令和 ５年 ２月 定例会令和５年３月17日（金曜日） 午後１時１分開議 午後３時９分閉会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 知事提出議案第１号から第66号まで及び第82号並び に議員提出議案第177号から第189号まで及び前回より継続審査中 の議員提出議案並びに議長提出報告第６号及び前回より継続審査 中の各請願 １ 委員長報告 ２ 討 論 ３ 採 決 ２、日程第２ 復興加速化・安全安心な県づくりについて １ 委員長報告 ２ 採 決 ３、日程第３ 県民健康・こどもの未来について １ 委員長報告 ２ 採 決 ４、日程第４ 産業再生・環境共生について １ 委員長報告 ２ 採 決 ５、日程第５ 議員提出議案第190号（即決） 議案第190号
福島県議会会議規則の一部を改正する規則 ６、閉 会本日の会議に付した事件 １、議長提出報告第７号から第12号まで ２、知事提出議案第１号から第66号まで及び第82号並びに議員提出 議案第177号から第189号まで及び前回より継続審査中の議員提 出議案並びに議長提出報告第６号及び前回より継続審査中の各 請願 １ 委員長報告 ２ 討 論 ３ 採 決 ４ 継続審査・調査付議 ３、復興加速化・安全安心な県づくりについて １
委員長中間報告 ２ 継続調査付議 ４、県民健康・こどもの未来について １
委員長中間報告 ２ 継続調査付議 ５、産業再生・環境共生について １
委員長中間報告 ２ 継続調査付議 ６、知事提出議案第87号から第89号まで １ 知事説明 ２ 採 決 ７、議員提出議案第190号（即決） 議案第190号
福島県議会会議規則の一部を改正する規則 ８、閉 会出 席 議 員 １番 佐 藤 徹 哉 君 ２番 佐々木 恵 寿 君 ３番 山 内 長 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 辺 康 平 君 ６番 鈴 木 優 樹 君 ７番 渡 邊 哲 也 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 江 花 圭 司 君 １５番 水 野 透 君 １６番 山 口 信 雄 君 １７番 佐 藤 郁 雄 君 １８番 佐々木 彰 君 １９番 坂 本 竜太郎 君 ２０番 佐 藤 義 憲 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 高 宮 光 敏 君 ２８番 宮 川 政 夫 君 ２９番 先 﨑 温 容 君 ３０番 佐 藤 雅 裕 君 ３１番 遊 佐 久 男 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 矢 吹 貢 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 星 公 正 君 ４１番 山 田 平四郎 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 長 尾 トモ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 安 齋 浩 記 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 久 保 克 昌 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 金 子 市 夫 君 出納局長（兼） 金 子 市 夫 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事 原子力損害対策 白 石 孝 之 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 松 本 雅 昭 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君 こども未来局長 商 工 労 働 部 市 村 尊 広 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 濱 津 篤 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 山 寺 賢 一 君 病 院 局 病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君 選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 半 澤 浩 司 君 人 事 委 員 会 委 員 長 齋 藤 記 子 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 長 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 宇佐見 明 良 君 議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君 議事課課長補佐 富 塚 誠 君 議事課主任主査 佐 藤 秀 和 君 議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（渡辺義信君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△議長提出報告第７号から第12号まで
○議長（渡辺義信君） この際、議長より報告第７号から第12号まで、以上６件を提出いたします。 （参 照）
△知事提出議案第１号から第66号まで及び第82号並びに議員提出議案第177号から第189号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第６号及び前回より継続審査中の各請願（委員長報告、討論、採決）
○議長（渡辺義信君） 次に、知事提出議案第１号から第66号まで及び第82号並びに議員提出議案第177号から第189号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第６号及び前回より継続審査中の各請願に対する審査報告書が各委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （報告書別冊参照）
○議長（渡辺義信君） これより日程に入ります。 日程第１、知事提出議案第１号から第66号まで及び第82号並びに議員提出議案第177号から第189号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第６号及び前回より継続審査中の各請願を一括議題といたします。 付議議案、報告に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 企画環境委員長27番高宮光敏君。 （27番高宮光敏君登壇）
◆27番（高宮光敏君）
企画環境委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、３月６日、８日、９日、10日、13日及び16日の６日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和５年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第20号福島県
一般旅券発給申請等手数料条例の一部を改正する条例、同第27号東日本大震災・
原子力災害伝承館条例の一部を改正する条例、同第36号福島県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例、同第37号福島県旅券法に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第38
号福島県立自然公園条例の一部を改正する条例、議員提出議案第183号除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の加速化を求める意見書、同第184号中間指針第５次追補を踏まえた賠償基準見直しに当たり分断を生まない対応を求める意見書、同第185号地域公共交通への支援の強化を求める意見書、同第186
号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書並びに前回より継続審査中の議員提出議案第142号、同第154号及び同第165号、以上13件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分については多数をもって、同第20号外４件及び議員提出議案第183号については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は２件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも継続審査を要するものと決定いたしました。 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渡辺義信君） 福祉公安委員長34番安部泰男君。 （34番安部泰男君登壇）
◆34番（安部泰男君）
福祉公安委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案及び議員提出議案に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、３月６日、８日、９日、10日、13日及び16日の６日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和５年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第４号令和５年度福島県
国民健康保険特別会計予算、同第５号令和５年度福島県
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算、同第16号令和５年度
福島県立病院事業会計予算、同第21号福島県
介護保険法施行条例の一部を改正する条例、同第22号福島県
児童福祉法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第26号福島県
道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第39号福島県
旅館業法施行条例の一部を改正する条例、同第40号福島県ふぐの取扱い等に関する条例、同第41号福島県子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、同第42号福島県認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例、同第43号福島県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第44号福島県
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第45号福島県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、同第46号福島県
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、同第50号福島県
警察職員定数条例の一部を改正する条例、同第51号福島県青少年による
テレホンクラブ営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例等の一部を改正する条例、同第54号財産の出資について、同第82号福島県
道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例及び前回より継続審査中の議員提出議案第166号、以上20件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本
委員会所管分外18件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渡辺義信君） 商労文教委員長20番佐藤義憲君。 （20番佐藤義憲君登壇）
◆20番（佐藤義憲君）
商労文教委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、３月６日、８日、９日、10日、13日及び16日の６日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和５年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第６号令和５年度福島県
小規模企業者等設備導入資金貸付金等特別会計予算、同第12号令和５年度福島県
奨学資金貸付金特別会計予算、同第14号令和５年度福島県
工業用水道事業会計予算、同第15号令和５年度福島県
地域開発事業会計予算、同第30
号福島県立美術館条例の一部を改正する条例、同第31
号福島県立博物館条例の一部を改正する条例、同第47
号福島県立美術館運営協議会条例の一部を改正する条例、同第48
号福島県立博物館運営協議会条例の一部を改正する条例、同第49
号福島県立高等学校の統合等に伴う空き校舎等の譲与に関する条例、議員提出議案第187号福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書、以上11件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分については多数をもって、同第６号外８件については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は５件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも継続審査を要するものと決定いたしました。 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渡辺義信君） 農林水産委員長18番佐々木彰君。 （18番佐々木 彰君登壇）
◆18番（佐々木彰君）
農林水産委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び前回より継続審査中の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、３月６日、８日、９日、10日、13日及び16日の６日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和５年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第７号令和５年度福島県
就農支援資金等貸付金特別会計予算、同第８号令和５年度福島県林業・
木材産業改善資金貸付金特別会計予算、同第９号令和５年度福島県
沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算、同第23号福島県
家畜伝染病予防法施行条例の一部を改正する条例、同第28号福島県
土地改良施設条例の一部を改正する条例、議員提出議案第188号公共事業における地元産材の活用を求める意見書、以上７件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分については多数をもって、同第７号外４件及び議員提出議案第188号については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は１件でありますが、慎重に審査いたしました結果、継続審査を要するものと決定し、別途、継続審査申出書を提出しております。 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましても、別途、継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渡辺義信君） 土木委員長28番宮川政夫君。 （28番宮川政夫君登壇）
◆28番（宮川政夫君）
土木委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、３月６日、８日、９日、10日、13日及び16日の６日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和５年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第３号令和５年度福島県
土地取得事業特別会計予算のうち本委員会所管分、同第10号令和５年度福島県
港湾整備事業特別会計予算、同第13号令和５年度福島県
流域下水道事業会計予算、同第24号福島県
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、同第25号福島県
建築基準法施行条例の一部を改正する条例、同第29号福島県都市公園条例の一部を改正する条例、同第55号県道路線の変更について、同第56号一級河川の指定について、同第57号から同第59号までの工事請負契約について、同第60号から同第63号までの工事請負契約の一部変更について、同第64号及び同第65号の工事施行協定について、同第66号民事調停の申立てについて、議員提出議案第189
号建築物石綿含有建材事前調査・除去費用の国民への周知と
国民負担軽減措置を求める意見書、以上20件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分については多数をもって、同第３号のうち本
委員会所管分外17件及び議員提出議案第189号については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は１件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「
建築物石綿含有建材事前調査・除去費用の国民への周知と
国民負担軽減措置を求める意見書の提出について」は採択すべきものと決定いたしました。 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましては、別途、継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渡辺義信君） 総務委員長29番先﨑温容君。 （29番先﨑温容君登壇）
◆29番（先﨑温容君） 総務委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、３月６日、８日、９日、10日、13日及び16日の６日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和５年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第２号令和５年度福島県
公債管理特別会計予算、同第３号令和５年度福島県
土地取得事業特別会計予算のうち本委員会所管分、同第11号令和５年度福島県
証紙収入整理特別会計予算、同第17号福島県
退職手当基金条例、同第18号福島県
土地取得基金条例の一部を改正する条例、同第19号福島県
行政財産使用料条例の一部を改正する条例、同第32号福島県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例、同第33号職員の
大学院派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例、同第34号知事等の給与の特例に関する条例、同第35号福島県
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例、同第52
号包括外部監査契約について、同第53
号公立大学法人福島県立医科大学の定款の一部変更について、議員提出議案第177号防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について適切な対応を求める意見書、同第178
号ＡＬＰＳ処理水の取扱いに係る責任ある対応を求める意見書、同第179号戦略的で効率的な防衛力強化とともに紛争回避の外交努力を求める意見書、同第180号消費税５％への減税及びインボイス制度の導入中止を求める意見書、同第181号平和、いのち、くらしを壊す大軍拡予算案の廃案を求める意見書、同第182号東京電力福島第１原発事故の汚染水・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める意見書及び前回より継続審査中の議員提出議案第138号、以上20件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分及び議員提出議案第178号については多数をもって、知事提出議案第２号外11件については満場一致をもって、議員提出議案第177号については可否同数のため、委員長裁決により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、議員提出議案第180号外２件については多数をもって、いずれも否決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は６件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「消費税５％への減税、
インボイス制度中止を求める意見書の提出について」外１件は多数をもって、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渡辺義信君） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により発言を許します。39番宮川えみ子君。（拍手） （39番宮川えみ子君登壇）
◆39番（宮川えみ子君） 宮川えみ子です。
日本共産党県議団を代表して討論を行います。 知事提出議案についてです。議案第１号「2023年度福島県一般会計予算」について反対の立場で申し上げます。 新年度の一般会計予算は、総額１兆3,382億4,900万円で、前年度当初予算を706億円上回りました。このうち復興・創生分は2,582億円で、復興・創生分を除く通常分は対前年度比553億円増の１兆800億円で震災後、最多になりました。 新年度予算では、県民の要望が一定反映されたものも盛り込まれています。 農業施策では、新規就農者等の支援をワンストップ体制で行う県農業経営・就農支援センターが新設されます。また、女性雇用を拡大した企業に支援を行うことなども決めました。 コロナ対応では、県の専任体制を求め続けてきた結果、ようやく感染症対応に特化した感染症対策課が保健福祉部内に新設されます。 一方、国は強引に５類引下げを決めましたが、国方針のように自己負担を容認することになれば、県民の命を脅かしかねません。県独自の支援が求められます。 しかし、以下の基本的問題があります。 １つは、原発事故についての対応です。 岸田政権は、原発の最大限の活用と新規建設などを打ち出し、原発に回帰するための法案を国会に提出しました。 60年を超える原発の運転期間延長をごり押しするために結論を急がされた原子力規制委員会は、科学的判断ではないと厳しく批判した科学者の反対を押し切って、異例の多数決で決定しました。 大震災、原発事故から丸12年がたちましたが、避難者は県発表だけでも約２万7,000人です。被災３県の中では最も多い2,335人の関連死を出しています。長期にわたる避難生活の中で心身の健康を害している人も多く、高齢化も進み、将来の不安を抱えています。 しかし、県は避難者の一体的把握もせず、避難者支援団体が行う事業の交付要件を厳しくしたり、住宅の明渡しで訴訟を行ったり、もう原発事故は終わったとばかりの国の対応をそのまま持ち込んでいます。 原発事故が長期にわたり被害が継続し、その及ぼす影響力が広域にわたる中、いかに家族と地域社会を破壊してきたか言い尽くせません。 福島民報参加の日本世論調査会、３月５日付では、新基準による原発再稼働について、深刻な事故が再び起こる可能性が「あると思う」は84％、処理水海洋放出の説明「不十分」が88％、原発運転期間の延長を「支持しない」が71％です。 原発汚染水・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求めることについても、多くの慎重、反対を求める県民の意見や漁業者の理解なしには海洋放出をしないという約束もほごにし、さらに、学者の具体的提案のまともな検討もなく、国や東電はこの春、海洋放出を強行しようとしています。それに対し、県は県民と漁業者の立場に立って反対しません。 原子力緊急事態も解除されておらず、事故によるありとあらゆる影響を受け続けている中、復興は長期の戦いと知事は言いますが、我が党議員団が原発の再稼働と新増設撤回を国に求めるべきとただしたことについて、「国において検討されるべき」と原発被害の教訓を発信しない、被災県の知事とは思えない驚くべき姿勢です。 復興の在り方はイノベ中心です。イノベ関連の予算は、今年度510億円、昨年比約46億円増で、これまでのイノベ関連の予算は、新年度も入れて累計4,500億円です。暮らしとなりわいを後景に追い込んでいます。 ２つ目は、県民の暮らしに対する対応です。 国民不在の自公政権と一体の政治姿勢が今年度の予算においてもありとあらゆる分野であらわになり、コロナ、原発、災害を受け続けている県民を支援し、応援する内容になっておりません。 新年度の国の予算は、反撃能力、敵基地攻撃能力を実行するための防衛力整備計画を具体化した予算です。2023年から2027年の５年間で43兆円もの大軍拡を行うものです。 新年度だけでも、防衛費は過去最大の６兆8,000億円、前年度比26％増で一気に増やしました。これらは、即影響を及ぼすものや後年度負担等、直接、間接に県民にも重大な影響を与えるものになります。 県民の暮らしとなりわいの状況についてですが、県民は賃金が下がり、長期の経済の低迷が続く下での物価高騰であえいでいます。 日本共産党は昨年11月、物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を発表しました。日本経済の歪みを根本から打開する方策と一体に進める経済政策です。 賃金引上げでは、大企業にたまり続けている500兆円もの内部留保の一部に時限的に課税し、中小企業を支援して最低賃金を全国一律時給1,500円に引き上げることです。福島県の最低賃金地方審議会も、中小企業を国が支援して賃上げをと求めていますが、県は国任せの姿勢です。国にはっきりと言うべきです。 生活者や事業者の支援策などに物価高騰分を加算する補助などはありますが、県民の暮らしの深刻さに追いつきません。 東京商工リサーチは、今後、倒産件数は増加に転じる可能性が高いとしていますが、日銀福島支店の２月の金融経済状況の発表でも、景気は下方修正されました。 国も県も借換え融資を進める、設備投資を行えば支援としているのみです。しかし、それができない中小企業は何も支援がありません。中小企業は地域経済の主役です。事業承継も厳しい中だからこそ、直接支援を行うべきです。 待ったなしの温暖化対策の取組ですが、2050年までに県内のＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標を掲げていますが、真のＣＯ２ゼロというのであれば、脱石炭の世界的流れに真っ向から反する石炭ガス化複合発電をはじめＣＯ２を排出し続ける県内の火力発電からの脱却こそ必要です。しかし、県にその姿勢は見られません。 また、環境破壊につながるメガ発電を規制するルールをつくることが真の住民参加の再エネ推進につながるものですが、具体例を挙げて何度も求めてきましたが、県は行いません。 農業政策についてです。 ロシアによるウクライナ侵略は、国連が第２次世界大戦以来、最悪の食料危機と警告しているように、深刻な事態を生み出しています。農業資材の大半を輸入に依存する日本の農業経営は、肥料、飼料など資材高騰の影響を強く受け、コロナ禍による需要減も相まって危機に陥っています。 生産費を大きく割り込む米価にあえぐ米農家だけでなく、野菜、畜産、酪農、花卉の農家の多くが採算割れの販売価格に苦しみ、借金を重ね、経営を維持するか離農するかの選択を迫られています。 農業の担い手と農地の減少など、農業生産基盤の弱体化が加速しており、我が国の食料自給率は38％に過ぎません。それに加え、福島県は原発事故による影響も強く受け続けています。 県の支援策は大規模農家支援中心で、農業経営の大部分を占める家族農業への支援が極めて不十分です。国の政策の大転換を求め、県自身も農業経営が成り立つ支援を行うときです。 今、食べるに食べられない厳しい暮らしを強いられている人もいます。２か月ぶりに開いたあるフードバンクでは、前回50世帯だったが今度は75世帯も集まった、電気代や暖房費が大変で食費の負担を少しでも減らしたいという人が多かったと言います。米も牛乳も、必要な人にこそ支援すべきです。 人口減少、少子化対策ですが、県の推計人口は、昨年４月に戦後初めて180万人を割り込みました。原発事故による避難に加え、少子化や県外への転出に歯止めがかかっていません。昨年１年間の転出者は、転入者を6,733人上回り、都道府県別では３番目に多くなりました。 人口減少、少子化対策で必要なのは、雇用の安定化や経済的支援などが重要ですが、国の政策は教育費の負担減がすっぽりと抜けています。県も、この視点が極めて弱いものです。 教育行政についてです。 県立高校改革をめぐっては、南会津地域住民の厳しい批判と見直しを求める意見を無視し、今春に南会津高校と田島高校との統廃合が強行されます。通学や寄宿舎入居のために新たな負担が増えます。前期実施計画全体を通して、県はこうした地域住民の声に耳を貸すことなく、自ら決めた方針を県民に押しつける態度に終始していますが、後期実施計画については県民の意向を反映させることが求められます。 学校給食は、県内83％を超える市町村が無償化、補助に踏み出しています。県による実施を再三求めていますが、県は「学校給食法による保護者の負担」と、国会の答弁も踏まえず、実施主体である市町村の判断として後ろ向きな態度に終始しています。全国半数の県が行っている、高校の１人１台のタブレット端末の公費負担についても、低所得者への補助のみです。 学校がスタートする新学期から、本県は東北で一番の教員不足になっています。年度途中で１つの学校で２人の先生の欠員という深刻な事態も招いています。スクールカウンセラーもスクール・サポート・スタッフも、年度末になっても集まらない状況が改善されません。 以上申し上げ、一般会計予算に反対します。 次に、議員提出議案と請願についてです。 議案第181号「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡予算案の廃案を求める意見書」について申し上げます。 国会の論戦で明らかになってきたことは、反撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力保有で日本に戦禍を招くということです。 今、沖縄、石垣島で敵基地攻撃能力用ミサイル、スタンド・オフ・ミサイルの配備が狙われて不安の声が広がり、地元からの反対の意見書も採択されています。 もともと防衛省が住民に説明していたのは、迎撃用のミサイルの配備でした。ところが、射程距離1,000キロから2,000キロの他国の領土を攻撃できる長距離ミサイルが配備されることになり、約束が違う、守るためと説明しておきながら攻撃する基地になるなんて、と不安が広がっています。 沖縄のデニー知事も、敵基地攻撃能力のミサイルの配備は「憲法の意思とは違う。明確に反対する」と述べています。 敵基地攻撃能力の正体は、スタンド・オフ・ミサイルを中心としたシステムであり、保有の目的はアメリカが同盟国を動員して地球的規模で構築している統合防空ミサイル防衛ＩＡＭＤに参加することだということが国会の論戦の中ではっきりしてきました。 自衛隊が米軍と融合するように一体化して先制攻撃の戦争に乗り出せるということで、日本を守るどころか日本を焦土と化す重大な危険を招くものです。政府が言い続けてきた専守防衛を投げ捨てるものです。岸田首相は、国会の答弁で整合性を一切説明できませんでした。 防衛省は、全国300の自衛隊基地で基地の地下化をはじめ核攻撃を想定した強靱化をすること、軍事標的となるミサイル保管庫を住民の生活圏も含めて造る計画です。福島県では福島駐屯地、郡山駐屯地、大滝根山分屯基地が含まれます。福島第１原発と第２原発もごく近い距離にあり、県民の不安の声も上がっています。 今月15日、千葉県にある幕張メッセで政府が後援した武器見本市が開かれました。岸田政権が保有を宣言した敵基地攻撃能力、スタンド・オフ・ミサイルの模型や動画も展示され、外務省、防衛省、経産省なども後援しています。 安保関連法などに反対するママの会などの呼びかけで、3,000人以上が会場前でダイ・インなどの抗議集会を開きました。ジャーナリストの志葉さんは、イスラエルの軍需企業の前で、この兵器でパレスチナの子供たちが殺されていると批判しました。 ５年間で43兆円もの大軍拡予算は、社会保障や教育などの予算を削減、抑制し、また復興特別所得税からの繰入れ、医療機関のための積立金、コロナ対策の未使用分の流用、さらに年金基金まで手をつける話など、なりふり構わない財源集めです。 また、戦時国債で侵略戦争に突き進んだ歴史の教訓を無視し、防衛費に国債は使わないとしてきたことを投げ捨て、借金して財源に充てるなど、増税や借金、暮らし予算の削減で大軍拡の財源を確保するとしています。しかも、これだけでは43兆円もの財源を確保する見通しがなく、５年目以降の軍拡も続けていくとしていますから増税は必至です。 今やるべきことは、東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮの平和構築の取組、アジア政党国際会議で採択されたイスタンブール宣言に学び、９条を持つ国としての外交努力です。軍事同盟では平和はつくられません。 評論家の加藤周一さんは、「戦争の準備をすれば戦争を招く。平和を求めるなら平和の準備を」と言いましたが、まさに今問われているのはこのことではないでしょうか。この議案は、当然可決すべきものです。請願145号は採択すべきです。 議員提出議案第177号「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について適切な対応を求める意見書」については、安保三文書を前提にしたものであり、そのために５年間で防衛力を強化するための財源の確保を求めるものであることから否決すべきです。 議案第180号「消費税５％への減税及びインボイス制度の導入中止を求める意見書」について申し上げます。 賃金が上がらない中、消費者物価の値上げ、電気代の３割の値上げなどがコロナ禍の暮らしを直撃している。世界では100か国、地域で付加価値税の減税が行われている、さらに、追い打ちをかけるように、本年10月から免税業者への増税を強要、もしくは取引から排除するインボイス制度が導入される予定だ、各地区から中止を求める声も届いているとの切実な内容で、当然可決すべきものです。また、請願144号は採択すべきです。 最後に、議案第182号「東京電力福島第１原発事故の汚染水・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める意見書」について申し上げます。 前段も申し上げましたが、これは海洋放出に頼らない方法、対策を講じるべきとしていることから、海洋放出中止を強く求めるものです。当然可決すべきです。 議案第178号、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに係るものは否決すべきです。 以上で討論を終わります。
○議長（渡辺義信君） 通告により発言を許します。33番矢吹貢一君。（拍手） （33番矢吹貢一君登壇）
◆33番（矢吹貢一君） 自民党議員会の矢吹貢一であります。 これより会派を代表して、知事提出議案第１号「令和５年度福島県一般会計予算」に対し、賛成の立場で意見を申し上げます。 本県においては総合計画の２年目となり、喫緊の課題である新型感染症対策や原油価格・物価高騰対策はもとより、計画に掲げられた東日本大震災、原発事故からの復興再生や人口減少対策など、様々な施策を着実に前に進めることが求められております。 １つ１つの取組を確実に進め、目に見える成果を出す。第２期復興・創生期間の折り返しを目の前にして、我々は今、復興の転換点に立っています。 そのような中、今回編成された一般会計予算の総額は、復興・創生分の2,582億円を含め、１兆3,382億円となりました。 歳入については、一般財源総額の確保はもとより、復興事業や新型感染症などの膨大な事業を実施するために生じる財源不足については、原子力災害等復興基金などの各種基金の有効活用により、必要な財源の確保がなされております。 また、歳出については、経費削減や徹底した事務事業の見直しに努めており、そのようにして積み上げられた予算は総合計画の８つの重点プロジェクトを中心に、重点的に予算が配分されております。 まず、新型コロナウイルス感染症への対応について、県は引き続き医療提供体制の整備と感染防止対策に取り組むとしております。 来る５月８日から感染症法上の５類感染症に位置づけられることになり、新たな局面を迎えることになりますが、今後も感染が継続していくこと、またインフルエンザと異なり、季節を問わず流行が繰り返されることから、引き続きの対策が重要となります。 県においては、これまでの取組を踏まえ、新型感染症対策にしっかり取り組むとともに、５類への移行については、県民をはじめ保健医療現場に混乱を生じさせないよう、段階的かつ円滑な移行を求めるものであります。 加えて、中小企業等の資金繰り支援や相談体制の強化など、地域経済の維持再生にもしっかりと取り組んでいくことを強く求めるものであります。 次に、総合計画に掲げる８つの重点プロジェクトの区分に従い、それぞれの事業について申し上げます。 初めに、避難地域等復興加速化プロジェクトについてであります。 世界に冠たる創造的復興の中核拠点へ。福島国際研究教育機構、略称Ｆ－ＲＥＩの設立が来月に迫り、その活動内容や設置効果などに対する県民からの期待が高まっている中、当初予算では関連事業費として3,493万円が計上されております。 Ｆ－ＲＥＩの設置効果の広域的な波及や周辺環境の整備に向け、積極的な取組を求めるものであります。 また、我が党として、昨年10月、Ｆ－ＲＥＩ初代理事長予定者であります山崎光悦氏と面会がかない、本県の復興などについて意見交換をさせていただきました。経歴が示すとおり様々な見識をお持ちの方であり、年齢を感じさせない、大変エネルギッシュな紳士でありました。 山崎理事長予定者の強いリーダーシップの下、我が党としても「世界でここにしかない多様な研究・実証・社会実装の場」の実現を目指し、一緒に汗をかいてまいりたいと思います。 Ｊヴィレッジ利活用促進事業では、１億7,146万円が計上されました。令和６年度以降、Ｊヴィレッジを主会場として全国高校総体のサッカー競技の固定開催が決まっており、地域交流の活性化や復興発信の拠点としての効果が大きく期待されております。 報道によれば、日本サッカー協会の田嶋会長は、今月４日の県内での講演で、「日本サッカー界の発展はＪヴィレッジ抜きには語れない」と話すなど、Ｊヴィレッジの活用に大きな期待を寄せております。 施設の優位性を存分に生かしながら、様々なイベントを通じて幅広い利活用を図り、本県復興のシンボルを確固たるものにしていただきたいと思います。 次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。 コロナ禍の様々な困難を乗り越え、一昨年に開催された東京オリンピック・パラリンピックは、野球・ソフトボール競技の会場となったあづま球場をはじめ、パラリンピックを契機として障がい者スポーツへの関心が高まるなど、本県にとって後世に残すべきレガシーとなりました。 そのレガシーを生かした取組の継続のため、関連事業費3,950万円が計上されておりますが、あづま球場における各種大会の誘致やスポーツを通した他県との交流など、本県復興の加速化につながる積極的な取組の継続を強く求めるものであります。 避難地域においては、今春の避難指示解除に向け、富岡町、飯舘村、浪江町の特定復興再生拠点区域で準備宿泊が実施されるなど、帰還に向けた動きが加速しており、避難地域の復興は新たな段階に進んでおります。 しかし、一方で避難生活の長期化などにより住民が戻らず、地域の担い手が不足するなど、厳しい現状があります。 県は、避難地域への移住促進事業として17億6,030万円を計上し、ふくしま12市町村移住支援センターを核として戦略的な情報発信、交流人口の拡大などをはじめ移住者に対する支援金の支給や起業に興味のある人に対するアプローチなど、移住支援の充実強化に努めることとしております。 この事業が全国から移住者を呼び寄せ、避難地域の復興加速化につながっていくことを大きく期待するものであります。 次に、安全・安心な暮らしプロジェクトについてであります。 大正12年に発生した関東大震災から今年で100年となります。我が国は、いつの時代も大災害と隣り合わせにありますが、我々は幸いなことに、いつでも、どこでも、個人で様々な情報を得ることができる時代に生きています。 県は、防災情報発信高度化事業において、雨量や河川の水位のほか道路規制、避難指示や避難所開設などの情報を一元化し、ウェブ上の地図に表示するシステムの構築や災害発生の危険性を自動配信する機能を備えた防災アプリの開発を行うこととしております。 災害における歴史の教訓を生かしつつ、ウェブ上で必要な防災情報が入手できる成熟した情報化社会の中で、災害に関する分かりやすい的確な情報発信の精度を高めていくよう強く求めるものであります。 次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトについてであります。 本県の農林水産業は、関係者の皆さんの懸命な努力により、復興に向けて着実に歩みを進めてきましたが、我々が風評払拭に取り組んできたこの間、全国的な産地間競争は激化しております。 県においては、昨年９月に策定した県農林水産物ブランド力強化推進方針に基づき、生産力強化や戦略的な情報発信に取り組んでおりますが、新年度から生産者の組織や関係団体との連携を強化しながら、各品目の市場調査、消費者動向調査、認知度調査などの詳細な調査を実施することとしております。 消費者などのニーズや流通、消費形態は多様化しておりますので、しっかりとその状況を把握し、各産地の取組強化につなげていくよう強く求めるものであります。 また、本県の水産業は、今がまさに復興に向けた最も重要な時期であります。 令和４年の沿岸漁業生産額は、震災前の約４割まで回復するなど、関係者の皆さんの努力が目に見える形で表れてきましたが、物価高騰や風評の再燃に対する不安など、厳しい経営環境に直面しております。 そのような状況の中、水産業に関わる方々が高い意欲を持ち続け、継続的な生産拡大につながるよう、水産業復興加速化総合対策事業として10億円が計上されており、担い手の確保・育成や消費拡大イベントの開催など、生産から流通、消費に至るまでの好循環サイクルが力強く機能していくことを大いに期待するものであります。 次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。 近年の晩婚化や女性の社会進出の影響により、不妊治療への期待や需要が高まっている中で、令和４年４月から体外受精や顕微授精などの医療に公的保険が適用となり、治療が受けやすい環境になりました。 一方で、保険適用の治療では効果が認められず、保険適用外の投薬や検査を選択する場合には、患者の全額自己負担となることから、県は不妊治療支援事業として治療回数、年齢制限の超過分への助成に加え、不妊検査も対象とした県独自の新たな助成事業を実施することとしております。 引き続き、子供を持ちたいと願う方々に寄り添い、不妊治療支援のさらなる充実に取り組むよう求めるものであります。 県立高等学校改革は、急激に進む少子化の中にあっても、子供たちによりよい教育環境を提供していくため、避けることのできない喫緊の課題であります。 我が党として、令和元年12月、本計画に関する党内懇談会を立ち上げ、当該地域選出の県議をはじめ地域の皆さんとの意見交換を繰り返し、令和２年２月、県に対して地域の理解と特性を生かした改革の実現に向け、全力で取り組むよう要望したところであります。 また、昨年11月には、学校がなくなる地域の実情を十分に踏まえ、空き校舎や跡地への対応にしっかりと取り組むよう要望したところでありますが、今定例会において、今般の再編整備に関する空き校舎等を市町村が活用する場合、校舎や土地を無償で譲渡することを可能とする新たな条例案が提出されたほか、解体費用相当額の交付、さらには５年間で最大３億円の補助制度の新設など、特別な支援策が設けられることになりました。 全ては、本県の未来を担う子供たちのため、教育環境をしっかりと整えるとともに、当該自治体が描くまちづくりを力強く後押しするよう望むものであります。 次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。 全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現。デジタル田園都市国家構想が掲げる理念について、その必要性への理解は進んでいると感じますが、今後は県民１人１人の行動や生活の中にどのように取り入れていくかが課題であると思います。 県は新年度、デジタル変革推進事業として５億円を計上し、様々な情報を連携させる基盤を活用した行政手続オンラインサービスを構築するとともに、国のシステムや会津地域の先進的な取組との連携を図るなど、県民に身近な新しいサービスを提供する考えであります。 取組を１つ１つ実現し、県民にデジタル化の恩恵を感じてもらえるよう、積極的な取組を求めるものであります。 次に、しごとづくりプロジェクトについてであります。 昨年11月、国は令和９年度に投資額を現在の10倍を超える規模とすることを目標に、官民による我が国のスタートアップ育成策の全体像であるスタートアップ育成５か年計画を決定いたしました。 本県においても、来年度１億9,336万円を確保し、福島発のイノベーションを強力に後押しするため、個人事業主から大学発のベンチャーに至るまでの幅広い起業を一体的に支援し、スタートアップの地ふくしまの創造を目指すこととしております。 未曽有の災害に見舞われた本県において、創造的復興の中核となる福島国際研究教育機構との連携など、スタートアップが復興の原動力の１つとなることを大きく期待するものであります。 いつの時代も、中小企業などの皆さんが地域経済や社会に果たす役割はとても大きく、その振興を図ることは本県の復興、地方創生にもつながっていきます。 県は、ふくしま中小企業者等ＤＸ伴走支援事業として、ＤＸに向けた理解促進や普及啓発を図るとともに、デジタル変革に取り組む中小企業などに対し、費用面も含めた伴走支援策を講じる考えであります。県内企業の経営基盤の強化のため、積極的な取組を期待いたします。 最後に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。 中国武漢に端を発する新型感染症は、我々の生活を一変させ、日頃の習慣やこれまでの価値観を大きく変えました。 感染拡大を機に、東京圏などにおいてテレワークによる勤務が一般化し、またリモートワーク制度の本格的な導入や本社機能の地方移転を進める企業が増えているなど、働く環境や企業立地に関する考え方が大きく変化をいたしております。 このように転職なき移住の道が開けたことから、現在の社会情勢の変化を的確に捉え、本県へのさらなる移住、定住を加速化させていくことが必要であります。 県は新年度、企画調整部内にふくしまぐらし推進課を新設して体制の強化を図り、個人はもとより新たに東京圏などのテレワーク導入企業の呼び込みなど、転職なき福島暮らしを推進していく考えでありますが、知事を先頭に福島らしさを幅広く発信し、移住、定住の促進に積極的に取り組んでいくよう強く求めるものであります。 以上のように、知事提出議案第１号「令和５年度福島県一般会計予算」は、８つの重点プロジェクトを中心に、本県の復興と福島ならではの地方創生を力強く進めるための予算であり、当然に賛成すべきものであります。 今年は、福島県議会の偉大な先人であり、最後まで自由民権の精神を貫いた河野広中の没後100年となる年であります。 自由、平等を自分たちの手で勝ち取った時代から100年。新型感染症、エネルギー危機や人口減少など、直面している課題は当時とは違いますが、不変なものは県民の声をどのように政治に反映させていくかであります。 議論に賛成、反対はあって当然であります。しかし、大事なのは、今を生きる県民のため、またその先にある将来の福島県を見据えた上での政策判断があるかどうかであります。 県民の命と暮らしを守る、我が党は唯一の責任政党として、本県の復興と地方創生に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 通告により発言を許します。24番椎根健雄君。（拍手） （24番椎根健雄君登壇）
◆24番（椎根健雄君） 県民連合議員会、椎根健雄です。 会派を代表し、今議会に提出されました知事提出議案第１号「令和５年度福島県一般会計予算」につきまして、賛成の立場より意見を述べさせていただきます。 県は、令和５年度当初予算について、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰への対応はもとより、震災、原子力災害からの復興と福島ならではの地方創生を加速させ、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革の推進など、１つ１つの取組をさらに「シンカ」させていくため、福島の挑戦「シンカ」予算として総額１兆3,382億円を計上いたしました。 復興・創生をはじめとする数多くの課題が山積する中、総合計画に掲げる将来の姿の実現に向けた施策を加速させ、福島の未来を全力で切り開いていくという決意が表れた予算であると認識しております。 今回の予算の内容を詳しく見てみます。 まず、歳入につきましては、新型感染症や物価高騰などが及ぼす社会経済活動への影響が不透明であり、一般財源総額の確保が予断を許さない状況にある中、復興・創生に向けた取組をはじめ自然災害からの復旧、さらに新型感染症や物価高騰への対応など、広範かつ膨大な財政需要に対応するため、財源の確保は非常に難しい状況であったと思われます。 このため、原子力災害等復興基金などの有効活用や事務事業の見直しの徹底、さらには知事が先頭に立って国に対し要望活動を行うなど、あらゆる方策を講じて歳入の確保に取り組まれており、努力と工夫の跡がうかがえるものであります。 復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題、人口減少対策はもとより自然災害からの復旧、さらには新型感染症や物価高騰など、多くの困難に確実に対応するため、引き続き財源の確保にしっかり取り組むよう強く求めます。 続いて、歳出についてであります。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、診療、検査体制の確保はもとより、中小企業等の資金繰り支援や各支援機関の相談機能を強化するなど、感染拡大防止と地域経済の維持再生との両立に取り組むとしております。 新型感染症は、５月８日から感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ変更されることで、新たな局面を迎えることになります。 今後も、県民生活や事業活動に影響が生じることのないよう、感染症の拡大防止に最大限配慮し、県内経済の回復と県民生活の安定向上に引き続き全力で取り組んでいただくよう強く求めます。 また、震災、原子力災害からの復興と地方創生の実現に向けた施策については、総合計画に掲げた８つのプロジェクトを中心に重点的に予算配分がなされております。これらの施策を戦略的かつ効果的に展開し、「ひと」、「暮らし」、「しごと」が調和する豊かな社会の実現に向けて進めていくものと期待するところであります。 それでは、具体的な施策について、重点プロジェクトの区分に従ってそれぞれ見てまいります。 まず、避難地域等復興加速化プロジェクトに関する施策についてであります。 避難地域の復興は、引き続き総力を挙げて取り組むべき課題であり、被災された方々の生活再建や事業、なりわいの再生、復興の拠点づくりや医療等の再生に向けた支援など、生活環境の整備を着実に進めるとしております。 また、創造的復興の中核拠点となる福島国際研究教育機構を核とした広域ネットワークの形成や国、市町村等と連携した周辺環境の整備を推進するとともに、営農再開のさらなる加速化、廃炉関連産業の集積に向けた県内企業の参入促進などにも取り組む内容となっており、避難地域等の復興の加速化に向けて全力で取り組んでいただきたいと考えます。 次に、人・きずなづくりプロジェクトに関する施策についてであります。 震災と原発事故から12年が経過する中、根強く残る風評の払拭と時間の経過に伴う風化を防止するため、新年度も引き続き復興が進む福島の姿をしっかりと伝え、これまで以上に本県に対する共感の輪が広がるよう、戦略的な情報発信に取り組んでいただきたいと考えます。 また、県内の高校生を対象に、製造業が有する技術への理解を促進する取組など、復興・創生を担う産業人材の担い手の確保にも力が注がれております。 さらに、国、県、12市町村が一体となった移住支援体制を構築し、移住希望者への情報発信や受入れ体制の強化、移住支援金や起業支援金の給付などを進めるとしており、避難地域への移住促進や交流人口拡大につながることを期待するところであります。 次に、安全・安心な暮らしプロジェクトに関する施策についてであります。 除去土壌等の搬出を終えた仮置場の原状回復については、新年度も引き続き安全・安心を最優先に、国、市町村と連携しながら、着実な進捗をお願いいたします。 また、防災力の強化については、二度にわたる本県沖地震や昨年の大雨災害からの早期復旧はもとより、防災・減災、国土強靱化への取組を一層推進するとともに、流域治水への取組や防災アプリを活用したマイ避難のさらなる定着に努めるなど、災害に強い県づくりの推進が図られるものと考えます。 さらに、感染症専門人材養成課程の令和５年度開講に向けた取組や介護職の魅力を伝えるキャリア教育の推進、地域医療情報ネットワークの拡充など、医療・介護体制のさらなる充実を求めるものであります。 次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトに関する施策についてであります。 農林水産業については、食料安全保障の重要性が一層高まっていることを踏まえ、畑作物や自給飼料の生産拡大とともに、価格が高騰している飼料の購入支援など、中長期的な視点も踏まえた物価高騰対策に資する事業にも取り組むこととしております。 また、水産業においては、生産から流通、消費に至る新たな支援策を総合的に展開し、ふくしま型漁業の実現に向けた好循環サイクルを加速させることに取り組むほか、県産水産物の精緻なマーケティング調査を行うなど、福島ならではの農林水産業の振興にも力が注がれております。 さらに、商工業については、引き続き航空宇宙や医療関連など、福島イノベーション・コースト構想の重点分野において、販路拡大に向けたマッチング支援を強化するなど、新たな産業の創出にもしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。 このように、基幹産業の振興や新産業の創出と集積により産業全体の発展に寄与し、復興・創生がさらに前進するものと期待するところであります。 次に、輝く人づくりプロジェクトに関する施策についてであります。 本県の重要課題である健康長寿の実現に向けた取組については、震災以降悪化したメタボリックシンドローム等の健康指標の改善を目指し、健康アプリによるキャンペーンを実施するなど、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けた施策を総合的に推進していくことを期待するところであります。 また、保険適用外の不妊治療の支援の充実や病児保育の広域利用体制の強化など、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境づくりに向け、ライフステージに応じた福島ならではの切れ目のない支援を展開するとともに、ワーク・ライフ・バランスを積極的に取り組む企業を認証するなど、誰もが働きやすい職場環境づくりを促進することとしております。 さらに、教育の充実については、県立高等学校改革により再編する学校の校舎等の整備に加え、空き校舎等の活用に向けた特別な支援策の創設のほか、関係機関と連携したヤングケアラーに対する支援策を講じるなど、教育環境のさらなる充実が図られるものと考えます。 次に、豊かなまちづくりプロジェクトに関する施策についてであります。 カーボンニュートラルなど、環境と調和、共生した持続可能な地域づくりが求められる中、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車や自家消費型太陽光発電設備の普及拡大、本県独自の基準による省エネ住宅の推進など、全県一体となった取組を着実に実践し、環境に優しい循環型社会の形成につながることを期待するところであります。 また、デジタル変革の推進については、多様なデータ連携を実現するための基盤を構築するほか、ＩＣＴを推進する市町村を支援するなど、誰もがデジタル技術の恩恵を実感することができるようにしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。 次に、しごとづくりプロジェクトに関する施策についてであります。 地域産業については、人手不足が深刻化している製造業において、若年層を中心とした企業の魅力への理解促進やデジタル変革に必要な人材の育成など、県内中小企業の人材確保・育成に積極的に取り組むことで、地域経済を支えるものづくり産業の競争力強化につながることを期待するところであります。 また、農林水産業については、県と関係団体が連携した新たな農業の窓口を開設し、新規就農から経営の発展を一体的に支援するなど、担い手の確保と定着に向けた取組を総合的に進めていただきたいと考えます。 最後に、魅力発信・交流促進プロジェクトに関する施策についてであります。 風評・風化対策については、根強い風評の払拭と風化の防止に向け、首都圏において本県の魅力を集中的に発信するとともに、県産品のトッププロモーションを海外で実施するなど、引き続き国内外に向けた福島の正確な情報や魅力の発信に戦略的に取り組むとしております。 また、本県の魅力発信については、ホープツーリズムのサポートセンターを浜通りに新設するほか、ＪＲ只見線の利活用計画に基づいた地域資源の磨き上げや新たな魅力の創出に取り組むとともに、首都圏等のテレワーカーやテレワーク導入企業を呼び込む転職なき移住を推進するなど、本県の持つ魅力を効果的に伝える取組にも力が注がれております。 具体的な施策について見てまいりましたが、当初予算発表の際、知事が述べられたように、深める深化、進める進化、新しくする新化の３つの視点を大切にした予算が編成されております。 我々としても、総合計画に掲げる将来の姿に向けた目標を１つ１つ実現するために重要な視点であると考えており、今後は予算に盛り込まれた施策を市町村をはじめとする様々な主体と一体となって力強く推進し、成果につなげていくことを求めます。 以上のとおり、知事提出議案第１号「令和５年度福島県一般会計予算」につきましては、復興と地方創生を実現するための実効性のある予算として大いに評価できる内容であり、当然に賛成するべきものであります。 議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 以上をもって、討論を終結いたします。 お諮りいたします。知事提出議案第１号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認め、採決いたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） 議案第１号「令和５年度福島県一般会計予算」、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。知事提出議案第２号から第66号まで及び第82号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） 議案第２号「令和５年度福島県
公債管理特別会計予算」外65件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。議員提出議案第188号及び第189号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 議員提出議案第188号外１件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立総員。よって、議員提出議案第188号外１件は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。議員提出議案第183号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認め、採決いたします。 議員提出議案第183号、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立総員。よって、議員提出議案第183号は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。議員提出議案第178号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認め、採決いたします。 議員提出議案第178号、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立多数。よって、議員提出議案第178号は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。議員提出議案第177号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認め、採決いたします。 議員提出議案第177号、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立多数。よって、議員提出議案第177号は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。議員提出議案第180号から第182号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 議員提出議案第180号外２件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立少数。よって、議員提出議案第180号外２件は一括否決されました。 次に、お諮りいたします。議長提出報告第６号及び前回より継続審査中の各請願のうち請願148号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認め、採決いたします。 請願148号を採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立総員。よって、本請願は採択と決しました。 次に、お諮りいたします。請願144号及び145号、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 請願144号外１件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立少数。よって、各請願は一括不採択と決しました。
△継続審査、調査付議
○議長（渡辺義信君） 次に、各常任委員長より、現に委員会において審査及び調査中の事件につき、別紙配付のとおり議会閉会中における継続審査及び継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（渡辺義信君） お諮りいたします。本件は、いずれも委員長の申出のとおり、議会閉会中において各委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は各委員会が議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。
△復興加速化・安全安心な県づくりについて（
委員長中間報告、継続調査付議）
○議長（渡辺義信君） この際、復興加速化・安全安心な県づくりについて、復興加速化・安全安心な県づくり特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（渡辺義信君） 日程第２、復興加速化・安全安心な県づくりについて。 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。 復興加速化・安全安心な県づくり特別副委員長15番水野透君。 （15番水野 透君登壇）
◆15番（水野透君） 復興加速化・安全安心な県づくり特別
委員長中間報告。 本委員会に付託されました付議事件は、「復興の加速化について」、「安全安心な県づくりについて」及びこれらに関連する事項であります。 本委員会は、令和３年12月21日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。 その後の経過といたしましては、まず会期外の２月３日に第７回委員会を開催し、審議に先立ち、参考人意見聴取を実施し、その後に調査事項の審議を実施しました。 まず、参考人意見聴取におきましては、双葉町長の伊澤史朗氏を招致し、東日本大震災原発事故と双葉町の復興状況について意見を聴取した後、質疑を行いました。 その中で、委員からは、企業誘致と働き手の確保の状況について質問があり、参考人からは住民帰還を進めるためには、まずは働く場が重要であることから、企業を24社誘致したが、現在のところ町民の雇用につながっておらず、粘り強い周知に取り組む必要があるとの説明がありました。 次に、付議事件「復興の加速化について」、調査事項「東日本大震災原子力災害からの復興再生について」及び「風評・風化対策について」に関する主要事業等の成果について執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。 その中で、委員からは、ホープツーリズムの活発化に向けて様々な商品の造成を行うことが重要であることから、事業再生や地域の状況、魅力紹介に取り組んでいる民間事業者等との連携に一層力を入れるべきとの意見がありました。 また、福島イノベーション・コースト構想について、本県の産業振興や県民の利益にどのようにつながるのかなど、具体的なイメージや実現までの期間を県民に分かりやすく示す必要があるとの意見がありました。 次に、今定例会の３月14日に第８回委員会を開催し、付議事件「安全安心な県づくりについて」の調査事項、「防災・災害対応について」及び「県民生活の安全安心について」に関する主要事業等の成果について執行部から説明を受けるとともに、全ての調査事項に関し、これまでの実績を踏まえた令和５年度の主な取組についても説明を受け、総括審議を実施いたしました。 その中で、委員からは、風評対策として県産品や観光のブランド力を強化するに当たっては、全国や海外との競争を勝ち抜くために差別化を図りながら、これまで以上に戦略的に取り組むべきとの意見がありました。 また、被災地域における関係人口、交流人口の拡大や観光の振興を図る上で、ホープツーリズム等のコンテンツの充実だけでなく、地域が抱えている交通網の脆弱性といった課題をいかに克服するか、２次交通を含め、その対策に力を入れるべきとの意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、復興加速化・安全安心な県づくりにつきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渡辺義信君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は復興加速化・安全安心な県づくり特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△県民健康・こどもの未来について（
委員長中間報告、継続調査付議）
○議長（渡辺義信君） 次に、県民健康・こどもの未来について、県民健康・こどもの未来特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（渡辺義信君） 日程第３、県民健康・こどもの未来について。 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。 県民健康・こどもの未来特別副委員長９番三村博隆君。 （９番三村博隆君登壇）
◆９番（三村博隆君） 県民健康・こどもの未来特別
委員長中間報告。 本委員会に付託されました付議事件は、「県民の健康について」、「こどもの未来づくりについて」及びこれらに関連する事項であります。 本委員会は、令和３年12月21日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。 その後の経過といたしましては、まず会期外の２月２日に第７回委員会を開催し、審議に先立ち、参考人意見聴取を実施し、その後に調査事項の審議を実施しました。 まず、参考人意見聴取におきましては、福島大学人間発達文化学類附属学校臨床支援センター長の青木真理氏を招致し、不登校等対策について意見を聴取した後、質疑を行いました。 その中で、委員からは、常勤スクールカウンセラーの配置やスペシャルサポートルームにおけるきめ細かなケアなど、不登校児童生徒への支援の充実が必要であるとの意見がありました。 次に、付議事件「県民の健康について」、調査事項「全国に誇れる健康長寿県づくりについて」及び「安心の医療、介護・福祉提供体制の整備について」に関する主要事業等の成果について執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。 その中で、委員からは、健康データベースを活用した情報発信やふくしま健民アプリなど、本県ならではの取組の深化による県民の健康指標の改善、高齢者の社会参加の一環として行われる地域コミュニティー活動への支援、さらには学校給食における地場産物の活用や生産者と子供のふれあいを通じた食育の推進に取り組むべきであるとの意見がありました。 また、新型コロナウイルスの５類への移行に向けた医療提供体制の確保や罹患後症状を有する者へのきめ細かな相談支援、救急医療機関の負担軽減に向けた夜間救急電話相談事業の一層の周知などに取り組むべきであるとの意見がありました。 次に、今定例会の３月14日に第８回委員会を開催し、付議事件「こどもの未来づくりについて」の調査事項「少子化対策・子育て支援について」及び「福島ならではの教育の充実について」に関する主要事業等の成果について執行部から説明を受けるとともに、全ての調査事項に関し、これまでの実績を踏まえた令和５年度の主な取組についても説明を受け、総括審議を実施いたしました。 その中で、委員からは、子育て世代に対してライフステージに応じた様々な支援策や男性の積極的な育児に関する情報などをアプリを活用して発信してはどうかとの意見や医療的ケア児支援センターにおける相談支援の充実、新生児スクリーニング検査に係る費用負担の軽減を求める意見がありました。 また、周産期医療に携わる医療従事者や保育士の確保に向けた取組の充実、スクールカウンセラーなどの常勤化や増員、さらには教育に係る家庭の経済的負担の一層の軽減に取り組むべきであるとの意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、県民健康・こどもの未来づくりにつきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渡辺義信君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は県民健康・こどもの未来特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△産業再生・環境共生について（
委員長中間報告、継続調査付議）
○議長（渡辺義信君） 次に、産業再生・環境共生について、産業再生・環境共生特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（渡辺義信君） 日程第４、産業再生・環境共生について。 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。 産業再生・環境共生特別副委員長16番山口信雄君。 （16番山口信雄君登壇）
◆16番（山口信雄君） 産業再生・環境共生特別
委員長中間報告。 本委員会に付託されました付議事件は、「産業の再生について」、「環境共生について」及びこれらに関連する事項であります。 本委員会は、令和３年12月21日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。 その後の経過といたしましては、まず会期外の２月３日に第７回委員会を開催しました。 初めに、参考人意見聴取として、福島県中小企業診断協会会長の渡辺正彦氏を招致し、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等により厳しい状況にある県内中小企業の現状と支援の取組について意見を聴取した後、質疑を行いました。 その中で、委員からは、企業誘致だけではなく地元企業を育成して、県内産業の発展につなげていく施策が求められるとの意見や、経営を支援する施策の展開に当たっては、企業の経営者の声にしっかりと耳を傾ける必要があるとの意見がありました。 次に、付議事件「産業の再生について」に関する各調査事項について説明を受け、活発な質疑を重ねました。 その中で、委員からは、もうかる農業における有機ＪＡＳ認証取得のメリット等が農業者に理解されていないとの意見や、産業人材の確保策の１つとして移住、定住者を増やすことは重要であり、このことにもつながる空き家対策について、市町村等と連携してしっかり取り組む必要があるとの意見がありました。 次に、今定例会の３月14日に第８回委員会を開催し、付議事件「環境共生について」の調査事項「地球温暖化対策について」、「再生可能エネルギーの推進について」及び「環境と経済の調和について」に関する主要事業等の成果について執行部から説明を受けるとともに、全ての調査事項に関し、これまでの実績を踏まえた令和５年度の主な取組についても説明を受け、総括審議を実施いたしました。 その中で、委員からは、二酸化炭素の重要な吸収源である森林の整備について、地域の担い手が不足しており、森林の再造林に係る直接的な支援が必要であるとの意見や、持続可能な農業の推進のためには、気候変動への適応に係る課題研究は重要であり、その成果を県民に向けてしっかり発信すべきであるとの意見がありました。 また、行政のＤＸを進める場合には、市町村がサービス運用に見合うスキルアップを図ることができるよう、一層の支援が必要であるとの意見や、ＤＸの推進においてはスマートフォンなどを使えない県民を取りこぼすことのない仕組みを構築すべきであるとの意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、産業再生・環境共生につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渡辺義信君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は産業再生・環境共生特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△知事提出議案第87号から第89号まで（知事説明、採決）
○議長（渡辺義信君） この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第87号から第89号まで、以上３件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第87号から第89号まで、以上の各案は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに各案を一括議題といたします。 付議議案に対する知事の説明を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 まず、井出孝利副知事が３月31日付をもちまして任期満了となりますので、後任者の選任につきまして同意を求めようとするものであります。 次に、同じく任期満了となる教育委員会の委員１名及び収用委員会の委員１名の後任委員の任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。 速やかな御議決をお願い申し上げます。
○議長（渡辺義信君） お諮りいたします。知事提出議案第87号から第89号まで、以上の各案は質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認め、採決いたします。 各案は、個々に採決を行います。 初めに、知事提出議案第87号を採決いたします。 議案第87号 副知事の選任につき同意を求めることについて 本案に同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立総員。よって、本案は同意されました。 次に、知事提出議案第88号を採決いたします。 議案第88号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 本案に同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立総員。よって、本案は同意されました。 次に、知事提出議案第89号を採決いたします。 議案第89号 収用委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 本案に同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立総員。よって、本案は同意されました。
△議員提出議案第190号（即決）
○議長（渡辺義信君） この際、議員提出議案１件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） 日程第５、議員提出議案第190号を議題といたします。 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認め、採決いたします。 議員提出議案第190号
福島県議会会議規則の一部を改正する規則 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺義信君） 起立総員。よって、議員提出議案第190号は原案のとおり可決されました。 以上をもって、全部の議事を終わります。
△副知事退任挨拶
○議長（渡辺義信君） この際、副知事より退任挨拶のため発言を求められておりますから、これを許します。副知事井出孝利君。 （副知事井出孝利君登壇）
◎副知事（井出孝利君） 発言の機会をいただき、ありがとうございます。 ３月31日付をもちまして、副知事を退任することとなりました。1983年に奉職以来、40年が経過いたします。この間議会の皆様、そして先輩、同僚の皆さんの御指導、叱咤激励、これらによりまして、自分の人生の扉は開かれてまいりました。 特に印象に残る震災と原発事故以降の12年間、前例のない対応の連続でありました。さらに、副知事に就任してからの４年間、復興は着実に進捗したものの、その一方で台風、地震、そして新型感染症など、危機事象が度重なり、まさしく激動の毎日でありました。 40年前、最初に仕事をしたときは生活保護のケースワーカーでありました。病や病気に、そして貧困に悩む人、こうした方々がいらっしゃいましした。こうした社会的課題、これはなかなかなくならない、いつの時代でも課題はある。ただ、その課題に対しまして、少しでも改善するように、解消するように努力を重ねる、これが県職員に与えられた自分の使命と思って仕事をやってまいりました。個々の力は小さいとしましても、皆さんの心を１つにし、力を合わせ、知恵を絞れば必ず道は開けると思います。 震災と原発事故からの復興、そして地方創生はいまだ道半ばであります。花は紅、各人がそれぞれの持ち場で努力を続けること、そのことによって困難を乗り越え、必ず明るい未来が花開くと考えております。 ４月からは県職員を離れまして、一県民として「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」のスローガンのとおり、福島の夢や希望が１つずつ形になっていくよう、微力ながら応援をしてまいりたいと考えております。引き続きの御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 結びに、福島県議会のますますの発展、そして議員の皆様のさらなる御活躍、御健勝をお祈り申し上げて、私の挨拶といたします。長い間本当にありがとうございました。（拍手）
△閉会挨拶
○議長（渡辺義信君） 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、２月13日開会以来、本日まで33日間の長期にわたりましたが、この間、議員の皆様には令和５年度福島県一般会計予算をはじめ県政当面の重要な案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、ここに全部の議事を終了することができました。これもひとえに議員の皆様方の御精励と議事運営に対する御協力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げます。 また、会期中における執行当局及び報道関係各位の御支援、御協力に対しましても厚く御礼を申し上げます。 長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による影響により、県内経済は厳しい状況が続いております。そのような中、新型コロナウイルス感染症については感染症法上の位置づけが来たる５月８日、現在の２類相当から５類に移行し、今後新たな局面を迎えることになります。 また、今年は第２期復興・創生期間の折り返しを迎えます。 ４月１日の福島国際研究教育機構の設立に加え、３月31日には浪江町、４月１日には富岡町において特定復興再生拠点区域における避難指示の解除が予定されており、さらには今国会に提出された福島復興再生特別措置法の改正案には、特定帰還居住区域の新設が盛り込まれるなど、復興の推進にとって重要な年となります。 執行当局においては、新型感染症５類移行後においても感染対策に万全を期すほか、引き続き県内経済活動の維持再生と県民生活の安定を目指した適時適切な施策の展開を図るとともに、本県の復興と地方創生のさらなる加速に向け、総合計画に掲げる目標の実現のため、一層の取組を望むものであります。 時節柄、議員の皆様方にはますます御自愛の上、本県の復興・創生に向けて、なお一層御尽力くださいますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 知事より挨拶があります。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） ２月県議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 今期定例会におきましては、令和５年度一般会計予算案など重要な議案を提出いたしましたところ、議員の皆様には終始熱心に御審議の上、御議決を賜り、深く感謝を申し上げます。御議決をいただきました案件につきましては、その適正な執行に努めてまいります。 また、審議の過程において皆様からいただきました御意見、御提言を十分に尊重し、誠意を持って県政に反映させ、第２期復興・創生期間の折り返しとなる新年度は、長引く新型コロナウイルス感染症や県民生活と県内経済に深刻な影響を及ぼしている原油価格・物価高騰への対応はもとより、福島県が抱える様々な課題を乗り越えるため、これまで続けてきた挑戦を絶えず「シンカ」させながら、総合計画に掲げた目標を１つ１つ着実に実現し、県民の皆さんが復興を実感していただけるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。 年度末で何かと御多忙の折、皆様には十分御自愛の上、県政進展のため一層の御尽力、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
○議長（渡辺義信君） これをもって、閉会いたします。 午後３時９分閉会...