田塚や一里坦の交差点においては、信号の右折時間を延長してほしいという声や、鏡石や天栄村においても車両感応式信号機を設置してほしいという声が届いております。 住民は、自分が利用している道路を安全・安心に利用したいという気持ちで心から要望の実現を願っております。 当然、警察官のプロの目から見て最適な交通規制を実施していただくことは、安全で快適な交通環境の整備には不可欠かと思いますが、要望している住民の方も要望がなかなか通らないと、どうしてという気持ちになります。 県警察には、引き続き要望に真摯に対応していただき、住民の要望にできる限り応えていただきたいと考えております。 そこで、信号機の設置等に関する要望を受理した際の県警察の対応についてお尋ねいたします。 私は子供が５人おります。自分のやりたいことを見つけ、それをかなえてほしいという思いで子育てをしています。 しかし、私は自信を持って、やればできるとは言えません。 なぜなら、私自身が英語教員になるために努力をしましたが、教員になることができなかったからであります。 私が言えることは、「人生は思いどおりにはならないかもしれないけれども、やったとおりの人生になる」、「やればできるとは限らない。でも、やれば伸びる」という言葉です。 私たちは、福島の子供たちが自己実現するために、自分で努力できる社会をつくっていかなければなりません。その中で行政の果たす役割は大きなものと考えます。 以上で私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（山田平四郎君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 水野議員の御質問にお答えいたします。 福島空港の路線の充実についてであります。 震災から２年後、厳しい風評の中にあっても、台湾との連続チャーター便が就航しました。 私は、こうした海外からの直行便は復興のさらなる推進力になると確信をし、他国の航空会社等に対し福島の魅力を丁寧に伝え続けてきた結果、ベトナムやタイにおいても連続チャーター便が実現いたしました。 さらに、先月からはインバウンドをより一層加速させる台湾との直行便が就航し、サマーダイヤでの運航継続と個人への座席販売も決定したところであります。 こうした流れをさらに強めるためには、大阪・関西万博や現在申請中のデスティネーションキャンペーン等の追い風も生かしながら、奥深い歴史や伝統文化、他に類を見ない学びの旅ホープツーリズム、誰もが笑顔になる果物や日本酒等のおいしい食など、本県が国内外に誇る様々な魅力をより強力に発信することが重要であると考えております。 その上で、台湾便の双方向による利用拡大をはじめアジア地域からの直行便の誘致、さらには既存路線の拡充や国内チャーター便による交流促進、路線再開を見据えた沖縄との交流のシンカなど、関係者の皆さんと力を合わせながら、多様な取組を着実に進め、福島空港の路線の充実に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 水道事業における人工衛星データを用いた最新技術につきましては、今年度、福島市や会津若松市など５つの水道事業者で活用されております。 県といたしましては、引き続き市町村等の水道事業者を対象とした研修会において、水道管の劣化診断や漏水調査に有効な手法として紹介するとともに、共同発注による広域連携の検討や補助金の活用など、水道事業者をしっかりと支援してまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。 プレミアム付電子商品券につきましては、一般的にデジタルならではの使い勝手のよさや清算のしやすさ等の利点があり、市町村においては地域の実情を考慮して、紙による場合と比較しながら導入が進められていると認識しております。 県においては、市町村の意向を尊重しながら、電子商品券の発行状況等の情報や県が有するノウハウを提供するなど、引き続き市町村の取組を支援してまいります。 次に、ふくしま医療機器開発支援センターを活用した医療関連産業の振興につきましては、安全性評価を活用した医療機器の製品化やセンターが収集した医療機関の開発ニーズと県内企業とのマッチングを促進することで次世代医療機器の開発がスタートするなど、着実に進展しております。 引き続き、国内唯一の開発から事業化までの一体的な支援機能を活用し、関連産業の振興に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 県道雲水峰江持線須賀川市堤字柳内地内の整備につきましては、道幅が狭いことから、これまでに対向車との安全な擦れ違いができるよう、待避所の設置を進めてきたところであります。 今後は、大型車の交通量など道路の利用状況を踏まえ、関係機関と連携を図りながら、安全で円滑な交通を確保するための必要な対策について検討してまいります。 （
こども未来局長吉成宣子君登壇）
◎
こども未来局長（吉成宣子君） お答えいたします。 ３歳未満児の保育料の無償化につきましては、国に対し、地方自治体の財政力により差が生じることなく、国が責任を持って全国一律で実施するよう、全国知事会等を通して要望しております。 また、県独自の支援として、引き続き第３子以降の保育料を軽減する市町村に対しその経費の一部を補助することにより、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組んでまいります。 次に、育児休業中の児童の保育所への継続入所につきましては、国の通知に基づき、各市町村が地域の実情を踏まえて判断しており、保育の受皿が不足する場合などを除いて広く実施されておりますが、市町村によって入所期間の取扱いが異なっているため、より長期の入所を望む声も伺っております。 県といたしましては、市町村において各家庭の事情を踏まえ、公平性を保ちながら児童の受入れが適切に行われるよう、さらなる理解の促進に努めてまいります。 （観光交流局長吾妻嘉博君登壇）
◎観光交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。 ビッグパレットふくしまの利用促進につきましては、県内外の人々が集う大型会議やイベントの開催は本県の魅力を知る契機となり、ファンづくりにつながるものであります。 このため、開催経費への支援はもとより、会議に伴う研修旅行として本県ならではの学びの旅、ホープツーリズムを提案するなど、本県の強みを生かした働きかけを関係団体と共に推進し、ビッグパレットふくしまの利用促進に積極的に取り組んでまいります。 次に、大型宿泊施設を活用した外国人団体旅行客の誘客につきましては、これまで台湾やタイにおける商談会や旅行商品の造成経費を支援するインバウンド割等を実施してまいりました。 今後は、本県の魅力が直接伝わる県内にて開催する商談会の拡充や、現地企業が社員や取引先を対象に行う報奨旅行等、大規模の団体旅行への働きかけの強化などにより、大型宿泊施設を活用した外国人団体旅行客の誘客に積極的に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 県立高校の特色化、魅力化につきましては、各学校の求められる使命や育てたい人間像を明確にし、生徒１人１人の進路希望の実現やキャリア形成につなげることが重要であります。 例えば須賀川創英館高校では、地元産蜂蜜を使用した商品開発を行い、学習成果を地域に発信するなど主体的で対話的な探究学習を実施しており、今後も地域と連携しながら、各高校の特色化、魅力化に取り組んでまいります。 次に、公立小中学校における児童生徒の自殺予防につきましては、各学校において、道徳科の授業はもとより様々な活動を通して生命を尊重する心や温かい人間関係を築く力の育成を図っているところであります。 県教育委員会といたしましては、児童生徒の心の危機に迅速かつ適切に対応するため、引き続き教育相談に関する教員研修を実施するとともに、スクールカウンセラー等を活用して自殺リスクの早期発見に努め、予防に取り組んでまいります。 次に、公立小中学校における平和に関する学習につきましては、児童生徒が世界に視野を広げ、命や人権の大切さ、平和の尊さを実感できるよう、指導していくことが重要であると考えております。 このため、各学校では学習指導要領に基づき、社会科の授業や総合的な学習の時間の中で、博物館での学びや地域の高齢者から戦争体験を聞くなどの体験活動に取り組んでいるところであり、今後も好事例の提供等を通じて平和に関する学習の推進に努めてまいります。 （警察本部長若田 英君登壇）
◎警察本部長（若田英君） お答えいたします。 牽引農耕限定免許等の取得につきましては、福島運転免許センターでの試験による免許の取得に限られておりますが、受験者の増加が見込まれる農繁期前には試験時間を延長したり、遠方からの受験者には優先的に希望日に受験させるなど、負担軽減を図っております。 また、当該免許取得後の更新については、警察署や郡山運転免許センターでも対応しております。 引き続き、受験者の負担軽減に配慮しながら、適正かつ厳正な試験運用に努めてまいります。 次に、信号機の設置等に関する要望への対応につきましては、交通事故の発生状況をはじめ交通量や交差点形状等の現地調査を実施の上、国が定める設置指針の条件を満たしているか確認し、道路管理者等との関係機関とも協議しながら設置の検討を行っております。 また、信号の周期については、交通量の変化等を確認しながら随時調整しているところであります。 今後も、地域住民等の要望を踏まえながら、交通の安全と円滑を図るため、効果的な信号機等の整備に努めてまいります。
○副議長（山田平四郎君） これをもって、水野透君の質問を終わります。
△休会の件
○副議長（山田平四郎君） 次に、日程第３、休会の件を議題といたします。 お諮りします。明３月１日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（山田平四郎君） 御異議ないと認めます。よって、明３月１日は議事都合のため休会とすることに決しました。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明３月１日は議事都合のため休会、２日及び３日は県の休日のため休会、４日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第108号までに対する質疑並びに議案撤回の件であります。 これをもって散会いたします。 午後４時45分散会...