令和 ６年 ２月
定例会令和６年２月27日（火曜日） 午後１時１分開議 午後２時54分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第108号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第108号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 誉 田 憲 孝 君 ２番 木 村 謙一郎 君 ３番 石 井 信 夫 君 ４番 西 山 尚 利 君 ５番 佐 藤 徹 哉 君 ６番 佐々木 恵 寿 君 ７番 山 内 長 君 ８番 半 沢 雄 助 君 ９番 猪 俣 明 伸 君 １０番 山 田 真太郎 君 １１番 吉 田 誠 君 １２番 鳥 居 作 弥 君 １３番 山 口 洋 太 君 １４番 渡 辺 康 平 君 １５番 鈴 木 優 樹 君 １６番 渡 邊 哲 也 君 １７番 江 花 圭 司 君 １８番 水 野 透 君 １９番 山 口 信 雄 君 ２０番 佐 藤 郁 雄 君 ２１番 真 山 祐 一 君 ２２番 安 田 成 一 君 ２３番 渡 部 英 明 君 ２４番 三 村 博 隆 君 ２５番 水 野 さちこ 君 ２７番 佐 藤 義 憲 君 ２８番 高 宮 光 敏 君 ２９番 宮 川 政 夫 君 ３０番 先 崎 温 容 君 ３１番 佐々木 彰 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 伊 藤 達 也 君 ３４番 荒 秀 一 君 ３５番 橋 本 徹 君 ３６番 大 場 秀 樹 君 ３７番 三 瓶 正 栄 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 佐 藤 政 隆 君 ４０番 長 尾 トモ子 君 ４１番 渡 辺 義 信 君 ４２番 山 田 平四郎 君 ４３番 佐 藤 雅 裕 君 ４４番 矢 吹 貢 一 君 ４５番 安 部 泰 男 君 ４６番 椎 根 健 雄 君 ４７番 佐久間 俊 男 君 ４８番 髙 野 光 二 君 ４９番 古 市 三 久 君 ５０番 宮 川 えみ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 今 井 久 敏 君 ５５番 宮 下 雅 志 君 ５６番 亀 岡 義 尚 君 ５７番 瓜 生 信一郎 君 ５８番 神 山 悦 子 君欠 席 議 員 ２６番 大 橋 沙 織 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 佐 藤 宏 隆 君 総 務 部 長 小 柴 宏 幸 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 五月女 有 良 君 生 活 環境部長 鈴 木 竜 次 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 松 本 雅 昭 君 農 林 水産部長 沖 野 浩 之 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 中 島 博 君 出納局長（兼） 中 島 博 君 風評・風化戦略 岸 孝 志 君 担 当 理 事
原子力損害対策 岸 孝 志 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 宍 戸 陽 介 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 吉 成 宣 子 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 吾 妻 嘉 博 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 村 田 文 夫 君 総 務 部 秘 書 課 長 川 俣 基 君 総 務 課 長 吉 田 千津子 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 市 村 尊 広 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 菅 野 寿 井 君 人 事 委 員 会 委 員 長 齋 藤 記 子 君 事 務 局 長 紺 野 香 里 君 公 安 委 員 会 委 員 江 尻 陽 子 君 警 察 本 部 長 若 田 英 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 岡 崎 拓 哉 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君
議会事務局職員 事 務 局 長 山 寺 賢 一 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 花 積 喜代志 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（西山尚利君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第108号までに対する質疑
○議長（西山尚利君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第108号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。15番
鈴木優樹君。（拍手） （15番
鈴木優樹君登壇）
◆15番（
鈴木優樹君）
自民党議員会の
鈴木優樹です。 冒頭、このたびの
能登半島地震でお亡くなりになられました皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い、会派を代表して
追加代表質問を始めたいと思います。 まず初めに、災害に強い道路網の整備についてであります。 本県においては、
東日本大震災以降、令和３年と令和４年に本県沖を震源とする二度の大きな地震に見舞われながらも、それを乗り越え、県民が一丸となって復旧・復興や地方創生に取り組んでいるところであります。 一方で、今回の
能登半島地震では、国道249号などの
緊急輸送道路に指定された幹線道路が甚大な被害を受け、被災地への救助、救援などの
災害応急対策活動に大きな障害となりました。 この事象は、今後本県においても起こり得る問題であると考えられ、そのような事態に備えるためにも、地震直後から被災者の避難とともに、被災地への救助や救援のための人員や物資等の輸送を担う幹線道路の機能強化が喫緊の課題と捉えております。 そこで、県は災害に強い道路網の整備にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 また、災害時の
救急救命活動や
復旧支援活動を支えるため、
緊急輸送道路上の橋梁についても
耐震補強等の対策が必要であると考えます。 令和３年、令和４年の
本県沖地震の際にも、旧耐震基準で建設された県管理の橋が被災しており、今後予想される地震やその他の災害から再度災害防止のためには、応急対策だけではなく、架け替えを念頭にするなどの恒久対策も必要であると考えます。 そこで、県は県管理の
緊急輸送道路における橋梁の耐震対策にどのように取り組んでいるのか尋ねます。 次に、
避難所運営についてであります。 平成25年６月の
災害対策基本法の改正により、市町村長は
指定避難所を指定することが義務づけられるとともに、
指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた取組も努力義務とされました。 災害時の避難所には、主に体育館や公民館といった公共施設が用いられますが、元来避難所を主たる用途として設計されたものではないため、生活環境上の問題が生じることが懸念されております。 能登半島を襲った大地震は甚大な被害をもたらし、まだまだ避難所で不便な生活を強いられている方が大勢おります。 また、
指定避難所でのトイレやプライバシーに関する問題が深刻化し、特に女性が直面する深刻な諸問題が多く聞かれます。 このように、女性に配慮した
避難所運営が実現できない理由は、災害時の
避難所運営や備蓄を担当する防災部署に女性が全くいないという市町村が、令和４年12月末時点で全国で60％を超えていることも要因であると考えます。 今後いつ発生するか分からない大
規模災害に備え、本県において女性に配慮した準備を進めていく必要があると考えます。 そこで、県は女性に配慮した避難所の運営について、市町村をどのように支援していくのか尋ねます。 次に、
災害救助犬についてであります。
災害救助犬とは、地震や台風、土砂崩れなど、災害で行方不明になっている人を優れた嗅覚で捜索するために、特別に訓練された犬たちのことであります。 今回の
能登半島地震の際も、
災害救助犬、隊員等が出動し、捜索に当たりました。 国内では
阪神大震災以降、
災害救助犬の育成が始められましたが、いまだ救助犬に対する認識が低く、一部を除き
民間ボランティアによる活動になっております。 また、救助犬の運用面において、日本の場合、ハンドラーが民間人であり、責任の所在など、各
災害救助機関やそれぞれの
救助犬団体の救助犬の運用に対する考え方においても温度差があるのが現状であります。 人命救助を使命とする捜索活動は、極めて慎重な判断が要求されます。そのため、救助犬は全壊建物や倒壊建物の下敷きになった人の捜索や土砂災害など、あらゆる災害現場を再現した訓練場で本番さながらの訓練を行う必要がありますが、訓練場所の確保も課題となっております。 このように、まだまだ
災害救助犬を取り巻く環境には問題が多く、県としても支援等の連携を図り、いつ起こるか分からない大
規模災害に対し準備することが必要であると考えます。 そこで、県は大
規模災害に備え、
災害救助犬の育成団体との連携にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、県警察の災害対応についてであります。 県警察においては、
能登半島地震発災以降、数多くの部隊を被災地に派遣し、現地で
各種災害警備活動に従事されているとのことであり、改めて敬意と感謝を申し上げます。 本県は、
東日本大震災を経験しており、
能登半島地震も他人事ではないと県民も感じていることと思いますが、本県においても、いつまたどこで地震や風水害等の大
規模災害が発生してもおかしくありません。 県警察は有事の際に、現場において県民の安全・安心を守る要となります。 そのため、様々な災害の発生に備え、日頃から教養、訓練による
救出救助技能の向上など、部隊の対処能力を向上させておくことが重要であると考えます。 そこで、大
規模災害に備えた県警察の対処能力の向上に向けた取組について尋ねます。 次に、大
規模災害時の交通規制についてであります。 大
規模災害発生時に非常に重要になるのが、交通網の確保であります。 初めに述べたとおり、
能登半島地震では地震による道路の損壊や土砂崩れ、家屋の倒壊等による道路の封鎖により交通網がうまく確保できず、本格的な
災害応急対策活動が開始されるまで相当な時間がかかりました。 本県は、今後発生が懸念されている日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震の
防災対策推進地域であり、発災時の交通の確保が住民の避難への支障やその後の救助活動に大きく影響することを踏まえた上で、対応を急ぐ必要があると考えます。 よって、大
規模災害の発生時には、県警察において適切で速やかな交通規制を行うことが非常に重要であると考えます。 そこで、大
規模災害時の速やかな交通規制に向けた県警察の取組について尋ねます。 次に、困難を抱える子供や家庭の支援についてであります。 近年、児童虐待や
ヤングケアラーなど、自らの力では解決することができない困難を抱えている子供が増加しております。 国は、社会全体で子育てを支援し、応援する機運を高めるべく、昨年12月、
こども未来戦略を閣議決定しました。 経済支援の強化、全ての子ども・
子育て世代への支援の拡充、共働き・共育ての推進の３本柱で構成されておりますが、とりわけ子ども・
子育て世代への支援の中で、全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭への支援を行うことを明確にしております。 県においても、令和４年度からスタートした福島県
医療福祉復興ビジョンの下に様々な対応をしているところでありますが、各施策が社会や職場などで有効に活用され、支援を必要としている子ども・
子育て世代にしっかり届くことが大変重要であると考えます。 そこで、県は困難を抱える子供や家庭への支援にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、
児童相談所についてであります。 平成28年、
児童福祉法が改正され、全ての
児童相談所に
弁護士配置が義務化されました。 この
児童福祉法が規定する弁護士の配置は、常勤だけでなく非常勤や嘱託、契約関係も指し、本県では契約関係による弁護士の委託を行っております。 近年では、一時保護した際に保護者側の代理人として弁護士がつくケースが増えており、対応する職員にとって負担となっております。 そのため、私は本県においても常勤の弁護士の配置が必要であると考えます。
常勤弁護士であれば、一時保護の現場に同行し、保護者や子供、関係機関への法的根拠を丁寧に説明することができ、その後の支援を円滑に進めることができます。 また、日常的に法律相談や研修を受けることで、職員の安心感とスキルが高まることが期待できます。 さらに、相談受理から援助方針の決定まで一貫して関わることができるため、調査や面接、記録の書き方など、早い段階から法的措置を見据えた対応が可能となります。 このような点から、私は本県の
児童相談所においても常勤の弁護士を配置するべきであると考えます。 そこで、県は
児童相談所への弁護士の配置に向けてどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、
ダブルケアについてであります。 近年、晩婚化、晩産化等により子育て期に入る年齢が上昇し、親の世代が要
介護高齢者となる時期と重なり、育児と介護を同時に行う、いわゆる
ダブルケアを経験する方が増えてきております。 また、昨今の社会情勢を考えると、
ヤングケアラーが社会問題として表面化したときのように、今後さらに増加または深刻化してくると考えられます。 年代的にも働き盛りで、会社等でも中核を担う方々が多く、育児、介護、どちらか一方だけでも大変である中、それが同時となれば精神的、体力的、さらには経済的に相当な負担になることは容易に想像できます。 また、置かれた状況から第２子、第３子の出産を諦めてしまったり、育児、介護のために離職するなどの問題も考えられ、支援体制の構築が必要であると考えます。 特に、育児と介護では行政側の所管が違うため、適切な支援につながらない可能性があり、総合的な
相談体制を整える必要があると考えます。 そこで、市町村が行う介護と育児の
ダブルケアに対応する総合的な
相談体制について、県はどのように支援していくのか尋ねます。 次に、
スマート農業についてであります。 本県の
農業担い手の動向を見ると、
基幹的農業従事者数は令和４年、約４万4,000人と、震災前、平成22年の８万2,000人からおおむね半減しております。 私の地元の水稲農家からも、「今後個人での
乾燥調製施設などの大規模投資は難しい」、70代の方からは「あと５年継続できるかどうか」といった話も聞かれ、こうした状況を乗り越えていくための対策は急務であり、待ったなしであります。 その一方で、中心的な担い手への集積が急激に進んでおり、
経営耕作面積が30ヘクタール以上の経営体数は平成22年から令和２年までの10年間で、本県においては73経営体から206経営体と約３倍に増加しており、全国平均の15％増と比べ、増加率が著しく上昇しております。 このように、担い手が減少する中、大
規模経営体が急増している本県において、農業の継続と持続的な発展、すなわち
農林水産業振興計画に掲げるもうかる農業の実現のためには、作業の省力化や効率化につながる
スマート農業を一層推し進めていく必要があると考えます。 そこで、知事は
スマート農業の推進にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、
地域産業の６次化についてであります。 先日、本県の豊かな
農林水産物を活用した６次化商品が多数出品されたふくしま満
天堂グランプリが、知事出席の下、開催されたという報道を拝見いたしました。
グランプリ等の受賞商品は、どれも魅力ある商品ばかりであり、こうした取組が
農林水産業をはじめとした
地域産業を力強く牽引しているものと感じたところであります。 県は、
県農林水産業振興計画の中で「『もうかる』『誇れる』共に創るふくしまの
農林水産業と農山漁村」を基本目標に掲げて各種施策の推進に取り組んでおりますが、このもうかる、誇れる
農林水産業を実現させるためには、このような地域における１次、２次、３次産業の連携による商品開発と販売に取り組む
地域産業６次化を推進し、
農林水産物の付加価値を高めていくことが極めて重要であると考えております。 そこで、県は
地域産業６次化の推進にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、農産物等の輸出についてであります。 我が国では、
少子高齢化などを背景に、農産物や食料品の国内市場は減少傾向が続いております。 その一方で、世界の食市場は新興国の経済発展などもあり、急成長が見込まれており、本県が誇るおいしい農産物、加工品等の輸出はさらに増やしていけるものと考えます。 近年、先進国では過栄養、
栄養バランスの乱れに起因する、いわゆる
生活習慣病が拡大しております。 そのため、米国や欧州では健康に対する意識が高場し始め、長寿国としての我が国の食が注目されるようになっており、国内での消費量の減少が進む我が国にとって、輸出や
マーケット拡大のチャンスであると考えます。 しかしながら、各
生産者単位での農産物等の輸出にはハードルが高く、
枠組みづくり等を含めた支援が必要であると考えます。 そこで、県は新たに輸出に取り組もうとする農業者や
加工事業者等をどのように支援するのか尋ねます。 次に、栽培技術の普及についてであります。 県内の各産地においては、毎年安定して高い収量を得る農家やおいしいもの、品質のよい農産物を生産する栽培技術を有する農家が活躍しております。 同じ地域、気象環境であっても、様々な工夫、独自のノウハウで栽培することにより、ほかとは全く違う優れた農産物を生産する姿は、まさに
名人と言えます。 彼らの知識、技術、ノウハウは暗黙知として頭の中にあり、経験や勘に基づく、いわゆるたくみの業であります。
名人が持つたくみの業は産地の宝であり、新しい農業者にしっかりと受け継ぎながら、産地を維持していくことが重要だと考えます。 そこで、県は産地で培われた優れた栽培技術の普及にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、地方創生についてであります。 地方には、都市にはない人口減少や高齢化、
産業空洞化などの多くの問題を抱えており、それらの問題は地方にとって深刻な問題となっております。 そこで、地方の魅力をそのままに、デジタルの力を活用して都市部に負けない利便性と可能性をつくっていくことを目指し、課題解決のモデルケースとなり得る取組などを交付金により支援するために、
デジタル田園都市国家構想推進交付金が創設されました。
デジタル田園都市国家構想交付金は、地方創生を実現する起爆剤となる非常に重要な交付金であると受け止めております。 一方で、活用方法が分からなかったり、申請手続の複雑さに苦慮し、交付金を有効に活用できていない市町村もあると聞いております。 このため、私は市町村における交付金の有効活用を促進するために、県がしっかりと支援していくべきだと考えます。 そこで、県は市町村における
デジタル田園都市国家構想交付金の活用に向け、どのように支援しているのかお尋ねいたします。 次に、第８次
医療計画についてであります。 少子化と人口減少の同時進行及び高齢化の進展に対応した
医療体制を構築していくことが、医療における重要な課題と考えております。 また、相双地域の
医療体制の復興という特有の課題も、引き続き本県は有しております。 これらの課題に対応するため、県においては本県の医療分野の基本指針である
医療計画を７次にわたって作成し、施策の方向性や目標を定めて課題解決に取り組んできました。
医療計画の目的である、県民が安心して暮らすことができる安全で質の高い
医療体制を実現するためには、県と関係機関が一丸となって、
医療体制をさらに充実させていく必要があると考えます。 県においては、令和６年度を初年度とする第８次
医療計画により、
医療体制のさらなる充実に向け、計画の実現に取り組むことが重要であると考えます。 そこで、第８次
医療計画において
医療体制の充実にどのように取り組んでいくのか、知事の考えを尋ねます。 次に、
心電図電送システムについてであります。 本県は、
塩分摂取量が
都道府県別で非常に高く、また喫煙率も非常に高いとの統計が出ております。 そのため、
急性心筋梗塞での死亡率が高いことが問題となっております。
急性心筋梗塞を発症した場合に、救命率を上げるのに有効なのが12
誘導心電図電送システムであります。 緊急搬送時に心電図を
搬送先病院に送信でき、
救急受入れ時の治療開始までの時間を短縮し、
心筋梗塞等の救急患者の
救命率向上が期待されることから、これまで
医大附属病院の
ドクターヘリや一部の消防本部で運用が開始されております。 県は、さらなる導入拡大を目指すとしており、全県的な運用に期待しております。 そこで、県は
心電図電送システムの導入拡大にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、
パートナーシップ制度についてであります。
性的少数者と呼ばれる多様な性的指向、ジェンダーアイデンティティーを有する方々が抱える社会生活上の困難を解消するため、昨年６月に
ＬＧＢＴ理解増進法が成立、施行されました。 また、
広域自治体、
基礎自治体を含む約400近い自治体で
パートナーシップ制度が導入されております。 同性のカップルを家族と同様に
行政サービスの対象とする
パートナーシップ制度の導入に関しては様々な意見があり、丁寧な議論が必要であると考えます。 誰もが自分らしく生活できる
地域社会づくりを推進する観点から賛成する意見、子の福祉への悪影響があるなどの観点から反対する意見など、様々な意見が聞かれます。 中でも最も多く挙げられる反対意見は、制度導入の速度、情報や議論不足に関することであり、
話合い不足のまま制度が導入されていくことによる不安が強くあるなどであります。 本県では、今月に
学識経験者や各種団体、県町村会の代表者でつくる諮問機関である
県男女共同参画審議会から
パートナーシップ制度の導入を求める意見が取りまとめられました。 また、会合の中では、県のリーダーシップを求める意見があったとも伝わってきております。 このような社会情勢を鑑み、様々な意見があるからこそ、導入の可否はともかく、関係団体等からのヒアリングの実施やパブリックコメントを行い、県民の御意見を幅広く伺うなどの議論の機会を持つことが必要ではないかと考えます。 そこで、
パートナーシップ制度について、県の考えを尋ねます。 次に、他県と連携した観光施策についてであります。 新型コロナウイルスの水際措置が終了し、訪日外国人観光客数は順調に回復しているものの、まだその効果は限定的であり、県内におけるインバウンド回復を見据えたさらなる取組が重要であると考えます。 インバウンドを含めた誘客を促進するには、県や市町村が一体となって、本県の有する豊かな自然環境や景観、伝統芸能、食文化などの国内外に誇れる多くの魅力を磨き上げ、発信していくことが非常に重要であるほか、今後は隣県等との連携による広域的な観光の推進を図っていくことが必要であると考えます。 県域を越えた地域間での連携調整が実現できれば、地域独自の祭りや同時期に行われているイベント等の観光資源とうまく組み合わせることが可能となり、多様で質の高い旅を提供することができます。 また、隣県等の様々な観光資源をうまく組み合わせた商品、サービスを開発することで外国人観光客の滞在時間をより長くすることも可能となり、本県の観光産業の発展につながるものと考えます。 そこで、県は他県と連携した外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、安積高校に併設する新たな中学校についてであります。 県教育委員会では、中高一貫教育後期実施計画において、令和７年４月開校予定で新たな中高一貫教育校を県立安積高等学校に併設型で設置することとしております。 設置に当たっては、生徒の高い志を実現する学校、進学指導拠点校として県全体の学力向上を牽引する学校、地域医療を担う人材や震災からの復興を牽引する人材を育成する学校となることを目標に掲げており、地域からも期待する声が聞かれております。 しかしながら、先取り授業を行うらしいなど教育内容を誤って理解されている方が多くおり、改めて教育内容の発信を行うべきであると考えます。 そこで、県教育委員会は安積高等学校に併設する県立中学校において、どのような教育に取り組んでいくのか尋ねます。 次に、公立学校教職員の処遇についてであります。 2017年６月に実施した教員の勤務実態調査において、小学校教諭の約４割、中学校教諭の約７割、高等学校教諭の約５割が月80時間以上の時間外勤務を行っており、看過できない状況にあることが判明いたしました。 県教育委員会は、教職員の多忙化を解消し、教職員が自ら学び、児童生徒と向き合う時間を確保することを目標に教職員多忙化解消アクションプランを策定し、各テーマ別の取組を実施してきました。 そもそも公立学校教職員には、「残業代を出さない代わりに基本給の４％を教職調整額として一律に上乗せ支給する」と教員給与特措法、いわゆる給特法に定められており、定額働かせ放題とも長年批判されております。 この制度の見直しを含む教員の処遇改善の議論が、質の高い教員確保を目指して設けられた中央教育審議会の特別部会で始まりました。 現行制度には課題や改革が必要であり、また時代に合った処遇に改善していく必要があると考えます。 そこで、教職員の勤務実態を踏まえた制度改正を国に求めるべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 最後に、公立学校の情報機器端末についてであります。 文部科学省は、令和元年度から児童生徒１人１台端末と通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するため、ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。 本県の市町村立学校では、主体的、対話的で深い学びというこれまでの教育とＩＣＴをベストミックスし、学びの変革を図り、パソコンやタブレット等の１人１台端末を使った授業が進展してきており、児童生徒の学びの変革には欠かすことができない存在となってきております。 しかし、今後時間の経過とともに、端末の性能面での低下や故障等が生じていくことが想定されるため、学校現場に支障を来さぬよう円滑な更新が必要であると考えます。 そこで、県教育委員会は市町村立学校の１人１台端末の更新をどのように支援していくのか尋ねます。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西山尚利君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
スマート農業の推進についてであります。 作業の効率化や高品質生産につながる
スマート農業につきましては、これまでも園芸品目における環境制御装置や水稲におけるドローンなど、実証を行いながら普及を進めてまいりました。 私は、
スマート農業を実践している農家の方を訪問しました。ロボットトラクター等を活用して作業の効率化が図られたほか、若手農業者の確保・育成にもつながったというお話を伺い、その効果の大きさを実感しているところであります。 こうした中、本県では高齢化や人口減少に伴い、担い手への農地集積が急激に進んでおり、さらなる作業効率の向上に資する
スマート農業の導入が課題となっています。 このため、ＧＰＳの精度を大幅に向上させ、数センチメートルの誤差の範囲で効率的な作業が可能となる位置情報の補正システムを県全域で利用することができるよう、新たに固定基地局を各地域に整備するとともに、このシステムに対応する機器を導入する農業者を支援することといたしました。 引き続き、農業総合センターにおいて国やＦ－ＲＥＩ、福島国際研究教育機構と連携した技術開発を進めながら現地への実装を図るほか、農業短期大学校における研修を通じた人材育成などにより、本県における
スマート農業の一層の推進に全力で取り組んでまいります。 次に、第８次
医療計画における
医療体制の充実についてであります。 本県は、急激な人口減少や
少子高齢化、
東日本大震災及び原子力災害からの復興など困難な課題を有しており、医療ニーズの変化にも対応しながら
医療体制の充実を図ることは極めて重要であります。 新年度を初年度とする第８次
医療計画においては、救急や小児・周産期医療等の体制の強化、避難地域の医療復興や医療人材の確保のほか、新たな感染症発生時におけるコロナ禍の教訓を踏まえた
医療体制の構築などに、施策の成果をはかる470の指標を設定し、目標達成までのプロセスを明確にしながら取り組むことといたしました。 また、地域編を新設し、２次医療圏ごとの課題や対策に地域の医療機関や関係団体等と連携しながら取り組んでまいります。 さらに、医療機関や県民の皆さんなど、それぞれの役割を計画に盛り込み、関係する全ての方が計画の推進主体となって共に考え、共に取り組む計画としております。 県民の皆さんの命と健康、生活を守るため、第８次
医療計画を着実に推進し、
医療体制の充実にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 女性に配慮した
避難所運営につきましては、市町村に対し、女性の運営管理者の配置や女性専用スペースの確保等を求めてきたほか、県においても女性用品の調達や警備員の派遣に係る民間事業者との協定による安心の確保など改善に努めてきたところであり、今後も女性のニーズにきめ細かに対応した備蓄を進めるほか、防災会議での女性の意見を踏まえ運営マニュアルを見直すなど、市町村と連携し、
避難所運営の改善に一層取り組んでまいります。 次に、
災害救助犬の育成団体との連携につきましては、
災害救助犬が要救助者を迅速に捜索するために重要な役割を果たしていることから、育成団体と応援協定を締結し、発災後速やかに災害現場へ出動を要請できる協力体制を構築しております。 また、災害現場において、救助犬と消防等の救助機関が円滑に活動を実施できるよう、県の防災訓練等への参加を通じて相互に顔の見える関係構築を図っており、引き続き育成団体との連携を一層強化してまいります。 （企画調整部長五月女有良君登壇）
◎企画調整部長（五月女有良君） お答えいたします。 市町村における
デジタル田園都市国家構想交付金の活用につきましては、事業のアイデア段階からきめ細かに相談に対応するほか、単独での事業構築が困難な市町村に対しては県との広域連携による事業実施を働きかけるなど、個別のニーズや実情を踏まえた丁寧な対応を心がけております。 引き続き、各市町村が本交付金の活用を通じて効果的な事業を展開できるよう、しっかりと支援してまいります。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。
パートナーシップ制度につきましては、全国の約半数の都道府県で導入が進んでおり、市町村等からも県としての制度を望む意見が出されているところであります。 県といたしましては、引き続き多様な性に関する県民の理解が深まるよう取り組むとともに、
パートナーシップ制度の導入について、住民に身近なサービスを提供する市町村等の考えを丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 介護と育児の
ダブルケアに対応する
相談体制につきましては、福祉に関する複合的な課題に対応するため、重層的支援体制の構築に向けて市町村への支援を進めているところであります。 今後も県社会福祉協議会と連携しながら、複雑化、複合化する支援ニーズに対応できる総合的な
相談体制の構築に向けて、市町村をしっかりと支援してまいります。 次に、
心電図電送システムの導入拡大につきましては、県立医科大学の
ドクターヘリ及び福島市消防本部に続き、昨年８月から伊達地方消防本部での運用を開始したほか、来月には安達地方消防本部での運用開始が予定されております。 また、地域ごとに関係機関の調整を行う検討会を設置するとともに、消防本部や医療機関への整備費補助を行うなど、県内全域での導入を目指してまいります。 （農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。
地域産業６次化の推進につきましては、選ばれる商品づくりとその魅力の効果的な情報発信が重要であります。 そのため、ニーズに応じた商品開発に取り組む事業者への支援の強化に向け、新たに売れる６次化商品講座を年５回開催するほか、６次化創業塾においてマーケティングの講義を拡充するとともに、ふくしま満天堂ブランドを通じて広く商品ＰＲを行うなど、
地域産業６次化をしっかりと推進してまいります。 次に、優れた栽培技術の普及につきましては、産地の生産力と競争力を高めていく上で欠かすことができない取組であります。 このため、高度な技術を有する農業者と連携して、栽培現場での指導会の実施や動画の作成などにより、経験の浅い農業者にも栽培のポイントを分かりやすく伝えるとともに、指導農業士等を講師とした技術研修や産地の技術力向上に向けたセミナーを開催するなど、引き続き優れた栽培技術の普及に努め、産地の持続的発展につなげてまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 災害に強い道路網の整備につきましては、災害時に広域的な輸送等が円滑に行えるよう、最優先に通行を確保すべき
緊急輸送道路の機能強化を図っていくことが重要であります。 このため、
緊急輸送道路におけるのり面対策や橋梁の
耐震補強等により道路自体の安全性を高めるとともに、国等と連携し、会津縦貫道の整備等幹線道路のダブルネットワーク化を進めるなど、発災後も速やかに通行を確保できる強靱で信頼性の高い道路網の整備を着実に進めてまいります。 次に、
緊急輸送道路における橋梁の耐震対策につきましては、大規模な地震災害時においても緊急車両等の通行が速やかに可能となるよう、現在特に優先して通行を確保すべき第１次確保路線の91橋を対象に、路面に大きな段差を生じさせないための補強等を行っており、これまで42橋の耐震対策が完了しております。 引き続き、残る49橋について、令和12年度までの完了を目標に、計画的に耐震対策を実施してまいります。 （
こども未来局長吉成宣子君登壇）
◎
こども未来局長（吉成宣子君） お答えいたします。 困難を抱える子供や家庭への支援につきましては、誰もが相談しやすいようＳＮＳによる相談窓口を設けるとともに、今年度から市町村が直接家庭を訪問し、困り事を把握した上で必要な支援機関と結びつける子育て世帯訪問支援事業に取り組んでおります。 新年度は、当該事業に取り組む市町村を拡大し、家庭における養育環境の向上につながるよう取り組んでまいります。 次に、
児童相談所への弁護士の配置につきましては、県弁護士会から推薦された弁護士と嘱託契約を結び、虐待通報受理後の初動対応や児童の一時保護、児童養護施設への入所措置の適法性等について迅速かつ的確に、法的な視点に基づく専門的な助言や指導を受けているところであります。 今後は、
児童相談所の意見や他県の状況、国における児童養護に係る弁護士活用の議論の動向等を踏まえながら、弁護士の適正な配置について検討してまいります。 （観光交流局長吾妻嘉博君登壇）
◎観光交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。 新たに輸出に取り組もうとする農業者や
加工事業者等への支援につきましては、さらなる輸出拡大に向け、農業者等の目線に立ったきめ細かな取組が大切であります。 このため、関係団体と連携した
相談体制の構築はもとより、販路確立のための商談会への出展や試験販売を支援するなど、新たに輸出に取り組もうとする農業者や
加工事業者等を積極的に支援してまいります。 次に、他県と連携した外国人観光客の誘客につきましては、台湾との直行便にて個人向けの販売が始まることなどから、外国人観光客のニーズの高度化を踏まえた、より魅力的な広域ルートの設定が必要であります。 このため、東北各県はもとより、栃木県や茨城県など隣県等との連携を深め、季節限定の絶景や特別な体験など、各地域が誇る観光素材をつないだ付加価値の高いルートをつくり上げることにより、外国人観光客の誘客に積極的に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 安積高校に併設する中学校につきましては、自己や社会の未来を切り開く開拓者精神に富む人材の育成を目指し、世界志向の探究的で協働的な学びを推進することとしております。 各教科で学んだ知識や考え方を横断的に活用しながら、実社会での課題解決に必要な本質を見抜く力を養い、高校での学びへとつなげ、深化させることで多角的、国際的視点を持った次世代の社会を牽引するトップリーダーを育成してまいります。 次に、教職員の勤務実態を踏まえた制度改正につきましては、全国都道府県教育長協議会を通じて、国の勤務実態調査の結果を踏まえた教職調整額の見直しや働き方改革の推進による負担軽減などについて、国に検討を要望しているところであります。 現在、国の中央教育審議会において、教職員の処遇改善やさらなる働き方改革の在り方等について議論が進められていることから、答申内容や国の動向などを注視してまいります。 次に、市町村立学校の１人１台端末につきましては、令和６年度以降、順次更新時期を迎えるため、新たに福島県公立学校情報機器整備事業基金を造成し、市町村が機器を購入するための財源を安定的に確保することといたしました。 今後、県と市町村で構成する協議会において市町村が希望する機器を取りまとめ、スケールメリットを生かした共同調達の手法を確立することで市町村の円滑な更新を支援し、ＧＩＧＡスクール構想を推進してまいります。 （警察本部長若田 英君登壇）
◎警察本部長（若田英君） お答えいたします。 大
規模災害に備えた対処能力の向上につきましては、機動隊等の警備部隊を中心に、解体中の建物を活用した救助訓練、冬山での雪崩を想定した捜索訓練、水害を想定した水没家屋や土砂埋没家屋からの救助訓練など、過去の災害を参考とした実働訓練のほか、
能登半島地震の被災地への派遣部隊の活動により得られた教訓や情報の共有など、実践的な教養にも取り組んでおります。 今後も、効果的な教養や訓練を反復しながら、災害対処能力の向上を図ってまいります。 次に、大
規模災害時の速やかな交通規制につきましては、災害発生前の警報発表の段階で被害想定区域への進行を制限できるよう規定を整備したほか、沿岸方向へ車両を通行させない現示をする防災対応型信号機を新設し、実際に津波を想定した交通規制訓練を行うなど、その効果についても検証しております。 加えて、報道機関に対し、一定の警報発表時、警察広報を待たずに被害想定区域への進行を回避する呼びかけを行うよう要請しております。 今後も、迅速な避難と円滑な災害応急対策に資する交通対策に取り組んでまいります。
○議長（西山尚利君） これをもって、
鈴木優樹君の質問を終わります。 通告により発言を許します。35番橋本徹君。（拍手） （35番橋本 徹君登壇）
◆35番（橋本徹君） 橋本徹です。通告に従い、
追加代表質問を行います。 初めに、今年度２月補正予算案の考え方についてです。 今年度の補正予算は、原油価格・物価高騰等への対応をはじめ凍霜害や大雨災害に対応する県独自の支援、防災力の強化に関連する経費など、これまで６回に及ぶ補正予算が組まれました。 ２月補正予算においても、国の補正予算を活用した事業など緊急に措置すべき経費が計上されている一方、新型コロナ感染症対策や除染に伴う仮置場の原状回復支援事業など、事務事業の年間所要見込額の確定に伴う減額予算も計上されています。 また、歳入予算においては県税や地方交付税などを増額しており、有効な活用が求められるところであります。 そこで、２月補正予算編成に当たっての県の考え方についてお尋ねいたします。 次に、令和５年度の県税収入についてであります。 今年度に入り、新型コロナウイルス感染症の５類移行後は人流が回復し、経済活動にも動きが見られるところです。 税収見込みで、令和４年度決算約2,448億円から令和５年度は2,477億円程度と見込んでおり、約29億円の税収増となりそうだと聞きました。 県内の景気動向については、物価の上昇が個人消費に与える影響など注視する点はあるものの、着実に持ち直しているとされております。 県の貴重な自主財源である県税収入については、こうした県内の状況を踏まえ、適切に見込むことが極めて重要であると考えます。 そこで、県は令和５年度の県税収入をどのように見込んだのかお尋ねいたします。 全ての団塊世代が後期高齢者となる2025年が来年に迫っています。 人口減少、担い手不足の中、介護を必要とする人は増加が続きます。 介護人材の確保は急務ですが、介護に関する実態調査では、働き手の４割が仕事内容の割に賃金が低いといった意見がある一方で、同じく経営者の４割が、今の介護報酬では十分な賃金を払えていないという悩みを抱えていると聞きます。 令和６年度は、良質な介護サービスと働きやすい職場づくりなどを基本的な視点として、介護報酬改定が予定されています。 そのためには、介護職員の賃上げなどの処遇改善が必要と考えます。 国の総合経済対策を受け、県は賃上げのための補正予算を計上したと伺っていますが、介護職員の処遇改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 県政伸展に向けた取組についてです。 ビッグデータなどのデータとＡＩやＩｏＴをはじめとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するＤＸについてです。 令和３年９月に策定された福島県デジタル変革（ＤＸ）推進基本方針は、地域、行政のＤＸを進めることとしています。 県庁の様々な業務について、デジタル技術を活用して効率化を進めることで、施策のスピーディーな展開や付加価値の高い県民サービスの提供につなげていくことが、県民の福祉向上にとって重要であると考えます。 そこで、県はデジタル技術を活用した業務の効率化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 公務員志願者の増加に向けた取組についてです。 本県の公務員の近年の志願倍率が低下しています。就職氷河期ど真ん中世代の１人として驚くような低倍率です。羨ましく思います。 少子化の影響や民間企業における高い採用意欲により、全国的に公務員試験の受験者数が減少傾向となっています。 本県の採用試験を見ても、従来高い競争倍率であった行政事務においても、近年は倍率が大きく低下している現状です。 そこで、県人事委員会は、来年度の職員採用候補者試験をどのような考えで実施するのかお尋ねいたします。 教育現場でも、教員志願者の減少が深刻な問題となっています。 教育は社会の基盤であり、子供たちの未来を築く上で不可欠な要素です。 教員志願者数を確保し、質の高い教育を展開することは、私たちの社会が持続可能な発展をするために不可欠であり、志願者数の不足が続くと、質の高い教育や生徒の学びに影響を及ぼすおそれがあります。 そこで、教員採用試験における志願者数の増加に向け、どのように取り組んでいくのか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、職員の育成に向けた取組についてです。 震災後は、年度ごとの採用者数が増加傾向にありますが、離職者数も相当数いると聞きます。 未曽有の震災と原子力災害に対応するためには、内堀知事が提唱する進取果敢の精神の下、政策立案を担う県職員が行政施策を積極的に展開することで、本県の復興、振興発展、県民福祉の向上につながるからです。 そのためには、職員のモチベーションの維持、さらには向上させるための対応や方策を間断なく取り組まなくてはいけないと考えます。 そこで、県は復興と地方創生の実現に向けて、意欲ある職員の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、消防団員の確保についてです。 消防団は、地域における消防力、防災力の向上に大きな役割を果たしています。 しかしながら、
少子高齢化の進展などにより消防団員数の減少、平均年齢の上昇などが続いております。 団員が少なくなっていることや若者が入団しなくなっていることは、私自身が消防団活動に参加する中で、肌で感じているところです。 このまま団員数の減少が続けば、地域の消防力、防災力の維持に支障を来すことが心配されるところであり、団員数の減少に歯止めをかける必要があると考えます。 新年度は、ふくしま消防力強化事業を展開して対応すると聞いております。 新聞に載りましたけれども、そこで県は消防団員の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギーについてです。 近年、想定を超える猛烈な雨が局地的に降り、河川の氾濫や土砂崩れなど、全国各地で人的・物的被害が発生しています。 台風第13号による大雨で、いわき市内郷地区などを中心に大きな被害を受けたことは記憶に新しいところです。 ボランティアとして片づけを手伝った際、住民の方々が一様に「山腹のメガソーラーができてから、宮川への濁り水や水かさがすぐに増える」と口をそろえて訴えてきました。 このほか、伊達市や相馬市境のメガソーラーに関しても不安等を寄せる方々がいます。 また、会津若松市の風力発電開発においても、当該の発電事業者が提出した以上のクマタカの営巣地が見つかり、問題となっています。 岩手県においては、絶滅危惧種のイヌワシの重要な生息エリアを地図に示すことで、風力発電事業者に建設回避を求めるレッドゾーンを設定、建設回避を要求できるように進めていると聞いております。 先日、福島市長が先達山のメガソーラー発電に関し、県に申入れをしました。「自然環境と景観に一層配慮した上で、再生可能エネルギーの普及を目指すべき」との市長の意見は、自分も納得するところであります。 本県はもとより、設置業者に関しても関係法令等に基づいて行っていることは承知しています。 ただ、現実として、大規模再エネ設備が設置されたことに伴う住民の指摘や不安があることも事実です。 そこで、再生可能エネルギーの導入に当たっては、住民への周知や理解促進が必要かと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、県民の健康づくりについてです。 厚生労働省の検討会が昨年11月に取りまとめ、10年ぶりの改定となった健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023は、18歳未満の子供と成人、高齢者に分け、科学的根拠を基に、ライフステージ別の身体活動・運動の推奨値について提示しました。 健康増進に向け、歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を成人は１日60分以上、高齢者は40分以上行うことを推奨事項としました。 本県でも、健康指標の悪化などを踏まえ、県民の健康づくりを強力に推し進めています。 その１つが、健民アプリの活用による健康づくりと意識向上の取組です。 最近は、体重や食事時間、歩数などを記録する健康チャレンジも行っており、参加を促しています。 アプリのダウンロード数は、昨年11月末現在で８万件を超えていますが、さらなる健康志向のための方策が必要です。 そこで、県は健民アプリの活用による県民の健康づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、少子化対策についてです。 国は昨年４月、こども政策を一元的に担う司令塔としてこども家庭庁を設置しました。 本県は、平成27年度にこども未来局を設置し、切れ目のない子ども・子育て支援と青少年の健全育成を総合的かつ一体的に推進してきました。 子供に関わる政策は、すぐには効果が上がらないことがありますが、国に先んじた部局を設置したことは、もっと誇ってよいと思います。 これまで、原子力災害からの影響を払拭するため屋内遊び場の整備などに取り組んだほか、18歳以下の医療費無料化や市町村と連携した
相談体制の構築などにも取り組んでいます。 また、ふくしま結婚・子育て応援センターを開所し、マッチングアプリや世話やき人、婚活イベントの開催等による結婚支援にも取り組んでいます。 しかしながら、県内の少子化傾向には歯止めがかかっておらず、本県の出生数は初めて１万人を割り込み、合計特殊出生率は1.27と全国平均の1.26並みまで落ち込むなど、一層厳しい状況となっています。 そこで、こうした状況を打開するため、知事は少子化対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、空き店舗対策についてです。 最近は、都市部の空き店舗を活用したフィットネスクラブやハンバーガーショップが出店するなど、活性化に寄与しています。 ただ、急激な人口減少による地域経済の縮小に加え、コロナ禍などの影響で経営難や後継者不足などによる店じまいが加速化し、空き家、空き店舗が増加し、深刻な状況にあります。 これらの問題を解決するためには、地域を挙げて、その必要性と利活用される仕組みを構築する必要があります。 そこで、県は中心市街地の活性化に向け、空き店舗対策等にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、外国人観光客の誘客についてです。 旅行の形態は、団体から個人にシフトしています。 さらには、旅先を選定する上で、ＳＮＳによる口コミの効果が年々大きくなっています。 例えば約130万人の中国人が青森県の観光情報に関するＳＮＳをフォローし、観光客らが殺到していると報道されていました。ＳＮＳを通じて発信し、口コミで広がっているといいます。 本県でも、本県のよさや実情をまとめた同様の取組を行っています。でも、何がバズるかはよく分からないのが悩みどころです。 地元に住む私たちの何気ない日常や風景、伝統文化が外国人には新鮮に映ることがあります。 今のトレンドとして、海外の人たちの目に留まらせるための鍵を握るのは、現地の言葉、現地の目線で広報することであり、そしていかに誘客につなげていくことが重要であるかと考えます。 そこで、県はＳＮＳを活用した外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島のみそ、しょうゆについてです。 本県産のしょうゆにつきましては、昨年の全国醤油品評会において最高賞となる農林水産大臣賞を含め入賞者数が全国最多となり、県民の皆さんに非常に明るいニュースを届けていただきました。 本県産のみそにつきましても、全国味噌鑑評会において複数入賞するなど、高い評価を受けております。 これらの県産みそ、しょうゆについては、同じ醸造製品である日本酒と並び非常に大きな魅力を持っており、広くＰＲしていくべきと思います。 そこで、県は県産みそ、しょうゆの魅力の発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 家庭学習の充実強化についてです。 県教育委員会は、平成29年12月に「ふくしまの「家庭学習スタンダード」」を策定し、家庭学習を充実させるための家庭、地域の３つの視点と学校の４つの取組を掲げています。 現代の子供たちは、スマホが生活の大部分を占める変化の激しい時代となり、テレビやゲームなどだけだった頃と比べると、誘惑が非常に多い環境です。年齢が上がるにつれ、家庭学習の時間が少なくなっているとの統計も出ています。 家庭の中で自分で学習し、生活を改善する力、自己マネジメント力をつける取組を強化すべきではないでしょうか。 そこで、県教育委員会は公立小中学校における家庭学習の充実、定着にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、金融教育の取組についてです。 生活設計と金銭管理、経済や金融の仕組みの理解、消費者トラブル未然防止、職業と進路選択などを伝えるのが金融の授業です。 高校では、令和４年４月から新学習指導要領が施行され、その中では金融を通した経済活動の活性化について触れることとされております。 金融に関する生徒の意識を高めるためには、日々の経済ニュースや資産運用に伴うリスクとリターンなどを自分事として捉えることができるようになることが必要と考えます。 そこで、県教育委員会は県立高等学校における金融教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、学校給食への地場産物の活用についてです。 これまで、県中地方の親戚からもらっていた米が震災後にもらえなくなった時期があり、スーパーで有名な銘柄の他県産を買って食べたところ、今まで食べていた御飯は何ておいしかったのだろうと驚いたことがあります。 他県に行って名物を食べても、やはり本県産の農産物のおいしさを改めて実感することがあります。 旬の食材は栄養価が高いこともあるので、地場産物を学校給食で多く取り入れることができれば、地域の経済効果にも貢献します。 また、食材の輸送に伴う環境負荷の低減なども図られます。 そこで、学校給食において地場産物の活用を進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 避難地域の復興についてです。 一昨年６月から昨年11月にかけて６町村に設定された特定復興再生拠点区域の避難指示が全て解除され、復興拠点においては、住民の帰還に向けてインフラや生活環境の整備が進められております。 また、先般の福島復興再生特別措置法の改正により、特定帰還居住区域を設定できる制度が創設され、大熊町及び双葉町などの避難地域の復興再生は着実に前に進んでいます。 しかしながら、避難指示が解除された帰還困難区域は、全体の僅か８％に過ぎません。 さらに、長期化した避難生活によって、住民の帰還も思うように進んでいない自治体がほとんどです。 避難地域において、住民の方々が安心して生活するためには、病院や学校、商業施設や住まい等の環境整備を引き続き進めていく必要があります。 第２期復興・創生期間も終盤を迎えますが、避難地域の復興再生はまだまだ途上です。 そこで、避難地域の復興再生にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、風化の抑制についてです。 震災と原発事故の発生から間もなく13年が経過しようとしています。 震災を経験していない世代も増え、風化が一層進んでいると感じています。 また、元日に発生した
能登半島地震など、大きな災害も頻繁に発生しており、福島がどんどん忘れ去られてしまうのではないかと危惧しているところです。 そうした震災と原発事故の記憶と教訓を発信し、風化を防止するための活動をしているのが、語り部の皆さんです。
東日本大震災・原子力災害伝承館や震災遺構の請戸小学校など、震災の記録を伝える施設の整備は進んできましたが、当時の経験を言葉で伝えていくことがとても重要であると考えております。 こうした語り部の皆さんの活動をより活発にしていくことが、今後ますます進む風化を食い止めるために必要ではないでしょうか。 そこで、県は語り部による
東日本大震災及び原子力災害の伝承活動をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、Ｊヴィレッジ振興についてです。 本県復興のシンボルであるＪヴィレッジの振興についてです。 私は、これまで平日利用の促進や健康づくりの拠点化などを提言してきました。新年度も応援団の１人として、たくさんの方々がスポーツを中心に来訪してもらえるよう努めていきたいと考えています。 このような中、いよいよ今年の７月から、Ｊヴィレッジを中心に固定開催されるサッカーインターハイが始まり、県内外から52チームが参加するなど、多くの方々が訪れることが見込まれます。 Ｊヴィレッジのさらなる利活用を図るためには、こういった機会を生かし、誘客促進につなげていくことが重要であると考えます。 そこで、県はＪヴィレッジのさらなる利用拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 知的財産を活用した復興についてです。 日本弁理士会長を歴任した福島市出身の弁理士、佐藤辰彦さんの講演を聞く機会がありました。 「特許や商標などの知的財産、知財が世界を変える」、「知財を活用して本県の復興を」と熱弁を振るう姿に心が揺さぶられました。 本県は、2022年に知財戦略推進計画を策定し、知財立県ふくしまを目指しています。 また、知財に係るワンストップの総合相談窓口、ふくしま知財戦略支援センターを設置し、計画を推進しています。 本県は、福島イノベーション・コースト構想を推進し、その中核を担う福島国際研究教育機構、Ｆ－ＲＥＩが国主導で始動しています。 そのためには、特許などの知財を踏まえた研究開発が必要であり、これらを強力に推し進め、世界に冠たる産業地域にしなくてはなりません。 そこで、県は浜通り地域等の復興に向け、知的財産の活用をどのように促進していくのかお尋ねします。 次に、福島県事業再開・帰還促進事業についてです。 県は、避難地域12市町村が発行する、いわゆるプレミアム付商品券などへの経費助成を行っており、この商品券は最大50％のプレミアムを付与できるため、極めて厳しい状況にある原発被災地域の需要喚起を後押しするものとして、地元商工会等から事業継続を求める要望が出されております。 ただ、事業期間は最大でも令和７年度までとされており、帰還困難区域をはじめ、いまだ再生途上にある地域においては、今後も事業を継続すべきと考えます。 そこで、特定復興再生拠点区域等における需要喚起を後押しするため、福島県事業再開・帰還促進事業を継続すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、伝統工芸品などについてであります。 大堀相馬焼の一部の窯元の方々が、地元の浪江町に戻って作陶活動を再開しようとしています。もともとの場所で活動することは、感慨深いものがあります。 一方、震災と原子力災害から間もなく13年という歳月の中で、それぞれが避難先に窯を構えており、浪江町に戻っての再開をためらう方や、元に戻っての窯の再建などに係る経費が重くのしかかると訴えております。 大堀相馬焼をはじめとして、県内の伝統工芸事業者は需要の減少や資金不足など、様々な課題を抱えています。 しかし、地域に根づく重要な産業であり、人材育成や後継者確保の観点からも支援が必要と考えます。 そこで、県は伝統工芸品事業者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 双葉地域における中核的病院の整備についてです。 県立大野病院の後継医療機関として、双葉地域における中核的病院が大熊町に整備される方針が示されました。 地元の方や医師からは、研修医を含めた医師などが長期宿泊できる施設を造ってほしいと要望があります。 後継医療機関に関しては、先進的なＤＸ導入の視点も必要です。 近年、本県の65歳以上の割合が33％、75歳以上の割合が17％を超えるなど、高齢者率の上昇が続いております。 高齢者の医療の課題の１つとして、通院に伴う負担増加があり、デジタル技術を活用した遠隔診療等により、通院の負担を軽減することができるのではないかと考えます。 また、県は福島イノベーション・コースト構想などの施策を推進し、住民の帰還はもとより、県内からの新たな移住も促進しており、それらの取組を後押しするためにも、中核的病院には最先端のデジタル技術を取り入れ、病院機能の充実を図ることが重要です。 そこで、双葉地域における中核的病院の整備に当たり、デジタル技術をどのように活用していくのか、県の考えをお尋ねします。 県内の復興公営住宅について、特に入居者の少ない一部の団地では１人当たりの共益費が高騰し、入居者の負担が重くなっています。 共益費は、入居戸数に応じての負担となるため、入居者が少ないと１人当たりの負担が大きくなるという実態があるほか、会津地方では除雪費用なども加わって、月々の支払いが重くのしかかり、負担の軽減を求める声が上がっています。 共益費の負担を軽減するためには、まず入居者を増やすことです。 そのためには、復興公営住宅の情報を広く周知するなどの様々な取組を行う必要があります。 そこで、県は復興公営住宅の入居者の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 避難地域は、新たなまちづくりに挑戦したい、地元の方々と盛り上げていきたいなど、自分がやりたいことに挑戦できる環境を求めて移住する若者が、少しずつではありますが、地域の活力を生み出す原動力となっています。 一方、避難生活が長期化したこと等により住民の帰還が思うように進まず、地域の担い手不足が深刻化しているのも事実です。 また、移住者のうち、復興に貢献しようと移住を決意し再就職した方には、職種を問わず、条件を満たせば移住支援金を支給すべきではないでしょうか。 復興をさらに加速させるためには、住民の帰還を基軸にしながら移住を促進し、地域に新たな活力を呼び込んでいくことが重要であると考えます。 そこで、県は避難地域への移住促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、ニホンザルの対策についてです。 ここ数年は、イノシシの農作物被害は減っていますが、ニホンザルによる被害が増加しています。 令和５年11月の県発表によると、ニホンザルによる被害は令和４年度が2,462万8,000円で、令和３年度から約600万円増えています。 実際に、避難地域でもイノシシよりニホンザルをよく見かけるようになりました。 復興庁が行った調査によると、猿の生息区域が拡大しているそうです。避難指示区域だったため、人の圧力がなくなったことが要因と見られます。 その後、避難区域の解除が進み、営農再開率は令和４年度末時点で約46％となり、着実に進んでいます。 今後、さらに営農再開が進んでいく状況の中で、ニホンザルによる農作物被害の増加は懸念され、その対策が必要であると考えます。 そこで、県は避難地域におけるニホンザルの農作物被害の防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、特定復興再生拠点区域における避難指示が解除されましたが、住民帰還の妨げになることのないよう、国、町村と連携してしっかり対策すべきです。 そこで、県は特定復興再生拠点区域に出没するニホンザルの被害防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西山尚利君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）