令和 ６年 ２月 定例会令和６年２月28日（水曜日） 午後１時１分開議 午後４時27分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第108号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第108号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 誉 田 憲 孝 君 ２番 木 村 謙一郎 君 ３番 石 井 信 夫 君 ４番 西 山 尚 利 君 ５番 佐 藤 徹 哉 君 ６番 佐々木 恵 寿 君 ７番 山 内 長 君 ８番 半 沢 雄 助 君 ９番 猪 俣 明 伸 君 １０番 山 田 真太郎 君 １１番 吉 田 誠 君 １２番 鳥 居 作 弥 君 １３番 山 口 洋 太 君 １４番 渡 辺 康 平 君 １５番 鈴 木 優 樹 君 １６番 渡 邊 哲 也 君 １７番 江 花 圭 司 君 １８番 水 野 透 君 １９番 山 口 信 雄 君 ２０番 佐 藤 郁 雄 君 ２１番 真 山 祐 一 君 ２２番 安 田 成 一 君 ２３番 渡 部 英 明 君 ２４番 三 村 博 隆 君 ２５番 水 野 さちこ 君 ２７番 佐 藤 義 憲 君 ２８番 高 宮 光 敏 君 ２９番 宮 川 政 夫 君 ３０番 先 崎 温 容 君 ３１番 佐々木 彰 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 伊 藤 達 也 君 ３４番 荒 秀 一 君 ３５番 橋 本 徹 君 ３６番 大 場 秀 樹 君 ３７番 三 瓶 正 栄 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 佐 藤 政 隆 君 ４０番 長 尾 トモ子 君 ４１番 渡 辺 義 信 君 ４２番 山 田 平四郎 君 ４３番 佐 藤 雅 裕 君 ４４番 矢 吹 貢 一 君 ４５番 安 部 泰 男 君 ４６番 椎 根 健 雄 君 ４７番 佐久間 俊 男 君 ４８番 髙 野 光 二 君 ４９番 古 市 三 久 君 ５０番 宮 川 えみ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 今 井 久 敏 君 ５５番 宮 下 雅 志 君 ５６番 亀 岡 義 尚 君 ５７番 瓜 生 信一郎 君 ５８番 神 山 悦 子 君欠 席 議 員 ２６番 大 橋 沙 織 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 佐 藤 宏 隆 君 総 務 部 長 小 柴 宏 幸 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 五月女 有 良 君 生 活 環境部長 鈴 木 竜 次 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 松 本 雅 昭 君 農 林 水産部長 沖 野 浩 之 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 中 島 博 君 出納局長（兼） 中 島 博 君 風評・風化戦略 岸 孝 志 君 担 当 理 事
原子力損害対策 岸 孝 志 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 宍 戸 陽 介 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 吉 成 宣 子 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 吾 妻 嘉 博 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 村 田 文 夫 君 総 務 部 秘 書 課 長 川 俣 基 君 総 務 課 長 吉 田 千津子 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 市 村 尊 広 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 稲 田 雅 子 君 事 務 局 長 菅 野 寿 井 君 人 事 委 員 会 委 員 大 峰 仁 君 事 務 局 長 紺 野 香 里 君 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 稲 田 雅 子 君 事 務 局 長 菅 野 寿 井 君 人 事 委 員 会 委 員 大 峰 仁 君 事 務 局 長 紺 野 香 里 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 若 田 英 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 岡 崎 拓 哉 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君
議会事務局職員 事 務 局 長 山 寺 賢 一 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 花 積 喜代志 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（西山尚利君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第108号までに対する質疑
○議長（西山尚利君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第108号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。１番誉田憲孝君。（拍手） （１番誉田憲孝君登壇）
◆１番（誉田憲孝君）
自民党議員会の誉田憲孝でございます。昨年11月12日に施行されました第20回
福島県議会選挙におきまして、皆様から御支援をいただき、福島市選挙区から初当選させていただきました。県民の皆様の声を聴き、しっかりと負託に応え、１人１人に優しく強い
ふくしま創造のために尽力してまいりたいと思っております。 本日の機会をいただきました先輩方、同僚議員の皆様、そして日頃から崇高な思いで県民のために御尽力いただいている職員の皆様と関係する全ての皆様に感謝の気持ちを持ちながら、通告に従い、質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、
男女共同参画社会についてであります。 近年、日本においては少子高齢化の急激な進行に伴う
生産年齢人口の減少といった問題に直面しており、日本社会全体として、男女が共に活躍できる社会の実現がますます重要になっております。 そのような中で、女性だけでなく男性も子育ての当事者として積極的に役割を果たすことは、仕事と家庭生活の両立ができるようになるだけでなく、心身の健康の確保や労働時間の短縮などの効果も期待でき、また
女性活躍促進や少子化対策といった観点からも極めて有効であるため、男性の育児休業の取得促進に向けた環境整備を進めることは重要なことであると考えます。 県では、福島県
職員男女共同参画推進行動計画において、男性職員の
育児休業取得率の令和７年度までの目標値を100％と設定し、職員が子育てに積極的に関わり、仕事と子育てなどの家庭生活を両立できる環境づくりを進めておられますが、男女が共に活躍できる社会の実現に向けて、まずは県の男性職員の皆さんが率先して育児休業を取得し、これまで以上に子育てに真剣に取り組む姿勢を示すべきと考えます。 そこで、知事部局における男性職員の育児休業の取得状況についてお尋ねいたします。 また、県は男性職員の
育児休業取得を促進するため、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 福島県では、若い世代で県外への人口流出が多くなっており、特に女性の流出が多くなっております。 若い女性の県外流出には様々な要因があるのではないかと言われておりますが、その要因の１つとして、家庭や地域などでのジェンダーバイアス、
性別役割分担意識が強いことも挙げられています。 令和元年に県が実施した
男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査によりますと、家事の負担を「全部」または「大部分」と回答した割合は、女性が66.1％、男性が8.6％、育児の負担割合を「全部」または「大部分」と回答した割合は、女性が81.5％、男性が3.6％と家事、育児の大部分を圧倒的に女性が担っている状況が見てとれます。 毎日の生活の中で、家事、育児を女性のみに任せるのではなく、男性も積極的に参加することが
女性活躍促進にも重要であり、女性の流出を防ぐ１つとなることができるのではないかと考えております。 そこで、知事は
男女共同参画社会の実現に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、若者の県外流出についてであります。 私は、これまで子供の父親として、また様々な活動の中で、子供たちが生まれ育った福島で勉強に、遊びに、そして様々なことに全力で取り組んでいる姿を見て大きな喜びを感じてきたところであります。 子供たちが若者になり、福島で頑張りたい、福島に戻ってきたいと思える魅力あふれる地域をつくっていくことが、私たち大人の責務であると強く感じるところであります。 そこで、県は
人口減少対策において、若者に選ばれる魅力あふれる県づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、にぎわいの創出についてであります。 人口減少や少子高齢化による来街者の減少や後継者不足、店舗減少による買物困難者の増加など、地域や商店街ごとに様々な状況や課題があります。 中心市街地では商店街の後継者不足や空洞化による
にぎわい不足、中山間地域では商店街の形成すら困難となり、買物できる地区へ赴くことさえも不便な地域もあります。 各商店街では、町なかに人を呼び込むべく、事業者と自治体が連携しながら、様々な商業振興の仕組みを構築して取り組んでおります。 そのような新たな取組を後押しし、好事例の創出と展開をしていくことが求められるわけであります。 そこで、県は町なかの
にぎわいづくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ＤＸ推進についてであります。 デジタルトランスフォーメーションの推進が図られている状況下、
デジタルディバイド、
情報通信技術の恩恵を受けることができる人とできない人の間に生じる格差が問題視されております。 今や日本人の４人に１人以上が高齢者という時代を迎えた中で、年齢の相違による情報格差や利便性等の格差が大きな課題となっております。また、
デジタル化推進に伴う取り残され感や不公平感も言われております。 デジタルに関心のない、あるいは利用、操作方法が分からない方に対する対応が求められています。 そこで、県は情報格差、いわゆる
デジタルディバイドの対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、道路行政についてであります。 道路は、県民の日常生活や
社会的経済活動にとって重要な社会資本であり、地域だけでなく、県内から県外と幅広く多くの方に利用されております。 道路を走行しておりますと、わだ
ちやひび割れ等が目立ち、低木の植え込みにより、交差点での見通しが利かない場所が散見されております。 道路利用者が安全に通行するためには、道路の維持管理を効率よく行うことが非常に重要であると考えております。 そこで、県は県管理道路の効率的な維持管理にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 現在、県北地域では、東北中央道の全線開通や道の
駅ふくしまオープン等によって、道路を含めた
社会基盤整備や土地利用の変化に伴い、道路交通の課題も変化していると感じております。 これを受け、福島市の市街地でも、国土交通省において国道４号線福島北道路の調査に着手するとともに、県では
県道福島飯坂線での交差点改良など、渋滞緩和の対策等が進められております。 一方で、県北地域が持続的な発展を遂げるためには、東北中央道の開通効果を地域全体に波及させることが必要であり、特に
東北中央道周辺の道路について、広域的な観点からの検討が必要と考えております。 そこで、県は県北地域の道路整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 今年は暖冬で雪が少ない状況でありますが、近年全国的に異常気象が続いており、県内どこの場所でも大雪に見舞われる可能性があります。 福島市内においては、大雪の経験を踏まえ、同じシステムの導入を含めた
県北建設事務所と除雪の連携の取組を始めました。 除雪作業は、国道や県道、市町村道など、それぞれの管理者が行っておりますが、大雪時においては
道路管理者間で連携することで、冬の期間の安全な交通を確保することができると考えております。 そこで、県は効率的な除雪に向け、他の
道路管理者とどのように連携しているのかお尋ねいたします。 次に、
都市計画行政についてであります。 福島市が含まれる
県北都市計画区域は、市街化区域と
市街化調整区域の２つの区域区分から成る、いわゆる
線引き都市計画区域となっております。 このうち、農地等が広がる
市街化調整区域は開発が抑制されており、都市的な土地利用を行うためには、地区計画に基づく開発許可等の制度もありますが、市街化区域に変更する必要があります。 私としましては、地域の発展に向け、
線引き都市計画区域における区域区分について、地域の実情を踏まえながら適切に見直していくことが重要であると考えております。 地域を歩いておりますと、市のやる気がないのか、県が積極的でないのかという声もよく聞かれております。 そこで、地域の実情に応じた
都市計画区域の区域区分の見直しについて、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
再生可能エネルギーについてであります。 近年、温室ガスの排出量は増加の一方をたどり、本県も太陽光発電をはじめとした
再生可能エネルギーを推進していく必要があると認識しております。 その一方で、太陽光発電の中には森林を大規模に開発して用地造成を行うものもあり、県民からは災害の発生や景観の悪化、生態系への悪影響などを懸念する声が聞こえてきます。 現在、福島市内の
先達山大規模太陽光発電所については、濁水や土ぼこりの発生、山肌の広範な露出による景観悪化を批判する声が市内外から多数寄せられております。 特に景観については、
県森林審議会森林保全部会に対する事業者の説明や福島市に送付された
環境影響評価書の景観予測とは著しく異なっていたとのことで、説明より山肌が露出しており、過小説明である、あるいはある新聞社によれば、過小ではなく虚偽説明とも取り上げられております。 そのような中、２月９日には福島市から県に対し、山地における
メガソーラー等の導入、管理に関する要請がありました。 そこには、地域共生型の再エネを推進していく上で、環境と景観の両立を図るとともに、水害、土砂災害等を防ぐために、福島県には事業者に対しての指導力を発揮してほしい思いが込められているものと認識いたしております。 そこで、県は山地における
メガソーラー等の導入、管理に関する福島市の要請にどのように対応するのかお尋ねいたします。 次に、県管理河川の河道掘削についてであります。 今ほど述べました開発地域の下流域には、須川、天戸川があります。さきに開発された地域を含めますと、白津川や鍛冶屋川もあります。小規模の降雨での増水や土砂流入の増加が顕著であり、土砂撤去とアフターケアの在り方が重要であります。 また、気候変動の進行により豪雨災害が激甚化、頻発化する中、県では水災害防止に向け河川改修に取り組んでおりますが、継続した河川の土砂撤去が重要と考えております。 そこで、県は福島市内における県管理河川の河道掘削にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
インフラツーリズムについてであります。 近年、ダムや橋などの土木施設を訪れる
インフラツーリズムが注目されております。 県では、令和４年度から土木施設と地域観光を結びつけた
インフラツーリズムの取組を進めており、ひいては
観光交流人口の拡大やインフラへの理解につながるものと大いに期待しているところであります。 また、
インフラツーリズムは、子供たちに土木施設の魅力や役割に対する理解を深める場としても大変有効であり、この取組をさらに広く発信し、より多くの方々に土木施設へ訪れてもらえるようにＰＲしていくことが必要ではないでしょうか。 そこで、県は
インフラツーリズムの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農業の振興についてであります。 県が10年もの月日をかけて開発した
オリジナルイチゴ「ゆうやけベリー」が、令和４年12月にデビューしました。 福島県
オリジナルイチゴ品種としましては、20年ぶりに登場した期待の新品種であります。２年目を迎え、県内各所で生産され、大人気となっております。
若手イチゴ生産者の中には、ふくしまベリーボーイズを結成し、イベントへの参加や
栽培技術向上への取組を行うなど、「ゆうやけベリー」の生産量を増やし、福島を代表するブランドに育てたいと意気込んでいます。 一方で、実が軟らかい品種ゆえに、遠い場所への配送に対し慎重と聞いております。 また、ライバルとなる他県では、新品種の育種が速いスピードで行われています。 また、苗は長野県や栃木県で育てられており、地元で高品質な苗から育てるべきとの声もあります。 課題も多い中ではありますが、ここからの販売促進が非常に重要な局面となっております。 そこで、県は
県オリジナルイチゴ「ゆうやけベリー」の販売促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 近年では、県北地方の果樹地帯において、果物の盗難被害が増えていると報道されています。 栽培している果物については、まずは自分で守ることとなりますが、盗難に対して抜本的な対策は困難であり、県として
盗難防止機器等の支援なども大切と考えます。 そこで、県は果物の盗難防止に向け、生産者をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、
薬物乱用防止対策についてであります。 せき止め薬など、身近で入手可能な市販薬の過剰摂取が若い世代を中心に広がっている状況に、大変危惧いたしております。 市販薬の過剰摂取は、覚醒剤や大麻などの違法薬物と同様に健康被害や依存症につながるおそれがあり、また市販薬のゲートウエードラッグとなり、いずれ違法薬物に手を染めてしまうことも懸念されております。 昨年末に消防庁と厚生労働省が実施した調査において、医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送が10代は1.5倍、20代は1.2倍と急増していることが明らかとなりました。薬物や医薬品の乱用を防止するための対策が重要であると考えます。 そこで、県は若年層の
薬物乱用防止対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、教育の充実についてであります。 昨今、全国的に教員不足が問題となっている中、本県においても、学校教育の水準を維持するためにも人材確保が課題となっております。 現在、
県教育委員会では、教職を志す方を増やすために様々な取組をしていると認識いたしておりますが、全ての教職員が安心して働くことができる環境づくりも重要であります。 全ての教職員が安心して産休、育休を取得できる体制を整えることが切に望まれていますが、現在産休、
育休代替教員の年度途中での配置も難しい状況にあります。 これらを解決することは、教職員の働き方改革の推進や教職を志す若者を増やすことにも直結する問題でもあります。 そこで、
公立小中学校における産休、
育休代替教員を安定的に確保すべきと考えますが、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 文部科学省の発表によれば、直近10年間で
義務教育段階の児童生徒は減少する一方で、
特別支援教育を必要とする児童生徒は年々増加しているとのことであります。 そのような状況にあるからこそ、子供１人１人の
教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び支援が必要であるということは言うまでもありません。
県教育委員会においても、学びの
変革推進プランにあるように、
特別支援教育の充実のための様々な施策に取り組んでいると認識いたしております。 一方、
公立小中学校の
特別支援学級については、入級を希望する児童生徒が一定数に満たないと設置が難しいため、通常学級で学習せざるを得ない場合もあると伺っています。 そこで、
公立小中学校における
特別支援学級の新設を弾力的に認めるべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 以上となりますが、間もなく
東日本大震災から13年を迎えようとしております。震災の後に、福島の地で生まれた
福島青年管弦楽団という
青年オーケストラがあります。これまで将来が見えない難しい人生の局面においても、音楽が心を癒やし、自分たちの手で未来を切り開くためのツールとなることを県内外、さらには世界に向けて発信しています。 そして、決意を胸に努力を継続すれば、どんな逆境に直面しても人生を切り開いていけることを活動の中から学んできました。 その青年たちが、再開した
福島－台湾直行便を使い、４月に台湾公演へと向かいます。彼ら、彼女らのように感謝と希望を胸に、若者たちが未来に希望を持てるよう、そしてこれまで御尽力いただいたベテランの方にも多くの生きがいを感じていただける福島をつくっていくために、私も全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西山尚利君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 誉田議員の御質問にお答えいたします。
男女共同参画社会の実現についてであります。 昨年、女性活躍をテーマに女性管理職の方々とお話をする機会がありました。その中で、会議等の場に女性の視点を増やすことが組織の成長に欠かせないことや、女性の多様な働き方には周りの後押しが大切というお話をお聞きし、男女を問わず持てる力を存分に発揮し、活躍できる環境づくりが重要であるとの思いをより強くしております。 女性が活躍するためには、男性が積極的に家事、育児を担うことが重要であります。 昨年度作成した
新米パパ家事育児の取扱説明書に続き、今年度は家事分担の現状と理想について御家族で話し合うための家事・
育児シェアシートを作成しました。 新年度は、こうした取組を深化させ、新たに性別による無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスの解消に向け、県民の皆さんから事例を募集し、啓発冊子を作成するほか、セミナー等の開催を通じて認知度向上と理解促進を図ってまいります。 今後も、ふくしま
女性活躍応援会議と連携し、組織トップの意識醸成などの取組を官民一体となって進め、男性の家事、育児への参画や働き方改革の推進、女性の人材育成等に取り組み、誰もが生き生きと輝いて暮らしていけるよう、着実に取組を進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （総務部長小柴宏幸君登壇）
◎総務部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 知事部局における男性職員の育児休業の取得状況につきましては、過去３年間の取得率は、令和２年度は30.4％、令和３年度は59.1％、令和４年度は62.9％となっております。 次に、男性職員の育児休業の取得促進につきましては、子供が生まれる予定の男性職員を対象とした知事のイクボス面談や
育児休業取得計画書の作成、職員向けの育休情報ポータルサイト開設に加え、育休サポート職員の配置や業務の再配分などに取り組んできたところであります。 今後も、男性職員の
育児休業取得が当たり前となる職場環境づくりを積極的に進め、さらなる取得率の向上に努めてまいります。 （企画調整部長五月女有良君登壇）
◎企画調整部長（五月女有良君） お答えいたします。 若者に選ばれる魅力ある県づくりにつきましては、ふくしま創生総合戦略の下、幼少期から地域への愛着等を育む教育、県内企業の魅力発信、ワーク・ライフ・バランスの取れた職場環境づくり、さらに結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援等を進めております。 引き続き、有識者の知見等も生かしながら、各施策の内容を深め、全庁一丸となって本戦略を推進し、未来を担う若者に選ばれる魅力ある県づくりにしっかりと取り組んでまいります。 次に、情報格差、いわゆる
デジタルディバイドの対策につきましては、これまで携帯電話の通話エリアの拡大や高齢者向けスマートフォン教室の開催などの取組を推進してきたところであります。 これらの取組に加え、新年度からは新たに、より多くの地域でスマートフォンの操作等を学ぶ機会を設けることができるよう、住民の方に講師役を担っていただく取組を始めるなど、引き続き
デジタルディバイドの解消にしっかりと取り組んでまいります。 次に、山地における
メガソーラー等に関する福島市からの要請につきましては、
再生可能エネルギーの導入を進める上では、再エネの種別や規模にかかわらず、法令の遵守はもとより、地元の理解や地域との共生を図ることが重要であることから、引き続き法令にのっとり、福島市をはじめとする関係機関と連携し、適切に対応してまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 若年層の
薬物乱用防止対策につきましては、
県教育委員会や県警察などと連携し、小中学校及び高校で実施する薬物乱用防止教室や街頭啓発キャンペーン等において、その危険性を訴えてきたところであります。 また、若年層における市販薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズが近年問題となっていることから、薬の正しい服用方法や誤った使用による有害性を丁寧に伝えるなど、関係機関との連携を一層強化し、引き続き
薬物乱用防止対策に努めてまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。 町なかの
にぎわいづくりにつきましては、これまで空き店舗対策や商店街におけるイベントへの支援などを実施してまいりました。 新年度は、新たにまちづくりの専門家と連携して、地域の課題解決に積極的にチャレンジする市町村を支援し、地域が一丸となって新規創業につなげる仕組みづくりや商店街に様々な交流を生み出す取組などを進め、継続的なにぎわいの創出につながるよう取り組んでまいります。 （農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 「ゆうやけベリー」の販売促進につきましては、直売所等におけるフェアの開催に加え、先月初めて百貨店でのトップセールスを実施したところであります。 新年度は、作付面積を現在の約２倍となる７ヘクタールに拡大する見込みであることから、一層の消費拡大に向け、これまでの取組に加え、新たに首都圏の消費者を対象に、イチゴ園に来て食べていただくツアーを開催するなど、さらなる販売促進に取り組んでまいります。 次に、果物の盗難防止につきましては、被害園地が地域内に点在していることから、生産者はもとより、地域ぐるみで取り組むことが重要であります。 このため、警察と連携し、生産者に対して収穫物や収穫用の道具を園地に放置しないなど管理の徹底を呼びかけるとともに、新たに園地周辺への不審者の侵入防止に向けた看板の設置や被害防止のためのチラシの配布等により、地域ぐるみの取組を後押しするなど、果物の盗難の未然防止に向け支援してまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 県管理道路の維持管理につきましては、日常の道路パトロール等で通行に支障となる箇所を確認し、速やかに穴埋め等の補修を行うとともに、スマートフォンで撮影した写真と位置情報をデータベース化し、計画的な修繕を行うための基礎資料に活用するなど、効率的な維持管理に取り組んでおります。 引き続き、迅速な補修の実施に加え、補修の履歴が多い区間で舗装の打ち替えを行うなど、より効率的な維持管理に努めてまいります。 次に、県北地域の道路整備につきましては、福島県土木・建築総合計画に基づき、高速道路網を生かした広域交流や身近な生活を支え、地域内の交流に資する道路網の構築を進めております。 引き続き、東北中央自動車道へ接続する県道上名倉飯坂伊達線など、県内外との交流を促進する道路や福島市北部の東西を結ぶ幹線道路である国道399号の福島市飯坂町における円滑な交通の確保など、県北地域内の連携を支援し、活力を高める道路の整備に計画的に取り組んでまいります。 次に、効率的な除雪に向けた他の
道路管理者との連携につきましては、近年の大雪等の経験を踏まえ、国や市町村とそれぞれの管理区間を越えた相互支援を行うとともに、集中除雪が必要な箇所等において迅速な対応が可能となるようＧＰＳを活用し、除雪車の位置情報を福島市等とリアルタイムに共有するなど、連携強化に取り組んでおります。 今後は、さらなる効率化に向け、ＧＰＳによる位置情報の共有を国や他の市町村と順次進めるなど、一層の連携を図ってまいります。 次に、
都市計画区域の区域区分につきましては、健全かつ秩序ある都市の形成を目的に、人口や産業規模などの動向を踏まえ、定期的に見直しを行ってきたところであり、今後も地域の魅力向上と持続可能なまちづくりの実現に向け、市町村等と丁寧に意見交換を行うとともに、社会情勢の変化や土地利用の動向等を踏まえ、都市の将来像を総合的に勘案しながら、地域の実情に応じ、適切に区域区分の見直しを検討してまいります。 次に、県管理河川の河道掘削につきましては、河道内に土砂が堆積し、大雨による増水時に流れを妨げるおそれのある箇所において平成30年度から重点的に取り組んでおり、福島市内においては、これまで松川など17河川、38か所で実施してきたところであります。 今後とも、日常の定期的なパトロールや増水後の点検等により河川の状況を的確に把握した上で、対策が必要な箇所において、適時河道掘削を実施してまいります。 次に、
インフラツーリズムにつきましては、土木施設の魅力やスケール感の体感を通して施設の役割や重要性の理解促進を図るため、周辺の観光資源と結びつけたモニターツアーを昨年度から７回実施し、県北地域で先行してモデルコースを設定しているところであります。 今後は、モデルコースを新たに県内６つの地域において設定するとともに、来訪者に対し分かりやすく紹介できるガイドの人材育成等の受入体制の充実や、ＳＮＳ等を活用した施設の見どころの発信など、
インフラツーリズムの一層の推進に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
公立小中学校における産休、
育休代替教員の確保につきましては、代替者の配置を円滑に進め、教員が安心して子育てできる環境を整えることが重要であるため、今年度より年度の早い時期に産休、育休の取得が見込まれている場合は、代替者を４月から前倒しで任用しております。 さらに、年間を通じて退職教員への声かけやペーパーティーチャー相談会を実施するなど、引き続き代替教員の確保に努めてまいります。 次に、
公立小中学校における
特別支援学級の新設につきましては、対象児童生徒数などに基づき年度ごとに判断しており、市町村教育委員会の意見を踏まえながら、児童生徒１人１人の特性やこれまでの学びの継続性等を考慮し、柔軟に対応しているところであります。 引き続き、児童生徒の実態を丁寧に聞き取り、近隣校の設置状況なども勘案しながら、
特別支援学級の設置に努めてまいります。
○議長（西山尚利君） これをもって、誉田憲孝君の質問を終わります。 通告により発言を許します。９番猪俣明伸君。（拍手） （９番猪俣明伸君登壇）
◆９番（猪俣明伸君） 県民連合議員会の猪俣明伸でございます。昨年11月に福島県県会議員に当選させていただいてから初めての一般質問でございます。 本日２月28日は、私の40歳の誕生日でございます。 （「おめでとう」と呼ぶ者あり）
◆９番（猪俣明伸君） ありがとうございます。 人生の大きな節目であります。気合を入れて臨みたいと思います。よろしくお願いいたします。 簡単に私の経歴を御紹介したいと思います。私は、高校まで地元会津にいました。大学からは地元を離れ、東京で生活をしておりました。 大学卒業後は、観光立国日本の推進を目指すべく、羽田空港旅客ターミナルビル運営会社で働きました。会社では、営業、総務、経理、人事、事業開発及び海外事業等に携わりました。30歳のときに日頃の学ぶ姿勢が評価され、会社負担で経営学のマスターであるＭＢＡを取得しました。 その後、30代は空港インフラの輸出を念頭に、空港民営化の海外案件に関わることが多くなり、世界を飛び回り、エアライン、空港、総合商社、各国政府と様々な仕事をしてきました。 35歳のとき、日本企業連合で海外空港を運営するというプロジェクトに参画し、モンゴル国の新ウランバートル国際空港ＬＬＣの旅客ターミナルビル部長としてモンゴルに赴任し、現地駐在で開港の仕事をしてきました。30代は世界各国、モンゴル国の発展のために尽力してまいりました。 私の中では、世界で働き、貢献すれば貢献するほど、地元福島に貢献したい気持ちが強くなりました。福島に生まれた意味を見いだしたい、人口減少で苦しんでいる福島県、ここを何とかしたい、地元を元気にしたい、このような気持ちで２年前に一念発起し、モンゴルから福島へＵターンして戻ってまいりました。 私のように、地元に帰ってきて貢献したい、そう思う志のある人たちは首都圏にもたくさんいます。しかしながら、地元に稼げる仕事場がなく、帰ってくるのをためらう方がほとんどです。 仕事がないなら自分で仕事場をつくり、大きな産業、会社をつくろうと考え、一昨年、会津でベンチャー企業をつくりました。そして、昨年末には政治の面から福島をよくしていこうと福島県議会議員選挙に立候補し、当選させていただきました。 これまで世界で働いてきたこの経験と経営の観点から、私なりの切り口で質問させていただきます。 初めに、人口増加に向けた環境づくりについてです。 私は、人口増加に向けて移住者を増やすためには、働け、稼げる場所を創出することが重要と考えております。Ｕターンを含め首都圏の若者の移住を増やすためには、新たな働き場所をつくらなければなりません。 そこで、一昨年前、私は県の創業補助金の支援を受けてベンチャー企業を立ち上げました。新しい仕事場をつくり、地元で活躍できる、そのような場所を創出することは非常に重要です。 そのため、企業支援対策も極めて重要と考えます。 これまで県が行ってきた補助金支援以外の、もう一歩進んだ対策が必要と考えます。 そこで、知事は起業、創業の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、空き家対策についてです。 私が福島に戻ってくる際に苦労した点は、住居確保の問題でした。都市部には比較的賃貸物件はありますが、地方の奥に行けば行くほど条件に合う物件が見つかりません。 そうなると、空き家を上手に活用できるか否かが重要なポイントになってきます。 空き家を上手に活用するためには、空き家の所有者が空き家を提供しやすい環境づくりが必要になります。どのようにすれば空き家を賃貸に出せるのか、売りに出せるのかを容易にする環境づくりが大切になります。 空き家の流通を容易にすることにより、空き家市場が活性化され、住居確保の問題が解決に向け前進いたします。 そこで、県は空き家の流通促進にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、教育についてです。 家族で移住する方が移住地を決める際に大きな関心がある１つには、子供の教育環境が充実しているか否かがあります。 自然豊かな環境で育ってほしいけれども、しっかりと学力も身につけてほしい、そう思う親は非常に多いです。 学力向上には論理的思考、すなわち考える力が必須であります。そして、現実を見極めるには統計の資料を解読できる力が必要です。 そのためには、その思考の基本となる算数・数学をしっかりと身につけることが重要であります。 近年、国内外の文系学部でも、数学が入試科目となっているケースが増えております。 そこで、
県教育委員会は
公立小中学校における児童生徒の学力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、グローバル人材の育成についてであります。 海外で働いてきた経験から、グローバル人材の育成が大切であると考えています。先の見えない混沌とした世の中で、海外と日本を比較して俯瞰して物事を考え、行動できる人材が必要です。 世界の状況が分かるということは、未来を予測しやすくします。 世界の需要を取り入れ、本県の未来を創造するという観点から、グローバルな視点で課題解決に図る人材はこれからさらに求められます。 そこで、
県教育委員会は国際感覚を持ったグローバル人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、市町村立小中学校における給食費についてです。 東京都は、2024年度から給食費の無償化をする区市町村に対して、最大で半額を補助する方針を決めました。これにより、給食費の無償化が東京都全体に拡大する可能性が高まりました。 人口減少が進んでいる日本では、全国で人口争奪が始まっております。 このような東京都の事例が出てくると、福島に移住する方のインセンティブが減ってしまいます。生活の維持コストが首都圏より安くなれば魅力ある地域ですが、現状のままでは高くなってしまうおそれがあります。
人口減少対策をしっかり行っていく本県にとっては、他都道府県の給食費対策も鑑みて対策を行っていく必要があると考えます。 そこで、市町村立小中学校における給食費の保護者負担軽減を県の制度として行うべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、飲食店における受動喫煙防止対策についてです。 現在、世界の多くの先進国や東京都では、受動喫煙防止対策として飲食店内の全面禁煙を実施しております。 本県では、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策を進めていますが、いまだに多くの飲食店内で喫煙が可能な状況となっております。 福島県は、喫煙率全国ワーストワンとなっており、それに比例して受動喫煙被害も多くなっていきます。 これも関係し、2020年の男性の平均寿命は全国ワースト３位、女性はワースト２位となっております。健康寿命も短くなっております。 自分の大切な人の健康を守り、住みやすい、子育てしやすい福島県とするため、また今後の外国人旅行者対策を考え、時代に合わせて長期的に持続できる環境づくりをするため、飲食店内の全面禁煙を含む受動喫煙対策に積極的に取り組まないといけないと思います。 そこで、県は飲食店内における受動喫煙防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、障がいの有無にかかわらず、共に学ぶというインクルーシブ教育の推進についてです。 近年、世界では障がいのある子とない子を分けて学ぶ分離教育だけではなく、全ての子供が共に学ぶというインクルーシブ教育導入が提唱されています。 今までの日本の分離教育では、障がいのある子供とない子供が接する機会が少な過ぎて、大人になってから一緒に働くこと、生活することに抵抗がある方が多くなっています。 障がいがあってもなくても安心して暮らせる社会にするためには、今までの分離教育から考えを変えていかなければなりません。 2006年の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約でインクルーシブ教育が示されました。 また、これに批准している日本は、2022年に国連から分離された特別な教育の中止勧告を受けております。 さらに、文部科学省は共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための
特別支援教育の推進（報告）において、交流及び共同学習についての方針を示しました。 このような状況の中で、
県教育委員会は
特別支援教育における交流や共同学習の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、福島空港の目指す姿についてです。 福島空港の活用促進は県にとって重要な課題です。 旅客の需要に対応し、効率的で市場の動向に対応できる空港づくりが重要になっております。 世界の空港は、滑走路と旅客ターミナルビル等を一括して効率的に運営する上下一体化運営が主流です。 一方で、福島空港の運営体制は世界的に見ると独特な運営方法であり、滑走路等の下物と旅客ターミナルビル等の上物を分けて運営する上下分離方式であります。非効率な運営体制です。 近年、日本の国管理空港において民間能力を活用した官民連携による空港運営体制が進められ、基本的に民間事業者が上下一体運営の空港を運営しております。 また、令和５年４月に公表された福島空港のアクションプランにおいては、県は官民連携による空港運営体制の検討を継続して行うと記載されております。 そこで、県は官民連携による空港運営を含む福島空港利用促進アクションプランの実現にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、災害時におけるペット同伴での避難環境づくりについてです。 近年、コロナやライフスタイルの変化もあり、ペットを飼う家庭が増えております。 総務省の発表によりますと、令和５年の15歳未満の子供の人口は約1,435万人でありました。 他方、一般社団法人ペットフード協会の調査によりますと、令和５年の犬猫の飼育頭数は1,591万頭でありました。人間の子供よりペットの数のほうが多くなっている状況です。 ペットを家族の一員とみなし、暮らしている家庭も非常に多くなっております。ペットに対する価値観が非常に変わってきております。 能登半島地震でもありましたが、災害が起きた際に、ペット同伴で避難所に入ることができないために避難を避ける方がたくさんいました。 そこで、県は避難所にペット同伴で避難する方の受入れ環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島の農業のあるべき姿についてです。 本県の基幹産業である農業が発展していくためには、地域ごとの特徴を生かした将来のあるべき姿を明確にする必要があります。 そのためには、どのような品目を栽培していくのか、どのように農地を集積、集約化していくのかなど、地域で十分に話し合って、あるべき姿を追求しなければなりません。 今般、農業経営基盤強化促進法が改正され、農業が行われている全ての地域において、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画の策定が法定化されたところであります。 そこで、県は農地利用のあるべき姿を明確にした地域計画の策定をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、もうかる農業の実現についてです。 地域計画を実現していくためには、担い手への農地の集積に向けて基盤整備を実施していくことが重要であると考えております。 農地を大きな区画で作業しやすく整備することで、農業法人などへ農地を貸し出すことが容易となり、米価が上がりにくい中でも、低コストの米の生産体制が整備されます。 基盤整備は、さらなる規模拡大やスマート農業を進めるためにも必須であります。 低コスト化を進め、未来に続くもうかる農業の形をつくっていくことが、福島の未来をつくっていくことになると考えております。 そこで、県はもうかる農業の実現に向け、農業生産基盤整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、河沼郡のインフラ整備状況についてです。 県道別舟渡線につきましては、耶麻郡西会津町から河沼郡会津坂下町を結び、沿線地域の生活道路として重要な道路であります。 本線の会津坂下町の束松地区は、140年前、イギリスの世界的な旅行家であるイザベラ・バード氏が訪れた歴史的な地域でございます。 イザベラ・バード氏は、アメリカから太平洋を横断し、横浜から入国し、日光、会津田島、大内宿を通り会津坂下町まで来ました。その後、東北、北海道、京都にも訪れております。京都では、大河ドラマになりました新島八重の家にも訪れたようです。 本線は、非常に歴史的にも有意義な街道であります。 しかしながら、現在この束松地区においてはヘアピンカーブの箇所があり、路線バスなどの運行に支障となっており、特に冬の期間においては大型車の相互通行が非常に困難となっております。 このため、現在会津坂下町束松地区では束松工区として計画が進められており、安全・安心な通行を確保する上で大いに期待されております。 そこで、県道別舟渡線束松工区の整備状況と今後の取組をお尋ねいたします。 次に、県道滝谷桧原線桧原バイパスについてです。 県道滝谷桧原線につきましては、柳津町、三島町、昭和村を結ぶ基幹道路である県道柳津昭和線と国道252号線をつなぐアクセス道路であります。 また、本線は柳津町西山地区をはじめ沿線地域の生活に欠かすことのできない重要な道路であります。 しかしながら、本線は急勾配であり、冬の期間には大型車がスタックするなど、車両の安全な運行に支障を来しております。 このため、現在三島町滝谷地区では桧原バイパスとして計画が進められているところであり、柳津町及び三島町の安全な交通網の確立のために早期着工が必要であります。 そこで、県道滝谷桧原線桧原バイパスの整備状況と今後の取組をお尋ねいたします。 次に、只見川の改修についてです。 中山間地域の人口増に向けた取組として、地域の災害リスクを低減する必要があります。 平成23年７月の新潟・福島豪雨においては、私の地元である会津坂下町や隣接する柳津町においても甚大な浸水被害を受けたところであります。 近年、線状降水帯による豪雨が発生している中で、浸水被害の軽減や住民の安全・安心を確保するために、只見川の河川改修の１日も早い完成が望まれます。 そこで、会津坂下町及び柳津町における只見川の改修の状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 次に、県立宮下病院における小児医療についてです。 県立宮下病院は柳津町、三島町、金山町、昭和村を診療圏とする管内唯一の病院であります。 当該診療圏は人口減少が進むとともに、県内有数の高齢化が進んでいる地域であり、宮下病院を利用する方も高齢者が非常に多いと聞いております。 そのような中、宮下病院では訪問診療や訪問介護等の在宅医療など、地域ニーズに対応した医療サービスを提供しており、高齢者の安心につながっていると認識しております。 一方で、地域の人口増のためには子育て世代を呼び込む必要があります。安心して子供を見てもらえる環境づくりは、移住促進にも必須な課題であると考えております。 そこで、県は県立宮下病院における小児医療にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上が猪俣明伸からの質問です。10年後、20年後を見据えて正しい政策が進んでいくことを望んでおります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西山尚利君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 猪俣議員の御質問にお答えいたします。 起業、創業の促進についてであります。
東日本大震災以降、急激な人口減少、少子高齢化などに起因する社会課題の解決が求められる中、多様な分野で新たな技術や雇用を生み出し、経済成長の原動力となる起業家への支援は重要であります。 このため、起業、創業に関する相談やセミナー等を通じた事業計画の磨き上げ、ビジネスプランの表彰等による機運醸成、初期費用の一部助成など、きめ細かな支援を実施してまいりました。 こうした中、地元に残ることを選択した現役女子大生による会社の設立、過疎地域に移住した若者によるレストランやエコハウスを組み合わせたビジネスの取組、県内に進出し、航空宇宙産業への参入を目指す大学発ベンチャーによる資金調達の成功など、様々な起業家の方々が熱い思いを持って、地域の課題解決をビジネスとして実現しようと挑戦されています。 今後は、このような地域の活力となる起業の輪を広げ、地域産業を牽引する起業家の育成を図るため、新たに金融機関等と連携し、ビジネスプランの具現化や事業成長に向けた伴走支援を行うとともに、地元企業等とのマッチングを行うなど、起業しやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 飲食店内における受動喫煙防止対策につきましては、改正健康増進法に基づき飲食店を対象とした講習会等を行うとともに、県独自に屋内禁煙を実施する飲食店を空気のきれいな施設として認証するほか、保健所が個別に相談や指導を行っております。 引き続き、関係団体等と連携しながら、受動喫煙のない社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、避難所にペット同伴で避難する方の受入れ環境づくりにつきましては、被災者の心のケアの観点からも重要であると考えております。 このため、市町村に対し、対応可能な指定避難所の設置を要請するとともに、飼育管理の技術的な支援を行っております。 引き続き、市町村の理解醸成を図り、ペットと共に避難できる環境づくりに取り組んでまいります。 （農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 地域計画の策定につきましては、地域農業の持続的な発展に向けた重要な取組であります。 このため、地域の話合いにおいて、市町村や県等で構成する推進チームが目標となる10年後に向け、担い手の確保や農地の集積、収益性の高い作物の導入等の助言を行い、活発な意見交換を促すなど、農業者等の意向を捉えた上で合意形成を図りながら、将来像がしっかりと描かれた地域計画の策定を支援してまいります。 次に、もうかる農業の実現に向けた農業生産基盤整備につきましては、生産コストの低減と収益性の向上の観点から取り組むことが重要であります。 このため、効率的な生産に向け、大型の農業機械やスマート農業の導入等に対応した圃場の大区画化を進めるとともに、トマト、ネギ等の高収益作物の栽培に適した基盤整備を推進するなど、農業者のさらなる所得向上につながるよう、積極的に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 空き家の流通促進につきましては、空き家の劣化状況や不具合等を所有者と購入や賃借の希望者が確認し合い、安心して取引できるよう建物の状況を調査する費用に対して補助を行っているほか、空き家の発生や長期化を抑制するため、空き家活用のノウハウや相談先など、所有者がより早い段階で活用方法を判断できる有用な情報を収集し、市町村や不動産関係団体等を通じて所有者へ提供しており、これらを継続し、空き家のさらなる流通促進に取り組んでまいります。 次に、県道別舟渡線束松工区につきましては、急カーブや急勾配な箇所の解消を図るため、令和３年度から全長約1.3キロメートルの区間で事業に着手し、これまでに測量や設計等を進め、昨年10月に事業説明会を開催したところであります。 今後は、早期の着工に向け用地取得に新年度から着手するとともに、事業の推進を図るため、磐越自動車道の４車線化事業から発生する約30万立方メートルの土の有効活用によるコスト縮減を検討するなど、計画的な整備に取り組んでまいります。 次に、県道滝谷桧原線桧原バイパスにつきましては、急カーブや急勾配で道幅が狭く、特に冬期間の円滑な交通に支障が生じているため、平成24年度から全長約1.6キロメートルの区間で事業に着手し、これまでに急峻な地形や砂防指定地、さらには多数の権利者から成る共有地などの制約を考慮しながら、各種調査や設計等を進めてまいりました。 今後は、調査の結果等を踏まえ、地元へ丁寧な説明を行いながら早期の用地取得に努め、着実に事業の進捗を図ってまいります。 次に、只見川の改修につきましては、改修を計画している全24地区のうち、会津坂下町及び柳津町においては５地区が改修の対象となっており、これまで４地区で工事に着手し、片門地区など２地区が完了したところであります。 今後とも、現在工事中の２地区について治水安全度の向上を図るため、河道掘削や堤防整備等を着実に進めるとともに、残る１地区についても地元との合意形成を図りながら、安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。 （観光交流局長吾妻嘉博君登壇）
◎観光交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。 福島空港利用促進アクションプランにつきましては、令和８年度を中期目標の終期に設定し、国内線利用者数の回復はもとより、国内外からのチャーター便や新規路線の誘致等に取り組んでおり、官民連携による空港運営体制についても関係部局と連携し、地方空港での先行事例等の情報収集や関係機関との意見交換などにより、導入効果や課題等を研究してまいります。 （病院局長三浦 爾君登壇）
◎病院局長（三浦爾君） お答えいたします。 県立宮下病院における小児医療につきましては、患者の症状を確認の上、必要な処置を行うとともに、診療時間外の子供の発熱等についても当直の医師が対応しております。 また、症状によって専門的な医療が必要と判断した場合は、近隣の専門医がいる医療機関への紹介等を行っているところであります。 今後も、地域の医療機関と連携し、小児患者の症状に応じた安全で安心な医療の提供に努めてまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
公立小中学校における児童生徒の学力向上につきましては、教員主導の授業から子供が対話を基に考えを深める授業へと転換できるよう支援していくことが重要であります。 特に課題である算数・数学については、学力向上支援アドバイザーや指導主事が学校に出向き、児童生徒主体の授業の在り方などについて助言を行っており、これらの支援をさらに推進することにより教員の指導力を高め、児童生徒の学力向上に取り組んでまいります。 次に、グローバル人材の育成につきましては、語学力に加え多様な価値観を持つ方々との交流を通じて、協働しながら課題を解決する力を育成していくことが大切であるため、今年度は本県の高校生がイギリスの大学において、現地の高校生とレジリエンスをテーマに意見交換をするとともに、福島の復興状況を発信したところであります。 今後は、これらの取組を拡充し、本県の発展に貢献する国際感覚を持ったグローバル人材の育成に取り組んでまいります。 次に、市町村立小中学校における給食費の保護者負担軽減につきましては、昨年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針を踏まえ、国が課題の整理に向け、学校給食の実態調査等を行っているところであり、
県教育委員会といたしましては、国の動向を注視してまいります。 次に、
特別支援教育における交流や共同学習につきましては、障がいの有無にかかわらず、共に学び、共に生きる社会の実現のために重要であり、特別支援学校と近隣の学校との間で多様性を尊重する意識を醸成しております。 今後は、南会津高校に県内で初めて小学部から高等部までの特別支援学校を併設し、児童生徒が共に学ぶ環境を整えるとともに、地域の小中学校と交流を進めるなど、インクルーシブ教育の推進に努めてまいります。
○議長（西山尚利君） これをもって、猪俣明伸君の質問を終わります。 通告により発言を許します。３番石井信夫君。（拍手） （３番石井信夫君登壇）
◆３番（石井信夫君） 自由民主党議員会、石井信夫であります。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思いますが、質問に入る前に、私の所信を述べさせていただきます。 さきの県議会議員選挙におきましては、有権者の皆様方の御支持をいただき、初当選をさせていただきました。改めて御支持をいただきました県民の皆様、さらには自由民主党議員会の皆様方に心から御礼を申し上げます。 さて、私は生まれも育ちも二本松市の東部に位置する旧東和町でありまして、生まれてから今日までの約60年間、この地元、旧東和町で暮らしているところでございます。 高校を卒業後、地元の企業に就職し、22歳で家を継ぎ、その後結婚をし、３人の子供にも恵まれ、子育てをしてまいりました。その間、地元青年団の活動、地元の仲間たちとバスケットボールクラブを結成してのレクリエーション活動、30歳からは20年間にわたり二本松市の消防団にも在籍しておりました。 また、小学校、中学校とＰＴＡの会長を務め、スポーツ少年団でもソフトボールとバレーボールの指導員を務めるなど、地域の教育活動にも従事してまいりました。 その我が地元ですが、昭和50年代には１万人を超える人口があった旧東和町も今や5,000人を割り、残念ながら当時のにぎわいはなくなってしまいました。 しかしながら、最近では地元の皆様の努力や県の移住等の御支援もあり、徐々にではありますが、県外からの移住者も増えている状況にございます。 これら移住者の方々は、農業に専心して収入を増やしたい人、田舎で静かに暮らしたい人など、様々な思いを持っていらっしゃいます。 一方で、移住の受皿となる地域においてもそれぞれの考えがあり、移住、定住を図るためには、来る人、迎える人が互いに認め合う、調和の取れた地域づくりが必要であると感じております。 また、私の地元も含め過疎・中山間地域においては、市内でも多く見られる空き家問題、いまだに山菜の採取が制限されている放射能汚染問題、山の森林整備の問題、さらには農家離れによって急増する耕作放棄地問題など、課題が山積している状況にあります。 私の信念として、県民がそれぞれの地域で安全に、そして安心して家族や地域の仲間たちとやりがいと生きがいを持って暮らせる環境づくりが必要であると考えており、その根本があってこそ、地域の発展があるとの思いを持っております。しかしながら、実情では、地域が発展しないとそこに人が集まらないという人口減少、過疎化の現実があります。 私の地元、旧東和町には、結の精神という必要なときにお互いに助け合う相互扶助の精神が息づいております。私も地域のことは地域でとの思いでここまで半世紀過ごしてきましたが、高齢化、過疎化が進む中、地域の問題解決や地域づくりを行っていくためには県、行政の力もいただかなければ立ち行かないとの思い、また地域のために御活躍、御苦労されている方々の力になりたいとの思いを強く抱き、全く議員経験はありませんが、今回県議会議員選挙に挑んだ次第でございます。 旧東和町から選出された88年ぶりの県議会議員ということで地元の期待は大きく、その重責を感じておりますが、今回初登壇に当たり、この所信で述べさせていただきましたことを中心に、広く県政について質問させていただきたいと思います。 それでは、通告に基づき一般質問に入ります。 初めに、地方創生についてであります。 昨年末に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口によれば、2050年の本県の人口は約124万人まで減少し、県内人口に占める65歳以上の割合が４割を上回るなど、超高齢化社会の到来が想定されております。 私の地元である二本松市においても、高齢化や過疎化を肌で感じており、急激な人口減少、少子高齢化による地域の活力維持に非常に強い危機感を抱いているところであります。 一方で、県内には地域の強みを生かした地域活性化に取り組み、全国から注目を集めている地域もあります。 私は、他県とは異なり、震災と原発事故による厳しい状況に置かれている中においても、地域の強みを生かした福島ならではの地方創生の取組を進め、活力と魅力にあふれた地域社会を築いていくことが私たちの使命であると強く感じているところであります。 そこで、福島ならではの地方創生にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、移住者が定着するための取組についてであります。 昨年度の本県への移住実績は過去最多となり、これまでに移住された多くの皆さんが福島での暮らしを満喫されております。 一方で、地域になじめるか不安に感じている方もいらっしゃると聞き及んでおり、御縁があって福島に移住された方々に本県の暮らしを楽しんでいただくためには、移住後の定着に向けた支援が必要であると考えます。 そこで、県は移住者の定着支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、過疎・中山間地域の振興についてであります。 私が住んでいる地域においては、地域を維持するために地域住民による多様な取組が行われていますが、その活動の多くは65歳以上の方々が中心となって維持されており、今後10年以内には地域を維持することが相当困難になることが予想され、私自身大きな危機感を持っております。 そのため、過疎・中山間地域においても、住み慣れた地域で今後も引き続き安心して暮らしていけるよう、これまでにない取組を行っていく必要があると考えます。 そこで、県は過疎・中山間地域の振興について、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、カーボンニュートラルについてであります。 県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、昨年６月に知事を代表とするふくしまカーボンニュートラル実現会議を設立し、県民総ぐるみで地球温暖化対策を推進されています。 また、産業、オフィス、運輸、家庭の部門ごとに具体的に必要となる対策を示したカーボンニュートラルロードマップも策定しており、今後は県民、事業者のさらなる実践拡大を進めていくことが重要です。 本県の温室効果ガス排出量の状況を見ますと、全国平均よりも運輸部門の割合が高く、ロードマップにも記載があるとおり、排出削減には電動車への転換、特に電気自動車の普及拡大をさらに進めていくことが必要と考えます。 そこで、県は電気自動車の普及拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
再生可能エネルギーについてであります。 福島県における
再生可能エネルギーの導入は、2022年度末時点で県内エネルギー需要に占める
再生可能エネルギー導入割合は52.1％となり、「福島県
再生可能エネルギー推進ビジョン」の中間目標である2020年度時点での導入割合40％の達成はもちろんのこと、初めて50％を超えるなど順調に推移していると言えますが、一方で、山間地に設置されている太陽光発電は、景観や安全性の点から地域住民の不安の種となっているところでもございます。 そこで、
再生可能エネルギーの導入に当たっては、景観や安全に配慮しながら進める必要があると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、林業の振興についてであります。 県土の７割を占める森林は、様々な機能を有しており、土砂崩れ等を防止する機能もその１つであります。 県においても、国土強靱化地域計画を策定し、自然災害への備えを行っていることは、昨今の自然災害、異常気象を鑑みると大変評価できると考えます。 しかしながら、過疎・中山間地域では手入れが行き届いていない森林が存在し、風水害、積雪時に倒木、流木を発生させます。 特に、台風や豪雨により土砂崩れを引き起こす原因ともなり、一たび土砂崩れが発生すると生命や財産が奪われる甚大な被害となるため、森林の整備を行い、土砂災害を防ぐ機能を発揮させることが重要と考えます。 そこで、県は土砂災害を防ぐ機能の発揮に向けた森林整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、県産材の木質バイオマスの利用促進についてでありますが、森林整備により発生する木材の未利用部分を木質バイオマス発電や木質バイオマスボイラーによる熱利用の燃料とするなど、木材を余すことなく活用することが森林林業の振興や地域活性化にもつながり、循環型の社会づくりやカーボンニュートラルにも貢献するものと考えます。 そこで、県は県産材の木質バイオマスの利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、林業従事者の育成についてでありますが、福島県農林水産業振興計画において、2030年までに森林整備面積を8,000ヘクタールまで増加させるとあり、2020年度の現況値では6,004ヘクタールまで森林整備されております。 近年、林業への関心が高まっていると聞いていますが、目標を達成させるには森林整備の担い手となる林業従事者を確保するとともに、定着させるためのフォローアップ等が重要と考えます。 そこで、県は林業従事者の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、里山資源の有効活用についてであります。 中山間地域には、農と暮らしに密接していた里山があり、生物多様性を涵養し、人間の福利向上に資するだけでなく、有機性資源の供給源として様々な恩恵を与えてきましたが、高度経済成長とともに産業構造や生活様式が急激に変化し、里山の利活用が減り、原発事故以降は放射能汚染により利用が制限されてきました。 里山には落ち葉をはじめ、最近利用したいとの声がある竹チップ、パウダーなど様々な有機性資源があり、農業に有効活用できるものと考えております。 そこで、県は落ち葉等の農業での活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、道路の渋滞緩和についてであります。 現在、国道４号と交差する県道原町二本松線安達ケ原入口交差点において、日々交通渋滞が発生しております。 安達ケ原入口交差点は、県道原町二本松線を利用する市民にとって国道４号につながる数少ない交差点であり、高校への通学や職場への通勤として重要な路線であります。 この交通渋滞を解消するためには、国道４号へスムーズに合流できるように改善する必要があると考えます。 そこで、県道原町二本松線安達ケ原入口交差点の渋滞緩和に向けた取組についてお尋ねいたします。 最後に、警察行政についてであります。 高齢社会の進展に伴って、住宅医療等の訪問サービスのニーズが高まる中、訪問先に駐車場所がなく、駐車禁止場所に駐車せざるを得ないというケースが多くあり、駐車許可制度を利用したいという声が高まっております。 訪問診療や訪問介護を行っている現場の声を聞くと、「制度を知らなかった」とか「知っていたけれども面倒だから手続をしていない」との声が多くありました。 今後、ますます訪問診療等の需要は増えていくものと考えられますので、県警察には、この制度の周知と柔軟な受理手続により、訪問診療等のサービス向上に寄与していただきたいと考えます。 そこで、県警察は訪問診療等に使用する車両の駐車許可制度の普及にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 終わりになりますが、県議会議員としてその責任を全うし、県民の皆様の負託に応えられるよう努めてまいります。 県議会議員の皆様方、さらには知事をはじめ県職員の皆様には今後とも御指導いただきますようお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西山尚利君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 石井議員の御質問にお答えいたします。 福島ならではの地方創生についてであります。 震災と原発事故からの復興再生と急激な人口減少等への対応を両輪で進め、魅力ある福島をつくり上げていくためには、県民の皆さんお一人お一人の福島への思いを大切にしつつ、その挑戦を支える社会の実現に取り組むことが重要であると考えます。 私自身、県内各地を訪問する中で、持続可能な農業を目指してＩＣＴを活用したスマート農業や６次産業化に取り組む団体、福島の星空に魅せられ、天文台を設置し、地域の魅力を発信している移住者、さらには県産木材の付加価値を高め、海外への販路拡大にチャレンジしている企業など、地域への誇りを力に、新たな可能性を切り開こうとする熱い思いに直接触れてまいりました。 私は、こうした挑戦をしっかり後押しし、県内外に広く発信することにより、新たに福島で挑戦する方を呼び込み、そしてそうした人々と県民の皆さんや市町村、企業、団体等が連携・共創していくことで、福島の可能性や魅力、強みがさらに高まっていく、そのような社会の実現を目指していきたいと考えております。 今後とも、あらゆる力を結集させ、誰もが安心して働き、暮らし、豊かさや幸せを実感できる魅力ある県づくりに全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （企画調整部長五月女有良君登壇）
◎企画調整部長（五月女有良君） お答えいたします。 移住者の定着支援につきましては、移住後の孤立を防ぎ、生活面の不安を軽減する取組が重要となります。 これまで、県では移住コーディネーターが中心となり、市町村等と連携し、移住後の個別相談や交流会を開催してまいりました。 新年度は新たに、市町村等を対象とした定着支援に関する研修会の開催や民間団体の支援情報の発信に取り組むなど、地域が一体となった定着支援に向けて受入れ体制の強化を図ってまいります。 次に、過疎・中山間地域の振興につきましては、住民の高齢化や集落機能の低下などが課題となっており、県や市町村の支援の下、地域の様々な主体が連携し、持続的に地域運営を行っていくための組織を形成していくことが重要となります。 そのため、新年度は新たに地域の合意形成の促進に向け、行政区長の方々に対する出前講座や市町村職員向けの研修会などを開催することとしており、引き続き市町村と連携し、過疎・中山間地域における持続的な地域運営を支援してまいります。 次に、
再生可能エネルギーの導入につきましては、関係法令や国のガイドラインに基づき、景観や安全に配慮し、住民等の理解を得ながら実施されることが重要と考えております。 国においては、林地開発の許可基準を厳格化するほか、再エネ事業計画の認定要件として森林法等の許認可の事前取得を義務づけるなど事業規律の強化が図られており、引き続き国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。 電気自動車の普及拡大につきましては、昨年度から県民や事業者に対する購入補助に取り組んできたところであり、さらなる普及を進めていくためには、電気自動車への転換によるメリット等を分かりやすく発信することが重要であると考えております。 このため、新年度は補助件数を大幅に増やすとともに、電気自動車を利用している県民等に、環境イベントにおいて実体験に基づきＰＲしていただくなど情報発信を強化し、一層の普及拡大に向け取り組んでまいります。 （農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 土砂災害を防ぐ機能の発揮に向けた森林整備につきましては、間伐等により下草などの下層植生の生育と樹木の根の発達を促すことで、土壌の浸食等を抑えるとともに、主伐後は確実に再造林を行うことが重要であります。 このため、ふくしま森林再生事業による間伐等を推進するとともに、林業事業体に対し、伐採後速やかに植栽する一貫作業を支援するなど、引き続き森林整備の促進にしっかりと取り組んでまいります。 次に、県産材の木質バイオマスの利用促進につきましては、化石燃料から木質燃料利用への転換とともに、燃料用木材の安定供給を図ることが重要であります。 このため、製材工場や公共施設等における木質燃料ボイラー、ペレットストーブなどの設備導入を支援するとともに、燃料用チップ等の供給拡大に向け、森林整備で発生する未利用木材の搬出を行う事業者へ経費を助成するなど、県産材の木質バイオマスの利用促進に積極的に取り組んでまいります。 次に、林業従事者の育成につきましては、林業アカデミーふくしまにおいて、実践的な技術の習得に向け、就業希望者に対する長期研修や既に就業している方を対象とした短期研修を行っているところであります。 引き続き、林業現場のニーズ等を踏まえ、カリキュラムの改善など研修内容の充実を図るとともに、長期研修の修了生に対しては３年間個別訪問を実施し、さらには一堂に会した意見交換の場を設けてフォローアップするなど、未来を担う林業従事者の育成にしっかりと取り組んでまいります。 次に、落ち葉等の農業での活用につきましては、土壌改良資材として有効である一方で、放射性物質の濃度にも配慮する必要があります。 このため、落ち葉等の活用を希望する農家に対して、国の通知に基づき、放射性物質の検査など必要な手続を丁寧に説明するとともに、市町村等に対して検査体制の整備や利用に関する研修会の開催に要する経費を支援するなど、安全性を確保しながら、農業において落ち葉等を有効に活用できるよう取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 県道原町二本松線安達ケ原入口交差点の渋滞緩和に向けた取組につきましては、接続する国道４号の交通量や市道との交差点形状などが渋滞に影響しているため、現在国や県、市町村等で構成する福島県渋滞対策連絡協議会において渋滞の状況や要因の分析等を行っております。 引き続き、円滑な交通の確保に向け、国等の関係機関と連携しながら、渋滞緩和につながる有効な対策の検討を進めてまいります。 （警察本部長若田 英君登壇）
◎警察本部長（若田英君） お答えいたします。 訪問診療等に使用する車両の駐車許可制度の普及につきましては、各関係団体を対象とした講習会を行い、制度の内容や申請方法を説明するなど、制度の周知に努めているほか、申請者の負担軽減や利便性を考慮し、添付資料の簡素化やインターネットでの申請受付などの取組も推進しております。 今後も、訪問診療等に係る駐車許可について、制度や手続の周知に努めるとともに、各署での適切な窓口対応を指導してまいります。
○議長（西山尚利君） これをもって、石井信夫君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、午後３時10分といたします。 午後２時49分休憩 午後３時11分開議
○副議長（山田平四郎君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。10番山田真太郎君。（拍手） （10番山田真太郎君登壇）
◆10番（山田真太郎君） 県民連合議員会所属、石川郡選出、初登壇、初質問の山田真太郎です。私は、地方が疲弊しないためにも、若い人たちの意見が少しでも反映される社会づくりを理想としています。 地方でも、知恵を出し合えば明るい未来にできるという思いを基に、通告に従い質問いたします。 初めに、３月開催の春の全国中学生ハンドボール選手権大会についてです。 この大会は、「春中ハンド」と呼ばれ、これまで毎年３月下旬に富山県氷見市で開催されてきました。 氷見市では、市内各地区に担当の都道府県チームを決めた応援サポーター制度を設け、試合での応援のみならず、遠方から参加するチームにできる限りのおもてなしを行う文化が根づくなど、市を挙げての一大イベントとなっておりました。 しかし、１月１日に発生した能登半島地震の影響で、選手の宿泊予定先であった石川県七尾市の施設等が被害を受け、氷見市での開催断念を余儀なくされました。 そこで、主催の日本ハンドボール協会から正式要請を受けた福島県ハンドボール協会は、１月22日に県内で代替開催する方針を決定いたしました。 大会は、３月23日から27日まで、福島市の県営あづま総合体育館をメイン会場に郡山市、本宮市で競技が実施され、また川俣町などでも交流試合が行われると聞いております。 代替開催を受け入れた背景にあるのは、大会が中止となれば、出場予定だった中学生の落胆や努力の成果を見せる場がなくなることや、
東日本大震災及び東京電力福島第１原子力発電所事故の際に、福島県が全国から受けた支援の恩返しができるとの思いから、全国のどの協会よりもいち早く手を挙げたと聞いております。 私自身も15年前に生徒を引率し、この春中ハンドに出場した経緯もあります。氷見市の手厚いおもてなしを目の当たりにしていることから、今回の決定に深く敬意を表し、感謝しているところであります。 ただ、開催まで時間がなく、急ピッチで準備を進めなければなりません。 大会を成功させるためにも、ハンドボール協会だけではなく、県全体で１つとなって取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、知事は春の全国中学生ハンドボール選手権大会の成功に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、フレイル予防についてです。 ２月１日はフレイルの日でした。フレイルとは、健康と要介護状態の中間のことを指します。加齢とともに心と体の働きは弱まり、社会参加がおっくうになることや筋力の低下、食欲低下を招き、フレイルに陥りやすくなります。フレイルは元に戻せることができるため、フレイルに陥っている状況でも、正しく対処することで回復が期待できます。 令和２年、本県の平均寿命は男性で全国ワースト３位、女性でワースト２位、また「ふくしま高齢者いきいきプラン2021」によると、県内の要介護認定者数は約８万4,800人となっております。 健康寿命を延ばすためにも、要介護者を減らすためにも、予防策として食事面での予防、口腔面での予防、運動での予防、社会参加での予防策の啓発が必要になってくるとともに、関係機関との連携も大事になってくるのではないかと考えます。 そこで、県はフレイルの予防にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ドクターカーの配置についてです。 県土が広く、山林を多く所有している本県にとって、救急医療には多くの課題が残っています。 そこで、ドクターヘリが運用され、緊急時の医療行為を要する患者さんとその家族にとって大きな役割を果たしております。 一方で、現場に臨場した救急救命士の判断によりヘリを要請しない場合、受入れ可能病院を探し、搬送するという流れになりますが、なかなか病院が決まらないケースもあり、３、40分待たされるケースがあります。 我が石川地方では、あぶくま高原道路の入り口に救急車が止まり、受入れ可能病院を探しているだろうと思われる待機風景を何度も目にしています。 救急救命において何より大切なのは、判断と本格治療までの時間と言われます。救急車の中で、初期の見立てより状況が悪化するケースも想定されます。 現在、ドクターカーは３次救急の救命救急センターにのみ配置され、その数は、県中地域では１病院、県南地域にはありません。 ドクターカーを、手厚いとは言い難い地域にも配置できれば、さらに命をつなぐ役割を果たせるのではないかと考えます。 ドクターカーの出動基準は、出動要請時に胸痛、けいれん、高エネルギー外傷などがあった場合に限られています。これらはまさに生命の危機に直結するものだと思います。 そこで、県はドクターカーの活用にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、福島県の人口減少に伴う妊娠、出産についてです。 県は、妊娠、出産の希望をかなえるため、不妊治療への手厚い経済支援を行うとともに、市町村における妊娠初期から産後の育児期にわたる切れ目ない支援体制を構築するとしています。 この課題は、人口減少へ一石を投じる取組にもつながり、人が減る、子供が減る時代、すなわち地元に息づく県民の総数を維持する観点に立つと、極めて重要であると考えます。 そこで、２点質問いたします。 まず１つ目は、出産についてです。 私の選挙区である石川郡には、出産できる医療機関がありません。須賀川、白河あるいはいわき方面で出産するか、さらには遠方の郡山市内や他県で出産するケースもあります。これは石川郡に限ったことではなく、県内の多くの地域でも同様です。 近くに病院がないことで、妊娠中に急に体調が悪化したらどうしようなど、不安を抱えることもあると思います。遠方に通わなくてはならない妊婦さんも、安心して出産できる仕組みづくりが重要です。 そこで、県は周産期医療体制の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ２つ目は、卵子凍結についてです。 東京都が令和５年度から将来の妊娠、出産に備えた卵子凍結費用に対する助成事業を開始しましたが、１月中旬現在で当初想定人数の５倍を超す約1,600人が申請しています。 また、費用を支給する条件で、ある説明会への応募は１月上旬時点で約7,300人に上り、その後も増加しています。 極めて高い関心を示しているのは明白で、様々な事情により、すぐには妊娠、出産、子育てが難しいと考える女性にとって、将来のライフプランの選択肢を増やすための施策として期待が現れているものと思います。 そこで、将来の妊娠、出産に備えた卵子凍結保存について、県の考えをお尋ねいたします。 次に、人工透析患者の負担軽減についてです。 一般社団法人日本透析医学会の2022年統計調査報告書によると、同年末現在の慢性透析療法を受けている患者数は全国約34万7,000人で、統計開始以来、おおむね右肩上がりで増加を続けています。 本県の患者数は約5,200人で、人口当たりの患者数は全国平均を上回っている現状にあります。 腎機能は、低下してしまえば、その能力が戻ることはありません。 また、人工透析治療は、症状による個人差もありますが、１回４、５時間程度を週に３回程度行うのが一般的とされています。 我が石川郡内に透析可能な医療機関はありません。患者さんは須賀川市、鏡石町、白河市、西白河郡、いわき市方面に早朝より出かけ、おおむね丸１日かけて治療を受け帰宅。２日後、またさらに２日後にも同様の流れとなり、患者さんのみならず、その家族にも過分な負担となっております。 石川郡内の患者さんとその家族からは、その負担の重さから悲痛な声が私に寄せられています。 専門医や透析医療機器を操作する技師の確保問題もあり、なかなか病院設置は難しいと思いますが、それなら少しでも患者の負担軽減になるような交通費等、費用面での手助けが必要であると思います。 そこで、県は人工透析患者の通院交通費の支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、県道いわき石川線石川バイパスについてです。 いわき石川線は、地域連携道路として浜通りと中通りをつなぐ重要な道路です。 石川町中心部は道路の幅員が狭く、石川バイパスは物流の支えや交通混雑の緩和に大きな役割を担い、定時性の向上、所要時間の短縮、交通の分散、石川町中心部の交通混雑の緩和が期待されています。 昨年２月に２工区が開通し、大型トラックが悠々と通行する光景を度々目にします。 昨年９月末現在で事業進捗率95％となっておりますが、大きな岩盤が出現したり、予算の問題であったりと、まだまだ課題が山積しているのが現状と思われます。 町民も早期の全線開通へ大きな期待を寄せています。 そこで、県道いわき石川線石川バイパスの整備状況と今後の取組をお尋ねいたします。 次に、石川町にある千五沢ダムについてです。 このダムは、昭和50年３月に完成したかんがい専用のダムです。 地元石川町をはじめ郡山市、須賀川市、白河市、玉川村、中島村でかんがい用水として利用されていましたが、農業をめぐる情勢が大きく変化し、かんがい面積が減少したことにより、ダムの貯水容量に空きが生じたことから、洪水調節機能を有する多目的ダムとして活用することとなりました。 洪水調節機能を付加するための工事は、平成26年度着工から令和５年度完了予定で行われ、予定どおりに完了すると聞いており、地元の町民は令和元年の台風第19号のときのような洪水が改善されるのではないかと期待しています。 また、ダムの管理も改修に伴い、母畑土地改良区から県の管理になると聞いております。 そこで、まず洪水調節機能を付加した千五沢ダムの今後の管理体制をお尋ねします。 また、ダムに洪水調節機能が付加されたとはいえ、台風第19号のときのような大洪水を再び起こさないためにも、河川改修や河川掘削を定期的に進めていくことが必要だと考えます。 そこで、県は千五沢ダム下流の北須川の維持管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、阿武隈川上流遊水地群についてです。 阿武隈川では、令和元年台風第19号に伴う洪水により、洪水、越水、堤防決壊など、流域全体で甚大な浸水被害が起きました。そのため、遊水地は大雨などで河川が増水した場合、一時的に下流域の水位を下げる効果が見込まれます。 一方で、対象エリアとなった住民は移転を余儀なくされるなど、大きな負担も容易に推しはかることができます。 農地として利用する考え方も現時点で想定されています。これは農地を一度手放し、改めて借り、水田として耕作する場合、農業用水路をはじめとする営農に必要な設備敷設及び維持について、財政的にもマンパワーにも乏しい地元町村には厳しさがあると言わざるを得ません。 そして今般、平時利用についても協議が開始されました。 この協議は始まったばかりですが、住民意向を反映しながら、どのような利活用になっても、県も一体になった支援策や県の管理施設の整備、また一番重要なのが下流沿線の方々への周知が重要になってくるのではないかと考えます。 そこで、県は国が進める阿武隈川上流遊水地群の整備において、流域住民の理解醸成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、教員の採用についてです。 近年の教職員多忙化という問題を受け、県は教職員多忙化解消アクションプラン・を掲げ、学校現場を取り巻く複雑化、多様化の下、教職員の健康及び福祉の確保を図ってきました。 しかし、それでも実際の現場においては、時間外労働や地域や保護者の対応等、様々な場面で期待に応えなければいけないのが実情であると思います。 多忙の中にも、子供との触れ合いや保護者、地域の人々との触れ合い等にも追われながら、授業の準備、教材研究をやらなくてはいけません。 近年多発している教職員の精神疾患について、文部科学省が昨年12月に公表した「令和４年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、精神疾患を理由に病気休職した教職員は全体の0.71％に当たる6,539人で、過去最高と報告されています。全国で教職員の心がすり減っている現状を如実に現していると思います。 福島県においては、病気休職率は昨年度において、全国で下から２番目と決して高い数字ではないと聞いておりますが、数値には現れなくても、現場で疲弊している教職員は多数いると思います。 そのため、新たに策定した「教職員働き方改革アクションプラン」も踏まえ、学校教育現場の多忙化解消に向けたさらなる取組強化が必要不可欠であると考えますが、その一方で教員も多様化するニーズに対応できる能力が大事になってくるのではないかと考えます。 社会の大きな変動や学校教育への期待に応えるためにも、採用試験の段階から知識だけではなく、コミュニケーション能力をはじめとした人間力、対応力を兼ね備えた指導力を持つ人材を採用することが必要だと考えます。 そこで、
県教育委員会は指導力のある教員の採用に向け、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、スクールソーシャルワーカーについてです。 学校現場において、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの諸問題はすごく複雑化し、学校の中だけでは対応し切れないケースも散見されます。 そのため、家庭や学校外の専門機関との連携・協働が強く求められています。 連携・協働のシステムづくりのため、文科省は2008年、スクールソーシャルワーカーの活用を始めました。スクールソーシャルワーカーは、教育の分野に加え、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有する者で、問題を抱えた児童生徒に対し、当該児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っていく人材です。 県のスクールソーシャルワーカーの配置状況を見てみると、７か所ある県教育事務所へ配置するほか、委託している市町村に派遣しており、また独自に採用している市町村もあるとなっておりますが、諸問題の複雑化を鑑みれば、県としても支援体制の充実は必須ではないかと考えます。 そこで、
県教育委員会は公立学校におけるスクールソーシャルワーカーによる支援の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、増加が見込まれる訪日外国人への対応についてお尋ねいたします。 新型コロナ感染症による入国規制などを経て、訪日外国人数が増加傾向にあります。コロナ以前の水準に戻ることは時間の問題であり、インバウンドへの影響が期待されています。 昨年は、新型コロナが５類に移行し、観光客等の人の流れや経済活動がコロナ前の姿に戻り、活気を取り戻しています。 そこに、県を挙げて外国人観光客の誘致や外国人労働者の受入れ等の施策を行っている成果もあり、県内でも外国人の姿を多く目にするようになりました。今後、ますます外国人観光客や本県に滞在する外国人が増加していくものと予想されます。 こうした情勢の中、今後来県する外国人が増加していけば、言語や文化の違いによるトラブルや困り事相談、さらには犯罪への加担や巻き込まれるといったことも増えていくと予想されます。また、外国人を迎え入れる我々も、犯罪やトラブルが増えないか不安を感じる方もいるかと思います。 せっかく福島県に来ていただいた外国人には、本県の治安のよさを実感し、本県の魅力を十分に感じていただきたいと思いますし、犯罪に巻き込まれることや加担することがないよう、県警察にはぜひ外国人の方も、我々も、安全・安心を実感できる各種治安対策を進めていただきたいと考えます。 そこで、増加が見込まれる訪日外国人への対応について、県警察にお尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田平四郎君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 山田議員の御質問にお答えいたします。 春の全国中学生ハンドボール選手権大会についてであります。 先月１日発生した令和６年能登半島地震の影響により、これまで富山県氷見市で開催されてきた本大会を本県で代替開催するとの一報を聞き、私は13年前、
東日本大震災の影響でＪＦＡアカデミー福島が静岡県に、また全日本小学生ゴルフトーナメント大会が千葉県にそれぞれ移転し、移転先の皆さんから手厚い御支援や応援をいただいたことが、現在の福島での活動や開催の継続につながっていることに強く思いを致しました。 さらに、氷見市は本県の対口支援団体であり、特別な御縁を感じざるを得ませんでした。 私は、全国から来県される中学生や関係者の方々に、福島で大会ができてよかったと感じていただくことが、本県がこれまでいただいた数多くの御支援に対する恩返しになるものと確信しており、今般、特命チームを立ち上げ、大会事務局への人的支援や県の魅力発信を通じたおもてなしを実施することとしました。 ハンドボールを漢字で表すと、送る球と書いて送球であります。 大会を成功させ、中学生ハンドボーラーの夢をつなぎ、受け取ったボールを氷見市へと送ることができるよう、県が全面的に支援をし、取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 フレイルの予防につきましては、栄養、運動、社会参加に加え、口腔機能低下への対策に早期に取り組むことが有効であることから、予防のポイントに関する情報発信を積極的に行ってまいりました。 新年度は、フレイル予防のためのレシピや無理なく続けられる運動など、きめ細かな普及啓発をさらに強化することとしており、関係機関や団体等と連携しながら、フレイルの予防に取り組んでまいります。 次に、ドクターカーの活用につきましては、診療開始までの時間を短縮できることから、会津若松市、郡山市及びいわき市の３次救急の救命救急センターに配備され、昨年の出動件数は合計604件となっております。 県といたしましては、ドクターカーの運用に係る経費等への支援を行っており、今後とも関係機関との連携により機動的な運用を図るなど、ドクターカーの積極的な活用に努めてまいります。 次に、周産期医療体制の充実につきましては、県内４か所の地域周産期母子医療センター、５か所の協力施設及び地域の分娩施設等との役割分担を図り、また、県立医科大学が高度な周産期医療を担うなど、安全な出産を支える体制を構築しております。 さらに、新年度から新たに、遠方で出産する方を対象に、同行者も含めて宿泊費等の支援を予定しております。 引き続き、産科医等の確保をはじめ分娩施設や設備の整備支援などを通して周産期医療体制の充実に努めてまいります。 次に、人工透析患者の通院交通費の支援につきましては、通院区間の距離が1.5キロメートル以上あり、公共交通機関や自家用車の利用が必要な方に対して、市町村と連携し、一定の所得要件の下、補助を行っているところであります。 今後とも、人工透析患者が継続して治療を受けることができるよう、支援に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 県道いわき石川線石川バイパスにつきましては、市街地の狭隘な箇所における渋滞等を解消するため、平成16年度から全長約５キロメートルの区間で事業に着手し、昨年２月、県道飯野三春石川線との交差部からいわき市側の約3.4キロメートルの区間を供用しております。 本バイパスの完成により、小名浜港からの円滑な物資輸送や市街地の交通混雑の緩和等が期待されることから、早期の全線開通に向け、残る改良等の工事を着実に進めてまいります。 次に、千五沢ダムにつきましては、北須川沿線の浸水被害の軽減を目的に、ダムに洪水調節機能を付加するための工事が来月に完了する予定であり、新年度から治水と利水を兼ね備えた多目的ダムとして機能を十分に発揮させる必要があることから、石川土木事務所にダム課を新設し、施設の巡視や設備の点検等の管理業務を行うとともに、大雨等の異常気象時には流入量の監視や放流する際の住民への周知等のため、ダムに24時間体制で常駐する管理体制を構築し、地域の安全・安心を確保してまいります。 次に、北須川の維持管理につきましては、千五沢ダムに洪水調節機能を付加した後も、ダム下流の河川断面の確保など、治水機能を適切に維持していくことが重要であります。 このため、日常の定期的なパトロールや大雨による増水後の点検等により河川の状況を的確に把握し、増水時に流れを妨げるおそれのある箇所の河道掘削や樹木の除去を適時行うなど、今後とも住民の安全・安心を確保するため、適切な維持管理に取り組んでまいります。 次に、阿武隈川上流遊水地群につきましては、流域全体の治水安全度を高める施設であり、整備を円滑に進める上で流域住民の理解が重要であることから、イベントの開催等を通じて理解醸成に取り組んでおります。 今後は、さらに国や関係市町村と共に、流域住民を対象とした遊水地に関するシンポジウムや地域を巡回するパネル展など、理解を一層深めるための取組を繰り返し行い、遊水地の必要性や効果等についての理解醸成にしっかりと取り組んでまいります。 （
こども未来局長吉成宣子君登壇）
◎
こども未来局長（吉成宣子君） お答えいたします。 将来の妊娠、出産に備えた卵子凍結保存につきましては、日本産科婦人科学会において、不妊症の治療として体外受精を行う場合に限定していることや、年を重ねてからの妊娠、出産は母体と胎児双方へのリスクが高まるおそれがあることなどから、慎重な姿勢を示しております。 県といたしましては、学会、国及び他県の動向を注視するとともに、健やかな妊娠、出産に関する普及啓発に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 指導力のある教員の採用につきましては、学びの変革の実現に向けて、教育に対する情熱や使命感を持ち、児童生徒に伴走しながら、自らも学び続ける心身共に健康な教員を本県の求める教師像として掲げております。 そのため、筆記試験により教科等の専門性を、また模擬授業、面接等により授業力やコミュニケーション能力などの資質、能力を総合的に評価することで、引き続き指導力のある教員の採用に努めてまいります。 次に、公立学校におけるスクールソーシャルワーカーによる支援の充実につきましては、児童生徒が抱える複雑で多様な問題に適切に対応できるよう、専門職としての資質、能力をより高めていくことが重要であるため、大学教授などを講師に招聘し、児童虐待やヤングケアラーへの対応等に関する研修を実施してきたところであります。 今後も、スクールソーシャルワーカーの実践的な支援技術の向上に努めるとともに、その増員について引き続き国に要望してまいります。 （警察本部長若田 英君登壇）
◎警察本部長（若田英君） お答えいたします。 訪日外国人への対応につきましては、ホームページを活用した複数言語での情報発信、外国人コミュニティーにおける防犯講話等を通じて犯罪に巻き込まれないよう理解を求めているほか、窓口対応等における意思疎通の円滑化を図るため翻訳機の整備、指すだけで簡単な会話が可能な支援ボードや外国語コールセンターの活用、110番通報の多言語対応などの取組を推進しております。 今後も、訪日外国人の増加へ適切に対応できるよう、取組を推進してまいります。
○副議長（山田平四郎君） これをもって、山田真太郎君の質問を終わります。 通告により発言を許します。54番今井久敏君。（拍手） （54番今井久敏君登壇）
◆54番（今井久敏君） 公明党の今井久敏でございます。県政一般について質問をさせていただきます。 質問の前に、このたびの能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方々、そしてその御家族の皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
東日本大震災から13年目となる本県は、いまだ復興途上ではありますが、当時全国、全世界よりいただいた支援に報いるためにも、今、私たちができる最大の支援を全力で推進するときであります。 私たち公明党もネットワーク力をさらに発揮して、総力を挙げて支援に取り組んでまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、防災道の駅についてであります。 国は、平時は道の駅に設置し、災害時は移動させて被災者支援に活用する可動式コンテナの導入を促進すると発表しました。 自治体向けのガイドラインを年度内にも策定する予定であり、災害時にはトラックで運んで、被災地にトイレやシャワー、コインランドリー等を提供し、また、救援物資の配布や診察の拠点としての活用も想定しております。まさに能登半島被災地の渇望する設備ではないでしょうか。 情報によれば、能登半島地震発生前より一般財団法人日本総合研究所会長、寺島実郎氏が提唱する「命のコンテナ」の実践配備を国は決断したと思われます。 寺島氏いわく、レジリエンスの基盤は電気、水、食料、避難所（居住空間）にあるとし、地域ニーズに沿った移動コンテナの配備を訴え、推進しておりました。 県内に数多くある道の駅は、ドライバーが24時間利用できる休憩機能、道路や地域の情報を提供する施設としての情報発信機能、道の駅を接点に活力ある地域づくりを行う地域連携機能のほか、防災拠点としても重要な施設であります。 本県では、令和３年度に道の駅猪苗代が県内唯一の防災道の駅として選定されたことから、大規模災害が発生した際、広域的な救援活動等の拠点となる道の駅としても期待されているところであります。 そこで、防災道の駅に選定されている道の駅猪苗代の防災機能の強化について、県の考えをお尋ねいたします。 次に、流域治水について伺います。 令和元年東日本台風が県内に甚大な被害を及ぼしたことは記憶に新しく、県内で貴い命を亡くされた方は、関連死も含め37人にも及び、全壊、半壊、一部損壊２万726棟とされています。 また、令和４年８月の会津、中通り地方を中心とした大雨や令和５年９月の台風第13号などの豪雨が毎年のように発生するなど、頻発化しております。 現在、地元の逢瀬川などにおいて災害復旧や河川改修が行われており、着実に事業が進められているところではありますが、依然、沿線の地域住民は雨のたびに、また浸水被害が生じるのではないかと不安を感じながら生活をしていると話しております。 国は、地球温暖化に伴う気候変動等の影響による豪雨災害の頻発化、激甚化を踏まえ、令和３年11月に全面施行された流域治水関連法の中核をなす特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川の指定を全国の河川に拡大し、流域治水の実効性を高める取組が進められております。 県内でも、国や県において釈迦堂川、逢瀬川、谷田川で指定の準備が進められているところと聞いております。 気候変動により頻発化、激甚化する豪雨災害に対しては、県民の命と暮らしを守ることが何よりも重要であり、そのためにはあらゆる関係者が協働して治水対策を行う流域治水をさらに強化して進めていく必要があると考えます。 そこで、度重なる豪雨災害から県民の命を守るため、流域治水にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、地域共生社会の実現を目指すとして、国は昨年６月、議員立法にて共生社会の実現を推進するための認知症基本法を成立、本年１月施行となりました。 高齢化が急速に進む中、国民の誰もが認知症になっても地域で安心して暮らせる共生社会をつくることが目的とされ、今後の展開を注視していく必要があります。 2025年には、65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になると推計され、40代、50代の働き盛りでも発症し、いつ誰が認知症になっても当事者や家族らが安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題とされ、全37条から成る基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を掲げております。 重要なのは、現に認知症である人や家族を支えるだけでなく、広く国民１人１人が相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共生する活力ある社会、共生社会の実現を目指している点にあります。 基本理念では、全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活と社会生活を営むことができるようにするとしたほか、当事者の意見表明や社会参画の機会の確保、家族らへの支援などが記されており、首相を本部長とし、国に施策推進基本計画の策定を義務づけ、計画策定に当たっては認知症の人や家族らの意見を踏まえるとしております。 本県においては、基本法の施行を受け、現在、県の認知症施策推進計画である「ふくしまオレンジプラン2021」の中間見直し作業を行っていると伺っております。 計画の推進に向け、まずは基本法の目的が広く県民に伝わるよう啓発を強化するとともに、市町村や地域の方と一体となった取組を行うことで、地域共生社会の実現を目指すことが必要であると考えます。 そこで、県は地域共生社会の実現に向け、認知症施策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、改正障害者差別解消法が今年４月に施行され、障がい者の移動や意思疎通などについて、それぞれの障がい特性や困り事に合わせてバリア、いわゆる障壁の解消を支援する合理的配慮が企業や店舗などの民間事業者にも義務づけされます。 2016年に施行された障害者差別解消法は、国や自治体、民間事業者に対し、障がいを理由にサービスの提供を拒むといった不当な差別を禁じるとともに、負担が重過ぎない範囲で障がい者の社会参加に必要な配慮を求めており、この配慮は合理的配慮と呼ばれ、障がいの有無にかかわらず、互いに尊重し合う共生社会の実現に資することが目的でありました。 具体的には、車椅子使用者が段差を乗り越える際に補助したり、難聴者との会話に筆談で応じたりといった柔軟な対応が求められ、こうした合理的配慮は、これまで民間事業者は努力義務にとどまっていましたが、改正法では国や自治体などの公的機関と同様に義務化されます。 内閣府は、障がいのある人と事業者ら双方が対話を重ね、共に解決策を検討していくことが重要と呼びかけ、要望への対応が難しい場合には、実現可能な代替策を見つけるよう促しております。 また、対話の際に避けるべき留意点として「前例がない」「特別扱いできない」といった理由で事業者側が拒まないことを挙げており、必要な対応について理解を深めてもらうため、内閣府は「理解促進ポータルサイト」と「事例データベース」を開設し、また、障がい者や事業者からの相談に電話やメールで対応する「つなぐ窓口」も開設しているところであります。 本県における障がい者団体及びグループ、さらには民間事業者への改正法の啓蒙推進を図り、円滑な施行がなされるよう強く働きかけるべきと考えますが、そこで県は、改正障害者差別解消法の施行に当たり、合理的配慮の周知啓発にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 続いて、子宮頸がん対策について伺います。 令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、それに伴い、約９年間の勧奨差し控えの影響を受けた対象者も、３年間の期間限定で定期接種と同条件で接種ができるキャッチアップ接種が設けられたところであります。 キャッチアップ接種の開始に伴い、多くの自治体で対象者には郵送通知が実施され、また令和５年度からは、よりカバー率の高い９価ＨＰＶワクチンも定期接種として使用できるようになったところでもあります。 しかし、ＨＰＶワクチンの接種率は伸び悩んでおります。 国は、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして積極的勧奨を再開しましたが、対象者に正しく伝わっていない可能性があり、この状況に多くの専門家は警鐘を鳴らしております。 令和６年度末にはキャッチアップ接種の期間が終了し、対象者が無料で接種を受けられる機会を失ってしまいます。 ３回の接種には半年間かかるため、キャッチアップ対象者が３回を公費で接種完了するためには、令和６年９月末までには初回接種を開始する必要があります。 ＨＰＶワクチンの積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代にとって、令和６年度がラストチャンスであると言えます。 そのため、本県においても未接種者、平成９年から19年度生まれの方々に対し最終期間の通知を送るなど、あらゆる手法を講じてアピールすべきと考えます。 茨城県は、各市町村にキャッチアップ対象者に対する周知及び個別通知のサンプルをつけて、徹底を図るべく、昨年10月に通知を発出しております。 本県も、これらを参考に県下各市町村に対象者への個別通知を促すなど、キャッチアップ接種が強力に推進されるよう求めます。 そこで、県は子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の差し控えによる接種機会を逃した方への対策、いわゆるキャッチアップ接種の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、糖尿病治療中断者対策についてであります。 この項は、議会にて何度かただしてきた項目でありますが、県民の健康増進には県による市町村支援が欠かせないとの観点から再度取り上げます。 糖尿病は、放置すると神経障害、網膜症、腎症などの合併症を引き起こし、中でも糖尿病性腎症は進行すると人工透析に移行します。 人工透析患者の４割以上は糖尿病性腎症が原疾患であり、透析予防には糖尿病の適切治療が基本であることは言うまでもありません。 また、人工透析の費用はほとんどが公費負担であり、１人月額40万円、年間500万円となり、国全体では1.57兆円と医療費の社会負担も大きな課題となっており、何よりも患者のＱＯＬを著しく低下させてしまいます。 中でも、治療中断者対策が重要であり、厚生労働科学研究の「糖尿病受診中断包括ガイド」では、受診中断率８％、約51万人と推計しています。 そこで、県は本年度「ＡＩを活用した糖尿病治療中断者受診勧奨等保健事業」を展開中と認識していますが、糖尿病の治療中断者は市町村によって対応が異なっており、ばらつきが大きく、県が主導して積極的支援を行うよう強く求めます。 山形県では、県が一括して過去５年分のレセプトデータから直近６か月受診歴のない方を糖尿病の治療中断者候補として抽出し、リストを市町村に提供しております。 さきの県事業にて、今後早期に全県展開が図られ、かつ市町村対応のばらつき是正が図られるよう、県支援内容の検討を早急に進める必要があります。 そこで、県は市町村が行う糖尿病治療中断者対策をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次は、ラムサール条約についてであります。 ラムサール条約は、湿原や湖沼、河川などの湿地の保全と賢明な利用を目的とする条約で、正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」とされ、1971年、イランのラムサールで開かれた国際会議で採択され、日本は80年に加入、現在締約国は172か国で、登録湿地数は2,511か所、このうち国内は53か所で、本県関係では尾瀬が登録されております。 県内では、日本野鳥の会郡山、会津両支部がラムサール条約に
猪苗代湖の登録を目指して活動を展開中で、両支部は2025年にジンバブエで開催されるＣＯＰ15締約国会議に合わせて登録を目指すと報じられており、広く県民の理解と協力で、大きく機運を盛り上げていくことが大切であります。 ラムサール条約については、１つには水鳥の生息数などの国際的な基準を１つでも満たしている、２つには自然公園法など国の法律で将来にわたって自然環境の保全が図られる、３つには地元住民などから登録への賛意が得られるの３つの条件を環境省が確認した上で国際機関に登録要請するとされており、
猪苗代湖はコハクチョウの数が基準を満たしているとされていることから、住民らの賛同が得られれば、登録は可能とされております。 本県の宝とも言える
猪苗代湖を保全、再生、賢明な利用、交流、学習の場にするためにも県の全面的支援が必要であり、県としてもラムサール条約への登録を目指し、関係自治体及び関係団体との連携支援を強力に推進すべきと思います。 そこで、
猪苗代湖のラムサール条約湿地への登録に対する関係自治体等への支援について、県の考えをお尋ねいたします。 続いて、中小企業の賃上げについてであります。 日本経済は、1991年のバブル経済崩壊以降、海外先進国で賃上げが進む中、約30年にわたり賃上げが進みませんでした。 背景には、日本の企業が賃金より雇用を守ることを優先したことやコストを抑える低価格競争で利益を上げてきたなどが指摘されています。 こうしたコストカット型経済から抜け出せない状況が続く中、急激な物価高に押される形で賃上げの動きが出てきており、デフレからの脱却を図るべく、物価と賃金がともに上昇していく経済成長の好循環の実現を国は目指していると認識しております。 昨年春闘では、賃上げ率3.58％と30年ぶりとなる高水準の賃上げを達成、中小企業に限っても3.23％となっています。 しかし、２月６日厚労省発表の「毎月勤労統計調査」でも物価高には追いつかず、実質賃金はマイナスとなっており、国民が賃上げの恩恵を実感できる状況とはなっていない厳しい現状です。 賃上げの鍵を握るのは、雇用の７割を占める中小企業であり、公明党が昨年10月提言した「中小企業の賃上げトータルプラン」が政府施策に大きく反映されているところですが、重視したのは中小企業が賃上げに向けて価格転嫁できる環境整備にあります。 中小企業は取引上の立場が弱く、賃上げ原資を確保できないことも少なくないとされることに対し、昨年11月下旬、内閣官房と公正取引委員会が労務費を価格転嫁するための指針を策定。この指針では、発注側企業への賃上げ交渉の材料として、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額などが合理的な根拠になることを示し、交渉に応じない発注側企業は公正取引委員会が厳しく取り締まると発表しております。 これら等に関し、国は都道府県労働局長宛てに地方版政労使会議を本年１月、２月を中心に開催するよう通知し、本県においても、先日地方版政労使会議に当たる福島県魅力ある職場づくり推進協議会が開催されたところであります。 そこで、県は中小企業の賃金引上げに向けた環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、労働者協同組合法の活用について伺います。 労働者協同組合法は、令和２年12月に超党派の議連による議員立法により、全会一致で制定された法律であります。 この超党派の議連の活動は、私ども公明党も中心になって進めてきたものであり、坂口力元厚生労働大臣の時代から全党、会派に呼びかけて法制化の作業を続けてきた経緯があります。 人口減少時代にあって、地域における支え手不足が言われる中、地域の抱える様々な課題に対して地域の方々が主役となり、自らが出資して仕事を興し、自らが事業に従事する。また、その運営は協同組合の理念に沿って、みんなの意見が反映される。ＮＰＯ法人制度や企業組合、一般社団制度とは一味異なる地域活動のツールとして制度化が必要ということで取り組んできたものであります。 とりわけ我が公明党では、高齢者も障がい者も多様な人々の多様な就労、活動の場づくりが必要と考えており、持続可能な地域社会を構築するために制度の積極的な活用を進めたいと考えているところであります。 一昨年10月１日に法律が施行されて以来、既に全国では１都１道２府24県で72の労協法人が、２月８日現在ですが設立されており、それぞれの労協法人では介護、生活者困窮支援、子育て支援、障がい福祉などの制度事業やキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、自治会における地元産鮮魚販売やお弁当作り、家事代行など様々な事業に取り組まれていると聞いております。 昨年暮れに政府の予算案が提出されていますが、新年度予算案においては、この労働者協同組合法については、これまでの厚労省の周知、広報事業や相談支援事業に加え、新たに全国的なモデル事業の予算案が計上されております。 このモデル事業では、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会を中心として、労働者協同組合制度を活用した地域づくりや高齢者や障がい者などの多様な就労、活躍の場づくりを進めるとされており、国としても、労働者協同組合制度の活用について積極的に推進しているところであります。 我が党の協同労働推進委員会の報告によると、この労働者協同組合制度がスタートして見えてきた地域のニーズについては、例えば本業を持ちながらも、仲間と協力しながら自分らしく働く場をつくりたいというニーズ、自治会や地域おこし協力隊を中心に、地域の困り事解決のため地域づくりを仕事にしたいというニーズ、企業や組織の退職後の高齢期を、生きがいを感じながら元気に仕事をしたいというニーズ、さらには障がい者福祉や高齢者ケアの専門家から、志を同じくする仲間と共に、自分たちで運営にも関わりながら、自分たちがやりたいケアを行いたいというニーズなどに応えるものとなっているとのことでありました。 こうした地域ニーズは、人口減少が進む中で我が県でも見られることであり、労働者協同組合を有効に活用できるのではないかと考えますが、本県においては労働者協同組合が設立されておらず、東北地方全体でも１団体のみという現状であります。 そこで、県は労働者協同組合制度の周知にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、復興公営住宅について伺います。 昨年６月定例議会に向けた知事申入れで、会派として県営復興公営住宅の入居率低下による共益費の高騰対策とコミュニティーの確保のため、避難者以外の一般への入居要件緩和を要望させていただきましたが、７月10日の県会議で入居率80％以下の団地への一般の県営住宅対象者も入居が可能となる要件緩和を速やかに講じていただき、10月に新基準での募集が始まり、１月までに新たに９世帯が入居したところであります。 しかしながら、我々が懸念したように、現状で入居率が低く、共益費が月１万円以上の団地への募集は敬遠されてしまいました。 共益費が高い団地の負担軽減を図るためには、入居者を確保する必要があり、そのためには入居者募集について広く情報発信を行う必要があります。 そこで、県は復興公営住宅の入居者募集の周知にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田平四郎君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 今井議員の御質問にお答えいたします。 流域治水の取組についてであります。 近年、記録的な豪雨による災害が全国で相次いでおり、本県においても、令和元年東日本台風により広範囲にわたる浸水被害が発生したことから、令和２年に策定した福島県緊急水災害対策プロジェクトに基づき、集中的に河川の改修や堤防の強化などに取り組んでいるところであります。 こうした中、私は昨年９月、県内初の線状降水帯の発生に伴う豪雨被害を受けたいわき市の藤原川や宮川などの被災現場を訪れ、被害の甚大さや不安を抱える住民の皆さんの姿を目の当たりにし、度重なる水害から県民を守らなければならないとの思いを強くしました。 また、令和元年東日本台風で大きな被害を受け、大規模な河川改修等を進めてきた夏井川では、堤防からの越水による浸水の被害を未然に防ぐことができたことから、流域治水の施策をさらに推進していくことが重要であると改めて認識したところであります。 このため、河川改修等のハード対策と併せて雨水の流出を抑制する対策を義務づける特定都市河川の指定やマイ避難の取組の推進など、流域全体で被害を軽減する事前防災対策を一体的に進めてまいります。 今後とも、県民の皆さんの命と暮らしを守るため、あらゆる関係者と連携をしながら、しっかり流域治水に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。
猪苗代湖のラムサール条約湿地への登録につきましては、国際的な認知度の向上による来訪者の増加や学校教育、生涯学習の場としての活用など、地域の活性化に資するものと考えております。 登録に向けては、将来にわたり継続した環境保全活動や適正な利用への地元の合意が不可欠であることから、関係自治体等が一丸となって取り組めるよう支援してまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 認知症施策につきましては、23万人を超える認知症サポーターを養成し、地域における見守りを行うほか、11の医療機関を認知症疾患医療センターに指定し、早期診断などに対応しております。 また、医療介護従事者向けの研修を行い、対応力の向上を図るとともに、認知症サポーター等による支援チームを拡大するなど、認知症の方が地域で安心して暮らすことができる共生社会の実現に取り組んでまいります。 次に、改正障害者差別解消法の施行に伴う合理的配慮の周知啓発につきましては、改正法の概要や合理的配慮の事例を紹介するガイドブックと動画を作成し、県ホームページ等で公開しているところであります。 また、民間事業者向けのセミナーを開催し、ガイドブックや動画を活用した従業員向けの研修の実施を要請するなど、合理的配慮についての周知啓発の取組を一層進めてまいります。 次に、子宮頸がんワクチンの、いわゆるキャッチアップ接種の推進につきましては、接種期間の終了まで１年余りとなったことを踏まえ、今月、市町村に対し、改めて対象者へ接種を呼びかけるはがきのひな形等を提供するとともに、住民への周知等を求めたところであります。 また、各種広報媒体を活用し、対象者や実施機関、ワクチンの効果等について、さらなる周知啓発に取り組んでまいります。 次に、糖尿病治療中断者対策につきましては、市町村に対し毎月対象者リストを提供しているほか、ＡＩにより治療中断の傾向を分析し、その理由に応じた受診勧奨を行うモデル事業を希望する15市町村において実施しております。 新年度は、研修会や保健指導支援員の拡充を図るとともに、ＡＩを活用したモデル事業の参加市町村の拡大に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。 中小企業の賃金引上げに向けた環境づくりにつきましては、生産性の向上が重要であることから、長時間労働の是正など、働き方改革を促進する奨励金等により県内企業を支援しております。 加えて、企業間取引において円滑な価格転嫁が行われるよう、関係機関と連携しながら機運の醸成を図り、賃金引上げにつながる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、労働者協同組合制度につきましては、労働者が話合いにより事業内容や働き方を決定できる仕組みであり、多様な働き方の選択肢の１つとして広く周知する必要があると考えております。 このため、制度の概要や設立手続などについてホームページ等で周知するとともに、市町村や関係機関と連携しながら他県の具体的な事例を紹介するなど、制度の一層の理解促進に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 道の駅猪苗代の防災機能の強化につきましては、整備済みのヘリポートや非常電源等の防災設備に加え、さらなる機能強化を図るため、国、県、町から成る協議会において、広域的な防災拠点として必要な機能等の検討を進めております。 引き続き、関係機関と検討を進めながら、高速道路や国道からのアクセス性に優れる地理的特性を生かした防災機能の強化に取り組んでまいります。 （避難地域復興局長宍戸陽介君登壇）
◎避難地域復興局長（宍戸陽介君） お答えいたします。 復興公営住宅の入居者募集の周知につきましては、昨年10月からの入居対象者の拡大を踏まえ、県の各種広報媒体の活用はもとより、立地市町村の広報紙への掲載や町内会でのチラシの回覧、さらには福祉等の関係団体による募集案内など、様々な取組を通して広く情報発信を行っております。 引き続き、関係機関等と連携し、多様な手法を活用しながら、入居者募集の周知にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（山田平四郎君） これをもって、今井久敏君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明２月29日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第108号までに対する質疑並びに休会の件であります。 これをもって散会いたします。 午後４時27分散会...