令和 ６年 ２月
定例会令和６年２月21日（水曜日） 午後１時１分開議 午後３時１分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第89号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、
議長提出報告第４号から第８号まで ２、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第89号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 誉 田 憲 孝 君 ２番 木 村 謙一郎 君 ３番 石 井 信 夫 君 ４番 西 山 尚 利 君 ５番 佐 藤 徹 哉 君 ６番 佐々木 恵 寿 君 ７番 山 内 長 君 ８番 半 沢 雄 助 君 ９番 猪 俣 明 伸 君 １０番 山 田 真太郎 君 １１番 吉 田 誠 君 １２番 鳥 居 作 弥 君 １３番 山 口 洋 太 君 １４番 渡 辺 康 平 君 １５番 鈴 木 優 樹 君 １６番 渡 邉 哲 也 君 １７番 江 花 圭 司 君 １８番 水 野 透 君 １９番 山 口 信 雄 君 ２０番 佐 藤 郁 雄 君 ２１番 真 山 祐 一 君 ２２番 安 田 成 一 君 ２３番 渡 部 英 明 君 ２４番 三 村 博 隆 君 ２５番 水 野 さちこ 君 ２７番 佐 藤 義 憲 君 ２８番 高 宮 光 敏 君 ２９番 宮 川 政 夫 君 ３０番 先 崎 温 容 君 ３１番 佐々木 彰 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 伊 藤 達 也 君 ３４番 荒 秀 一 君 ３５番 橋 本 徹 君 ３６番 大 場 秀 樹 君 ３７番 三 瓶 正 栄 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 佐 藤 政 隆 君 ４０番 長 尾 トモ子 君 ４１番 渡 辺 義 信 君 ４２番 山 田 平四郎 君 ４３番 佐 藤 雅 裕 君 ４４番 矢 吹 貢 一 君 ４５番 安 部 泰 男 君 ４６番 椎 根 健 雄 君 ４７番 佐久間 俊 男 君 ４８番 髙 野 光 二 君 ４９番 古 市 三 久 君 ５０番 宮 川 えみ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 今 井 久 敏 君 ５５番 宮 下 雅 志 君 ５６番 亀 岡 義 尚 君 ５７番 瓜 生 信一郎 君 ５８番 神 山 悦 子 君欠 席 議 員 ２６番 大 橋 沙 織 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 佐 藤 宏 隆 君 総 務 部 長 小 柴 宏 幸 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 五月女 有 良 君 生 活 環境部長 鈴 木 竜 次 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 松 本 雅 昭 君 農 林 水産部長 沖 野 浩 之 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 中 島 博 君 出納局長（兼） 中 島 博 君 風評・風化戦略 岸 孝 志 君 担 当 理 事
原子力損害対策 岸 孝 志 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 宍 戸 陽 介 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 吉 成 宣 子 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 吾 妻 嘉 博 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 村 田 文 夫 君 総 務 部 秘 書 課 長 川 俣 基 君 総 務 課 長 吉 田 千津子 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 市 村 尊 広 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 菅 野 寿 井 君 人 事 委 員 会 委 員 長 齋 藤 記 子 君 事 務 局 長 紺 野 香 里 君 公 安 委 員 会 委 員 江 尻 陽 子 君 警 察 本 部 長 若 田 英 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 岡 崎 拓 哉 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君
議会事務局職員 事 務 局 長 山 寺 賢 一 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 花 積 喜代志 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 秋 山 邦 之 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（
西山尚利君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△
議長提出報告第４号から第８号まで
○議長（
西山尚利君） この際、議長より報告第４号から第８号まで、以上５件を提出いたします。 （参 照）
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第89号までに対する質疑
○議長（
西山尚利君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第89号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。44番矢吹貢一君。（拍手） （44番矢吹貢一君登壇）
◆44番（矢吹貢一君） 自民党の矢吹貢一であります。 初めに、このたびの
能登半島地震により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 令和６年の元日、能登半島を襲った
令和最大級の
自然災害は、新年を迎え万福を祈る日本人の心胆を寒からしめる甚大な被害をもたらしました。国民１人１人が被災地、被災者に寄り添い、挙国一致でこの国難に立ち向かう必要があります。 我が党としても、
東日本大震災の経験を生かし、県をはじめ
関係機関等と強く連携しながら、被災地域の１日も早い復旧・復興に向け全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、以下会派を代表し質問をいたします。 最初の質問は、県政運営についてであります。
東日本大震災の発生から来月で13年となりますが、本県の復興は国内外の大きな支援をいただきながら、県民が目の前の課題に適切に対応し、着実に進めてきました。 その結果、昨年は
Ｆ－ＲＥＩの設立や
特定帰還居住区域の新設など、これまで続けてきた挑戦の成果が目に見える形となって現れております。 しかしながら、13年の歳月を経て地域ごとに新たな課題が生じているなど、現場の実情に沿った対応が求められており、その対応は中長期的にわたっての取組が不可欠であることは周知の事実であります。 第２期復興・
創生期間は令和７年度までの取組であり、その終期も徐々に見えてきている状況の中、次期復興・
創生期間も見据えながら、財源や復興を支える制度の確保はもとより、安全・安心に暮らせる環境の整備や産業、なりわいの再生など、内堀知事を先頭に、県民の皆さんを中心にさらなる復興の加速化に取り組んでいくべきだと考えます。 そこで、知事はこれまで続けてきた挑戦の成果を踏まえ、今後の県政運営をどのように行っていく考えなのかお尋ねいたします。 次に、令和６年度当初予算編成についてであります。 来年度は、３年目に入る
総合計画の着実な推進などをはじめ、
本県復興と
地方創生を実現していくための土台をつくる大変重要な年になると考えております。 第２期復興・
創生期間が後半戦に突入することに加え、静かな有事である少子化、
人口減少への対策、度重なる
自然災害からの復旧と日頃からの防災力の強化、さらには足元の物価高への対応など、我々の想定を超え、五月雨式に課題が山積していくことから、県民が安全に安心して生活できる
環境づくりが例年になく強く求められる年であることは明白であり、これまでの取組に加えて、県民が本県の確かな将来像と安全・安心な生活を実感できる予算編成を求めるものであります。 そこで、知事は令和６年度当初予算をどのような考えの下で編成したのかお尋ねいたします。 次に、令和６年度の
県税収入についてであります。 本県の令和６年度における
県税収入については、2,354億円が計上されたところであります。 最近の
県経済動向を見ますと、長引く世界的な資源高や為替相場における円安の影響などにより、
消費者物価については前年を上回る状況が続いており、物価上昇が
個人消費に与える影響や海外経済の動向が生産活動に与える影響など、今後注視していく点はあるものの、県内景気は
新型コロナウイルス感染症の５類移行後、人流の回復などに伴い、
個人消費を中心に緩やかに持ち直しているとされています。 こうした状況の中で、
総合計画における本県の復興、
地方創生を加速させるため、県の自主財源としての根幹をなす
県税収入については、県内の
経済動向等を踏まえて適切に見込むことが重要と考えます。 そこで、県は令和６年度の
県税収入をどのように見込んだのかお尋ねいたします。 次に、情報発信についてであります。 本県は、
避難地域の
復興再生や長期にわたる住民避難、廃炉、
処理水対策など、依然として多くの困難な課題を抱え、復興への長く険しい道のりはこれからも続いてまいります。そして、これらの課題を解決するためには、引き続き国内外の皆さんの応援の力が必要です。 そうした中、根強く残る風評に加え、コロナ禍や全国で頻発する大規模災害の発生など、時間の経過とともに本県の震災等が人々の記憶から薄れ、風化が加速していくことが懸念されております。 このため、福島に関心の薄い人を含め、多くの方々に関心を寄せていただくことが理解と応援の輪を広げることにつながるものと考えます。 そこで、県は風評払拭・風化防止に向け、本県への関心を高めるための情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
執行体制の強化についてであります。 県は、これまで
避難地域の
復興再生や風評払拭・
風化防止対策、
福島イノベーション・コースト構想の推進など様々な課題を克服し、本県の復興・創生を着実に進めていくため、必要な組織体制の整備を図ってきたところであります。
総合計画の実現に向けては、引き続き震災及び
原子力災害からの復興、
福島ならではの
地方創生をはじめ直面する県政の重要課題にも、
スピード感を持って全庁一丸となって取り組んでいくことが重要であり、そのためには県の
執行体制をしっかり充実、強化していくことが必要であると考えます。 そこで、県は令和６年度の
執行体制をどのように強化していくのかお尋ねいたします。 次に、災害に強い県づくりについてであります。 私は、12
月議会代表質問に立ち、昨年９月、本県初の
線状降水帯の発生により甚大な被害をもたらした豪雨災害を受け、激甚化、頻発化する
自然災害から県民の命を守るための
地域防災力の向上について質問し、知事から自助、共助、公助が一体となった防災対策の推進について答弁をいただいたところであります。 その半月後に
能登半島地震が発生しました。私は、その地震、津波による被害の甚大さを見て、まさに激甚化、頻発化している現状を改めて強く感じた次第であります。 連日の報道の中には、「区長による訓練のおかげで、条件反射で津波から逃げることができた」という、犠牲者を１人も出さなかった地区の住民の声がある一方、津波警報が発表されても避難を行わなかったり、ためらった人が相当多かったというアンケート結果や、１人で避難することのできない高齢者などの世帯への支援が課題であるとする
被災自治体の長の言葉などを聞き、個々人が日頃から災害に対する高い意識を持ち、命を守るための行動を理解し備える自助の取組、地域の住民同士が互いに助け合う共助の取組が一層重要であると認識させられました。 本県においては、防災力の向上を図るため、自助、共助の意識を浸透させる様々な取組を展開していると承知しておりますが、県民の皆さんがその重要性を自らに必要なこととして認識できるよう、さらに周知啓発していくことが重要であると考えます。 そこで、激甚化、頻発化する
自然災害に備え、防災力の向上にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、福島第１原発の廃炉についてであります。 福島第１原発の廃炉の実現は、今さら申すまでもなく
本県復興の１丁目１番地であり、その廃炉が安全かつ着実に進められることが真の復興の大前提であります。 我が党として、先月、
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の現況や廃炉に向けた取組を確認してきたところであり、処理水については、これまでの作業が
計画どおりに安全に進んでいることを確認し、引き続き今後予定されている放出についても気を引き締めて取り組んでいくよう求めてまいりました。 また、廃炉作業の本丸とも言うべき燃料デブリの取り出しについて、東京電力は本年度に行うとしていた２号機の
試験的取り出しを断念し、遅くとも10月までに作業着手するとのことであり、この判断は安全確保に向けての作業の見直しだと認識をしておりますが、今後の廃炉の取組に影響を及ぼすおそれがあることから、工程の変更を不安に感じる県民もいることと思います。 このような中、今月７日には
汚染水浄化設備の
配管洗浄作業中に、建屋外へ
放射性物質を含む水が漏えいするトラブルが発生しました。 昨年10月の
増設ＡＬＰＳ配管洗浄作業における身体汚染に続いて再びトラブルが発生したことは、県民に不安を生じさせるものであります。 県民との信頼関係の下、東京電力による様々な取組が行われるよう、県としてもしっかりと確認していく必要があります。 そこで、県は福島第１原発の廃炉における県民の安全・安心の確保に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
復興財源の確保についてであります。 昨年12月の定例会における私の質問に対し、知事からは「関係者と一体となって、国に対し中長期的な財源と枠組みを強く求めていく」との答弁がありました。 その後、県議会としても、
衆参両院議長や
内閣総理大臣をはじめとする
関係大臣宛てに第２期復興・
創生期間における
財源フレームの見直しや第２期復興・
創生期間後における十分な財源と枠組みなどの構築を求める意見書を提出したところであります。 私は、引き続き県議会と県執行部が一致団結して、復興の取組に必要となる財源確保に向けて国に強く訴えていくことが極めて重要であると認識しております。 そこで、県は今後の復興に必要な財源の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
帰還困難区域の
復興再生についてであります。
帰還困難区域においては、昨年11月までに全ての
特定復興再生拠点区域の
避難指示が解除され、徐々にではありますが、帰還や移住によって生活をする方が増えて動き出したところであります。 このような中、
避難指示が解除されたとはいえ、拠点区域内で生活するにはまだまだ不便であると感じており、避難されている住民からも、「帰りたいが、元のように生活できるか心配であり、戻るに戻れない」という意見も多く聞いているところであります。
帰還困難区域の復興をさらに加速化するためには、多くの方々がふるさとに戻りたいと思っていただけるよう、住民の帰還に向けた環境整備を進めていくことが極めて重要であります。 そこで、
帰還困難区域の
復興再生にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
Ｆ－ＲＥＩについてであります。
Ｆ－ＲＥＩは、世界に冠たる
創造的復興の中核拠点として、昨年４月に浪江町に設立いたしました。
設立初年度でありますが、
山崎理事長のリーダーシップの下で精力的に活動いただき、
研究開発の動きも本格化してきていると伺っております。
Ｆ－ＲＥＩの
研究開発、産業化、人材育成が福島をはじめ東北の復興の実現につながることに期待をいたしております。 また、先月には
Ｆ－ＲＥＩの
ロゴマークが発表されました。この
ロゴマークは、福島県のキビタキをモチーフに鳥が世界に羽ばたく姿をデザインされたとのことですが、この
ロゴマークのように
Ｆ－ＲＥＩが福島から世界に羽ばたき、夢や希望となるためにも、
Ｆ－ＲＥＩと県内の大学や研究機関、企業、
教育機関等が連携して取り組んでいくことが求められます。 そこで、県は
Ｆ－ＲＥＩと地域との連携促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、さきの12月定例会において、私の質問に対して知事から「
福島ロボットテストフィールドの
Ｆ－ＲＥＩへの統合について、検討を進める」という答弁がありました。 私も、
福島ロボットテストフィールドが我が国の
ロボット関連産業を牽引する拠点施設として今後も発展していくためには、
研究開発機構の付加が不可欠であると思います。 県においては、統合について検討が進められていることと思いますが、早期に
Ｆ－ＲＥＩの
研究開発機能を付加し、
福島ロボットテストフィールドの機能強化を図ることで、
福島ロボットテストフィールドと
Ｆ－ＲＥＩが共に飛躍していくことが重要であります。 そこで、
福島ロボットテストフィールドの
Ｆ－ＲＥＩへの統合について、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
人口減少対策についてであります。 本県の人口は、急速に進む
少子高齢化に加え、若者の
県外流出などにより減少傾向が続いております。 総務省が公表している
住民基本台帳人口移動報告によりますと、令和５年の本県の人口移動は6,579人の転出超過となっており、そのうち特に若い世代の流出割合が大きくなっております。 一方、
福島労働局が発表している県内の雇用情勢を見ると、12月の
有効求人倍率は1.35倍となっており、27か月連続で1.3倍を上回る高い水準で推移しております。 このような中、製造業をはじめとした
県内企業からは、求人を出してもなかなか人が集まらないという切実な声が聞こえてきており、今後もこの状況が続けば、
県内企業における人手不足がますます進行するものと推測され、地域経済の縮小や産業活動の低下など、福島県の将来に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 そこで、
県内企業の人材確保に向け、若者の定着・還流にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 さて、全国的にも本県を含めた40道府県が転出超過となり、東京都など大都市圏への人口の集中が進んでいる一方で、本県では昨年度の移住実績が1,964世帯、2,832人と過去最多を更新し、その大半が若い世代の移住になっていると伺いました。 若年層を中心に地方移住への関心が高いという東京圏での調査結果もあると聞いており、
県外流出が続く本県においてもこうした傾向を追い風としながら、若い世代のさらなる移住、定住につなげていくことが必要であると考えます。 そこで、本県へのさらなる移住、定住の促進に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、
再生可能エネルギーの推進についてであります。 本県は、
再生可能エネルギーの
飛躍的推進を
東日本大震災からの復興に向けた主要施策の１つに位置づけ、普及拡大に取り組んでまいりました。
再生可能エネルギーの導入は、環境負荷の軽減や電気料金の負担軽減につながるとともに、災害時の非常用電源としても活用できることから、今後、脱炭素の実現や持続可能な
エネルギー社会の構築にも大きな役割を果たしていくものと期待をいたしております。 特に
太陽光発電は、他の再エネに比べ
導入コストが低廉で、比較的容易に設置できることから、本県の再エネの導入拡大に大きく貢献していますが、今後県が掲げる2040年再エネ100％という目標を達成するためには、
太陽光発電のさらなる導入が不可欠と考えます。 そこで、県は
太陽光発電のさらなる導入拡大に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ＤＸの推進についてであります。
少子高齢化の影響により、日本全体で
人口減少が進んでおりますが、今後
生産年齢人口が急速に減少し、医療や介護、行政など、経済や社会の維持が困難になる、いわゆる2040年問題が我が国の大きな課題として指摘されております。 私は、
人口減少による影響は、本県のような地方においてこそ、より顕著に現れるのではないかと大いに懸念を抱いており、その対応は喫緊の課題であります。 全国の地方自治体では、国の
デジタル田園都市国家構想の下、デジタル技術の活用によって様々な取組が行われていますが、本県においてもこれらの課題に対応し解決を図っていくためには、まずは住民に近い市町村と県がしっかりと連携してＤＸを推進し、行政の効率化や県民にとって使い勝手のよい
行政サービスの提供を実現していくことが極めて重要であると考えます。 そこで、県はＤＸの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
デフリンピックについてであります。 来年11月に、聾者の
国際スポーツ大会である
デフリンピックの
サッカー競技が、ここ福島県の
Ｊヴィレッジで開催されます。 1924年にフランスのパリで始まった
デフリンピックは、４年に１度、
夏季大会と冬季大会がそれぞれ開催されており、来年開催される第25回
夏季大会は日本で初めて開催される大会で、かつ
デフリンピックがスタートして100周年となる記念すべき大会であると聞いております。 本県での開催に向けては、新年度から準備が本格化するものと思いますが、世界中の
デフアスリートたちが競い合うこの国際大会は、スポーツが本来持っているすばらしさやデフスポーツの魅力、そして福島の復興を発信する絶好の機会であることから、大会をより多くの県民に知ってもらうための取組が必要であると考えます。 そこで、県は
デフリンピックの県内開催に向けた機運醸成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
アクアマリンふくしまの魅力向上についてであります。 2000年に開館した
アクアマリンふくしまは、昨年７月に来館者が累計1,600万人を超えるなど、県内外から多くの人が訪れております。 親潮と黒潮が出会う豊かな福島の海を中心とした展示や、自ら魚を釣って食べることができるプログラムなど、楽しみながら学べるだけでなく、シーラカンスの研究など、他の水族館にはない先進的な取組もその魅力の１つであります。 昨年４月の日本経済新聞、何でもランキングでは、「きらめく水槽、魚いきいき 大人もときめく水族館」として全国の水族館を抑え堂々の１位に選ばれるなど、専門家の評価も高く、本県の誇りと言っても過言ではありません。 また、４月からは博物館法に定める博物館として、これまで以上に魅力ある施設となることを期待いたしております。 そこで、県は博物館登録を契機として、
アクアマリンふくしまの魅力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、地域公共交通の維持・確保についてであります。
人口減少や車社会の進展に伴う利用者の減少、さらには担い手不足の深刻化など、地域公共交通の維持・確保は全国的な課題となっております。 そのような中、昨年、いわき市内のバス路線が大幅に廃止、減便されるとの報道があり、地域住民や利用者から「通学や通院の足がなくなってしまう」と心配する声が寄せられております。 交通事業者は、長引くコロナ禍の影響や燃料価格高騰などにより依然として厳しい経営状況に置かれており、特にバス事業者においては運転手不足問題の深刻化も重なり、路線の維持に支障を来す事例も見られるところであります。 バス路線の減少が続けば、免許を返納した高齢者や高校生などの車を利用しない方々にとって重要な移動手段を失うこととなるだけでなく、地域の衰退、県全体の魅力低下へとつながるおそれもあることから、県は市町村と連携し、運転手確保に向けた取組を行うとともに、バス路線の廃止を余儀なくされる地域においては代替交通などの対策を講じる必要があると考えております。 そこで、地域公共交通の維持・確保にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、気候変動の影響への適応策についてであります。 本県では昨年、伊達市梁川で観測史上最高気温となる40度を観測したほか、いわき市を中心に
線状降水帯が発生し甚大な被害が生じるなど、近年の気候変動が県内経済、県民生活に及ぼす影響は顕著となっております。 県では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、庁内連携体制として、昨年４月から知事を本部長としてカーボンニュートラル推進本部を立ち上げ、
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー対策の徹底など二酸化炭素排出量を削減する緩和策と同時に、今起きている環境の変化に経済や暮らしをどう対応させていくか、いわゆる適応策を両輪としてこれまで取組を進めてきておりますが、特に適応策は
自然災害の予防や熱中症対策、農林水産物の品種開発など幅広い分野に及ぶことから、引き続きしっかりと取り組んでいく必要があると思います。 そこで、県は気候変動の影響への適応策をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、医療体制の充実についてであります。 県立医科大学附属病院は、他の医療機関では対応が困難な高度で専門的、先進的な医療サービスの提供のほか、救命救急医療や小児・周産期医療などの政策医療の実施や災害時医療への対応、教育機関として地域医療を支える人材の育成、臨床研究の推進などを行っている大学附属病院であり、県民にとってなくてはならない医療機関であります。 一方で、昭和62年に建てられたきぼう棟などは竣工から35年以上が経過し、建物の老朽化が進んでいることに加えて医療ニーズはますます多様化、高度化しており、これらに対応できる病院施設が求められているのではないかと考えております。 そこで、県立医科大学附属病院の新たな病棟の整備についてどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、本県の看護職員数は年々増加しているところではありますが、いまだ県内の医療機関では人手不足感が強く、医療関係者からは看護職員のさらなる養成を求める声を聞いております。 このような中、本県においても、少子化に伴い18歳人口が大きく減少しており、県内の看護師等養成所の受験者数も減少傾向にあり、養成所の定員充足率も７割程度と、看護職員の養成を取り巻く現状には厳しいものがあります。 国からは、高齢化の進展等もあり、2040年に向け医療ニーズは今後も高まっていくとの見通しが示されており、地域医療を支える看護職員の養成、その確保を停滞させることは許されず、対応が必要であると考えます。 そこで、県は看護職員の養成と確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、減塩への取組についてであります。 全国に誇れる健康長寿県づくりを進める上で、県民の健康指標の改善を図ることは大変重要であります。 健康指標の中でも、特に食塩摂取量は１日当たり男性11.9グラム、女性9.9グラムで、男女とも全国ワースト２位と非常に厳しい状況になっております。 食塩摂取量は、県民の食習慣と密接に関連しており、長年親しんできた食生活を変えることはなかなか難しいと思います。 しかしながら、食塩の過剰摂取は高血圧につながることに加え、様々な生活習慣病のリスクを高めるメタボリックシンドロームの要因の１つでもあり、脳血管疾患や心疾患等を減少させるためにも、何とかしてこの状況を変えていかなければなりません。 そこで、県は県民の健康指標の改善に向け、減塩にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、介護現場の生産性向上についてであります。
人口減少社会において、本県の高齢者数は来年にも59万人に達する見込みであり、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる中、介護を必要とする人が増加していることが見込まれます。 一方で、本県の令和５年10月時点での介護関係の求人数が約4,000人なのに対して求職者数は約1,000人となるなど、介護分野の人手不足は深刻な状況にあります。 そのような中、国は今年度から介護現場に介護ロボットなどのテクノロジーを活用し、職員の業務負担の軽減や働き方改革を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護の業務に充て、介護サービスの質の向上につなげる取組を推進しているところであります。 これを受け、本県でも今年度改定する高齢者福祉計画において、介護現場における生産性向上の取組を促進するよう施策の方向を示していると伺っております。 そこで、県は介護現場における生産性向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、妊娠・出産の希望をかなえる
環境づくりについてであります。 本県の令和４年の出生数は9,709人と初めて１万人を切り、令和５年はさらに減少が見込まれ、少子化が急速に進んでおります。 経済的基盤やキャリアを形成してから妊娠・出産を望む方が増え、令和３年には第１子出生時の父母の平均年齢が共に30歳を超えました。 そのような中、不妊治療の需要が高まり、厚生労働省のデータでは令和３年の不妊治療件数が約49万件と過去最高となり、国内で生まれる子供の約11.3人に１人が不妊治療により誕生している状況にあります。 県では保険適用にならない不妊治療への助成など手厚い支援を行っておりますが、不妊治療は身体的、精神的負担も大きく、治療を受けた方全てが子供を授かることは難しい現実もあります。 また、分娩を取り扱う医療機関の減少が進み、過疎地域などでは身近なところでお産ができず、不安を感じるという声も多く聞かれており、私は妊娠・出産を取り巻く環境整備も含め、健やかな妊娠・出産に向けたさらなる支援が必要と考えます。 そこで、知事は妊娠・出産の希望をかなえる
環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、知的財産についてであります。 現在、
県内企業は物価高や人手不足といった課題に直面しております。 製造業をはじめ県内の事業者が生き残り、そして成長していくためには、各事業者の持つ優れた技術やアイデアなどを知的財産として保護、活用する取組が重要であると思います。 特許などの知的財産権の本県における出願状況は、商品、サービスに使用するネーミングなどの商標については出願件数が増加しているものの、発明を保護する特許の出願件数は横ばいとなっております。 そこで、県は県内事業者の知的財産戦略の取組をどのように促進していくのかお尋ねいたします。 次に、県産品の輸出拡大についてであります。 国は農林水産物、食品の輸出額を2030年までに５兆円にする目標を掲げて推進しているところであり、先月末に国が発表した2023年の国全体の輸出額は１兆4,547億円と過去最高を更新するなど、着実に拡大が図られているところであります。 一方、中国、ロシアなど一部の国や地域では、福島第１原子力発電所の
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を受け、新たに水産物など食品の輸入停止措置を講じる動きもあり、さらなる輸出拡大を図るためには海外市場で求められる品質、量、規格などを満たす産品を専門的、継続的に生産、輸出する体制の整備が重要であります。 私は、県産品の品質やおいしさなどが海外で高く評価され輸出が拡大することは、本県産品の風評払拭や本県の復興に向けて重要と考えております。 そこで、県は県産品の輸出拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農林水産業の振興についてであります。 県は、農林水産業の復興に向けて、これまで国内外において知事自らがトップセールスや各種フェアなどにより、県産農林水産物の魅力発信と販路拡大による風評の払拭に取り組んできました。 しかし、この間他県等においては、作付拡大はもとよりオリジナル品種の開発やテレビＣＭなどの様々な広報媒体を活用した積極的なＰＲ戦略の展開などにより、産地間競争はますます激化する状況にあります。 そのため、県では、この激化する産地間競争に打ち勝つとともに、農林水産業振興計画に掲げるもうかる農林水産業の実現に向けて、消費者等のニーズや流通、販売形態が多様化している現状をしっかりと捉えて、農林水産物のブランド力強化を図ることが重要と考えております。 そこで、知事は県産農林水産物のブランド力強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、国際的な穀物需要の増加や円安等の影響により、配合飼料や輸入粗飼料価格が高騰し、県内の畜産農家の経営を圧迫したことから、県においても昨年度から、その負担軽減のための支援を行っているところであります。 現在、配合飼料の原料であるトウモロコシ価格などで一部改善が見られるものの、飼料価格は高止まりしたまま推移しており、さらに海上運賃の上昇などの国際情勢や為替相場の状況を踏まえると、今後も畜産経営には厳しい状況が続くことが懸念されることから、私は畜産農家がこの苦境を乗り越えていけるよう、飼料価格高騰に対する支援を続けていくべきと考えます。 そこで、県は飼料価格の高騰が続く中、畜産農家をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 さて、「福、笑い」はデビュー以来、トップセールスやイベント等を通してその名前とおいしさは徐々に浸透し、着実に評価されてきており、今後一層の需要拡大が期待されるところであります。 稲作農家からは、「自分も「福、笑い」を作りたい」との声を多く聞いており、私は、「福、笑い」は福島県のトップブランド米として、根強い風評にさらされている県産米全体のイメージアップや販売力の向上を図るためにも、今後さらに品質を高め、生産を拡大するなど強力に推進する必要があると考えております。 そこで、県は県オリジナル米「福、笑い」の生産振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、本県産日本酒は、長年全国新酒鑑評会で金賞を受賞するなど復興の光として本県のイメージアップに大きく貢献しております。 コロナが落ち着き、日本酒の需要が回復する中、さらに国内外の皆さんに酒どころ福島をＰＲする上で、
福島ならではの特色ある酒造りを進めることも必要であり、そのためには福乃香をはじめとした県オリジナル酒米の品質を高めるとともに、生産を拡大していくことが重要であると考えます。 そこで、県は県オリジナル酒米の生産振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、本県の沿岸漁業は
原子力災害により操業自粛を強いられ、この中で漁業関係者は消費者の信頼を取り戻すため、水産物の安全・安心の確保に向けて何ができるのか、約10年に及ぶ試験操業により模索を続けてまいりました。 その後、本格的な操業に向けて年々着実に水揚げ量を拡大し、令和５年には震災前の25％まで回復したところであります。 漁業者の皆さんは、さらなる操業拡大の意思を持って、水揚げ量を震災前まで回復させるよう計画的に取り組んでいます。 今後の操業拡大と、それに伴い増加する水揚げを見据え、県産水産物がしっかり売りさばけるように、より多くの地域や販売店などへ広く流通させる取組が必要であると考えます。 そこで、県は県産水産物の販路拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島牛に代表される肉用牛生産は、本県の畜産業の基幹部門であり、その産出額は、震災前の平成22年には155億円ありましたが、令和４年度においては135億円と87％にとどまっております。 枝肉価格は他県と比較して１割程度の価格差がある状態が続くとともに、飼養頭数も震災前の６割程度に減少しており、畜産農家の高齢化に伴う離農とも相まって、いまだに回復しておりません。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰の影響により、飲食店等での和牛の消費が減退し、枝肉価格及び子牛価格が下落するなど、本県の肉用牛農家の経営は厳しい状況が続いております。 これら本県の肉用牛農家の経営安定や発展のためには、良質な霜降りを持つ福島牛の生産をしっかり支えていくことが重要であると考えます。 そこで、県は福島牛の生産振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、盛土規制法等に基づく規制についてであります。 現在、西郷村や矢祭町において大量の土砂が搬入され、民家の裏などに大規模な盛土が行われており、地域の住民などから盛土等の崩落に対する不安の声が上がっております。 一方で、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が昨年５月に施行されたことから、現在県では法の適用に必要な規制区域の指定に向けた基礎調査等を進めております。 このような状況を踏まえ、県では西郷村及び矢祭町の規制区域を本年３月末までに指定するなど、早期に規制を開始すると聞いており、早期に規制区域を指定し、盛土規制法に基づく危険な盛土等を規制していくことは大変重要であると考えます。 そこで、県は県民の安全・安心の確保のため、盛土規制法に基づく規制にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、盛土規制法に基づく規制区域の指定を前に、可能な限り早期に無秩序な土砂等の搬入を規制するため、土砂等の埋立て等の規制に関する条例の制定を本議会に提案しております。 そこで、県は土砂等の埋立て等条例によりどのように規制する考えなのかお尋ねいたします。 次に、県営住宅の空き住戸の活用についてであります。 厚生労働省は昨年12月、2050年までの都道府県別の将来推計人口を発表しました。 2050年の本県人口は約124万7,000人と見込まれ、2020年の183万3,000人から約３割減り、特に15歳から64歳までの
生産年齢人口は約４割減ることが示されており、本県の将来を担う若者などの減少が危惧されております。 このような状況を踏まえると、少子化対策はもちろんのこと、地域の活力となる若者などを県外から呼び込んだり、県内に定着させる取組が必要だと思います。 県では、県営住宅のうち募集しても応募が少ない住戸について、本県への移住、定住の促進や若者の
県外流出の抑制など、様々な課題に対応する視点から県営住宅の活用方法を検討していると聞いておりますが、具体的な取組を早急に進める必要があると考えます。 そこで、県は県営住宅の空き住戸の活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、教育行政についてであります。 本県では、
東日本大震災での経験を踏まえながら、子供たちが主体的に考え、級友と学び合うことを通して、地域や関係機関と連携した放射線教育、防災教育が展開されております。 昨年の
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をはじめ元日から日本中を震撼させた令和６年
能登半島地震、本県でも毎年のように発生する地震や風水害など、放射線や防災に関する知識、課題に対応する思考力、判断力などを養う放射線教育、防災教育の意義は年々増しております。 とりわけ処理水については、海洋放出が決定されるまで様々な議論がなされてきましたが、先月、ある教員関係団体の全国的な集会において、処理水を汚染水と表現した教材を使用しての授業実践事例が発表されたとの報道がなされました。当時処理水を核汚染水と称した中国による科学的根拠に基づかない一方的な主張と同様に、子供たちに対して誤った認識を植え付けかねないとの懸念を抱いております。 本県ではこのような事例がないことを祈るばかりですが、現状を踏まえた正しい教育の継続を求めていくものであります。 そこで、県教育委員会は公立小中学校における放射線教育、防災教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 さて、県教育委員会は平成29年度に策定した多忙化解消アクションプランに続き、令和３年度から令和５年度までを期間としたアクションプラン・に基づいて教職員の多忙化解消に取り組んでいますが、現状では教職員の時間外勤務時間は下げ止まっている状態です。 このような状況を打開するためには、今までの取組の継続では不十分であると考えます。 教員は、子供たちに寄り添いながら共に成長できる魅力ある職業ですが、長時間勤務や多忙化の影響により、教員を目指す志願者がさらに減少してしまうことが懸念されます。 県教育委員会が策定した第７次総合教育計画に掲げる学びの変革を実現するためにも、教職員の心身が健康で児童生徒と向き合う時間や日々の研さんの時間等を確保できるよう、学校の在り方の変革が必要不可欠であり、これまで実施してきた取組における課題等を十分に検証し、実効性のある取組を推進することが求められております。 このような中、県教育委員会ではこれまで以上に働き方改革を推進し、学校の教育力を高めるような、新たなプランを検討していると聞いています。 そこで、県教育委員会は教職員の働き方改革にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、グローバル化が進展する中で、国際共通語としての英語によるコミュニケーション能力はこれまで以上に必要となっており、我が国の魅力や立場、自分の考えなどを効果的に発信できる人材を増やしていくことが不可欠でありますが、令和４年度英語教育実施状況調査では、本県の生徒の英語力は全国平均を大きく下回っていることが示されております。 また、学校の授業において、自分の考えなどを英語で話したり、書いたりする活動が十分に行われていないという指摘もあります。 英語教育では、情報や考えなどを理解したり、伝え合ったりする力を育成することが目標とされており、学校の授業において子供たちが自分の考えや思いを積極的に英語で話したり、書いたりする活動を行いながら、英語による発信力を身につけることが特に重要だと考えております。 そこで、県教育委員会は公立学校において、児童生徒の英語による発信力の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、社会が急激に変化する中で、自分の人生をたくましく切り開いていくために、子供たちに必要な資質能力を確実に育成する必要があります。 令和３年１月に示された中教審答申において、令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を掲げております。これを学校教育において実現するためには、時代の変化に応じた資質能力を持った教員を確保することが必要であります。 今後、教科指導力はもちろん、生徒指導、特別な配慮や支援を必要とする子供たちへの対応、ＩＣＴや教育データの利活用など、本県の教員に求められる資質能力はますます複雑で多様化してまいります。 私は、第７次県総合教育計画に掲げる学びの変革を実現するためには、これからの時代に合った形で教員の資質向上を推進することが重要であると考えます。 そこで、県教育委員会は教員の資質向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、警察行政についてであります。 昨年の県内における治安情勢は、刑法犯認知件数が一昨年に続き２年連続で増加し、いわき市では強盗殺人事件の発生、南相馬市では闇バイトで集まったと思われる犯人らによる強盗傷害事件が発生するなど、凶悪事件の発生も目立ちました。 交通事故情勢についても、昨年は交通事故発生件数、死者数、傷者数ともに増加したとのことであります。 昨年は新型コロナが５類に移行し、人流が活性化したことも要因の１つだとは思いますが、治安の目安となる刑法犯認知件数と交通事故発生件数の両方とも数値が悪化していることは県民に不安を与えますので、県警察にはここで食い止めてほしいと思います。 また、被災地域においては、
避難指示解除に伴って新たなコミュニティーでの治安対策も情勢の変化に応じて的確に対応していく必要がありますし、
能登半島地震でも感じたように、本県も地震や風水害などの大規模災害には常に備えておく必要があると思います。 こうした情勢を踏まえて、県民が安全・安心を実感できるよう、県警察には本年もしっかりと本県の治安維持に当たってもらいたいと考えます。 そこで、県警察における本年の業務運営の方針についてお尋ねいたします。 以上で私の全ての質問が終了いたしました。御清聴に心から感謝を申し上げ、降壇いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
西山尚利君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 矢吹議員の御質問にお答えいたします。 今後の県政運営についてであります。 13年前、私たちは「がんばろう福島」を合い言葉に、先の見えない不安の中、未曽有の複合災害からの復旧に立ち向かいました。 そして、震災から１年を機に「ふくしまから はじめよう。」をスローガンとして掲げ、１人１人が復興に向けて歩み始めよう、福島の地から新しい流れを創り出していこうと、心を１つに逆境を乗り越える挑戦を始めました。 「がんばろう」から「はじめよう」、「はじめよう」から「かなえる」へ。私たちが続けてきた復興と
地方創生への挑戦は、今１つ１つ着実に実を結んでいます。 県土の１割強を占めていた
避難指示区域は、除染の進捗などに伴って大幅に縮小しました。 また、福島発のイノベーションが次々と生み出されているほか、県産品の輸出拡大や輸入規制の緩和が進み、県内への移住者や新規就農者も過去最多を更新するまでに至りました。 こうした私たちの挑戦する姿に対し、昨年亡くなられた
Ｊヴィレッジの名付け親であるボビー・チャールトンさんは、生前こんな言葉でたたえてくださいました。「福島県の皆さんが示してくれた、諦めない魂を誇りに思ってほしい。」。私たちに過去を変えることはできません。しかし、未来を変えること、未来を創り出すことは必ずできます。 私はこれからも、県民の皆さんが復興を実感し、未来に夢や希望を持っていただけるよう、福島の誇りを胸に挑戦を絶えずシンカさせながら、着実に成果を積み重ね、全力で福島の未来を切り開いてまいります。 次に、当初予算編成についてであります。
総合計画の３年目となる新年度の当初予算は、現下の物価高騰に適切に対応しながら、複合災害からの復興と
人口減少の克服に向けた
福島ならではの
地方創生をさらに加速させ、防災力強化をはじめとした横断的課題への取組を推進するなど、
総合計画を着実に前進させるための予算として編成したところであります。 まず、複合災害からの復興については、営農や商工業の事業再開支援、双葉地域における中核的病院の整備などによる住民の帰還促進、福島国際研究教育機構を核とした広域連携の推進など、
避難地域の復興を最優先で進めてまいります。
地方創生に向けては、健康長寿の推進をはじめ若手社員等の出会いの場の創出や遠方での出産が必要な妊婦等の支援など、ライフステージに応じた切れ目のない支援を展開するほか、
県内企業の魅力発信や移住就農者の住環境等の支援など、若者の県内定着に向けた「感働！ふくしま」プロジェクトを充実させ、
人口減少対策をさらに強化してまいります。 また、スマート農業のさらなる推進や水産業の復興加速化に向けた総合的な支援、地域の課題解決に挑戦するスタートアップの創出など、基幹産業である農林水産業や商工業の振興に加え、地域公共交通の維持・確保など、地域全体の活性化にも力を注いでまいります。 さらには、災害時における迅速な生活再建支援体制の整備等により防災力の強化を図るとともに、地球温暖化対策やデジタル変革など、横断的課題への取組を着実に進めてまいります。
総合計画に掲げた将来の姿の実現を目指し、第２期復興・
創生期間以降を見据えた安定的な財政基盤を堅持しながら、これらの施策を力強く前進させてまいります。 次に、防災力の向上についてであります。 昨年９月、県内で初めて
線状降水帯が発生し、今までに経験したことのない急激な増水が住民の皆さんの避難を困難にさせました。 その後に開催した防災イベントで、私は「災害のリスクを自分事に感じること」、「マイ避難を実践してリスクに備えること」、この大切な２つを今日は持ち帰ってほしいと来場された大勢の皆さんに直接呼びかけました。 今般の
能登半島地震においては、道路の寸断や断水が広域的に発生したことで、食料や水などの物資の供給や救助の遅れ等の課題が生じたことから、行政等による迅速な公助の取組が求められる一方で、公助が行き渡るまでの間の自助、共助の取組が極めて大切であると実感させられました。 このため、新年度には地域や小学校での出前講座や防災イベントなどにおいて、避難行動を疑似体験できる防災ＶＲ、バーチャルリアリティーを活用して防災意識のさらなる向上を図るとともに、防災アプリの普及により、災害発生時に命を守る適切な行動を取るためのマイ避難シートの作成はもとより、災害に備え、平時からの十分な備蓄品の確保につなげるなど、自助の取組を促進してまいります。 さらに、地域防災サポーターとして養成する防災士により、地区防災計画の策定のほか、避難訓練に合わせた炊き出しや避難所運営の訓練の実施など自主防災組織の活動を支援し、災害発生時に地域の力を発揮することができるよう、共助の取組を促進してまいります。 今後とも、県民の皆さんをはじめ地域や市町村、関係機関と一体となって防災力の向上を図り、災害に強い県づくりにしっかりと取り組んでまいります。 次に、若者の定着・還流についてであります。 県内には、日本や世界でトップレベルの技術やトップシェアを誇る魅力的な企業が数多く存在するものの、それを知る機会がないまま、大学進学や社会人となるタイミングで多くの若者、特に女性が福島を離れ、県外企業に就職している実態があります。 こうした状況に歯止めをかけ、
県内企業の人材確保につなげていくため、今年度から「感働！ふくしま」プロジェクトをスタートさせ、ＳＮＳなど各世代に応じた広報媒体を活用した戦略的な情報発信に加え、小中学生向け企業ガイドブックの作成や職業体験イベントなどを実施しております。 ガイドブックを贈呈した中学生からは、「自分がなりたい職業だけでなく、たくさんの職業を調べたいと思った」という感想も寄せられ、本プロジェクトを推進していく思いをさらに強くしたところであります。 このため、新年度は県外からの還流を図る取組を強化し、首都圏の大学生等を対象とした
県内企業の体験ツアーや若手社会人との交流会を実施するほか、男女の別なく誰もが働きがいを感じる職場
環境づくりにも取り組み、福島を現実的な就職先の選択肢として意識づけることで県内就職を促進する考えであります。 「運命の仕事は、ここにある。」、この力強いキャッチコピーの下、引き続き様々な機会を通して福島で働く魅力を発信し、全庁一丸となって、本県の産業を担う若者の定着・還流に取り組んでまいります。 次に、本県へのさらなる移住、定住の促進についてであります。 本県では、特に若年層の
県外流出が続いていることから、若者の県内定着の取組と併せて県内への移住、定住を促進することが重要であり、これまでの取組の結果、令和４年度の本県への移住実績は過去最多を更新しました。 その内訳を見ると、コロナ禍前と比較してＵターンが倍増し、全体の約半数を占めており、地元志向の意識の高まりが見られます。 また、私自身、様々な場面で福島にＵターンをされ地域で活躍している若い方々と直接お話しした中で、「県外に出たことで福島の魅力に気づいた」、「福島が大好き。自分たちも盛り上げていきたい」と、さらに「若者が戻るきっかけを、自分自身が関わりをつくっていきたい」といった熱い思いに触れ、こうした皆さんの力が福島の活力ある未来を創造していく上で不可欠であると実感しております。 このため、新年度は新たに首都圏で暮らす本県出身の若者の皆さんに福島の魅力を改めて認識してもらうため、様々な媒体でプロモーションを行うほか、都内での大規模な交流会や、仕事や子育てなど個別のテーマによる懇談会を実施します。 また、ＳＮＳを活用した参加型コミュニティーも構築し、本県出身者同士のつながりを深め、Ｕターンへの機運を醸成していくための取組を進めてまいります。 若い方々が福島での暮らしや仕事、同世代の活躍などに魅力を感じ、「ふくしまぐらし」を希望する新たな流れを創出できるよう、引き続き県の総力を挙げ、移住、定住の促進に取り組んでまいります。 次に、地域公共交通の維持・確保についてであります。 地域公共交通は、県民の皆さんの暮らしや地域の経済活動を支える大切な社会基盤であります。 これまで広域バス路線等を維持するための補助に加え、燃料価格高騰に伴う緊急支援を行うなど、日常生活に必要な移動手段の確保に取り組んできたところであります。 一方で、急激な
人口減少やコロナ禍からの利用者数の回復が遅れているなど、地域公共交通を取り巻く環境はより一層厳しい状況に置かれており、特にいわき市内のバス事業者においては深刻な運転手不足の課題に直面し、路線の大幅な廃止、減便が予定されています。 こうした状況を踏まえ、新年度においては急激なバス路線の廃止、減便に伴う通勤通学等への影響を考慮し、代替交通の運行経費に対する補助を拡充してまいります。 あわせて、デマンド交通等の実証運行に対する補助対象期間を延長するなど、市町村が行う生活交通対策への支援の充実強化を図るとともに、大型２種免許の取得費用等に係る補助制度を新たに創設し、バス事業者の運転手確保を支援してまいります。 また、年度内に地域公共交通計画を策定し、県民の皆さんの移動ニーズを踏まえた広域バス路線の再編等を進めるとともに、キャッシュレス決済の導入や乗降データの利活用等による利便性向上を図り、持続可能な公共交通体系を構築してまいります。 今後とも、地域の実情等を丁寧に伺いながら、市町村や交通事業者と一体となって、地域公共交通の維持・確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、妊娠・出産の希望をかなえる
環境づくりについてであります。 私は、若者の多様な価値観や考え方を尊重しながら、自らが主体的に選択した子供を持ちたいという希望をしっかりと支えることが大切であると考えております。 これまで、不妊治療の体制整備や全国トップクラスとなる治療費助成等の手厚い支援、不妊治療と仕事の両立を図る企業に対する奨励金など、希望をかなえる
環境づくりを推進してまいりました。 さらに、市町村との連携による出産、育児における伴走型支援や困難を抱えておられる妊産婦への対応など、身近なところで寄り添う支援にも取り組んでまいりました。 新年度からは、将来のライフプランを考えて日々の生活や健康と向き合うことの大切さを啓発するとともに、思春期の頃から性と健康に関する相談ができる窓口を整備いたします。 また、より安全な出産に向け、国において医療機関の機能集約化等により遠方で出産する方を対象に、最寄りの分娩施設までの交通費と宿泊費の助成を予定しており、本県では独自に、妊婦やその家族などがより安心して新しい命の誕生を一緒に迎えることができるよう、同行者の宿泊費も助成することといたしました。 こうした取組を通して、若者が妊娠・出産に希望を持って、それぞれの選択が実現できるよう支援してまいります。 次に、県産農林水産物のブランド力強化についてであります。 私は、これまで国内外における数多くのトップセールスや交流会を通して多くの消費者や流通業者の皆さんに接し、本県産農林水産物の品質のよさやおいしさへの高い評価と、食べていただいた方々の満面の笑顔が「ふくしまプライド。」を推進する原動力になっていることを確信しております。 いまだ根強く残る風評や激化する産地間競争を乗り越えるためには、産地が消費者等のニーズを的確に把握し、
福島ならではの高付加価値化と生産力強化等に取り組み、その優位性を高めることが極めて重要であると強く感じております。 このため、昨年度策定したブランド力強化推進方針に基づき、今年度、県北の桃、会津のアスパラガス、いわきのネギの３つの産地において市場調査等を実施し、それぞれの産地における生産量拡大、出荷期間の長期化、消費者等への産地情報の発信、ＧＡＰ認証農産物の拡大などの取組を産地ごとに最適に組み合わせた対応策として、福島の「ならではプラン」を関係団体等と共に策定したところであります。 新年度からは、生産から販売に至る各段階で、このプランに基づく各種事業を効果的に活用しながら、着実な実践につなげてまいります。 さらに、これらの産地に加えキュウリ、ピーマン、イチゴ、あんぽ柿、カスミソウの５つの産地で「ならではプラン」の策定を新たに進めるなど、今後も県内各地に展開することにより、県産農林水産物のブランド力強化に総力を挙げて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長小柴宏幸君登壇）
◎総務部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 令和６年度の
県税収入につきましては、県内経済が緩やかに持ち直していることを踏まえ、地方消費税や法人事業税においては、今年度に引き続き堅調に推移していくものと見込んだところであります。 一方、来年度の税制改正による個人県民税の定額減税や原油価格の高騰による軽油引取税への影響など、減収となる要因も見込まれることから、総額で、本年度当初予算比2.2％減の2,354億7,100万円を計上しております。 今後とも、県内の景気動向を注視しながら、税収確保に万全を期してまいります。 次に、本県への関心を高めるための情報発信につきましては、本県ゆかりの著名人が福島への思いを語り合う動画を配信し、200万回以上の視聴を獲得したほか、大手企業との連携により県外の集客施設でＰＲイベントを開催するなど、応援してくださる方々に協力いただきながら、福島の今と魅力を多様な手法により幅広く発信してまいりました。 新年度は、新たに首都圏で開催するイベントの会場周辺を福島の情報で埋め尽くすジャック広告を展開するほか、復興に向けて挑戦し続ける福島の姿を施策の背景や職員の熱意などを交え、親しみやすく発信するなど、多くの方々の関心を高め、理解と共感の輪をさらに拡大する情報発信に取り組んでまいります。 次に、令和６年度の
執行体制につきましては、
総合計画に掲げた将来の姿の実現に向け、１つ１つの施策を着実に前進させ、本県の復興と
地方創生をさらに加速させていくことが重要であることから、
人口減少対策や
福島イノベーション・コースト構想の推進に加え、地域公共交通の確保や観光交流の推進、さらには東京2025
デフリンピックやゴッホ展の開催準備など、様々な行政需要に迅速かつ的確に対応するため、関係課への増員等を行い、必要な体制強化を図ることとしております。 引き続き、復興・創生の進展や変化する行政需要を踏まえ、組織の総合力を発揮しながら、より効果的で効率的な行政運営を進めてまいります。 次に、県立医科大学附属病院の新たな病棟の整備につきましては、現在の中核施設であるきぼう棟の老朽化が進んでいることや医療の高度化、医療需要の多様化、医療従事者の働き方改革などを踏まえ、将来的にも県民に良質な医療を継続して提供できるよう、病院機能の強化及び効率化を図るため、県立医科大学が新病棟の基本構想、基本計画を策定する費用について当初予算に計上したところであります。 県といたしましては、県立医科大学が県内唯一の高度、先進的な医療を担う特定機能病院として本県の医療を支える役割を果たしていけるよう、しっかりと支援してまいります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 福島第１原発の廃炉における県民の安全・安心の確保につきましては、廃炉に向けた取組が県民との信頼関係の下に、安全かつ着実に進められることが重要であります。 昨年発生した身体汚染の再発防止対策が進められる中で、今般の
放射性物質を含む水の漏えいにより県民の皆さんに不安を与えるトラブルが再び発生したことは、決してあってはならないことであります。 このため、今月８日、東京電力に対し再発防止の徹底や安全管理体制の構築を申し入れ、また、昨日廃炉安全監視協議会を開催し、再びトラブルが発生しないよう、改めて安全対策について全社を挙げて不断の見直しを行うことを強く求めたところであり、引き続き東京電力の取組を厳しく監視してまいります。 （企画調整部長五月女有良君登壇）
◎企画調整部長（五月女有良君） お答えいたします。 今後の復興に必要な財源の確保につきましては、これまで国に対し、あらゆる機会を捉え、求めてまいりました。 複合災害から間もなく13年となる今もなお、本県特有の課題が山積しており、今後も中長期的な取組が不可欠であります。 このため、先日の福島
復興再生協議会では、知事から第２期復興・
創生期間中の事業執行に支障が生じないよう、既存の
財源フレームを見直すとともに、第２期復興・
創生期間後における十分な財源や枠組みをしっかりと確保するよう強く訴えたところであります。 引き続き、市町村や関係の皆様と一体となって、本県の実情や復興の進展に伴う新たなニーズ、必要となる施策等を国に対して丁寧に説明し、福島の
復興再生に最後まで責任を果たすよう求めてまいります。 次に、
Ｆ－ＲＥＩと地域との連携につきましては、昨年４月の設立以降、
Ｆ－ＲＥＩにおいて県内の大学や自治体等との連携合意書の締結、産学官から成る法定協議会や浜通り地域等での市町村座談会の開催、産業展示会等でのＰＲなど、パートナーシップの形成に向けた様々な取組が進められております。 県としても、
福島イノベーション・コースト構想の取組による地域や産業界との結びつきを最大限生かし、その活動を支えてまいりました。 新年度は、県内での
Ｆ－ＲＥＩの研究活動が本格化し、また、浜通りはもとより中通り、会津地方でも座談会の開催が予定されていることを踏まえ、より多くの方が
Ｆ－ＲＥＩを知り、取組に幅広く参画できるよう福島イノベ推進機構と協力し、連携を促進してまいります。 次に、
太陽光発電につきましては、震災以降に導入された
再生可能エネルギーの約８割を占め、今後も再エネの導入拡大を進める上で重要な役割を果たすものと認識しております。 これまで、住宅用
太陽光発電設備や企業等の比較的大規模な発電設備の導入を支援してまいりましたが、新年度は新たに中小規模の発電設備を対象とした補助制度を創設します。 さらに、新たな取組として薄型、軽量で柔軟性があり、壁などにも設置可能な次世代型のペロブスカイト太陽電池について、複数の県有施設等に全国に先行して導入し、将来的な県内への普及につなげてまいります。 引き続き、再エネ先駆けの地の実現に向け、新たな技術も最大限活用しつつ、
太陽光発電のさらなる導入拡大に取り組んでまいります。 次に、ＤＸの推進につきましては、デジタル変革推進基本方針の下、現在県や市町村等が管理する様々なデータを連携し、新たな県民サービスの提供を可能とするデータ連携基盤の構築を進めており、来月にはサービスのポータルサイトとなるふくしまポータルの運用を開始し、行政手続や防災に関するサービスの提供を市町村と連携しながら行うこととしております。 新年度は、これらの取組に参加する市町村の拡大を図るほか、新たに市町村や専門家等による会議を設置し、ＤＸによる地域課題の解決に向け、基盤を活用したよりよいサービスの創出等について検討を行うなど、市町村との連携を一層深めながら、本県のＤＸを着実に推進してまいります。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。 気候変動の影響への適応策につきましては、今年度設置した県の気候変動適応センターにおいて、福島大学と連携して実施した県民や農業関係者へのアンケート等の結果では、多くの県民が近年の気温上昇を実感し、熱中症対策の必要性を感じているほか、米の品質低下など農林水産物への影響を懸念していることが明らかとなりました。 このため、新年度は市町村等と連携し、暑さをしのぐふくしま涼み処の設置や暑さ対策に関する普及啓発イベントの開催、熱中症警戒アラートの情報伝達訓練の実施など、熱中症対策に関する取組を強化するとともに、関係部局等と連携し、気温上昇が農林水産物に及ぼす影響を分析し、その結果を分かりやすく発信するなど、引き続き気候変動の影響への適応策の推進に取り組んでまいります。 次に、条例による土砂等の埋立て等の規制につきましては、本県には隣県同様の規制条例がなく、土砂等の投棄先として狙われているものと考えられることから、隣県の条例の規制基準を参考に、3,000平方メートル以上の埋立て、盛土、堆積を対象として許可制度を設けるものであります。 土地所有者の同意や住民に対する事前説明を義務づけし、構造上の安全基準への適合等を条件に許可することとして、違反した場合には措置命令等の行政処分を行うとともに、懲役等の罰則規定を設けることにより、適正な埋立てや盛土等を誘導することとしております。 周知期間を３か月程度確保した上で速やかに施行し、盛土規制法に基づく規制区域の指定の前に、無秩序な土砂等の搬入を抑止できるよう取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 看護職員の養成と確保につきましては、これまで専任教員や実習指導者の育成による養成施設の教育体制の充実に向けた支援をはじめ、若い世代の興味と関心を高めるための高校生の１日看護体験などを行ってまいりました。 新年度は、新たに小学生を対象に本県ゆかりのキャラクターを活用した体験イベントを開催し、看護の魅力に触れる機会を提供するとともに、看護職員の県内定着を図るため、医療の現場や地域の現状が学べるバスツアーを行うこととしております。 今後とも、県民が安心して必要な医療を受けられるよう、看護職員の養成と確保に取り組んでまいります。 次に、県民の健康指標の改善に向けた減塩の取組につきましては、生活習慣病の発症予防には適切な食塩摂取量とすることが重要であります。 このため、だしや薬味の活用など、おいしく減塩できる方法について広く県民に周知してまいります。 また、新たにみそ、しょうゆ等の醸造業をはじめとする食品関連企業や市町村、関係団体とのネットワークを強化する減塩推進のための体制づくりを行うとともに、働き盛り世代の食塩摂取量の実態を調査し、減塩に取り組むモデル事業を実施いたします。 今後も、企業や関係機関と連携しながら、健康指標の改善に向けた減塩に取り組んでまいります。 次に、介護現場における生産性向上につきましては、業務の改善や効率化を図ることで職員の負担を軽減するとともに、サービスの質の向上につながることが期待されております。 このため、介護事業所に対して見守りセンサー、アシストスーツなどの介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入を支援しております。 新年度は、新たに生産性向上に関するワンストップ窓口として総合的な相談センターを設置し、テクノロジーの効率的な活用方法や業務の見直しに向けた助言など、事業所のニーズに応じた支援を行い、介護現場における生産性向上を積極的に推進してまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。
福島ロボットテストフィールドの
Ｆ－ＲＥＩへの統合につきましては、
福島ロボットテストフィールドがこれまで築いてきた機能と成果を継承しながら、より多くの企業等を地域に呼び込めるよう発展させていくことが重要であります。 災害現場等の困難環境下におけるロボット、ドローンの活用促進に向けた
研究開発をはじめ、
Ｆ－ＲＥＩの様々な
研究開発と産業化の取組が同所をより魅力ある施設へと発展させていくことが期待できることから、同所の産業集積に関する機能の向上や
Ｆ－ＲＥＩの
研究開発環境の充実等を早期に実現するため、令和７年４月の統合に向けて検討を進めてまいります。 次に、県内事業者の知的財産戦略につきましては、福島県知財戦略推進計画に基づき、ふくしま知財戦略支援センターを中心に意識啓発や人材育成のための研修会の開催、専門家による伴走支援などを実施しており、加えて先月、特許庁及び
福島イノベーション・コースト構想推進機構との三者連携協定を締結したところです。 今後は、協定に基づく本県に限った審査期間の短縮措置の活用を促すとともに、特許等出願経費の一部助成を拡充し速やかな権利化等に結びつけるほか、セミナー開催等による普及啓発などにより、優れた技術やノウハウ、アイデア等を知的財産として創出、保護、活用する県内事業者の価値向上に向けた知的財産戦略の取組を関係機関と一体となって促進してまいります。 （農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 畜産農家への支援につきましては、飼料価格の高騰の影響を踏まえ、配合飼料や酪農家が給与する輸入粗飼料の購入経費の一部を支援しているところであります。 今後も飼料価格が高止まりし、畜産経営は厳しい状況が続く見込みであることから、新年度も引き続き支援してまいります。 さらに、輸入飼料に頼らない畜産経営を目指すため、自給飼料の増産に向け、牧草等の作付拡大への奨励金の交付を継続するとともに、今年度モデル栽培を実施した子実用トウモロコシについて、大豆等との輪作の品目として奨励し、収穫に必要な機械導入を新たに支援するなど、畜産農家が安心して経営を継続していけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、「福、笑い」の生産振興につきましては、昨年
関係機関等と共に策定した生産・販売戦略において、生産面積を現在の77ヘクタールから令和８年度には500ヘクタールまで拡大することを目指し、令和６年度は約200ヘクタールで作付を予定しております。 今後は、さらに生産を拡大するため、生産者の要件となる認証ＧＡＰ取得者を新たに確保するとともに、一層の品質向上に向け、実証圃場を活用した現地検討会や栽培セミナーを開催し、生産者間の情報共有や技術研さん等による栽培技術の改善を図るなど、県産米全体を牽引する良食味で高品質なプレミアム米として「福、笑い」の生産振興にしっかり取り組んでまいります。 次に、県オリジナル酒米の生産振興につきましては、蔵元と連携して酒米の高品質化や作付面積の拡大を図り、生産者の所得向上につなげることが重要であります。 このため、新年度から県オリジナル酒米の利用拡大に取り組む蔵元に対して醸造に必要な機器の整備等へ助成するとともに、作付面積の拡大に取り組む生産者に対して機械の導入等を支援してまいります。 これらの取組等により、今後も福乃香の品質向上を図りながら、作付面積を令和８年度までに現在の約２倍となる80ヘクタールへの拡大を目指します。 さらに、蔵元からの要望の多い大吟醸酒に適した新しい品種の開発を進めるなど、生産者と蔵元が一体となった酒米の生産振興に取り組んでまいります。 次に、県産水産物の販路拡大につきましては、これまで産地仲買人等による保冷トラック等の鮮度保持に必要な設備の導入や県外市場への
共同出荷を支援するほか、首都圏等の量販店における常磐ものを取り扱う販売棚の設置、さらには各種メディアを活用し、県産水産物の魅力発信に取り組んでおります。 今後は、販売先の拡充に向けて、新たに産地仲買人と消費地の卸売業者等とのマッチングを行うコーディネーターを配置し、産地市場から消費地までの流通経路の確保を図るとともに、常設販売を行う量販店のさらなる増加や常磐ものの取扱認定店について、県内や首都圏のほか中部、関西地方等において登録を推進するなど、県産水産物の販路拡大にしっかり取り組んでまいります。 次に、福島牛の生産振興につきましては、高品質な牛肉を安定的に生産するとともに、牛肉の付加価値を高めることにより、ブランド力を強化していくことが重要であります。 このため、本県初のゲノミック評価によって歴代最高の霜降り度合いで選抜された基幹種雄牛「隆福久」と県内で飼養されている肉質や肉量の遺伝的能力の高い繁殖雌牛を交配し、優秀な子牛生産を促進するとともに、最先端技術であるＡＩ肉質評価システムを活用した肥育技術による牛肉生産を拡大してまいります。 さらに、本県が誇る日本酒の副産物である酒かすのパウダーを牛に与え、
福島ならではの甘みに優れた牛肉生産を支援するなど、福島牛の生産振興をしっかり進めてまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 盛土規制法に基づく規制につきましては、規制区域の指定により法の適用が可能となるため、これまでに大量の土砂が持ち込まれている西郷村及び矢祭町において本年３月末までに規制区域を指定するとともに、中核市を除く54市町村につきましても９月末までに指定できるよう、規制区域の案の作成など必要な手続を進めております。 指定後は、一定規模を超える盛土等について、許可基準への適合や安全対策の実施状況等を確認し、危険な盛土等の発生を防ぐとともに、指定前に行われた盛土等についても、災害発生のおそれがある場合は改善命令を行うなど、県民の安全・安心の確保に向け、盛土規制法に基づく規制にしっかりと取り組んでまいります。 次に、県営住宅の空き住戸の活用につきましては、これまで県内での起業を検討している若者等に提供する取組を行ったほか、新年度からは新たに本県への移住、定住や経済的に不安定な若者等の自立を促進するため、若者等が本県への移住を体験できるお試し住宅や公的な支援を受けて就職した単身の若者等の自立を支援する住宅として、一定期間低廉な家賃で提供する事業を試行的に実施してまいります。 さらに、本事業を通じて、単身の若者等の県営住宅への入居ニーズや高齢化が進む団地に若い世代が住むことによる自治会活動の活性化などの効果を確認し、県営住宅の入居対象を単身の若者等まで拡大することを検討するなど、さらなる空き住戸の活用に取り組んでまいります。 （
避難地域復興局長宍戸陽介君登壇）
◎
避難地域復興局長（宍戸陽介君） お答えいたします。
帰還困難区域の
復興再生につきましては、
特定復興再生拠点区域において道路等のインフラや生活環境の整備が進められており、また、昨年創設された
特定帰還居住区域が大熊町と双葉町に加え富岡町や浪江町でも設定され、
避難指示解除に向けた取組が動き出すなど、着実に前進しております。 一方で、医療、介護、子育て、買物等の環境整備をはじめなりわいの再生や働く場の確保など、いまだに多くの課題が残されており、住民の帰還に向けた様々な取組をさらに進めていく必要があります。 今後も、各自治体が策定した
復興再生計画に基づく取組を支援しながら、住民の皆さんが安心してふるさとに戻れるよう、国や地元自治体等と連携し、
帰還困難区域の
復興再生にしっかりと取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇）
◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君） お答えいたします。
デフリンピックの県内開催に向けた機運醸成につきましては、大会に関する情報の積極的な発信により、大会の開催について広く県民に認知してもらい、ファンを増やしていくことが重要であると考えております。 このため、大会開催の１年前には競技会場となる
Ｊヴィレッジで、300日前には県内全域から多くの県民が参加できる場所において、大会の意義や魅力、聾者の文化を広く発信するイベントを開催するほか、県内の小中学生を対象とした手話の出前講座を保健福祉部と連携して実施するなど、様々な団体と力を合わせながらみんなでつくる大会となるよう、県全体でのさらなる機運醸成の取組を切れ目なく進めてまいります。 次に、
アクアマリンふくしまの魅力向上につきましては、これまでも計画的な施設の整備、改修や年間を通した様々な企画展の実施などにより、生涯学習機会の拡充や余暇活動の場の提供に取り組んできたところであります。 博物館登録後は、その趣旨である多様な主体との連携を強化し、サンマの共同研究をはじめとした世界をリードする学術的な取組に一層力を入れ、その成果を地域に還元するとともに、開館25周年の令和７年に向け、人と自然が調和した環境を再現しているわくわく里山・縄文の里を体験型学習施設として生態系を実感できる展示内容にリニューアルし、地域に愛される観光交流拠点としてさらなる魅力向上に努めてまいります。 （観光交流局長吾妻嘉博君登壇）
◎観光交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。 県産品の輸出拡大につきましては、おいしさや魅力を消費者や事業者に丁寧に伝え続けてきた結果、令和４年度輸出額が13億8,000万円と過去最高を更新しました。 また、米国への県産米の輸出については、知事によるトップセールスや県産米フェアの開催により、昨年１月に当面の目標とした年間100トンを超え、今年１月末時点で前年度比約５倍の137トンになるなど、産地間競争が厳しさを増す中、取組の成果が着実に現れてきております。 今後は、直行便の就航により交流が深まる台湾での県産品フェアの開催や輸入規制が撤廃されたＥＵでの日本酒等の展示会への出展などにより新たな販路を確立し、県産品の輸出拡大に積極的に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）