令和 ５年 ２月 定例会令和５年２月22日（水曜日） 午後１時１分開議 午後２時49分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第66号まで 付議議案に対する質疑 ３、日程第３
知事提出議案第67号から第86号まで 付議議案に対する知事説明 ４、日程第４ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第66号 までに対する質疑 ２、
知事提出議案第67号から第86号まで １ 知事説明 ３、休会の件出 席 議 員 １番 佐 藤 徹 哉 君 ２番 佐々木 恵 寿 君 ３番 山 内 長 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 辺 康 平 君 ６番 鈴 木 優 樹 君 ７番 渡 邊 哲 也 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 江 花 圭 司 君 １５番 水 野 透 君 １６番 山 口 信 雄 君 １７番 佐 藤 郁 雄 君 １８番 佐々木 彰 君 １９番 坂 本 竜太郎 君 ２０番 佐 藤 義 憲 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 高 宮 光 敏 君 ２８番 宮 川 政 夫 君 ２９番 先 﨑 温 容 君 ３０番 佐 藤 雅 裕 君 ３１番 遊 佐 久 男 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 矢 吹 貢 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 星 公 正 君 ４１番 山 田 平四郎 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 長 尾 トモ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 安 齋 浩 記 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 久 保 克 昌 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 金 子 市 夫 君 出納局長（兼） 金 子 市 夫 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 松 本 雅 昭 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 市 村 尊 広 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 濱 津 篤 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 山 寺 賢 一 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 半 澤 浩 司 君 人 事 委 員 会 委 員 長 齋 藤 記 子 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 山 本 真 一 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 宇佐見 明 良 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 佐 藤 秀 和 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（渡辺義信君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第66号までに対する質疑
○議長（渡辺義信君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第66号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。13番大橋沙織君。（拍手） （13番大橋沙織君登壇）
◆13番（大橋沙織君） 日本共産党の大橋沙織です。県議団を代表して質問を行います。 初めに、６日以降の大地震でトルコ、シリアで４万7,000人を超える方が犠牲になられましたことに心から御冥福とお見舞いを申し上げます。 あさって24日で、ロシアによる
ウクライナ侵略が開始されて１年です。世界中でロシアの行為に批判の声が上がり、国連ではこれまでに最大143か国の賛成で５本の非難決議が上がりましたが、この戦争を終わらせる糸口が見えず、多くの方が胸を痛めています。 ところが、岸田政権は昨年12月、
国家安全保障戦略など安保関連三文書を閣議決定し、専守防衛を投げ捨て、反撃能力の名での
敵基地攻撃能力の保有と、そのために今後５年間で43兆円に軍事費を増やす大軍拡に突き進んでいます。 今、日本がやるべきは、未曽有の防衛費増額などでは決してなく、二度と戦争をしないと誓った憲法９条を生かした外交で平和の準備をすることではないでしょうか。 長引くコロナ禍の影響と物価高騰が県民生活を直撃しており、
物価高騰対策は急務です。最も効果的な経済対策である消費税減税と物価高騰に見合う賃金の引上げで暮らしを温めることが必要です。 間もなく大震災、原発事故から丸12年を迎えますが、避難者はいまだ県発表だけでも２万7,789人、実際にはその２倍とも推計されており、避難地域の居住率は平均３割と住民の帰還は進んでいません。 ところが、岸田政権は今月10日、エネルギーの安定供給や
気候危機対策を口実に、原発の新増設や60年を超える運転を認めるなど、原発事故の反省もなく、原発回帰に大きくかじを切るＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を閣議決定しました。 また、政府はこの春以降、原発汚染水の海洋放出を強行しようとしていますが、県民の納得は得られていません。 大軍拡、原発回帰を進める岸田政権と対峙し、県民の平和と命、暮らしを守り、原発ゼロの実現を求め、以下質問に入ります。 岸田政権による防衛政策の大転換についてです。 岸田政権が閣議決定した安保三文書では、各地の公共インフラの軍事利用促進を明記しました。 平時から空港や港湾を軍事利用し、民間を動員する体制づくりを進めていますが、福島空港、小名浜港、ロボットテストフィールドなど、こうした県内の施設は平和利用にとどめるべきです。 既に白河布引山では、軍事演習が行われています。有事の際には、自衛隊基地や大滝根山の
レーダーサイト、事故原発などが標的とされる可能性もあり、安保三文書の改定によって県民全体が直接に危険にさらされるのではと不安の声が上がっています。 国民にも、国会にもまともに説明せず、閣議決定だけで日本の進路を大転換させることは許されません。一方が軍備を増強すると、他方もさらにそれに対抗し、戦争の危険や緊張状態を高めてしまう、いわゆる安全保障のジレンマは、国会で岸田首相自身が認めているとおりです。 消費者団体、主婦連合会、
日本消費者連盟は６日、
敵基地攻撃能力保有と防衛費の増大について、平和な暮らしを妨げ、命を脅かす一切のものを拒否すると反対声明を発表し、８日には、平和を求め軍拡を許さない女たちの会が大軍拡反対、生活者目線の政策を求め、７万4,000人分の署名を各政党に提出しています。 知事は、１期目就任直後の2014年12月議会で、我が党の長谷部淳県議の質問に対し、自身の憲法観について、戦後日本の平和と繁栄は、国民のたゆまぬ努力と国際社会からの信任によって築かれており、地方自治とともに現行憲法の精神を原点としていると述べました。 現在もこうした憲法観があるのであれば、岸田政権による専守防衛を投げ捨てる憲法違反の大軍拡にきっぱりと反対すべきです。
敵基地攻撃能力の保有を含む
国家安全保障戦略などの安保関連三文書の改定は、県民にも重大な影響を与えるものであり、反対すべきと思いますが、知事の考えを伺います。 元
海上自衛隊現場トップの香田洋二氏は、国会での参考人質疑に答え、高齢者社会を迎える下で、国を守るため防衛費を増強すれば、逆に社会の体力を奪ってしまうのではないかと疑問を呈しています。 先月の読売新聞、
朝日新聞世論調査では、５年間の防衛費総額43兆円に増額する大
軍拡方針そのものについて反対が49％、賛成が43から44％と反対が上回り、ＪＮＮの世論調査でも、防衛費増額の財源を増税で確保するとの政府方針に反対が71％、賛成の22％を大きく上回りました。 一片の閣議決定で国の在り方を大転換する岸田政権のこうした強引なやり方に、幅広い国民からの批判が上がっています。 また、岸田政権が大軍拡の財源として消費税増税や
復興特別所得税、年金や医療の財源の流用などを狙っていることも重大です。 国立病院機構と、
地域医療機能推進機構ＪＣＨＯの積立金を不要見込みとして国庫に返納させ、防衛費に流用しようとしており、12月県議会には
ＪＣＨＯ二本松病院の労働組合が
積立金国庫返納に反対してほしいと全会派に要請しています。 さらに、政府は戦後初めて軍事費のために建設国債を発行しようとしています。戦前の反省に立って、財政法上、軍事費に建設国債を充てることは認められていません。日本の防衛費がＧＤＰ比２％になれば、世界の軍事費９位だった日本が、アメリカ、中国に次ぐ第３位の軍事大国になります。 長引くコロナ禍と物価高騰で国民、県民の暮らしは大変です。暮らしを支える予算を大軍拡の財源に転用するなど言語道断であり、暮らしを支援することこそ必要です。国家予算の動きは、県予算にもあらゆる面で影響が出ることは明らかです。 防衛費の大幅な増額は、県の予算編成に影響を与えることから反対すべきと思いますが、県の考えを伺います。 戦争国家へと突き進む岸田政権の下、銀行口座や健康状態、消費動向などをひもづけ、個人の思想信条にまで踏み込む
マイナンバーカードの危険性がいよいよ鮮明になっています。 デジタル化を口実に、あらゆる情報を国が一元管理することがねらいです。
マイナンバーカードについては情報漏えいの危険性が指摘されており、デジタル化の推進と個人情報の保護の強化は一体で進められるべきです。
マイナンバーカードの取得は、法律で任意とされていますが、保険証や免許証との一体化は事実上の取得強制です。 県内では、市町村職員が土日も使って戸別訪問、町内会や事業所単位で申請すれば補助金を出すなど、取得率を上げるための取組が強められています。 岡山県備前市は、世帯全員が
マイナンバーカードを取得した場合、その世帯には小中学校の給食費を無償にするとの方針を示しましたが、市民の間に反発が大きく広がり、反対署名は約４万筆集まったといいます。 住民サービスを
マイナンバーカード保有者に限ることや
マイナンバーカードの普及状況で地方自治体への交付税額を差別することは許されません。
マイナンバーカードの取得を強制しないよう国及び市町村に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 新年度当初予算編成についてです。 新年度当初予算では、今後の感染症を見据え、感染症対策課や
新規就農者支援をワンストップで行う農業経営・
就農支援センターの新設、私立高校の入学金補助など、県民の要望が一定反映されたと言えるものが盛り込まれています。 一方、暮らしやなりわいへの支援は不十分であり、さらなる拡充が求められます。 新年度当初予算について、長引くコロナ禍、原油価格の高騰、相次ぐ自然災害等から県民の命や暮らし、なりわいを守るための予算が求められていると思いますが、知事の考えを伺います。 次に、原発政策及び汚染水・
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてです。 来月で大震災、原発事故から丸12年を迎えます。原発事故さえなければ避難する必要のなかった避難者１人１人に最後まで寄り添い、国は事故の責任を果たすべきです。 ところが、岸田政権はＧＸ方針で原則40年、最長60年としてきた原発の運転期間をさらに延長することや次世代炉による原発の新増設など、原発政策を大転換しました。 原発事故などなかったかのように、被災者、県民の苦しみにも寄り添わず、新たな安全神話の復活と言うほかありません。原発に依存し続けていることは、
再生可能エネルギー普及の障害になっています。 13日の
原子力規制委員会で、運転期間の延長について、石渡明委員が「科学的、技術的に新しい知見に基づくものではない」との反対意見を述べ、スケジュールありきのやり方には、他の委員からも疑義の声が上がっています。
日本原子力産業協会元参事で富岡町から避難している北村俊郎さんは、「事故の教訓を忘れているのではないか。事故が起きたらどうなるのか想像が足りない」と指摘します。 福島県は、復興ビジョンで原子力に依存しない社会を目指すことを掲げていますが、国の
原発回帰政策は県が目指す社会と真逆の方向ではないでしょうか。 原発の再稼働と新増設、60年を超える運転期間の延長や新型原子炉の開発などの
原発回帰政策を撤回するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 政府は先月、福島第１原発の汚染水・処理水について、今年春から夏頃にかけて海洋放出を開始する方針を決定しました。 関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとした漁業者との約束をほごにし、県民の理解が得られていない中でのこうした決定は、断じて許されません。 これまで県内の市町村議会の７割が反対、慎重対応を求める意見書や決議を上げ、県漁連、全漁連はもとより県内外、海外からも反対の声が上がっています。 政府は、海洋放出による風評被害対策として300億円の予算をつけていますが、ＣＭなどを使った広報前と比較しても、賛成はわずか2.3ポイントしか増えていません。県民、国民は、政府の結論ありきのやり方に納得していません。 建屋内への地下水流入を抑制する抜本的な汚染水対策を取らなければ、30年以上海洋放出してもタンクはなくなりません。必要な手だてを取り、多くの人が納得できる解決方法を確立することこそが政治の責任です。 いわき市漁協のある支所長は、処理水の海洋放出について、「これまでの我々の努力は一体何だったのか。海洋放出したら福島の漁業はなくなる」と話し、この怒りを示すため、大漁旗を持って東電前で抗議の意思を示したいと言います。 いわき市長は年頭会見で、現状では反対と述べました。知事は、県民の代表として、明確に反対の態度を示すべきです。 汚染水・
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を撤回するよう国に求めるべきと思いますが、知事の考えを伺います。 汚染水対策となる広域遮水壁の提案について、県の
廃炉安全監視協議会の専門委員である
福島大学柴崎教授は、昨年末、経産省の
汚染水処理対策委員会で、東電が
汚染水抑制対策としての広域遮水壁は効果がないと報告したことについて、東電は地下の構造データの公表などまともな検討を行っていないと反論しました。 地質の専門学者らが東電の検証結果を検証しようにも、分析に必要な科学的データが示されておらず、柴崎教授は、これは科学に値せず信頼性に欠けるものだと指摘しています。 国、東京電力は、広域遮水壁や集水井を真剣に検討し、まずは増え続ける汚染水を抑え込む対策に全力を挙げるべきです。 専門家が提案する広域遮水壁による
汚染水発生量の抑制効果について再検証するよう、国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 経済産業省が行う高校での出前授業についてです。 経産省は、2020年度から県内の高校向けに処理水に関する出前授業を行っており、昨年12月からは本県も含めた全国の高校を対象に、風評対策として出前授業を新たに開始しました。 新たな出前講座の講師は、
人材派遣会社パソナから派遣され、オリンピックで問題になった電通や博報堂も広報に関わっているなど問題が山積であり、また県教委を通さず、高校に直接協力要請を送っていることも大問題です。 これは、昨年１月、国が汚染水・処理水の安全性を一方的に主張するチラシを直接小中学校に送りつけたことと同じやり方であり、当時県教育長は、国へ口頭で抗議の申入れを行っています。 教育現場への政治介入とも言うべき事態に、県教委としてどう臨むのかが問われる問題です。 海洋放出についての賛否が分かれている中で、一方からの考えを押しつけるようなことはやるべきではありません。放射線教育は科学と社会、両方の視点が必要で、安全面だけを強調するこうしたやり方は、教育的ではありません。 経済産業省による廃炉と
ＡＬＰＳ処理水に関する出前授業の活用を中止すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 中間指針第５次追補等に基づく追加賠償についてです。
原子力損害賠償紛争審査会は、昨年12月、中間指針第５次追補を発表しました。
ふるさと変容慰謝料を帰還困難区域以外にも認めたことなど、
避難指示区域住民への賠償では一定の前進面がありましたが、国の
避難指示区域外についての賠償は極めて限定的と言わざるを得ません。
自主的避難等対象区域の賠償は、そもそも被害は
原発事故発生の2011年末までしか認めていません。しかし、被害の実態は短期間で収束するようなものではありません。 中間指針第５次追補は不十分との立場に立ち、国に対して見直しを求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 今回の第５次追補でも、引き続き会津、県南は対象から外され、県南地域については東電が追加賠償をする方針です。 全く追加賠償がされない会津地方では、会津17市町村でつくる
会津総合開発協議会が先月31日、文科省に対し、会津も含めて被害実態に見合った指針とするよう要望しています。 去る12月議会で、我が党の質問に対し、知事は県内全域の賠償を明言しませんでした。賠償による県民分断は避けるべきです。 東京電力の追加賠償基準について、県全域を対象とするよう求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 2012年、当時も賠償の対象から外された会津地方に対し、県は東電からの寄附金も活用し、県独自に給付金を支給しました。今回も同様の対応をすべきです。 東京電力の追加賠償の対象外となった会津地域などに対し、県独自に給付金を支給すべきと思いますが、県の考えを伺います。 原発事故から12年が経過しようとしており、この間に亡くなった方、転居や世帯分離となった方など、県民、被害者の生活は様変わりしています。 そうした際、賠償の対象者全員の状況はどのようにつかまれ、追加賠償されるのかと県民から不安の声が寄せられています。市町村との連携なしには、的確な把握は困難と思われます。 東京電力は、被害者の世帯構成の変化などを的確に把握した上で追加賠償を支給すべきと思いますが、県の考えを伺います。 追加賠償の請求方法が複雑であり、簡素化の要望も寄せられています。 追加賠償の請求手続の簡素化を東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
エネルギー政策についてです。
地球温暖化対策が進まなかった場合の未来を描いた動画「2100年未来の天気予報」を環境省がウェブサイトで公開しています。 これによると、最高気温は高知県４万10市で44.9度に達し、東京、名古屋で44度、札幌でも41度と各地で軒並み40度を超えます。
気候危機打開を訴え行動する若者団体、フライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパン、未来のための金曜日は、政府や企業に対し、私たちは気候危機を止められる最後の世代、私たちの未来を奪わないでと声を上げ、行動し続けています。 ロシアの
ウクライナ侵略によって、エネルギーを取り巻く国際的な状況は一変しました。
気候危機打開のために、海外の化石燃料に依存する状況から国産の
再生可能エネルギーへの転換が必要です。 現在日本の
エネルギー自給率は僅か10％ですが、政府の試算でも、日本の再エネの潜在量は現在の電力使用量の７倍もあることが明らかになっています。今こそ再エネ促進への本気の取組が求められています。 県は、2050年
カーボンニュートラル宣言を行いましたが、
ＣＯ２排出最大の
石炭火力発電の廃止には、本気で向き合う姿勢が見られません。
石炭火発14基の稼働で、県内で排出する間接排出量の３倍にも匹敵する大量のＣＯ２には目を向けずに、どうやって
カーボンニュートラルを実現するのでしょうか。 当然国に対しても
石炭火力発電の廃止を求めるべきですが、本県でこそ、原発にも
石炭火力発電にも依存しない温暖化対策に本気で取り組むべきです。 県内の
石炭火力発電所を2030年までに廃止するよう国と事業者に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 世界は、安全保障の観点からもロシアへの化石燃料依存から
再生可能エネルギーの転換を加速させており、県が総合計画及び再エネビジョンで水素、アンモニアを位置づけていることは問題です。 アンモニアは、燃焼時にはＣＯ２を排出しませんが、製造時には大量に排出、輸送時にも一定排出するため、ＣＯ２排出量は現在の
石炭火発とほとんど変わらないと専門家は指摘します。 アンモニアの混焼は、
石炭火発の延命につながり、
気候危機対策に逆行するこれらの新エネルギーはやめるべきです。 県内の発電所において、水素、アンモニアを利用すべきでないと思いますが、県の考えを伺います。 太陽光パネルの設置促進についてです。 住宅などでも、自家消費型の発電は毎月の電気代を削減できるほか、停電時の電気利用が可能となり、防災力の強化につながります。 東京都は大手ハウスメーカーに対し、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱、省エネ性能の確保等を義務づける制度を創設しました。本県も、まずは県有施設での設置を進めるべきです。 県有施設への太陽光発電設備の設置を促進すべきと思いますが、県の考えを伺います。 県立学校の体育館へのエアコン設置についてです。 異常気象が続く下で、学校の普通教室へのエアコン導入が進んできたことは前進です。 一方で、特別教室のエアコン設置率は42.4％で、リース代や燃料代が一部保護者負担となっています。同時に体育館へのエアコン設置も進めるべきと考えます。 県立学校の体育館は大きな災害時に避難所となりますが、東日本大震災のときには多くの避難者が避難し、固く冷たい床の上での生活を強いられ、体調を崩し、命を落とした避難者もいました。 体育館は、夏は暑く冬は寒い環境で子供たちが体育の授業や部活動をすることを考えても、空調を活用することは決してぜいたくなことではありません。 青森県はコロナ交付金を活用し、高校の体育館へのエアコン設置率は52％、東京都町田市では全ての小中学校62校にエアコンと輻射パネルを併用し、省エネで効率のいい空調設備を導入しました。 維持管理費の低減のためにも、断熱材の導入や太陽光発電設備、蓄電池等の活用も積極的に進めていくべきと考えます。 そこで、県立高等学校の体育館にエアコンを設置すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 物価高騰対策についてです。 賃金が上がらない国日本では、経済の長期低迷の上に、40年ぶりの大幅な物価高騰が暮らしを一段と悪化させています。 帝国データバンク仙台支店の負債総額1,000万円以上の東北での倒産件数は、2022年の累計は348件で、前年比50％増と大幅に増加、今後も倒産件数は増加傾向をたどると見ています。 県内でも、昨年の倒産件数は67件と、前年比17件の増加です。 長期にわたる異常な物価高騰で、県民から「手元にある現金は１円だけ。もう３日間も食べていない」との相談が寄せられました。 労働者からも、「電気代は上がるのに給料は上がらない。生活が苦しい」との声があり、物価高騰に見合った賃金の引上げは切実に求められています。 日本共産党は昨年11月、物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を発表し、３つの柱、１、政治の責任で実効ある賃上げ政策を、２、消費税５％への緊急減税、インボイスの中止、３、物価高騰だからこそ社会保障と教育の負担軽減をと提案しています。 今年の春闘では、ユニクロが国内の従業員の給与を最大40％引き上げるなど、大手各社が賃上げを発表しましたが、中小企業の７割は賃上げしたくてもできないとの声です。 福島地方最低賃金審議会は県に対し、コロナ禍や
物価高騰対策として中小企業への支援を求めています。 福島県は、最低賃金の引上げ区分が最低のＤランクとなっていますが、本県は人口流出ワースト３位で、賃金の低さはその一要因となっています。 中小企業の賃上げを直接支援し、最低賃金を時給1,500円に引き上げるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 山形県は、最賃のランク制廃止と全国一律性を国に求めるとともに、独自に賃金向上推進事業支援金を支給し、中小企業等で非正規雇用労働者の処遇改善を行った事業者に、従業員１人当たり３万円から10万円を支給しています。 中小企業が賃金の引上げができるよう県が支援すべきと思いますが、考えを伺います。 41年ぶりの物価高騰がコロナ禍の暮らしを直撃しています。県内でも、「何もかも物価が上がって大変、消費税減税をしてほしい」などの声が寄せられています。 今、世界では100の国と地域で日本の消費税に当たる付加価値税の減税実施または予定がされています。消費税の減税こそ暮らしを支える一番の施策です。 消費税率を５％へと減税するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 中小零細業者をさらに苦しめるのが、10月から本格導入されようとしているインボイス制度です。 制度導入となれば、売上げ500万円の事業者は消費税分で年間15万円も新たな負担が増える一方、国の税収は2,400億円しか増えません。 ですが、農家は９割が免税業者であり、こうした事業者が淘汰されることになりかねません。そればかりか芸術、文化、芸能分野にも大打撃となります。 13日には、フリーランスや小規模事業者の方々がインボイス制度の中止を求め、18万162人分の署名を国に提出しています。インボイス制度導入は日本の芸術、文化分野を壊すことにつながります。 本県議会でも、一昨年９月にシルバー人材センター会員をインボイス制度の適用外とするよう求める意見書を全会一致で可決、自民党国会議員からも導入反対や延期の意見が出ています。 このまま導入が強行されれば、廃業を選択せざるを得ない事業者が大幅に増加し、コロナ禍等からの経済再生を阻害することにもなりかねません。 適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入中止を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 今確定申告の時期を迎えていますが、政府税制調査会は昨年、税制改正の大綱において、税理士または税理士法人ではない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設を盛り込み、今国会に法案が出されました。 この法案は、自分の税金は自分で決めるという自主申告と納税者の権利を侵害するおそれがあることから、税理士法の見直しを撤回するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 県のプレミアム付電子商品券についてです。 県内の青果店店主は、12月と１月はお客さんががくっと減ってすごく暇だった。みんなプレミアム商品券の使えるお店に行ってしまったようだと話します。 県のプレミアム付電子商品券の参加事業者はたったの２割で、多くの事業者が参加できるように紙媒体の商品券も導入が必要だったと考えます。 今後も続く
物価高騰対策として、事業者支援と消費を促す施策は引き続き必要です。 プレミアム付電子商品券発行事業について、県はどのような評価をしているのか伺います。 新型コロナウイルス感染症対策についてです。 新型コロナウイルス感染症第８波は、医療の逼迫、高齢者施設でのクラスターの多発、過去最悪の死亡者数など深刻な事態が継続しています。 政府が、ゴールデンウイーク明けの５月８日から新型コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に移行すると決めたことに対し、県民や医療現場から批判の声が多く上がっています。 医療体制の強化なしにこの方針を実行すれば、医療現場の大混乱は避けられません。新型コロナウイルスの感染力は依然として強く、季節性インフルエンザと同じ扱いにできるまで改善されていません。 また、医療費を自己負担にすることは、ただでさえ高くなっている医療へのハードルをさらに引き上げ、犠牲を拡大することにつながります。 県内でも、１月の死亡者は148人と過去最多となる深刻な事態の下、医療への公的責任を放棄する方針を推進することは、断じて認められません。全国知事会の社会保障常任委員長である知事の認識と対応が求められています。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更となった後も、検査、治療、予防接種の公費負担を継続するよう国に求めるべきと思いますが、知事の考えを伺います。 県は、新年度から感染症対策課を設置する方向を示し、県衛生研究所にゲノム解析機器を追加するとしました。 一方、依然として保健所職員は徹夜が当たり前の勤務実態があり、５類になれば、ますます大変になるのではないかとの懸念の声が寄せられています。 コロナ対応で、これまで県は各保健所に保健師を１人ずつ増員し、衛生研究所職員のゲノム解析の研修などに取り組んでいますが、人員体制の強化こそ必要です。 保健所及び衛生研究所の人員体制を強化すべきと思いますが、県の考えを伺います。 医療機関における受入れ病床、医師や看護師等の医療人材の確保など、医療提供体制拡充の重要性が再認識されています。 国の次期地域医療構想策定の段階で見直すとしてきましたが、国は急性期病床を半減させる方針は変えていません。 コロナ禍の教訓を踏まえ、急性期病床を半減するとしている地域医療構想を見直すべきと思いますが、県の考えを伺います。 持続可能な農業のための支援についてです。 岸田政権は、軍事対軍事の緊張感をあおって軍拡を進めようとしていますが、安全保障というなら輸入に依存せず、自国の分は自国で賄うという食料安全保障こそ重要です。 このことを浮き彫りにしたのが、ロシアによる
ウクライナ侵略です。世界の食料事情は激変し、今農家は肥料代や飼料代の高騰など三重苦とも言われる状況で、畜産農家をはじめこれ以上農業を続けられないという悲鳴が上がる状況です。 世界人口が増え続ける下で、今世界における食料安全保障の主要な課題は飢餓問題とも言われており、いざというときにお金さえ出せば必ず物が買えるという状況ではなくなっていることは、国も認めざるを得ない状況です。 そこで、農家を守り、食料自給率を向上させるため、農産物の価格保障と農家への所得補償を実施するよう国に求めるとともに、県も実施すべきと思いますが、県の考えを伺います。 飼料の高騰で畜産農家は廃業の危機に瀕しています。国も県も進めてきた大規模農家ほど物価高騰の影響は深刻です。 県は昨年来の物価高騰を受け、今年度は今議会も含め毎議会補正予算を計上し、飼料代の補助を行い、新年度も同様に補助をする方針です。配合飼料は、１トン６万円が10万円に値上がり、しかし補助は国、県合わせても僅か２万円です。 飼料価格の高騰に対する補助額を拡充し、支援を継続すべきと思いますが、県の考えを伺います。 肥料価格の高騰も深刻です。米農家からは、「液体肥料も使っているが、それはさらに500円から700円ほど高い」、４反歩のキュウリ生産者は、「肥料代は３年前と比べると２割から３割くらい高くなっている。収入保険で幾らかは補償されるが、それでも赤字になってしまう」など、農家の皆さんは精いっぱい努力されていますが、それだけでは限界です。 肥料価格の高騰に対する補助額を拡充し、支援を継続すべきと思いますが、県の考えを伺います。 県は、新規就農者の確保・定着、経営支援などをワンストップで行う農業経営・
就農支援センターを新年度から自治会館に設置する方針を示しました。 この間、新規就農者とその支援をするベテラン農家の皆さんやＪＡから県に要望が出されていました。私も要望を受け、９月議会でワンストップの相談窓口設置を求めたところであり、歓迎するものです。 設置について、農業関係者から期待の声が次々寄せられているほか、「若い就農者はネットをよく見ている。ＳＮＳも活用して情報発信を積極的にやってほしい」と既に体制拡充に向けた要望も聞こえてきています。 センター設置によって、課題となっている新規就農者の定着が前進することを望むものです。 農業経営・
就農支援センターを活用し、新規就農者の確保・定着にどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。 災害対策についてです。 先月、総務常任委員会の県外調査で熊本県の災害対応について学びました。熊本県では、2016年の熊本地震の教訓を取りまとめ、2020年の豪雨災害では、その教訓を生かして災害対応に当たったと報告を受けました。 印象的だったのは、災害対応に当たる職員体制の強化や罹災証明書発行の迅速化についてです。 職員体制の強化については５年ルールとして、災害発生前の５年間、災害対策課にいた職員が災害発生時には応援職員として対応に当たるようにしました。熊本地震は４月に発生、職員の異動後間もない時期だったことから、こうしたルールを設けたとのことです。 罹災証明書の発行は、熊本地震のときには市町村の判定基準にばらつきなどがあり、発行まで時間がかかったことから、その後、国から講師を呼び、研修を行った結果、2020年の豪雨の際には迅速な発行が可能となり、再調査も僅か2.5％と多くの被災者が一度の災害判定で納得できたということです。本県でも、より迅速な被災者支援へとつなげるための取組の強化が必要です。 住家被害認定調査の迅速化に向けた取組について、市町村と一体となって進めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 鳥取県は2018年、条例に全国で初めて災害ケースマネジメントの取組を位置づけました。 災害ケースマネジメントは、被災者を誰一人取り残さず、迅速な生活再建などの支援につなげるために重要な役割を果たします。数々の災害を経験している福島県だからこそ、この経験を踏まえ、災害基本条例を制定すべきと考えます。 災害基本条例を制定し、市町村と連携した災害ケースマネジメントに取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。 家屋が被災した場合に活用できる被災者生活再建支援金は、1995年の阪神・淡路大震災を契機に1998年に制定されました。 全壊世帯には300万円の支援金が出ますが、新築するためにはとても300万円では足りません。今般の資材代高騰などで、生活再建のための支援金を増額することはますます必要です。 被災者生活再建支援金の支給上限額を500万円に引き上げるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 ジェンダー平等の県政実現についてです。 岸田首相は国会で、同性婚に対し、社会が変わってしまうと否定的な考えを示し、首相秘書官は不適切な発言で更迭されました。 同性カップルへの理解が進みつつある現実社会との乖離がより鮮明になり、首相自身の人権意識の低さが問われる事態となっています。 日本のジェンダーギャップ指数は、146か国中116位です。本県は、2002年に男女共同参画推進条例を策定していますが、知事部局の女性管理職員の少なさなど、いまやジェンダー平等の観点では全国から遅れた県となっています。 ジェンダー平等の県政実現に向け、知事の姿勢が問われています。 全国では、同性カップル等の婚姻関係を公的に認めるパートナーシップ制度の導入が進んでおり、日本人口に対するカバー率は約65％です。 都道府県単位で導入しているのは、青森、秋田などを含む10の都道府県、さらに３月から富山県が制度を開始、岩手県では制度導入に向け検討をする方向など、広がりを見せています。 県内では、富岡町が制度導入の方向を示し、実現すれば県内初となります。制度導入について、町長は「互いの人権を尊重し、多様な生き方を認め合うのが基本。１人１人が幸せを実感できるまちを実現」すると話しています。 県内の有識者は、原発事故による差別や分断を経験した福島だからこそ、制度導入に着手してほしいと発言しています。 県内の当事者などから、富岡町で始まることはとてもうれしいが、県としても制度を導入してほしいとの要望が寄せられています。理解促進と県条例の制定が求められています。 パートナーシップ制度が実施されれば、当事者は病院での病状説明や面会、公営住宅の入居などが可能になり、緊急時の連絡も早く受け取ることができるようになります。 県はこれまで、他県の状況を調査し、理解促進を図ると答弁してきましたが、導入を決断すべきときです。 パートナーシップ制度を導入すべきと思いますが、県の考えを伺います。 性暴力などの被害者支援に取り組むＳＡＣＲＡふくしまの広報強化についてです。 この間、リーフレットの増刷や相談対応時間の拡充など取組は強化されていますが、若い世代からは「こういう相談窓口があることを知らなかった」との声も寄せられており、ＳＡＣＲＡふくしまの存在をさらに知らせていく必要があります。 女性は、ふだんから夜道の１人歩きは気をつけるように、１人暮らしをするときは男性ものの衣類をわざと置いておくようになど、日常的に性暴力や痴漢から自己責任で身を守ることが当たり前となってしまっています。 他方、東京都ではこの春から痴漢撲滅プロジェクトとして、被害の実態調査や庁内へのプロジェクトチームの設置など、5,000万円が予算化されたといいます。 男性女性問わず、社会全体が性暴力の根絶という課題に向き合うときが来ているのではないでしょうか。 現在県内では、公共施設やスーパーなどの女子トイレ内には相談窓口の電話番号を知らせるステッカーが貼ってありますが、北海道では男子トイレ内にもそうしたステッカーが貼られています。 また、愛知県では県内全ての高校生を対象に性犯罪、性暴力の被害に遭った際の相談窓口を記載したカードを配布しています。いざというときにすぐ相談につなげられるよう、県内でもこうした取組が必要ではないでしょうか。 性暴力等の相談窓口であるＳＡＣＲＡふくしまについて、男子トイレにステッカーを貼り、学校にカードを配布するなどの広報を行うべきと思いますが、県の考えを伺います。 生理用品の配備についてです。 県は、男女共生センターや青少年会館などの県有施設に配備していますが、学校での配備には後ろ向きです。 大阪市では、本県と同じように保健室で対面での配布を行っていますが、男子生徒の目が気になるなど、利用しづらい場合があったといいます。 そのため、１か月間トイレ内に生理用品を配備したところとても好評で、市として小中学校のトイレに無償の生理用品を配備することになりました。 そこで、本県でも公立学校のトイレに生理用品を配備すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 厚生労働省は、経口避妊薬の導入について検討を始め、パブリックコメントで意見を募集しています。 中絶は、望まない妊娠、出産を防ぐための最終手段で、絶対に確保しなければならないものです。同時に学校での性教育など、女性の健康と権利を守る社会づくりは引き続きの課題です。 国連では、安全な中絶を受ける権利は基本的人権と位置づけられ、中絶薬はその保障のために非常に重視されていますが、日本では妊娠初期に使用できる経口中絶薬がまだ認められていないことが問題です。 妊娠初期に使用できる経口中絶薬について、必要な人が利用できる体制を早期に整備するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 男女の賃金格差の公表についてです。 昨年７月から賃金格差の公表義務化が始まりましたが、公表方法には課題が残されています。 国は、パートタイム労働者がフルタイムで働いたと仮定した換算も可能としており、結果的にパートタイム労働者の実態が不明瞭なままです。より労働者の実態が的確に反映された公表方法へと変えるべきです。 男女の賃金差の公表について、パートタイム労働者の賃金の実態を反映した算出方法に見直すよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 子育て、教育についてです。 全国で保育園の通園バスの中で園児が置き去りにされ、命を落とす痛ましい事故が繰り返し発生しており、国は通園バスへの補助を行います。 しかし、専門家など多くの人が指摘する保育士の配置基準は、1948年以降70年以上にわたり一度も変わっておらず、根本的な解決が求められています。 保育士の配置基準の見直しを国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 今年度の県政世論調査でも、国、県、市町村に望む施策について、保育料や教育費用の軽減など、経済的な支援が一番求められています。 東京都が実施する手厚い子育て支援策に対して、県内であまり政治に関心がないという方からも、福島県でも東京のような子育て支援策を、と強い要望が寄せられています。 中でも、学校給食費は１人年間５万円から６万円と、保護者が学校に納めるお金の中で最も高額なため、無料化することにより保護者負担は大きく軽減されます。 無料化や補助を実施する自治体は、新年度実施も含めて県内45市町村で76％、４分の３を超えました。補助の実施を検討している市町村もあり、今後も広がることが予想されます。 また、２月８日付読売新聞によれば、知事が出席された今月７日、県内の市長会議で学校給食費無償化への協力などを求める要望があったとされています。県は、この間の市町村の努力、こうした要望に応えるべきではないでしょうか。 市町村立小中学校の給食費の無償化を県として実施すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 大学等の学費半減についてです。 岸田政権は、異次元の少子化対策として子育て支援策を打ち出していますが、学費軽減については一切触れていません。教育費の負担軽減こそ必要です。 県内各地で民青同盟が取り組んでいる学生向けの食料支援は延べ3,000人が利用し、その過半数が学費に苦しんでいると話しています。 学費の関係で進学先を変えた、金欠時は１日１食が当たり前、バイトと課題に追われ、研究やサークルに参加する時間がないなど、多くの学生が高過ぎる学費を工面するために奨学金とアルバイトに頼ることが当たり前となり、学生と家族の負担は極めて深刻です。 また、大学院に行きたいと思っても、経済的な理由で進学を諦めざるを得ないなどの声もあり、学費の工面のために学生たちが学びを諦めざるを得ない現状があります。 東京都は、2024年度から都立大学の授業料無償化の対象を拡充する方針です。現在、世帯収入478万円未満を目安に無償化されていますが、これを高校と同様に910万円未満に引き上げる方向とのことです。本県においても学費半額が必要です。 県立医科大学及び会津大学の学費を半額にすべきと思いますが、県の考えを伺います。 大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 国の公共施設等総合管理計画に基づき、自治体は公共施設の多くを占める学校の統廃合を強行しています。 同時に、公共施設は老朽化が課題となっており、維持管理、更新に必要な財源は国が保障すべきです。 県内では、2019年２月に高校統廃合計画が唐突に発表され、学校関係者や地元住民らが存続を求め署名に取り組み、県教委が開いた説明会でも最後まで反対の声が出されていても、強引に統廃合が推し進められてきました。 一方岡山県では、地域活性化へのダメージが大きいことなど、地元から存続を求める声が上がったことを受け、市町村に１つは高校を残すという方針に転換しました。 北海道では、望ましい学校規模としていた１学年４から８学級の記載を削除するなど、他県では住民に寄り添って教育委員会が方針を改めた事例もあります。 田島高校と南会津高校の統廃合について、地域住民の納得は得られていません。 田島高等学校と南会津高等学校の統廃合は凍結すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 政府が言う軍事費ＧＤＰ比２％になれば、公教育費の２倍ともなります。 教育予算を増やして教員多忙化や成り手不足の解消、少人数学級の実現、保護者負担の軽減にこそ取り組むべきです。教育予算の増額は国、県共に求められています。 公立学校に係る教育予算の増額を国に求めるとともに、県も予算を拡充すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 最後に、鉄道の存続及び公共交通政策についてです。 国は、新型コロナ危機に便乗し、全国の地方鉄道の廃止や地元負担増を進める法案を通常国会に提出しています。 鉄道は地方再生への大切な基盤であり、脱炭素社会を目指すためにも、失ってはならない共有財産として民間任せを見直し、国が責任を果たす改革こそ必要です。 ８月豪雨では、喜多方市でＪＲ磐越西線の濁川鉄橋が崩落し、不通となりました。市長は、市民生活にとって重要な路線、なくさないでほしいと話していました。 ＪＲは、公共交通機関としての社会的役割を自覚し、住民の足の確保に責任を果たすべきです。 日本共産党は、昨年12月、全国の鉄道網を維持、活性化し、未来に引き継ぐために以下の３点を提案しています。 １、ＪＲを完全民営から国有民営へ転換し、既に欧州では当たり前の国がインフラを保有、管理し、ＪＲが運行する上下分離方式にすること、２、公共交通基金を設立し、地方路線、バスなどの地方交通を支援すること、３、国が災害復旧基金を創設し、被災した鉄道施設の復旧に速やかに着手できるようにすることなどを提案しています。 少なくとも、赤字路線として公表されたＪＲ東日本の県内４路線の存続を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 高齢者の健康増進や高齢ドライバーの交通事故など様々な課題がある中で、公共交通の運賃無料化の要望が高まっています。 県民からは、利用しやすい制度があれば、免許を返した後も安心して買物にも病院にも行くことができるとの声です。 高齢者に対する公共交通機関の運賃無料化を実施すべきと思いますが、県の考えを伺います。 県は、自治体が行う公共交通支援策への補助を行っていますが、僅かです。 伊達市で運行されている乗合タクシー、のってみっカーについて、市民から利便性向上の要望が出されています。 もちろん市も見直しを重ねてきていますが、市の財源や現在の県の支援額だけでは限界があるということではないでしょうか。 市町村が運行する乗合バス等に対する補助制度の補助率を引き上げるべきと思いますが、県の考えを伺います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 大橋議員の御質問にお答えいたします。 安全保障関連三文書につきましては、我が国の防衛、安全保障政策に大きな関わりがあることから、その具体的な内容等については、国会の場で十分な議論がなされるべきと考えております。 次に、当初予算についてであります。 新型感染症や物価高騰による影響が続く中、新年度当初予算はこれら喫緊の課題への対応をはじめ避難地域の復興や人口減少対策、地域産業の活性化への取組、防災力の強化など、県民生活の安全・安心の確保に向けた取組に重点的に予算を配分したところであります。 まず、感染症対策については、診療・検査体制の確保はもとより、物価高騰にも直面している中小企業等に対する資金繰り支援や相談体制の強化など、感染拡大防止と地域経済の維持再生との両立をしっかりと図ってまいります。 また、避難地域における医療提供体制の再構築を進めるとともに、新生児スクリーニング検査の拡充など、結婚、出産、子育て支援を充実させてまいります。 さらに、就農と経営の一体的な支援や企業の魅力への理解促進による人材の確保など、農林水産業や商工業の振興に力を注ぐほか、防災アプリを活用したマイ避難の定着など、災害に強い県づくりを進めてまいります。 これらの施策を市町村と連携を図りながら着実に推進し、県民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。 次に、
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまでも国に対し、国が前面に立ち、関係者の声にしっかりと耳を傾け、その思いを真摯に受け止めながら、信頼関係を構築することや正確な情報を分かりやすく国内外に発信すること、さらには事業者が将来に向け安心して事業を継続することができるよう、断固とした決意を持って万全な風評対策に取り組むことなどを求めてまいりました。 処理水の問題は、福島県だけではなく日本全体の問題であり、県民や国民の理解を深めていくことが重要であります。 引き続き、国に対し、行動計画に基づき関係者への丁寧な説明や情報発信の充実強化、万全な風評対策に政府一丸となって取り組み、最後まで責任を全うするよう、あらゆる機会を通じて求めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症における検査、治療、予防接種につきましては、今後も感染の波が繰り返されることが想定されることから、５類感染症へ位置づけが変更した後も受診控えや接種控えにつながらないよう、公費負担の継続について、全国知事会を通して国に求めてまいりました。 現時点においては、医療費の自己負担について、期限を区切って一定の公費支援を継続することやワクチンを自己負担なく接種できるようにすることなどの方向性が示されたところであり、現在国において具体的な内容の検討が進められております。 県といたしましては、５類感染症への変更に当たり、引き続き全国知事会を通して段階的かつ円滑な移行がなされるよう国に求めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長安齋浩記君登壇）
◎総務部長（安齋浩記君） お答えいたします。 防衛費の増額につきましては、我が国の防衛、安全保障政策に関わる重要な問題であり、国会において十分な議論がなされるべきと考えております。 次に、消費税率につきましては、国において原油価格や物価の高騰等による生活や地域経済への影響、社会保障の充実や財政健全化等を踏まえ、総合的に判断されるものと考えております。 次に、税理士法の見直しにつきましては、税理士等でない者の納税相談による不正を防止する必要性などから検討されているものであり、適正で公正な税制度の確立に向けた観点から、税理士法を所管する国において判断されるものと考えております。 次に、県立医科大学及び会津大学の学費につきましては、両大学とも平成18年度の公立大学法人化以降、国の標準額を参考に入学料や授業料等を独自に定めているところであります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。
汚染水発生量の抑制につきましては、これまでも国及び東京電力に対し、中長期ロードマップの目標達成はもとより、
汚染水発生量のさらなる低減を求めてきたところであり、引き続き様々な知見や手法を検討し、原子炉建屋等への地下水や雨水等の抜本的な流入抑制対策に取り組むよう求めてまいります。 次に、住家被害認定調査の迅速化に向けた取組につきましては、毎年度外部専門家を活用しながら、調査の基準や進め方について研修を行い、県や市町村職員の技能向上に努めるとともに、発災時には調査経験を有する県職員に加え、県内外の自治体と連携して応援職員を派遣し、被災市町村と共に調査を実施しております。 引き続き、住家被害認定調査の迅速化に向け、市町村と一体となって取組を進めてまいります。 次に、災害ケースマネジメントにつきましては、被災者に対する個別訪問の実施体制や支援ニーズの把握方法等について、被災市町村と意見交換を行っているところであります。 新年度は、国が配布予定の手引書を踏まえ、市町村職員等を対象に研修会を開催するほか、被災市町村と共にモデルケースとして被災者の支援プラン作成や支援体制づくりを行うなど、引き続き市町村や関係団体等と連携し、被災者支援の取組を進めてまいります。 次に、被災者生活再建支援金につきましては、これまでも全国知事会を通じ支給額の増額や支給対象世帯の拡大など、制度のさらなる充実を求めてきたところであり、引き続き全国知事会と連携し、必要な見直しについて国に求めてまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。
マイナンバーカードの取得につきましては、法律で本人の申請により交付するとされております。 県といたしましては、デジタル社会実現の重要な基盤となることから、国や市町村と連携し、今月末までの申請が対象となるマイナポイント制度も活用しながら、引き続き積極的な普及促進に努めてまいります。 次に、原発の再稼働等につきましては、国の原子力政策に関わるものであり、福島第１原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、国において検討されるべきものと考えております。 次に、
石炭火力発電につきましては、現時点において電力の需給逼迫や
再生可能エネルギーの出力変動に対応する安定電源としての役割を果たしているものと認識しております。 国のエネルギー基本計画では、非効率な石炭火力のフェードアウトやアンモニア混焼等による高効率化の推進などが示されており、事業者においては、これらを踏まえた検討を進めていただくべきと考えております。 次に、発電所における水素、アンモニアの利用につきましては、エネルギー基本計画において、
カーボンニュートラルの実現に向けた有力な選択肢とされております。 各発電所における導入については、国の方針や実証試験の結果等に基づき事業者において判断されるものであり、県といたしましては、それらの動向を注視しながら、事業者や地元自治体と適時適切に情報共有等を行ってまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 県有施設への太陽光発電設備の設置につきましては、これまで約200施設に整備し、今年度は環境創造センターに初期投資なしで自家消費型太陽光発電設備が導入できる電力購入契約、いわゆるＰＰＡ方式を活用した整備も進めております。 今後も、各部局等と連携し、導入促進に取り組んでまいります。 次に、パートナーシップ制度につきましては、多様な性に関して、県民向け講演会の開催や学校との連携事業の実施など、県民の理解を深める取組を進めているところであり、住民に身近なサービスを提供する市町村等の意向も聞きながら、調査研究してまいります。 次に、ＳＡＣＲＡふくしまの広報につきましては、相談専用電話番号等を記載したステッカーやカード、リーフレットを作成し、周知してまいりました。 新年度は
県教育委員会と連携し、県内全ての高校生に広報用のカードを配布することとしており、誰もが性暴力等の被害を１人で抱え込まず、安心して相談できるよう周知を図ってまいります。 次に、赤字路線として公表されたＪＲ東日本の県内４路線の存続につきましては、国に対し、特定区間の輸送人員や収支のみに着目するのではなく、鉄道路線全体のネットワークの在り方を示すとともに、路線の維持や利用促進に向けて積極的に関与するよう求めてまいります。 次に、高齢者に対する公共交通機関の運賃につきましては、一部の市町村や事業者において独自に無料化や割引制度を実施しているところであり、県では広域路線バス等の生活交通路線を維持するため、事業者や市町村に対して補助を行っております。 引き続き、地域の実情に応じ、市町村や事業者と連携しながら、高齢者の移動手段の確保に努めてまいります。 次に、市町村が運行する乗合バス等につきましては、県民の日常生活に必要な交通手段として重要であることから、市町村の財政力指数や過疎地域の指定の有無に応じて補助率を設定し、その運行に伴う経常損失額に対して補助を行っております。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 保健所及び衛生研究所の人員体制の強化につきましては、保健・医療等のニーズに適切に対応するため、所属間の応援派遣、外部委託の活用に加え、職員の技術力向上に関する取組などにより対応してきたところであります。 今後とも、保健・医療を取り巻く様々な状況を踏まえて、適切に対応してまいります。 次に、地域医療構想の見直しにつきましては、国において構想の期限とされている令和７年度以降の在り方について、コロナ禍で顕在化した課題を含め中長期的課題について整理し、検討することとされており、県といたしましても国の検討状況を注視してまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 最低賃金につきましては、国が最低賃金法に基づき、労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定するものと考えております。 次に、中小企業の賃金引上げへの支援につきましては、生産性の向上が重要であることから、長時間労働の是正など、働き方改革を促進する奨励金や省エネのための設備更新に対する補助により事業者を支援するとともに、事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業等を支援する国の業務改善助成金の活用を促してまいります。 次に、いわゆるインボイス制度の導入につきましては、国において地域経済や中小企業者への影響等を十分配慮の上、判断されたものと考えております。 次に、プレミアム付電子商品券発行事業につきましては、参加店舗からは管理のしやすさ、手数料がかからないなど利便性の点で好評をいただくとともに、併せて実施した商店街等のにぎわい回復事業に取り組んだ団体からは、来客数の増加や地域を挙げた取組につながったとの声が寄せられており、商店街等での消費拡大や町なかのにぎわい回復に一定の効果が得られたものと考えております。 次に、男女の賃金差の算出方法につきましては、国が基本的な考え方や具体的な手順等を示しているところであり、その妥当性については各企業の公表状況等を見ながら、今後国において判断していくものと考えております。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 農産物の価格保障等につきましては、農家所得の向上等に必要な予算の確保を国に求めるとともに、農家経営の安定に向け青果物価格安定制度や経営所得安定対策の活用、収入保険、農業共済への加入促進などに取り組んでいるところであります。 次に、飼料価格の高騰に対する支援につきましては、畜産農家の経営が厳しい状況を踏まえ、配合飼料等の購入経費への助成など、今年度と同様の支援に要する経費を新年度予算に計上したところであります。 次に、肥料価格の高騰に対する支援につきましては、価格の動向等を踏まえ、今年の春に使用する肥料までを対象として、国の対策と合わせて肥料価格上昇分の85％を助成する取組を実施しているところであります。 次に、農業経営・
就農支援センターにつきましては、関係団体と県がワンフロアに常駐し、就農・定着から経営発展までを県内７方部の地域協議会等と連携しながらワンストップで支援する体制としており、これらの機能を最大限に発揮するとともに、全国に広くＰＲすることで新規就農者の確保・定着を図ってまいります。 （風評・風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事白石孝之君登壇）
◎風評・風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事（白石孝之君） お答えいたします。 中間指針第５次追補につきましては、
原子力損害賠償紛争審査会において、昨年３月に確定した判決等の調査分析等を踏まえ、精神的損害に係る一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等が示されたものであります。 引き続き、
原子力損害対策協議会の活動等を通し、本県の現状をしっかり把握した上で、適時適切な指針の見直しを行うよう求めてまいります。 次に、東京電力の追加賠償基準につきましては、これまでも東京電力に対し、あらゆる機会を捉えて被害の実情に応じた的確な賠償を求めてきたところであります。 引き続き、東京電力に対し、今回の追加賠償基準において、賠償の対象地域として明示されなかった地域も含め、損害の範囲を幅広く捉え、県民それぞれの被害の実態に見合った賠償が十分になされるよう求めてまいります。 次に、追加賠償の対象外となった会津地域などへの対応につきましては、今回の第５次追補も踏まえ、損害がある限り原子力事業者の責任として、東京電力が賠償すべきものと考えております。 県といたしましては、引き続き関係機関と連携し、被害者の法律相談対応や広報などの支援に取り組んでまいります。 次に、被害者の世帯構成の変化などを的確に把握した追加賠償につきましては、原発事故から12年近くが経過するため、被害者の境遇も複雑化、多様化していることが想定されることから、個別の状況に応じた迅速かつ丁寧な対応が必要であると考えております。 次に、追加賠償の請求手続の簡素化につきましては、現在東京電力において従来の請求書による請求方法に加え、被害者の負担軽減を図るため、ウェブサイトを通じた請求についても準備を進めているところであります。 県といたしましては、円滑な賠償がなされるよう、引き続き市町村と連携を図りながら、対応状況を確認してまいります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。 妊娠初期の経口中絶薬につきましては、現在学識経験者等を委員とする国の審議会の部会において、医薬品としての製造や販売の承認等に関する議論が進められているところであります。 県といたしましては、国の議論の動向を注視するとともに、引き続き保健福祉事務所において、予期しない妊娠等の相談に対応してまいります。 次に、保育士の配置基準の見直しにつきましては、保育等の現場においてきめ細かに子供たちの安全に気を配ることのできる体制を整える必要があることから、国に対し、全国知事会を通じて求めているところであります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 経済産業省による廃炉と
ＡＬＰＳ処理水に関する出前授業につきましては、様々な課題に対して生徒１人１人が自らの考えを深める上で、有意義な学びの場の１つと考えております。 今後とも、出前授業だけでなく、他の課題探究学習と同様に様々な立場の方々から考えを聞き、お互いの意見を交換しながら学びを深める取組を行ってまいります。 次に、県立高校のエアコンにつきましては、生徒が学校で多くの時間を過ごす普通教室を中心に整備を進めてきたところであります。 今後は、ＰＴＡ等により既に設置されているエアコンを県が更新することとしており、体育館への設置は予定しておりません。 次に、公立学校のトイレへの生理用品の配備につきましては、多くの県立学校において、養護教諭が児童生徒の不安や悩みの相談に乗りながら無償で配布しているところであります。 また、小中学校におきましては、設置者である市町村が適切に判断しているものと考えております。 次に、市町村立小中学校における給食費につきましては、学校給食法により保護者が負担することとされており、その在り方は学校の設置者である市町村が判断すべきものであることから、
県教育委員会による支援については困難であると考えております。 次に、大学生等を対象とした給付型奨学金制度につきましては、国の制度において、家計が急変した学生等について、来年度も引き続き支援対象とされているところであり、この制度の周知を図りながら支援に努めてまいります。 次に、田島高校と南会津高校の統合につきましては、これまで地域の皆様に統合の必要性と統合校の特色ある教育内容について説明を重ねてまいりました。 引き続き、地域の御意見を踏まえながら、今年４月の開校に向け、魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。 次に、公立学校に係る教育予算につきましては、これまでも必要に応じて国に拡充を求めており、県予算につきましても必要額の確保に努めてきたところであります。 今後も、児童生徒の教育の充実のため、必要な予算の確保に努めてまいります。
◆13番（大橋沙織君） 再質問を行います。 まず、知事に２点伺います。１点目は、安保三文書改定に反対することについてです。 安保三文書の改定が県民に大きな関わりがあると言いながら、国が決めることだということで、知事が意見を言うとか、そういうことは全く今の答弁ではありませんでした。 ですが、今政府がやっていること、安保三文書の改定は2,000キロを超すような長距離ミサイルの配備、これが相手を威嚇したり脅威を与えるもので、こういう
敵基地攻撃能力の保有は専守防衛の範囲を超えるため、憲法上は認められないというのが政府のこれまでの立場でした。 今回の三文書では、自衛隊が米軍と融合して、先制攻撃も行うことが鮮明になっています。日本に対する攻撃がなくても、集団的自衛権の行使として武力攻撃が可能になる、こういうことは明らかな憲法違反、国連憲章違反です。こういう防衛方針の大転換にきっぱり反対すべきだと思います。 県民に影響があるということで知事も答弁ありましたが、本当に、福島県には自衛隊基地もありますし、
レーダーサイトもある、事故を受けた原発もあります。こういうのを見れば、県民が当然不安に思うわけですよね。 知事は、安保三文書に反対の立場を明確にすべきと思います。再度伺います。 もう１点は、汚染水の海洋放出について知事に伺います。 これまでの答弁でも、福島県だけでなくて日本全体の問題だということ、その答弁は繰り返されてきました。 ですけれども、現実を見れば、福島から海に流される。そのときに、福島県の知事がどういう態度を取るのかということが、これまでもずっと問われ続けてきたわけです。 でも、内堀知事は、今の答弁みたいに政府一丸となってやってもらうことだという、国が決めることだということで、御自身の態度などは表明されてきませんでした。県民や漁業者がどれだけ反対の思いを示しても、知事はそういう思いを代弁してこなかったと思います。そういう中で、国や東電が海洋放出の準備を着々と、粛々と進めてきたわけです。 春以降に流すと政府は言っていますけれども、県民は今でも納得をしていません。海外の団体、太平洋諸島フォーラムからも、海洋放出されれば漁業への悪影響が大きいから延期すべきだと言っています。 一旦流せば、少なくとも30年以上は放出が続く計画です。専門家では、100年以上流し続けることになるのではないかと指摘する方もいます。 そういうふうになったとき、100年先のことは誰も責任が終えません。未来への責任が果たせないのに、こういう決め方でいいのでしょうか。 海洋放出撤回を知事が求めるべきと思いますが、再度伺います。 もう１点は、危機管理部長に広域遮水壁について伺います。 地質の専門家の福島大学の柴崎教授らの提案、広域遮水壁についてです。 今の答弁でも、引き続き地下水対策を求めていくということですけれども、この専門家の提案する広域遮水壁をやっぱりちゃんと県としても求めていただきたいと思います。 東電は広域遮水壁に効果がないと説明していますけれども、この東電の解析方法には問題があるというのが、柴崎先生たちの指摘です。 その問題点がどこにあるかというのは、東電が示した現状の地下水モデル、これが約９年前の2013年12月に作成された古いもの、その後得られた地質情報が反映されていない。こういうわけで、東電がどういうデータを使って検証したのかということをこの専門家の皆さんが検証しようとしても、必要な科学的なデータがなくて、なので柴崎教授はこれは科学に値せず、信頼性に欠けるものだと指摘しているわけです。 広域遮水壁の再検証、求めるべきですが、再度伺います。 最後は、生活環境部長にＳＡＣＲＡふくしまの広報強化についてです。 私、先ほど男子トイレへのステッカー貼り出しと高校のカード配布を求めて、この高校の部分については配布をやるという答弁だったと思います。 男子トイレのステッカー、男性が被害を受けることも想定されますので、そういうときにやっぱり男子トイレにもぜひステッカーを貼っていただきたいと思いますが、再度答弁を求めます。
◎知事（内堀雅雄君） 大橋議員の再質問にお答えいたします。 安全保障関連三文書につきましては、我が国の防衛、安全保障政策に大きな関わりがあります。このため、その具体的な内容等については、国会において十分な議論を尽くされることが重要であると考えております。 次に、
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまでも国に対し、関係者への丁寧かつ十分な説明や信頼関係の構築に加え、事業者が将来に向け安心して事業を継続することができるよう、断固とした決意を持って万全な風評対策に取り組むことなどを求めてまいりました。 引き続き、国に対し、国が前面に立ち、行動計画に基づいた万全な対策を講じながら、最後まで責任を全うするよう求めてまいります。
◎危機管理部長（渡辺仁君） 再質問にお答えいたします。
汚染水発生量の抑制につきましては、県といたしましては
汚染水発生量のさらなる低減に向け、国及び東京電力に対し様々な知見や手法を検討し、原子炉建屋等への地下水や雨水等の抜本的な流入抑制対策に取り組むよう、引き続き求めてまいります。