令和 ５年 ６月
定例会令和５年６月23日（金曜日） 午後１時１分開議 午後２時５分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第22号まで 付議議案に対する質疑 ３、日程第３ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第22号 までに対する質疑 ２、休会の件出 席 議 員 １番 佐 藤 徹 哉 君 ２番 佐々木 恵 寿 君 ３番 山 内 長 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 辺 康 平 君 ６番 鈴 木 優 樹 君 ７番 渡 邊 哲 也 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 江 花 圭 司 君 １５番 水 野 透 君 １６番 山 口 信 雄 君 １７番 佐 藤 郁 雄 君 １８番 佐々木 彰 君 １９番 坂 本 竜太郎 君 ２０番 佐 藤 義 憲 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 高 宮 光 敏 君 ２８番 宮 川 政 夫 君 ２９番 先 﨑 温 容 君 ３０番 佐 藤 雅 裕 君 ３１番 遊 佐 久 男 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 矢 吹 貢 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 星 公 正 君 ４１番 山 田 平四郎 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 長 尾 トモ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員 １１番 橋 本 徹 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 佐 藤 宏 隆 君 総 務 部 長 小 柴 宏 幸 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 五月女 有 良 君 生 活
環境部長 鈴 木 竜 次 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 松 本 雅 昭 君 農 林
水産部長 沖 野 浩 之 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 中 島 博 君 出納局長（兼） 中 島 博 君 風評・風化戦略 岸 孝 志 君 担 当 理 事
原子力損害対策 岸 孝 志 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 宍 戸 陽 介 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 吉 成 宣 子 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 吾 妻 嘉 博 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 村 田 文 夫 君 総 務 部 秘 書 課 長 川 俣 基 君 総 務 課 長 吉 田 千津子 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 市 村 尊 広 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 菅 野 寿 井 君 人 事 委 員 会 委 員 千 葉 悦 子 君 事 務 局 長 紺 野 香 里 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 岡 崎 拓 哉 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君
議会事務局職員 事 務 局 長 山 寺 賢 一 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 花 積 喜代志 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 秋 山 邦 之 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（
渡辺義信君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第22号までに対する質疑
○議長（
渡辺義信君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第22号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。31番
遊佐久男君。（拍手） （31番
遊佐久男君登壇）
◆31番（
遊佐久男君） 自由民主党の
遊佐久男です。初めての代表質問をさせていただきます。会派の皆さんの思いに沿うことができるよう、またしっかりとした質問内容になるよう努力いたしますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従い、まず防災・減災についてからです。 近年の
自然災害は頻発化、激甚化しています。最近も５月に能登半島で発生した震度６強の地震をはじめ、６月には四国から東海にかけて
線状降水帯が相次いで発生するなど、全国的に甚大な被害をもたらしました。 こうした中、気象庁では先月から予測技術を活用し、
線状降水帯の発生を以前より最大30分前倒しして公表する運用をスタートしました。このことは、昨年より行っている半日から６時間前に広域に大雨の可能性を伝える運用と併せ、早めの避難や安全確保を開始するために重要な情報であると考えます。 本県においても、
令和元年東日本台風や令和３年、そして４年の福島県沖地震、さらには昨年８月の
会津地方を中心とした大雨により大きな被害が発生しており、
自然災害から命を守るためには、常日頃から災害に関する情報に関心を向け、災害発生時の避難について家族間で話し合っておくことが重要です。 そこで、県は県民の防災意識の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、
自然災害の
リスク増大が今後も予見される中、県民の安全・安心を確保するためには、社会資本の整備が極めて重要であると考えます。 そこで、県は
自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災に向けた
県土づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、
盛土規制法についてです。 令和３年７月３日に静岡県熱海市において発生した大規模な
土石流災害や不適切な工法の被害が発生するなど、盛土等に伴う災害の防止が喫緊の課題となっていることから、従来の
宅地造成等規正法を抜本的に改正した宅地造成及び
特定盛土等規制法、いわゆる
盛土規制法が昨年５月に可決成立し、本年５月26日に施行されました。 近年、台風や活発な前線などに伴う豪雨により、各地で
土砂災害が激甚化、頻発化している中、本県においても盛土等に伴う
土砂災害を防止し、県民の生命、身体を守ることは極めて重要であります。 そこで、県は
盛土規制法の施行を踏まえ、県民の安全・安心の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、
ＡＬＰＳ処理水についてです。
本県復興の転換点となる
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出が間近に迫っております。 我が党として、今月８日に
東京電力福島第１
原子力発電所を視察し、廃炉の進捗状況はもとより
希釈放出設備などの整備状況を確認し、東京電力に対して客観性、透明性の確保やモニタリングの強化など、基本的な対応にしっかりと取り組むよう求めてきたところであります。 先月広島県で開催された、先進７か国首脳会議で公表された首脳声明において、
ＡＬＰＳ処理水を
海洋放出する日本政府の方針に対し、ＩＡＥＡによる検証と日本の透明性ある取組を支持することが表明されました。
浄化処理後の水を汚染水と呼ぶなど、処理水に関する様々な誤解や偏見が国内外で散見される中、信頼の置ける第三者からの情報発信は大変意義があるものだと考えております。 一方で、関係者に対する説明が不足している、また、
海洋放出による風評への懸念など様々な指摘がなされております。処理水の処分に伴う
安全対策や風評対策など、第一義的には国がその責任を有しておりますが、関係者をはじめとした県民の不安払拭のため、引き続き安全・安心の確保を国に求めながら、県としても
処理水海洋放出に伴う懸念を踏まえた取組を進めていくことが必要だと考えます。 そこで、県は
ＡＬＰＳ処理水の取扱いに係る安全の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、復興財源の確保についてです。 未曽有の大震災の発生から12年。当時生まれた
子供たちは小学校を卒業し、中学校に入学する年齢となりました。郷土福島の復興と再生に向けて懸命に取り組んできた皆さんにとっては、また違った時間の流れがあったのではないかと思います。私自身が、今まさにそのように感じているところであります。 避難地域では、既に
避難指示が解除された地域に関しては、住民の帰還や移住等の促進に向けて生活環境のさらなる向上が不可欠であるとともに、
避難指示が解除されて間もない地域に関しては、ようやく本格的な
復興再生のスタートラインに立ったところであります。 加えて、今般の
福島特措法改正によって、今後設定されることとなる
特定帰還居住区域における帰還に向けた環境の整備や残された土地、家屋の問題など、多くの困難な課題に向き合い、着実に解決していく必要があります。 さらには、風評と風化の問題などにも対応する必要があり、残念ながら、福島の
復興再生を成し遂げるためには、今後も長い時間が必要になります。 間もなく第２期復興・
創生期間の折り返しを迎えることとなりますが、まずは残りの期間中に必要な取組を着実に進めるとともに、第２期復興・
創生期間後も見据え、
中長期的視点に立って取組を進めていくことが極めて重要であり、そのための財源を確実に確保する必要があります。 そこで、第２期復興・
創生期間以降の復興に必要な財源の確保にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、移住、定住の促進についてです。 今年１月に総務省が発表した2022年
住民基本台帳人口移動報告によると、本県は転出超過の幅が増大しており、引き続き厳しい状況となっております。 一方で、内閣府が今年３月に実施した調査によると、
東京圏在住者で地方移住に関心を持つ方は全年齢で約35％、20歳代では約44％との調査結果となっており、地方での暮らしを志向する方が多いことがうかがえます。 このような地方に関心のある方々を本県に呼び込み、移住、定住につなげていくためには、各部局が連携し、総合施策として事業を展開していくことが肝要であると考えます。 そこで、県は移住、定住の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
人材確保についてです。 人口減少問題は、我が国の喫緊の課題でありますが、本県においても、その自然減はもとより若い世代の
県外転出が深刻化しているなど、地元定着が大きな課題となっております。 県が３月に本県出身で県外に進学した生徒や県内の大学などに在籍している学生を対象として行った調査によれば、
福島県内出身で県外に就職を決めた理由として回答が多かったのは、福島に希望する企業がないとか、都会のほうが便利などがあります。 また、
福島県内企業への就職活動を行った際の課題として、
県内企業の情報が得づらかったと回答した人が約４割に上っております。
本県出身者や在住者がいざこれから就職先を探そうと思ったときに、地元の情報になかなか触れることができない現実があり、まずは本県企業の魅力を
県内関係者に広く理解してもらうことが、若い世代の
県外転出を食い止める第一歩であると考えます。 そこで、県は
人材確保に向けた
県内企業の魅力発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、
福島国際研究教育機構についてです。
福島国際研究教育機構、
通称Ｆ－ＲＥＩは、多くの関係者の力により世界に冠たる
創造的復興の
中核拠点として４月１日に設立し、浪江町で活動を開始いたしました。 ４月15日には、いわき市において
設立記念シンポジウムが開催され、私も出席いたしましたが、
シンポジウムを通して
Ｆ－ＲＥＩと県内外における関係者との連携が進む機運を感じました。 今後ロボット、農業、
エネルギーなど、本県の強みを生かせる各分野での
研究開発が進むことで、本県の
復興再生がさらに加速するとともに、
Ｆ－ＲＥＩが福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となることを期待しています。 そのためには、
Ｆ－ＲＥＩが
世界最先端の
研究開発に取り組むとともに、地域に根差し、緊密に連携しながら、その設置効果を広域的に波及させていくことが重要です。 そこで、知事は
福島国際研究教育機構、いわゆる
Ｆ－ＲＥＩと地域との連携促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
カーボンニュートラルについてです。 気候変動の進行や世界的な
エネルギー価格の高騰が続く中で、
カーボンニュートラル実現に向けた取組の重要性は増しております。 県では、昨年５月に
ロードマップを公表して以降、
電気自動車や
省エネ住宅の普及拡大、
事業者向けの
省エネ改修支援など、具体的な対策が着実に進められております。 また、今年度には
環境創造センターに福島県
気候変動適応センターを設置し、庁内には知事を本部長に推進本部を立ち上げるなど、庁内体制が強化されました。 そして、先日には216もの団体等で構成されるふくしま
カーボンニュートラル実現会議も設立され、新たな推進体制がスタートしております。 今後は、2050年という大切な未来に向かって魂を込め、
県民総ぐるみで取組を加速していくことが必要であり、様々な取組が多くの地域で進んでいくことを期待いたします。 そこで、知事は2050年
カーボンニュートラル実現に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、今後の
感染症対策についてです。 ５月８日から
感染症法上の位置づけが５
類感染症に移行し、３年以上の長期にわたる
新型コロナウイルス感染症対策は転機を迎えたところですが、
新型コロナの流行は医療界だけにとどまらず、社会全体に大きな影響を与えました。
感染症法上の位置づけが変わっても、ウイルスの感染力が変わらないことから、引き続き
感染症対策に取り組んでいくことが必要です。 一方で、県民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある新たな感染症の発生、流行に備えるため、これまでの
新型コロナ対応で蓄積された知見や講じてきた対策などを踏まえ、あらかじめ準備を進めることが重要であると考えます。 そこで、新たな
感染症危機に備え、今後の
感染症対策にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、
医療機関等への
物価高騰対策についてです。 昨今の
物価高騰は、県民の生活及び事業者の事業活動に大きな影響を与えており、とりわけ
医療機関等は
診療報酬という公定価格により運営されているため、経営の大きな負担となっております。 今年に入っても、６月には東北電力において規制料金の値上げが実施されるなど、当面
物価高騰が収束する気配はありません。 また、
医療機関等の収入の柱である
診療報酬の改定も来年度以降と見込まれており、
物価高騰による負担増は
医療機関等の運営に大きな影響を与えていることから、
医療機関等からは支援を求める声が上がっていると聞いております。 そこで、県は
物価高騰の影響により運営が厳しい
医療機関等をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、
インバウンド誘客についてです。 昨年10月の
水際対策緩和以降、国内における
インバウンド需要の拡大が顕著になっております。 先月末、観光庁が公表した４月の
宿泊旅行統計調査によると、2020年１月以来、約３年ぶりに
外国人宿泊者数が1,000万人を超えました。 今後もさらなる
インバウンド需要の拡大が見込まれるところであり、
コロナ禍からの需要回復や
地域活性化が期待されております。 本県においてもこの好機を逃さず、
コロナ禍で落ち込んだ本県経済の活性化を図るため、インバウンドの獲得に向けた取組を一層強化していくべきであると考えます。 そこで、県は
アフターコロナを見据えた
インバウンド誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、みどりの
食料システム戦略についてです。 我が国の
農林水産業は、生産者の減少や高齢化が進行する中、温暖化や大
規模自然災害の頻発化など、生産を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような中、国は令和３年５月に化学肥料の削減や
農林水産業のＣＯ２ゼロ
エミッション化などを目標としたみどりの
食料システム戦略を策定し、その実現に向けて、令和４年７月には関係者が一体となった
環境負荷低減に向けた取組を推進するため、みどりの
食料システム法を施行しました。 震災と
原発災害を経験した
本県農林水産業の復興を進め、持続的な
農林水産業の実現を図るためには、みどりの
食料システム戦略に基づく取組をしっかりと進めることが重要と考えます。 そこで、県はみどりの
食料システム戦略にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、凍霜害対策についてです。 本年４月に、中通りや
会津地方を中心に、降霜により果樹を中心に大きな被害となりました。 我が党としても、県中地方や
会津地方の現地調査を実施し、農家の方から被害の大きさと今後の不安について直接話を伺いました。 凍霜害による被害を受けた場合は、果実の収穫量が減少し、農家の皆さんの営農意欲の低下が懸念されます。 本県は桃、日本梨、リンゴなど全国屈指の果樹産地でありますが、近年、暖冬の影響により生育が早まり、凍霜害のリスクが高まっております。令和３年にも甚大な凍霜害が発生しており、今後も発生が予想され、その対策が必要であると考えます。 そこで、県は果樹の凍霜害の未然防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、
漁業担い手の確保・育成についてです。 本県の水産業は、震災と
原発災害により壊滅的な被害を受けましたが、
漁業関係者の皆様の絶え間ない努力により、沿岸漁業においては本格操業に向け、操業拡大が進んでおります。 一方、近年の顕著な
水産資源の変化や
物価高騰による
操業コストの増大など、様々な厳しい状況に直面しています。 このような中、
本県水産業の復興を着実に進めるためには、
漁業経営体の育成と共に、
新規就業者の確保や
漁業後継者の育成が重要であります。 そこで、県は
漁業担い手の確保・育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、建設業の働き方改革の推進についてです。 県土木部が令和３年12月に策定した福島県土木・
建築総合計画では、持続可能な
建設産業を目標の１つとして掲げており、地域の守り手として重要な役割を担う建設業が活力ある産業となるよう、現場では
労働環境の整備が鋭意進められております。 こうした中、平成31年に改正された
労働基準法に基づき、令和６年度には
建設産業においても時間外労働の
上限規制が適用されることとなっており、
上限規制の適用まで１年を切っている状況から、さらに早急に建設業の働き方改革に向けた対策に取り組む必要があります。 そこで、県は建設業における働き方改革の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、将来を担う人材の育成についてです。 日々変化する世界の社会情勢や経済状況は、常に我々の生活と密接に関わっており、今後ますますグローバル化する社会を生き抜く資質、能力の育成が重要となっております。 本県においては、前の質問項目でも指摘をさせていただいた
Ｆ－ＲＥＩの設立が、世界に冠たる
創造的復興の
中核拠点として力を発揮する環境が整備されつつあります。 本県の復興を強力に推し進めるためには、
原子力災害からの復興を担う人材を育成していくことに加え、地域の
課題解決が世界の
課題解決につながるというようなグローバルな視点を持ち、創造性にあふれた新たな価値を生み出すリーダーの育成が重要であると考えます。 今年３月に
文部科学省に採択された
ワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム構築支援事業では、このような人材を育成することが期待されているとともに、東北大学と連携したと聞いており、さらに期待が高まります。 そこで、
県教育委員会は復興を担うリーダーの育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、
県教育委員会は、
県立高等学校改革後期実施計画の中でも、進展する
グローバル社会に対応できるスキルの向上を図るため、
郡山高等学校においても学科を改編し、新たな魅力化を進めることとしています。 そこで、
県教育委員会は
郡山高等学校の魅力化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、
県立高等学校の跡地等についてです。
県教育委員会は、
県立高等学校改革実施計画に基づき、
県立高校の統合等を進めております。 震災と原発事故からの復興の途上にあっても、
子供たちによりよい
教育環境を整備するために統合等が避けられない苦しい事情を背景に、
空き校舎等への対応については、県は
所在市町村が主体的に取り組む
まちづくりを後押しすることとし、本年２月
定例県議会において、財産の無償譲渡をはじめとした特別な支援策が示され、これによって
空き校舎等の利活用の検討が進むことが期待されます。 一方で、この計画より前に統合が決まった
県立高校については、一部の校舎等の解体は進んでおりますが、特別な支援策もなく、利活用の方針も決まらないまま長く手つかずとなっており、地元からもこうした状況が続くことを懸念する声が聞かれます。 そこで、
県立高等学校改革前期実施計画より前の統合に伴い生じた
県立高等学校の跡地等への対応についてどのように取り組んでいくのか、
県教育委員会の考えをお尋ねします。 次に、警察行政についてです。 県警察には、災害と
原発事故発生以降、被災地域の防犯や
交通安全対策など
各種治安対策を継続して実施し、安全・安心の確保に努めていただいております。 被災地域では、本年も浪江町、富岡町、飯舘村において帰還困難区域における特定
復興再生拠点区域の
避難指示が解除されました。これに伴い、避難していた住民が帰還したり、新たな移住によりコミュニティーが復活したりするなど、地域の再生が進んでいくことと思います。 そうした状況の中、被災地域の再生の基盤として重要なものは、住民が安全に安心して暮らせるための治安対策であります。 県警察におかれましては、引き続き被災地域の状況を踏まえた的確な治安対策に取り組んでいただきたいと思っています。 そこで、被災地域における治安対策について、県警察にお尋ねします。 最後に、不祥事根絶についてです。 多くの県民から、また県職員かとため息が漏れました。本年１月から５月までの期間において、収賄容疑等により４人の県職員が逮捕されるという極めて異例な事態が発生しました。 我が党として、今月１日、知事に対し会派幹部から「異常事態である」、「指導の徹底を」と強く求めた上で、県民に見える形での不祥事根絶に向けた取組に全力を挙げるよう緊急要望をしたところであります。 私も市町村の職員ではありますが、同じ公務員をした経験があります。県職員は人間的にも立派で、他の模範となり、指導的な人だと尊敬をしていました。今回の事件は、そのような人たちに対する裏切りであり、愚弄されたと感じた公務員もいたのではあるまいかと感じました。 県職員の不祥事を聞かされるたびに残念な気持ち、あるいは悔しい気持ちになることは悲しいことです。 「仕事や自らの行動の向こう側には、いつも県民がいることを意識できる人」。来年度の福島県職員募集のパンフレットによれば、採用試験の際に県が求める人物像の１つであります。 県職員こそ、仕事や自らの行動の向こう側にはいつも県民の存在を意識できているのか。一連の公務員としてあるまじき行為は、県民からの県政への信用と信頼を著しく損なってしまいました。組織全体に猛省を強く促すものであります。 そこで、県は相次ぐ職員の不祥事を踏まえ、再発防止と県民からの信頼回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問は終わりです。滑舌が思わしくなく、聞き取りにくかったことに御容赦を賜りたいなというふうに思います。 そして、皆様に御清聴と応援をいただいたことに感謝を申し上げ、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 遊佐議員の御質問にお答えいたします。 第２期復興・
創生期間以降の復興に必要な財源の確保についてであります。 複合災害から12年余りが経過した今もなお、避難地域の
復興再生、被災者の生活再建、廃炉と汚染水・処理水対策、根強い風評など、本県特有の課題、困難な課題が山積しております。 加えて、復興を支える多様な人材の確保や帰還困難区域への対応といった、復興のステージが進むにつれ顕在化する課題にもきめ細かく対応する必要があるなど、福島の復興は今後も長く厳しい戦いが続きます。 このため、第２期復興・
創生期間中はもとより、その後も安心感を持って着実に復興の取組を推進することができるよう、中長期的な視点に立った復興財源の確保が不可欠であります。 このような中、先日の政府要望において、まずは第２期復興・
創生期間における事業執行に支障が生じることがないよう、必要に応じて既存の復興財源フレームを見直すこと、さらには第２期復興・
創生期間の後においても切れ目なく中長期的に復興を進めることができるよう、十分な財源と枠組みをしっかりと確保することを訴えてまいりました。 今後も市町村や関係団体の皆さんと一体となり、福島
復興再生協議会などあらゆる機会を捉えて本県の実情や思いを訴えながら、国が前面に立って福島の復興に最後まで責任を果たすよう、引き続き強く求めてまいります。 次に、いわゆる
Ｆ－ＲＥＩと地域との連携促進についてであります。
Ｆ－ＲＥＩが
創造的復興の中核として、福島の課題を解決するイノベーションを創出し、持続可能な福島の未来の実現に寄与するためには、
Ｆ－ＲＥＩが研究の目的や期待される成果等を分かりやすく発信すること、県内の様々な主体と目標やビジョンを共有しながら連携関係を構築すること、そして地域の力を結集して、共に取り組んでいくことが重要であります。 このため、先月10日に国や県、浜通り地域等の市町村、県内の大学や研究機関などが一堂に会する
Ｆ－ＲＥＩの法定協議会が開催され、
研究開発や人材育成等での連携の議論がスタートしました。 さらに、具体的な取組として、山崎理事長をはじめ
Ｆ－ＲＥＩトップ陣による浜通り地域等15市町村での座談会、県内大学、
県立高校などを対象としたトップセミナー、商工関係団体等との意見交換などが本格的に開始されました。 県といたしましても、福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携し、
Ｆ－ＲＥＩと地域との対話が円滑に進むよう支援するとともに、県内の実証フィールドの活用や地域の様々な主体との関係構築に向けて、法定協議会も活用しながら連携促進に努めるなど、
Ｆ－ＲＥＩが地域に根差した復興拠点となるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてであります。 昨年度、福島大学と共同で実施した本県の気候変動と影響の予測では、世界的に対策が進まなかった場合、気温上昇が顕著となり、県民生活や経済活動、生態系など様々な分野に影響を及ぼす結果となっております。 このように、温暖化対策は我々が避けることのできない喫緊の課題であります。 こうした状況等を踏まえ、これまで以上に市町村や関係団体との連携を深めながら、私自身が先頭に立ち、オール福島で省エネと再エネなどの取組をさらに前進させていくため、今月１日、ふくしま
カーボンニュートラル実現会議を設立いたしました。 福島の未来を子供や若者たちが躍動する持続可能で光り輝くものとしていくためには、今を生きる私たち１人１人の日頃からのアクション、行動が極めて重要となります。 このため、学校や事業所で実践するゼロカーボン宣言事業の推進や優れた環境活動の表彰、各地で開催する体験型のイベント等を通じて全県的な機運醸成を図ってまいります。 また、物流業界と連携し、再配達による温室効果ガスの排出を削減するため、簡易型宅配ボックスを活用した実証事業を行うなど、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換も後押ししてまいります。 さらに、目標達成に向け、県民や事業者等の理解と共感を得ながら一体となって取り組むことができるよう、各主体の責務や施策の基本的事項を盛り込んだ新たな条例の制定に向けた検討を進めてまいります。 今後とも、福島ならではの脱炭素社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、新たな
感染症危機に備えた今後の
感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症については、私を本部長とした対策本部を設置し、市町村や県立医科大学、医療機関、医師会等の関係団体との緊密な連携の下、感染拡大防止の徹底や医療提供体制の強化を図るなど、３年以上にわたり
感染症対策に力を尽くしてまいりました。 そうした中で、
感染症危機に関する初動対応と平時からの備えが極めて大切であると改めて認識したところであります。 このため、今年度から保健福祉部内に感染症対応の核となる
感染症対策課を新設し、組織体制を強化いたしました。 また、専門的な知識と技術を有する看護師を育成するため、感染管理認定看護師教育機関を設置することとし、９月の開講を目指して準備を進めております。 さらには、
新型コロナウイルス感染症対策で重要な役割を担っていただいた感染症指定医療機関や医師会などの関係機関を構成員とする福島県
感染症対策連携協議会を今月13日に設置し、新たな感染症に対応するための検査体制、医療体制の構築に向けた具体的な内容を検討してまいります。 この協議会における意見を踏まえ、今年度中に感染症予防計画を策定し、関係機関とさらに連携を深めながら、新たな
感染症危機に備えるため万全の対策を講じてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長小柴宏幸君登壇）
◎総務部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 相次ぐ職員の不祥事につきましては、県民の県政に対する信頼を大きく損なう、極めて深刻な事態であると認識しております。 このため、入札業務の不正防止に向け、情報管理を徹底するためのシステム改修や公共工事に携わる職員に特化した研修等を直ちに実施するとともに、全ての職員が不祥事を自分事とし、真剣に向き合うよう、管理職と職員が再発防止策等について意見交換を行い、危機感を共有するなど、コンプライアンス意識の浸透を図っております。 さらに、入札制度等監視委員会において再発防止策の検討を進めているところであり、今後の同委員会からの提言も踏まえ、全職員が一丸となって不祥事の再発防止と県民の信頼回復に取り組んでまいります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 県民の防災意識の向上につきましては、県民１人１人が災害を自分事として捉え、防災行動へつなげることが重要であります。 このため、災害リスクが高い地域の自治会等において、今年度新たに設置したマイ避難推進員による講習会を対話形式で行い、マイ避難シートの作成を通じ、防災への理解を深めていただく取組を推進しております。 また、学校や地域で行う防災講座に加え、小学生とその家族を対象とした防災セミナーを多くの方々に参加いただけるよう、夏休み期間に県内７方部で実施するほか、９月には郡山市で防災への取組を体験できるイベントを開催するなど、防災の学びの場を展開してまいります。 引き続き、マイ避難をはじめとした防災行動の実践につながるよう市町村等と連携し、県民の防災意識の向上に一層取り組んでまいります。 次に、
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、安全の確保が大前提であることから、今月８日に知事から経済産業大臣に対し、改めてタンクに保管されている水の
浄化処理の確実な実施や地元関係者等の立会いによる環境モニタリングの実施など、客観性、透明性及び信頼性の高い
安全対策を講じることなどを求めてまいりました。 また、
希釈放出設備等の整備状況や事前了解に当たり求めた要求事項等について、専門委員による現地調査を行うとともに、廃炉安全監視協議会等を開催し、東京電力に対してさらなる安全性の向上を求めるなど継続して確認を行っているところであり、引き続き国及び東京電力の取組をしっかりと確認してまいります。 （企画調整部長五月女有良君登壇）
◎企画調整部長（五月女有良君） お答えいたします。 移住、定住の促進につきましては、人口減少が進む本県の厳しい状況において、社会増対策の柱として極めて重要な取組であり、これまで県では市町村等と連携しながら、地域の魅力発信や県外の方々との関係づくり等に取り組むとともに、避難地域における移住施策の強化にも取り組んでまいりました。 これらの全県的な取組が着実に実を結び、令和４年度の移住実績は1,964世帯、2,832人となり、令和３年度実績を更新したところであります。 今後とも、転職なき移住の促進に向けた企業との連携や副業を介した地域とのつながりづくりなど、多様な取組を通じて県外の方々との関係を深め、各部局や市町村等との連携をさらに強化しながら、移住、定住の促進に取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
物価高騰の影響により、運営が厳しい
医療機関等への支援につきましては、昨年度、光熱費等の高騰が
医療機関等の運営に大きな影響を及ぼしたことから、病院、診療所、薬局等に対し負担軽減のための支援を実施いたしました。 今年度においても、企業物価指数、消費者物価指数共に前年を上回る状況が続く中、速やかに支援金を給付するための経費を６月補正予算に計上したところであります。 引き続き、県医師会など関係団体と緊密に連携し、
物価高騰の影響を注視しながら、地域の医療を担う
医療機関等をしっかりと支援してまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。
県内企業の魅力発信につきましては、今年度新たに
県内企業や福島で働く魅力を広く県民に伝えるため、「感働！ふくしま」プロジェクトを立ち上げ、県と関係団体、各企業が一体となって取り組んでいくこととし、先日キックオフイベントを開催いたしました。 今後は、ＳＮＳ等各世代に応じた広報媒体を活用し、世界的な技術を有する企業やそこで働く方々の魅力を効果的に発信するとともに、将来を担う
子供たちを対象とした工場見学や様々な仕事を県内で疑似体験できるアウトオブキッザニア、高校生と保護者を対象とした企業説明会、さらには県外在住者向けの企業体験ツアーを実施するなど、
人材確保に向けた
県内企業の魅力発信に戦略的に取り組んでまいります。 （農林
水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林
水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 みどりの
食料システム戦略につきましては、本年３月に福島県みどりの食料システム基本計画を県内全ての市町村と共に策定し、今月には土づくり、化学肥料等の使用低減、温室効果ガスの排出量削減など、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者が税制優遇などの国の支援措置を受けることができるよう、認定制度を創設したところであります。 県といたしましては、本認定制度により特に多くの農業者が実践している、生産性を確保し化学肥料等を２割削減するエコファーマーの取組を継承し、さらなる拡大を推進しながら、特別栽培や有機栽培へのステップアップを図るなど、
本県農林水産業の持続的発展と福島ならではのブランド力強化につながるよう、積極的に取り組んでまいります。 次に、果樹の凍霜害の未然防止につきましては、本年４月の降霜において、防霜資材の利用や防霜ファンを導入していた園地では被害が軽減し、その効果が改めて確認されたところであります。 このため、果樹農家の方々が安心して営農を継続できるよう、防霜資材の購入に加え、防霜ファンの設置に要する経費の一部を県独自に支援することといたしました。 特に防霜ファンにつきましては、市町村や農業団体と連携して、今回被害を受けた園地だけでなく、被害が想定される地域においても導入を進め、技術的な指導や防霜資材の活用を併せて行うことにより被害の未然防止を図り、県全域で凍霜害の影響を受けにくい果樹産地づくりに取り組んでまいります。 次に、
漁業担い手の確保・育成につきましては、令和４年度の沿岸漁業の
新規就業者数は、
本県復興に向けた関係団体等の取組により、震災前の水準を上回る17人となったところでありますが、今後さらなる操業拡大を進めていくためには、一層の
新規就業者の確保と若手漁業者の定着に向けた取組を強化することが重要であります。 このため、漁業の魅力を伝える出前講座の開催や高校生を対象としたインターンシップへの支援、若手漁業者のリーダーとなる青年漁業士の育成等に取り組むとともに、新たに小中学生対象の乗船体験の実施や若手漁業者が操業の技術等を学ぶ長期研修の経費に係る県独自の支援などを行い、本県漁業の復興を牽引する担い手の確保・育成にしっかり取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 防災・減災に向けた
県土づくりにつきましては、激甚化、頻発化する
自然災害を踏まえ、橋梁の耐震補強等による道路の防災対策や河川の流域全体で治水安全度の向上を図る流域治水プロジェクトの推進など、公共土木施設の機能強化を進めております。 今後も
自然災害から県民の生命と財産を守るため、国の防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策を最大限活用するなどして、災害時における避難及び物資の輸送に不可欠な緊急輸送路の強化等による災害に強い道路ネットワークの構築や流域内での雨水流出の抑制対策を官民一体となって進めるための特定都市河川の指定を行うなど、防災・減災に向けた
県土づくりに着実に取り組んでまいります。 次に、
盛土規制法の施行を踏まえた県民の安全・安心の確保につきましては、危険な盛土等を全国一律の基準で規制するため、宅地造成等規制法を抜本的に改正した、通称
盛土規制法が本年５月に施行され、５年以内に都道府県及び中核市等が規制区域を指定するとされたことから、中核市と連携し、今年度指定に向けて必要となる土地利用状況等を把握するための基礎調査を県が実施しております。 今後は、調査結果を年度内に取りまとめ、各市町村と連携しながら早期の区域指定を進め、改正前の法律に基づく規制の効力が失効する令和７年５月までに指定するとともに、指定後は県民の安全・安心を確保するため、区域内での盛土等への基準の適合や
安全対策の実施状況を確認するなど、危険な盛土等による災害の防止にしっかりと取り組んでまいります。 次に、建設業における働き方改革の推進につきましては、国や関係機関との申合せにより、日曜日と毎月第２、第４土曜日としていた建設工事の休日について、今年度から１年間のうち２月で全ての土曜日と日曜日を休みにするとともに、オンラインを活用した現場確認やＩＣＴ活用工事の実施など、工事関係者の長時間労働の是正や工事の生産性向上を図る取組を進めております。 今後は、これらの取組を国及び市町村と共に公共事業全体で推進するほか、民間事業者が発注する工事においても十分な工期が確保されるよう、国等と連携して商工団体へ要請するなど、建設業における働き方改革の一層の推進に取り組んでまいります。 （観光交流局長吾妻嘉博君登壇）
◎観光交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。
インバウンド誘客につきましては、新型感染症の影響による市場の変化や嗜好の多様化を的確に捉えることが極めて重要であります。 このため、外国人観光客や国内外の観光事業者の声を丁寧に聞き、本県が誇る四季折々の自然をはじめとした奥深い歴史や文化等を観光資源としてさらに磨き上げるとともに、地域に眠る新たな宝を発掘し、国際チャーター便の誘致や現地旅行会社への働きかけを強めるほか、ＳＮＳ等により戦略的に発信するなど、本県の強みを生かした
インバウンド誘客にしっかりと取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 復興を担うリーダーの育成につきましては、地域や世界の課題に対し、立場や価値観の違いを乗り越え、他者と協働して主体的に行動する力を育むため、今年度からふたば未来学園中学校・高等学校を拠点校に、国内外の高校や大学等と連携したワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアムの構築に向けた取組を進めてまいります。 具体的には、海外の連携校と現地で議論を深めることや東北大学の演習講座に大学生と一緒に参加する取組に加えて、令和７年度には地球規模の
課題解決に向けた協議を行う高校生による国際会議を開催するなど、より探究的で文系、理系の枠を超えた学習プログラムの
研究開発を進め、グローバルな視点を持ったリーダーの育成に取り組んでまいります。 次に、郡山高校の魅力化につきましては、急激に変化し複雑化する社会にあって創造性にあふれた人材の育成を目指し、新たに探究科を開設することとしております。 新学科では、国際的な視点に立った教育課程を編成し、英語をツールとした学びを軸に、世界規模の課題について教科を横断した探求学習に取り組み解決策につなげるとともに、難関大学を志望する生徒への進学指導の充実を図りたいと考えており、教育内容のさらなる具体化に向けて検討を深めるため、英語科から探究科への学科改編の時期を令和６年度から令和７年度に変更することといたしました。 今後は、中学生や保護者等への説明を通して特色を広く発信するなど、郡山高校の新たな魅力化に取り組んでまいります。 次に、
県立高等学校跡地等への対応につきましては、平成11年３月の
県立高等学校改革計画第２次まとめにより、平成21年以降統合し、閉校となった高校の跡地等について、東日本大震災及び
原子力災害からの復興に取り組む中で、今もなお利活用の方向性が決まらず、長期間未利用となっていることは重要な課題であると認識しております。 そのため、
県教育委員会といたしましては、各地域にとってどのような利活用が望ましいのか、所在自治体の考えを丁寧に伺いながら、
課題解決に向け検討してまいります。 （警察本部長児嶋洋平君登壇）
◎警察本部長（児嶋洋平君） お答えいたします。 被災地域における治安対策につきましては、県警察の最重要施策である復興治安対策として、全国警察から特別出向した警察官を主力とするウルトラ警察隊を編成し、帰還困難区域内でのパトロール、帰還住民への声かけ等を行うほか、復興の進捗に伴い年々変化する交通量に応じた交通規制や交通取締りとともに、復興・創生を妨げる犯罪の検挙と関連事業からの暴力団等の排除を推進してまいりました。 また、昨年以降、双葉駐在所、室原駐在所、夜の森駐在所の３施設について順次居住を再開させたほか、浪江町津島地区に警察官の立ち寄り拠点を設けるなど、被災地域の情勢変化に応じた警察活動の展開に努めております。 今後は、被災地域でのコミュニティーの再生が治安対策上も重要と考えられることを踏まえ、警察の立場からも鋭意支援してまいります。
○議長（
渡辺義信君） これをもって、
遊佐久男君の質問を終わります。
△休会の件
○議長（
渡辺義信君） 次に、日程第３、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。６月26日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）