令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月14日（水曜日） 午後１時１分開議 午後４時21分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第69号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ３、日程第３ 請願撤回の件 ４、
議長提出報告第７号 請願文書表本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第69号 までに対する質疑 ２、
知事提出議案第１号から第69号まで各
常任委員会付託 ３、議案撤回の件 ４、
議員提出議案第161号から第175号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ５、請願撤回の件 ６、
議長提出報告第７号 請願文書表出 席 議 員 １番 佐 藤 徹 哉 君 ２番 佐々木 恵 寿 君 ３番 山 内 長 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 辺 康 平 君 ６番 鈴 木 優 樹 君 ７番 渡 邊 哲 也 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 江 花 圭 司 君 １５番 水 野 透 君 １６番 山 口 信 雄 君 １７番 佐 藤 郁 雄 君 １８番 佐々木 彰 君 １９番 坂 本 竜太郎 君 ２０番 佐 藤 義 憲 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 高 宮 光 敏 君 ２８番 宮 川 政 夫 君 ２９番 先 﨑 温 容 君 ３０番 佐 藤 雅 裕 君 ３１番 遊 佐 久 男 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 矢 吹 貢 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 星 公 正 君 ４１番 山 田 平四郎 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 長 尾 トモ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員 ３６番 円 谷 健 市 君 ４３番 小 林 昭 一 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 安 齋 浩 記 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 久 保 克 昌 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 金 子 市 夫 君 出納局長（兼） 金 子 市 夫 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 松 本 雅 昭 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 市 村 尊 広 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 濱 津 篤 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 山 寺 賢 一 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 半 澤 浩 司 君 人 事 委 員 会 委 員 大 峰 仁 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 長 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 宇佐見 明 良 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○副議長（佐藤政隆君） この際、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第69号までに対する質疑
○副議長（佐藤政隆君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第69号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。20番佐藤義憲君。（拍手） （20番佐藤義憲君登壇）
◆20番（佐藤義憲君）
自由民主党議員会の佐藤義憲です。 私は、先月開催されたロボット・
航空宇宙フェスタふくしま2022に足を運びました。様々な企業が出展している中で、何よりも驚いたのは来場していた子供たちの多さです。にぎわいを見せる会場では、内堀知事と宇宙飛行士の野口聡一さんとのトークショーがあり、知事が子供の頃に抱いていた夢が実は宇宙飛行士だったと、憧れを持って野口さんに話されていたのがとても印象的でした。 残念なことに、内堀少年が描いた夢ははかなくも消えてしまいました。でも、代わりに県執行部と我々県議会が子供たちの夢を全力で応援することで、知事が果たせなかった夢とともに、多くの宇宙飛行士を空に飛ばすことも可能です。そんな未来を期待しながら、以下通告に従い一般質問に入ります。 まずは、ＪＲ只見線についてです。
全線運転再開から２か月が経過いたしました。10月１日には、私も記念列車を見送ろうと会津若松駅に駆けつけましたが、始発列車の車両トラブルで
出発セレモニーが中止になり、こんなときまで我々をやきもきさせるのか、と手のかかる子供の世話をするような気持ちとともに、ほほ笑ましい思い出の１つとなりました。 さて、11年ぶりにつながった只見線は、再開通当初から席に座れないほどの混雑ぶりを見せ、鉄道事業者としてはうれしい悲鳴である反面、駅を降りてからの２次交通の問題や、その打開策として導入したレンタサイクルに対して利便性の改善を求める声が上がるなど、少しずつ課題も浮き彫りとなってきています。 利用者の視点に立って、こうした課題を１つ１つ丁寧かつ着実に解決していくとともに、県と市町村が一体となって沿線ににぎわいを創出する戦略的な広域連携が今まで以上に重要となってまいります。 また、昨日の山口信雄議員の質問にもありましたが、この２か月間の盛り上がりを一過性のものとせず、永続的に交流人口を増やす取組が求められます。 これは提案になりますが、これまで寄附を寄せ、只見線を応援していただいた企業や団体、あるいは只見川の豊富な水資源を利用して企業活動を行っている法人に対して、只見線に乗車してもらう社員旅行の企画を提案したり、
ワーケーション先として奥会津を利用してもらえるよう、こちらから働きかけをしてはどうでしょうか。 これから関係を構築しようと飛び込みで営業を図るよりも、既に只見線や奥会津の現状を理解し、関係を築いている企業や団体に仕事や福利厚生の一環として利用を促すほうが効果的であると考えます。 そこで、知事は
全線運転再開後の只見線の現状をどのように捉え、利活用促進に取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県職員の能力と意識の向上についてです。 今年４月からスタートした県の総合計画において、その推進に当たっては、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭが肝となります。そして、このＥＢＰＭを行うためにはデータを分析する能力が必要となります。
ソフトバンクグループの孫正義会長は、データで表わせない課題はないと、業務にデータ分析を使うことを社員に求め、指導に当たっているそうです。各種統計のデータ分析を行う効果には、説得力を高めることで自信を持って企画を提案できることや、意見交換、情報共有によって職場の
コミュニケーションが活発になることなどが挙げられます。 そこで、県は職員の
統計データ分析力の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 統計データをはじめ数値を分析する力を養うことができれば、業務の改善にも生かすことができます。 総務省は、今年９月、
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画等の改定を行いました。その検討段階で、デジタル技術を前提に自分の業務を見詰め直すことや、
サービスデザインの観点から見詰め直すことを目的とした全職員向けの研修が必要ではないかといった職員育成の取組について意見が出され、これらの内容が計画に盛り込まれました。ＢＰＲ、すなわち業務改革の意識を常に持ちながら職務に当たる姿勢が重要となります。 そこで、県はＤＸの推進に向け、職員の意識づけをどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、本定例会に提出された議案に職員の定年等に関する条例改正案がございます。例えばこの改正によって定年が延長され、管理職だった職員が現場作業や業務を行う場合、昔の勘を取り戻すのに時間を要したり、あるいは自分自身が積んできた経験が時代や環境の変化によって通用しないなど、様々な場面に直面する可能性があります。 こういった懸念や不安を払拭するためには、研修制度を充実させ、自己啓発の機会を設けるなど、キャリアの自立支援が必要になってくると考えます。実務以外にも豊富な経験を持つ職員には、モチベーションの向上を促し、活躍してもらうことで、若手職員のメンターとしての役割や部内の調整役などを担ってもらうなど、円滑な組織運営を行うための心強い戦力になってくれるものと期待しております。 そこで、県は定年が延長された職員の能力を活用するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、本県の広報戦略についてです。 米国の国防総省が約半世紀前に構築したネットワークを起源に持つインターネットは、モバイル端末の普及によって、Ｗｅｂ2.0、さらに最近ではＷｅｂ３へと進化を遂げています。それに伴い、情報の伝え方も、一方通行に近いホームページはもとより、双方向での
コミュニケーションが可能となるＳＮＳの積極的な活用、それに加えて、情報へのアクセス方法についても、県民自らが興味のある事柄をダイレクトにキャッチできることなどが求められるようになってきています。 そのためには、県のホームページのアクセス解析や分析とその活用、スマホを情報入手の主な手段としている若者への伝達方法として、他県での活用事例もある
スマートニュースなどの
スマホ用アプリを広報ツールとして検討することも必要だと思います。 そこで、県は電子媒体を活用した広報にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 さて、情報を伝えるには発信者のセンスが求められます。広報誌や新聞などの紙媒体がいいのか、はたまたホームページへの掲載が最適か、あるいはＳＮＳでの発信がいいのか、活字がいいのか、それとも動画がいいのか、情報の受け手となるのはＺ世代なのか、育児世代なのか、あるいは障がいを持った人なのか、など。動画であれば、伝えたい情報の内容や構成、相手の目線に合わせた広報戦略も不可欠となります。 例えば農林水産省の「ばずまふ」というユーチューブチャンネルを御存じでしょうか。公務員という堅いイメージの殻を破った動画の投稿に、アクセス数が大変伸びています。 また、ある自治体では職員採用のＰＲ動画に最近話題のメタバースを活用したり、ほかの自治体ではいろいろと工夫を凝らして採用試験の受験者数を増加させた例もあります。 このように、情報伝達手段の選択肢がこれだけ豊富になった時代、自治体広報の在り方も県民の視点に立った発信が必要です。 そこで、県は職員の広報意識の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 文化庁では、昨年度、我が国の多様な食文化の継承と振興への機運を醸成するため、地域で世代を超えて受け継がれてきた食文化を100年続く食文化「100年フード」と名づけ、認定する制度を設けました。 今年３月、本県からは10件が認定され、この数は都道府県の中で最多となります。日本酒以外で福島県が１位となるのは大変珍しく、とても誇らしく思ったところです。 本県には、浜・中・会津それぞれの風土に息づくバラエティーに富んだ食文化があり、多くの県民に地域の魅力として知ってもらいたい、誇りに思ってもらいたい、そしてこうしたすばらしい食文化を地域の宝として次の世代へ長く継承してもらいたいと願っております。 そこで、地域の魅力発信に向け食文化の継承を促進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 昨年末、ＪＩＣＡが主催する講演会に参加する機会があり、
青年海外協力隊として海外での活動を終えた後、現在は南相馬市の
起業型地域おこし協力隊として移住された方のお話をお聞きしました。 講演では、パラグアイやルワンダでの活動を通して、現地の人々との触れ合いは当然ながら、政府関係者の方との出会いなど、幅広い人脈が構築できる様子がうかがえました。 そこで思ったのは、例えばＪＩＣＡの
研修プログラムの中で、
青年海外協力隊の隊員に
原子力災害伝承館に足を運んでもらうことで福島の今をそれぞれの任地に伝える役割を担ってもらえれば、本県の復興状況への関心を高め、風評払拭の一助となるのではと考えたところです。 そこで、海外への情報発信においてＪＩＣＡとどのように連携していくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、本県の
デジタル化推進についてです。 ここまでの質問でもデジタル分野に関連した内容がございましたが、
デジタル変革担当県議を自負する私としては、もう一歩踏み込んだお話をしたいと思います。
デジタル変革は手段であって目的ではない、ということはよく言われています。私は、本県のＤＸ推進に当たっては、県庁内の行政のスリム化や効率化はもとより、県庁の外、つまり県民向けの新たな価値の創造やサービスの提供、課題解決のためにそれぞれの部局が採用しようとする
デジタルツールの見極め、県民が行政に求める
デジタルニーズに応えるための全ての取組に対して、
デジタル変革課が関与し、助言を行い、
コントロールタワーとしての機能を存分に発揮して、個々の事業や施策が有機的に結びつくよう牽引することを期待しております。 そこで、県はＤＸの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 また、これら
デジタル変革の推進に当たっては、庁内の内部業務は粛々と改善を図る一方、県民が利用するサービスでは当然ながら県民の視点に立った構築が求められます。 既にデジタル庁や他県では、利用者の意見やアイデアを集めてＤＸ推進に活用しようと、
官民対話型プラットフォームを導入して改善に努めております。 そこで、県はＤＸを推進するため、県民の意見をどのように反映していくのかお尋ねをいたします。 さて、大局的な視点でＤＸの推進に関する質問を行いましたが、少し内部のお話もさせていただきます。 国が公文書管理法を施行してから10年以上が経過し、この法律では、国だけではなく、地方公共団体に対しても適切な公文書の管理に努めることが求められております。 こうした国の指針に従い、国立公文書館では２年前に
認証アーキビスト制度を設け、現在では35の都道府県で247名の
認証アーキビストが公文書の適正管理に努めています。 またあわせて、公文書管理の分野においてもデジタル社会への適応が求められており、従来の紙で作成、保存してきた決裁文書をデジタルの利点を生かすことで将来にわたり適切に管理保存していくことが重要であると考えます。 そこで、県は公文書の管理について、行政のデジタル化を踏まえ、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、男女共生社会の実現についてです。 県は、県内に就職を希望する県内の女性を対象に、会津大学においてＩＴ技術の基本やプログラミングのスキルを習得する機会を提供し、さらに県内ＩＴ企業への就労に結びつけ、福島の復興・創生に不可欠なＩＴ人材の確保と女性活躍の場の創造に資することを目的とした
女性プログラマー育成塾を2017年度にスタートさせました。 現在は、女性の活躍の場をさらに広げるために、より内容を充実させた女性のための
ＩＴキャリアアップ塾を開講しております。スタートから６年目を迎え、今なおＩＴ業界のみならず、ＩＴのスキルを持った人材は他業種での活躍も見込まれ、期待されているとお聞きしております。 そこで、会津大学における女性ＩＴ人材の育成に関する事業の効果についてお尋ねいたします。 さて、次の質問は、教育長にもぜひ聞いてもらいたい内容ですが、私はかねてより男女間の所得格差はなぜ生じるのかといったことに関心を寄せてきました。 県の
男女共同参画プランには、2019年度の意識調査で「子どもに受けさせたい教育の程度について」という記載があります。 ここでの調査報告では、「大学まで教育を受けさせたい」が男の子の保護者60.4％に対して女の子の保護者51.2％、逆に「短大、専門学校等」と答えたのが男の子の保護者10.6％に対して女の子の保護者は21.3％となっております。
男女共同参画プランの現状と課題にも述べられておりますが、このように保護者が受けさせたいと考える高等教育に対して子供の性別による差が見てとれる結果が示されています。 また、大学進学でも、理工系学部へ進むのは圧倒的に男子が多い傾向にあることも課題です。 少々古いデータですが、2011年に
経済産業研究所が示した調査結果では、いずれも46歳を平均年齢として、文系出身者の年収559万円に対して理系出身者は601万円と、文系と理系で約40万円の所得差があります。このように、進路はその後の就職や生涯所得に影響を与えます。 これらのことからも、より多くの女性が大学に進学し、さらに男性と同じ割合で理工系学部に進学すれば、結果としておのずと女性の平均所得の底上げにつながることが予測できます。 少し具体的な例で、算数や数学が得意な女子児童生徒に対して「女の子なのに数学ができるなんてすごいなあ」と何げなく教師や親が褒めるようなことが仮にあれば、裏を返せば、「普通の女の子は数字が苦手なんだ」と、言われた本人に無意識の偏見、アンコンシャス・バイアスを植え付けてしまうことにつながります。最近では「リケジョと呼ばないでください」なんて動画も話題になりました。 このようなジェンダー・バイアスを払拭していくためには、県教育委員会のみならず、県の取組も重要だと考えます。 そこで、県は固定的な
性別役割分担意識が形成されることがないよう学校での指導や学びをどのように支援しているのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 只見線の利活用促進についてであります。 10月１日、再開に携わった全ての皆さんの思いが１つになり、11年ぶりに
全線運転再開を迎えました。新たな只見線が始まってから２か月余りが経過しましたが、地元の皆さんも驚くほど全国から多くの方々に御乗車をいただき、沿線の宿泊施設や観光施設はにぎわいを見せております。 また、自転車で全36駅を走破した
只見町立明和小学校の角田杏さん、短編映画で魅力を発信した金山町有志の皆さん、俳優の六角精児さんや歌手の岩崎良美さんら応援ソングで盛り上げてくださった皆さんなど多くの方々との絆も深まり、只見線の持つ価値を再認識するとともに、日本一の地方創生路線を目指す上で大事な一歩を踏み出したと考えております。 この盛り上がりを一過性で終わらせることがないよう、混雑緩和や２次交通、海外誘客への対応など新たな課題にも取り組みながら、ＪＲ東日本や地元自治体をはじめ、これまで御縁があった企業、団体など、只見線を熱く応援してくださる皆さんと共に地域資源の磨き上げや新たな魅力の創出を図り、只見線を核とした地方創生に向け挑戦を続けてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （
総務部長安齋浩記君登壇）
◎総務部長（安齋浩記君） お答えいたします。 ＤＸの推進に向けた職員の意識づけにつきましては、令和３年度から管理職を対象にＤＸの理念や進め方等への理解を深める研修を実施してきたところであります。 今後は、デジタル技術を活用しながら、
ペーパーレス化や業務の効率化等、新たな課題に積極的にチャレンジする人材を育成するため、研修内容の充実などにより職員の意識の醸成を図ってまいります。 次に、定年が延長された職員の能力の活用につきましては、知識、技術を生かした即戦力としての職務遂行や豊富な経験に基づく若手職員への助言等が期待されるところであります。 このため、60歳を超える職員が能力を十分に発揮し、職場での役割を果たせるよう、意識改革やＯＪＴに関する研修の実施、自己啓発の支援等に取り組んでまいります。 次に、電子媒体を活用した広報につきましては、ホームページ、インスタグラム、
フェイスブックなどの媒体を活用し、より多くの方が県政情報に接しやすいよう取り組んでいるところであります。 今後とも、ホームページをはじめとした既存媒体の利用状況を把握し、より有効な取組につなげていくとともに、ＬＩＮＥを活用した
プッシュ型情報発信の強化など多様な媒体を効果的に活用し、幅広い世代のニーズに応えることにより、さらなる広報の充実に取り組んでまいります。 次に、職員の広報意識の向上につきましては、福島の正確な情報や様々な魅力が広く伝わるよう、職員１人１人が広報担当として認識することが重要であります。 このため、広報に関する全庁的な会議により、誰に、何を、いつ広報するのか、さらには受け手の特性を踏まえた媒体の選択など、県民の立場に立ったより効果的な情報発信の重要性を共有しており、引き続き先進事例も取り入れながら、こうした取組等を充実させることにより、職員の広報意識のさらなる向上に努めてまいります。 次に、公文書の管理につきましては、行政の意思決定過程や事務事業の実績等を記録し、保存できるよう、適正な管理に努めているところであります。 今後は、ＤＸの進展や事務の効率化に対応するため、福島県
デジタル変革推進基本方針に基づき、文書管理システムへの電子決裁機能の導入及び文書等管理規則の改正等について検討を進めることとしており、デジタル技術を活用した公文書の管理に適切に取り組んでまいります。 次に、会津大学における女性ＩＴ人材の育成に関する事業につきましては、事業開始の平成29年度から令和３年度までの５年間で延べ492名が受講しており、うち288名については、習得したスキルを生かし、県内の企業等を中心に、ＩＴ関連のみならず様々な業種への就労に結びついております。 今後とも、県内全域の希望者が受講しやすいよう、オンライン講義やｅラーニングなども活用しながら女性ＩＴ人材の育成に努めてまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 職員の
統計データ分析力につきましては、総合計画の進行管理や施策の分析、構築等を行う上で大変重要であると認識しております。 このため、国が実施する研修への参加を推奨し、今年度はこれまでに延べ110名を超える受講があり、好評を得たところであります。 引き続き、各種研修の受講勧奨に努めるほか、統計資料の活用を促し、総合計画の磨き上げに資するよう、分析力の向上に努めてまいります。 次に、ＤＸの推進につきましては、
デジタル変革推進基本方針の下、地方創生や産業振興など、県政の様々な分野でＤＸによる新たな価値の創出を目指しております。 今年度は、各分野のデータ連携による新たなサービス提供の仕組みの検討など、県全体のＤＸの底上げに取り組んでおります。 ＤＸの推進には、仕事の進め方を既成概念にとらわれずに見直し、職員の意識や行動を変容させていく必要があり、引き続き企画調整部が中心となって部局間連携を促し、ＤＸを先導してまいります。 次に、ＤＸを推進するための県民意見の反映につきましては、様々な行政サービスを住民が利用しやすい形に改善していく上で大変重要であると認識しております。 現在、県と市町村の行政手続のオンライン窓口の一本化に際し、ＩＣＴを活用して住民の意見を集約し、行政サービスの向上に生かす仕組みを検討しておりますが、新たな手段の活用を含め、他の都道府県の導入状況や効果、課題等について調査研究してまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 海外への情報発信におけるＪＩＣＡとの連携につきましては、これまでＪＩＣＡの海外協力隊として派遣される県民等をうつくしま国際協力大使に委嘱し、現地で本県の情報を発信していただいております。 今後は、ＪＩＣＡ二本松の訓練生に広く本県の復興状況を学ぶ機会を提供するとともに、国際協力大使へ継続的に本県に関する情報提供を行うなど、連携を深めながら海外への情報発信に取り組んでまいります。 次に、
性別役割分担意識に係る指導や学びへの支援につきましては、教員が男女共同参画の正しい認識を深め、指導するためのセミナーや、個性を発揮することの大切さを子供たちが学ぶ授業を学校と連携し実施しております。 また、多くの教員がセミナーを視聴できるように、今月から全ての小中高校へオンライン配信を行っており、今後も子供たちが性別にとらわれない多様な選択ができるよう学校教育への支援に取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇）
◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君） お答えいたします。 食文化につきましては、郷土料理や伝統食材など次世代へ継承すべき文化資源であり、その価値を広く発信することは地域の振興にもつながるものと考えております。 このため、食育の普及啓発や学校給食での地場産品の活用を推進するなど食文化への理解を深めるとともに、食文化の価値を再認識する契機として、文化庁の100年フード制度を周知し、その活用を促すなど、関係者と連携し、食文化の継承促進に努めてまいります。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって、佐藤義憲君の質問を終わります。 通告により発言を許します。12番大場秀樹君。（拍手） （12番大場秀樹君登壇）
◆12番（大場秀樹君） 県民連合議員会の大場秀樹です。 まずは、先般行われました福島県知事選挙において県民の圧倒的な支持を得て３選された内堀雅雄知事にお祝いを申し上げます。おめでとうございます。今後も様々な本県の課題解決に向け、リーダーとして県政発展のために御尽力いただくことをお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 初めに、農林水産業の振興について、知事に伺います。 東日本大震災及び原子力発電所事故から11年余りが経過しました。しかし、今なお続く風評や全国的な課題である担い手不足に加え、新型コロナウイルスの影響など、本県の農林水産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 県では、本年度より「「もうかる」「誇れる」共に創るふくしまの農林水産業と農山漁村」を基本目標に掲げて、福島県
農林水産業振興計画がスタートしました。まさにこのもうかる、誇れる農林水産業を実現するためには、強固な基盤の確保や魅力的な農林水産物の供給はもとより、地域における１次、２次、３次産業の連携による商品開発と販売を行う地域産業６次化の取組を推進することが重要であると考えます。 そこで、知事はもうかる、誇れる農林水産業の実現に向け、地域産業６次化をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、株式会社ＴＯＫＩＯへの支援についてであります。 昨年４月にＴＯＫＩＯの３人が株式会社ＴＯＫＩＯを設立しました。活動の１つとして、「福島を楽しんでもらう」プロジェクトの始動も公表されました。県では、このプロジェクトと連携・連動するため、バーチャルなセクションであるＴＯＫＩＯ課を立ち上げております。 株式会社ＴＯＫＩＯは、今年５月に西郷村で８ヘクタールの広大なフィールドで何ができるかを全国の皆さんと考える新たなプロジェクトＴＯＫＩＯ－ＢＡを開始しました。この企画に、地元の小学生は「ここでカフェを開きたい」、「ブランコや滑り台で遊ぶことができる場所になってほしい」などと期待を膨らませています。 大人から子供まで多くの県民がわくわくする取組を本県で実施していただけることは、非常に感慨深いものがあります。今後は、このような株式会社ＴＯＫＩＯが手がけるわくわくどきどきする様々なプロジェクトに対して、ＴＯＫＩＯ課が中心となって支援しながら、福島の復興や魅力の向上につなげていくことが重要と考えます。 そこで、「福島を楽しんでもらう」プロジェクトに取り組む株式会社ＴＯＫＩＯを積極的に支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、県産日本酒の販路拡大についてであります。 ふくしまの酒は、全国新酒鑑評会における金賞受賞数９回連続日本一を達成しました。また、先月発表された東北清酒鑑評会では優秀賞の獲得が最多となるなど高い評価を受けております。 県内では、多くの方がその品質の高さやおいしさを知っています。一方で、県外の飲食店ではまだまだふくしまの酒のすばらしさは知られていないと聞きます。 県外の方々にふくしまの酒のよさを知っていただくためには、ふくしまの酒を手に取っていただく機会をつくることから始まると考えます。そのためには、福島がほかの酒どころと並ぶ産地であると知られるよう、県外販路の拡大を図るべきと考えます。 そこで、県は県産日本酒の県外販路拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギーについてであります。 本県は、再生可能エネルギー先駆けの地の実現を目指し、2040年頃までに県内エネルギー需要の100％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すことを目標に掲げています。 先月エジプトで開催されたＣＯＰ27では、気温上昇を抑える1.5度目標の取組強化が議論されております。ウクライナ情勢などによるエネルギーの価格高騰対策や自給率向上のため、再生可能エネルギーの重要性が高まっています。 福島市内においてもメガソーラー発電所の工事が進められていますが、建設予定地周辺の環境や景観への影響、防災への懸念が示されており、私のほうにも建設予定地周辺住民の皆様からの相談が届いています。大規模な開発を伴う事業については、抑制することも必要と考えます。 そこで、再生可能エネルギー導入に当たっては地域との共生に配慮しながら進める必要があると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、地域公共交通についてであります。 人口減少や自家用車の普及により、2000年代以降はバスや電車などの多くの公共交通機関事業者が収益悪化に陥っています。また、コロナ禍によって利用者が減少し、さらに厳しい経営状態にあります。一方で、国は高齢者の免許返納を進めており、公共交通機関の必要性は高まっていると思います。 本年11月19日、福島市内において97歳の男性による死傷者５名の痛ましい事故が発生いたしました。その男性の家族は免許返納を勧めていましたが、バスは不便だからという理由で運転を続けていたと報道がありました。免許返納後の生活の足となるはずの公共交通機関を不便だから利用しない現状を改善するためには、路線や走行本数の見直しが必要だと感じますが、事業者の厳しい経営状況では困難と考えます。 そこで、県は地域公共交通の維持確保のための支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、手話通訳者等の育成と確保についてであります。 県は、平成31年に手話は言語であるとの認識の下、手話を母語とする聾者と聾者以外の方が尊重し合いながら共生する社会の実現のため、手話言語条例を制定いたしました。手話は聾者同士の意思疎通に用いられますが、聾者と聾者以外の方が意思疎通を図る上でも重要な
コミュニケーションツールとなっています。 聾者と聾者以外の方の意思疎通において大きな役割を担うのが手話通訳者です。手話は日本語と文法が異なるため、手話通訳には高い専門性が必要です。障がい者の社会参加が進むことで、手話通訳者のニーズはますます高まると見込まれています。今後も手話通訳者を安定して確保できるよう、切れ目のない手話通訳者の育成に取り組む必要があります。 そこで、県は手話通訳者の育成と確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、子供の虫歯対策についてであります。 平成26年度の県内の虫歯のある６歳児の割合は47都道府県でワースト１位の65.5％でした。虫歯予防の緊急対策としてフッ化物洗口を導入したところ、令和２年度の虫歯のある６歳児の割合は46.7％まで改善しましたが、全国平均と比較すると依然として高い状況であると聞いております。 子供の虫歯対策を推進することは、生涯にわたって自分の歯で食事をおいしく食べるなど質の高い生活を送るための基礎となることから、健康維持への重要な取組であると考えています。 そこで、県は子供の虫歯対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、医療従事者の養成についてであります。 全国的な超高齢化社会の進展に伴い、医療に対するニーズが多様化する中において、身体の機能回復を目的とするリハビリテーションに従事する医療従事者の養成は極めて重要であります。 私事で恐縮でありますが、昨年父が脳梗塞を発症し、リハビリを続けています。患者１人のリハビリが多くの医療従事者によって支えられていることを知りました。運動療法や物理療法を行う理学療法士、社会生活に必要な動作の回復を目指す作業療法士、言語障がい、聴覚障がい、認知機能低下、嚥下機能低下の回復を目指す言語聴覚士などの方々です。 それぞれの専門的なリハビリをチームとして患者さんに提供することにより、機能の回復や自立した日常生活を支援できれば、県民の保健福祉の向上につながると考えます。 そこで、県は言語聴覚士等の医療従事者の養成にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、カスタマーハラスメント対策についてであります。 私は、スーパーマーケットに勤めている方々から「顧客から大声で長時間の叱責を受けた」、「土下座を強要された」、「腕をつかまれた」などの相談を何度も受けました。 最近では、カスタマーハラスメントという言葉自体も知れ渡り、社会での関心も高まっています。国会では、参議院の消費者問題に関する特別委員会において、小売店舗等での顧客からの著しい迷惑行為に関して質疑が行われています。 カスタマーハラスメントは、顧客という優位な立場を盾にした悪質な要求や暴言等の行為であります。その対象となる労働者は逆らえない立場にあり、多大な精神的ダメージを負うことから、見過ごすことはできません。 そこで、県は労働者保護の観点からカスタマーハラスメント対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、町なかの活性化についてであります。 原油高や物価高、さらには円安等の世界情勢の影響は商店街にも及んでおります。小規模商店では、物価の上昇を価格に転嫁しにくいため、非常に厳しい経営を余儀なくされ、コロナ禍以降に続く商店街全体の停滞感が一層強まっていると聞いております。 こうした状況を打破するには、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた商店街の様々な取組への支援が必要です。今年福島市では、３年ぶりに福島駅前などで様々なイベントが復活し、久しぶりに町なかのにぎわいを見ることができたことからも、その重要性は高いと考えます。 そこで、県は町なかの活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県道福島吾妻裏磐梯線と福島市道が交差する福島市の表屋敷交差点の道路整備についてであります。 県道福島吾妻裏磐梯線は、福島市と北塩原村の裏磐梯を結ぶ幹線道路です。福島市においては、福島駅西口から市内西部地域を通り、地域の産業や流通、観光、住民生活に欠くことのできない重要な道路です。また、その県道と交差する福島市道は工業団地等へのアクセス道路にもなっていることから、表屋敷交差点は非常に多くの車が集中しています。 その交差点には、県道、市道のいずれにも右折レーンがないために、朝夕の通勤時間帯は慢性的な交通混雑が発生しています。渋滞する交差点を早く通過しようと無理な進入をした車によって引き起こされた事故も発生しており、早急な交差点改良が求められています。 そこで、県道福島吾妻裏磐梯線表屋敷交差点の整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 次に、生徒のインターネットの安全な利用についてであります。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が到来し、インターネット環境は我々の生活に不可欠なものとなっています。知りたいことは検索すればすぐ分かる、簡単にショッピングができるなどの利便性がある反面、トラブルへと発展するリスクもあります。 ＳＮＳ上で高校生による誹謗中傷の投稿がコメントされた高校生を自殺に追い込んだ事例も起きています。インターネットには様々な危険性が潜んでおり、生徒たちが被害者はもちろん加害者になることも避けなければなりません。このことは、生徒たちの健全な成長のために解決すべき喫緊の課題であると考えます。 そこで、県教育委員会は県立高等学校において、生徒がインターネットを安全に利用するため、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、自転車の交通違反取締りについてであります。 警視庁では、これまで警告にとどめていた自転車利用者の違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる赤切符を交付して検挙する方針を打ち立てたと報道されました。 自転車は、自動車と同じ車両の区分でありながら、歩行者寄りの交通弱者として扱われることが多かったと思います。しかし、自転車利用者の危険な走行が問題となっている中、交通違反による交通事故を１件でも減少させるため、自転車利用者がルールを遵守し、交通事故の当事者とならないようにする取組が必要であると考えております。 そこで、県警察における自転車利用者に対する交通違反取締りについてお尋ねいたします。 最後の質問は、投票率の向上についてであります。 今年は、７月に参議院議員通常選挙、10月に福島県知事選挙が執行されました。各種選挙における県内の投票率は、全体的に低い傾向が続いています。福島県知事選挙における10代、20代、30代の投票率は３割を下回り、その他の年代についても低下あるいは低迷傾向です。 投票率を向上させる方策の１つとして、投票環境の改善を急ぐべきです。特に期日前投票は、今後も一層増加すると思われます。駅近くや商業施設の期日前投票所がさらに増えれば、若年層のみならず、高齢者にとっても買物や通院と併せて投票することが期待されます。 そこで、県
選挙管理委員会は期日前投票所の設置推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 大場議員の御質問にお答えいたします。 地域産業６次化の推進についてであります。 本県の豊かな地域資源を活用し、所得の確保や雇用機会の創出等を図る上で、地域産業６次化は極めて重要であります。このため、マーケットインに基づく福島ならではの売れる商品づくり、ふくしま６次化創業塾による新たな担い手の育成、県内６方部に組織した地方ネットワークにおける異業種間交流を柱とした取組を進めております。 商品づくりについては、試験販売等による商品改良を支援するほか、新商品の味やデザインなどを総合的に競うふくしま満天堂グランプリを開催しております。 私は、受賞者の皆さんから直接伺った素材のよさを生かした商品開発の御苦労や地域に対する熱い思い、さらに試食で実感した商品の魅力とレベルの高さを県内外に広くＰＲしてまいりました。 今年度のグランプリ出品数は、過去最高の44商品となったほか、６次化創業塾生は令和元年以降最高の53名となるなど、これまでの地域産業６次化の推進に確かな手応えを感じております。 今後とも、もうかる、誇れる農林水産業の実現に向け、福島ならではの売れる商品づくり等を核とした地域産業の６次化を積極的に推進してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 株式会社ＴＯＫＩＯにつきましては、震災前から福島を思い、応援していただいているＴＯＫＩＯの皆さんの福島への新しい関わり方の形であり、県としてもその思いに共感し、西郷村での地元住民との交流や県主催マルシェなどを実施してまいりました。 引き続き、株式会社ＴＯＫＩＯによる県民をはじめ県外の方々にも福島をフィールドに楽しんでもらえる取組が活性化するよう、積極的に連携・共創を進めてまいります。 次に、再生可能エネルギーの導入につきましては、環境や景観等に配慮し、地元の理解の下進めていくことが重要であります。 国においては、地域との共生に向けて、太陽光発電に係る林地開発許可の対象面積を引き下げたほか、現在関係法令に基づく許認可の事前取得を固定価格買取制度の新たな認定要件とするなどの様々な検討がなされていることから、こうした動向を注視し、適切に対応してまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 地域公共交通の維持確保につきましては、これまで地域鉄道や路線バス事業への支援、交通事業者に対するコロナ禍の影響を踏まえた感染防止対策や運行継続のための支援等を行ってまいりました。 また、原油価格高騰の影響が深刻な路線バス事業者に対する追加支援を12月補正予算に計上したところであり、引き続き事業者の現状を把握しながら地域公共交通の維持確保に取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 手話通訳者等の育成と確保につきましては、受講者の習熟度に応じたカリキュラムによる養成講座の開催や派遣研修による指導者の育成など質の向上にも取り組みながら、手話通訳者等の増員を図ってまいりました。 今後、障がい者の社会参加の進展に伴い、一層ニーズが高まると見込まれることから、引き続き市町村と連携して広く募集を行い、手話通訳者等の育成と確保に取り組んでまいります。 次に、子供の虫歯対策につきましては、予防効果の高いフッ化物洗口の導入を支援するため、市町村に導入初年度に要する経費を補助するとともに、導入していない市町村へ積極的な情報提供を行っております。 また、各保健福祉事務所において、市町村保健師や地域の歯科衛生士を対象に歯磨きや食事指導などの歯科保健指導を効果的に行うためのスキルアップ研修を開催しており、引き続き関係機関と連携を図りながら子供の虫歯予防にしっかりと取り組んでまいります。 次に、言語聴覚士等の医療従事者の養成につきましては、多くの若い方々に医療従事者を目指してもらうことが重要であり、高校生を対象に出前講座を開催するほか、県内で活躍する医療従事者の生の声を動画で紹介するウェブサイトを開設するなど、進学や職業を選択する前の段階から医療を支える職業への理解を深める取組を行っております。 引き続き、関係団体等と連携を図り、医療従事者の養成に努めてまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 カスタマーハラスメント対策につきましては、労働者が１人で抱え込むことのないよう、事業主の基本姿勢の明確化や社内対応ルールの策定など、組織的な対応を講じるためのマニュアルが国において示されたところです。 県といたしましては、事業主へのマニュアルの周知や中小企業労働相談所において相談対応を行うなど、引き続き働きやすい職場環境づくりを支援してまいります。 次に、町なかの活性化につきましては、これまで空き店舗への出店に係る家賃補助、若手創業者の育成や商店街の魅力向上を図るための専門家派遣などを通してにぎわい回復を支援してきたところです。 今年度は、これらに加え、プレミアム付電子商品券の発行に併せて、商店街等が実施するイベントやスタンプラリーなど、様々なにぎわいづくりの取組を支援しているところであり、引き続き市町村や関係機関と連携しながら町なかの活性化を図ってまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 県道福島吾妻裏磐梯線表屋敷交差点につきましては、朝夕の交通混雑の緩和を図るため、交差する市道の管理者である福島市と連携し、平成30年度から交差点改良事業に着手しております。 現在、県道、市道それぞれにおいて、右折レーンの設置に必要となる用地の取得を進めているところであり、早期に工事に着手できるよう、引き続き福島市と連携しながら着実に整備に取り組んでまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇）
◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。 県産日本酒の県外販路の拡大につきましては、本年９月に東京新橋での酒まつりを３年ぶりに開催したほか、先月には日本郵政との連携による全国でのカタログ販売や大阪市内での飲み歩きイベントを実施し、多くの皆様に御利用いただきました。 今後とも、全国的な知名度向上を図るため、発信効果が高い情報誌の活用や、飲食店等と連携し、関西圏での取引拡大を目指すなど、金賞受賞数日本一のふくしまの酒の県外販路の拡大に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 生徒のインターネットの安全な利用につきましては、情報を正しく活用する力と自他の権利を尊重する態度の育成が重要であります。 このため、情報科の授業や外部専門家による講演を通じてネット上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習などに取り組んでいるところであり、今後とも情報モラルに関する指導の充実を図ってまいります。 （
選挙管理委員会委員長遠藤俊博君登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（遠藤俊博君） お答えいたします。 期日前投票所の設置につきましては、本年10月の福島県知事選挙において期日前投票者数が全投票者の45％を占めるなど、制度の利用が回を重ねるごとに増えており、さらに利便性を高めることが重要であります。 そのため、全市町村
選挙管理委員会が参加する会議等において移動式や商業施設への期日前投票所設置の事例紹介を行うなど、積極的な設置を働きかけてまいります。 （警察本部長児嶋洋平君登壇）
◎警察本部長（児嶋洋平君） お答えいたします。 自転車利用者の違反取締りにつきましては、自らの違反行為の危険性を理解させるため、まずは違反の内容を記載した指導警告票を交付することとしており、本年は11月末までに1,663件の指導警告を行っております。 その上で、警察官の警告に従わず違反行為を継続した場合のほか、警察官の目前で歩行者や通行車両に具体的な危険を生じさせた場合には交通切符等による検挙措置を積極的に行うこととしており、引き続き自転車利用者の違反行為の指導取締りを徹底してまいります。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって、大場秀樹君の質問を終わります。 通告により発言を許します。27番高宮光敏君。（拍手） （27番高宮光敏君登壇）
◆27番（高宮光敏君）
自由民主党議員会の高宮光敏であります。以下通告により質問に入らせていただきます。 初めに、外国人観光客の誘客についてであります。 10月から全国旅行支援事業が開始され、県内の宿泊施設や観光地は多くの観光客でにぎわっており、観光産業の体力も徐々に回復の兆しを見せています。また、同時期に国の水際対策が大幅に緩和され、入国者数の上限撤廃や外国人旅行客の入国も解禁されました。 岸田総理は、今国会における所信表明の中で、インバウンド観光を復活させ、訪日外国人旅行消費額を年間５兆円超の達成を目指すと表明しており、インバウンド観光によるコロナ禍からの需要回復や地域活性化が大きく期待されております。 現在の季節は、スキーや温泉など冬場のレジャーの人気も高いと思いますが、本県はその観光資源が各地にありますので、多くの外国の方々に本当の福島を知ってもらい、感じていただくためにも、誘客の促進に向けた積極的な取組が必要であると考えます。 そこで、外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 来日される外国人観光客は比較的富裕層が多いため、消費単価も高い傾向にあります。また、現在は円安の状態であり、多くの外国人にとってコスト安で訪日しやすく、コロナ前より高い消費が期待されます。コロナ禍によって衰退してしまった本県の地域経済再建のため、また観光地を多く有する本県の観光業活性化を図るため、今後はやり方次第では大きなチャンスが到来すると確信しております。 しかし、残念ながら本県の観光地や道路標識には全くと言っていいほど多言語表示がされておりません。今後インバウンドの本格回復に備えて、多言語対応の案内板の整備やガイドの育成など、外国人観光客が本県滞在時に快適な環境と観光地で情報を得られる環境を整備していくことがより一層求められている状況であります。 そこで、県は外国人観光客に対する多言語対応にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島空港についてであります。 福島空港は、県が管理する地方空港として多様な役割を担っております。空港は、単に空港周辺の人々だけにとどまらず、当然就航先の空港圏域からの人々の利用もあります。そして、ビジネス、観光、いずれにあっても空港利用者数の拡大とともに、地域の産業振興にも役立ち、加えて空港の直接的な利用以外にも、例えば防災・減災の観点からも担うべき大きな役割があります。 東日本大震災以降、国際定期路線である上海便及びソウル便は震災と原子力発電所事故の影響から運休が続いております。また、国内線においても、平成27年のサマーダイヤ改正により札幌便が減便となり、沖縄、福岡など計７便が廃止されたままです。 こういった中で、令和３年度の空港利用者数は９万7,250人と、ピークを記録した平成11年の75万7,625人の約８分の１まで減少しています。財政的には毎年赤字計上で、令和２年度の収支では６億6,900万円のマイナス赤字です。 ここで個人的な福島空港の改善案を述べさせていただきますが、福島空港の滑走路の幅は成田、羽田と並ぶ60メートルを有しています。ちなみに那覇空港、仙台空港は45メートルです。滑走路の長さは2,500メートルですが、これをさらに500メートル延ばして3,000メートルにすること、また貨物ビルを増設することを前向きに検討すべきであると考えます。 それらが実現すれば、日本の主要国際空港、成田、羽田、関西、新千歳、福岡、沖縄の貨物便の受入れを行うことができます。さらに、主要空港の旅客機の着陸頻度が高まり、海外からの入国者、または国内の空港利用者数をどんどん増やすことが可能になります。 同時に福島空港は物流の拠点となり、あぶくま高原道路の利用者が増えると同時に空港近隣の新しい雇用と産業創出につながり、運送業、倉庫管理業などの成長を見込めます。 また、あぶくま高原道路を４車線化することと同時に北方向に道路を延ばし、双葉郡への接続をすることで、県内の移動が交通インフラの整備によって時間が短縮され、被災地の復興の加速と教育、研修旅行の増進が見込まれるはずです。両方セットで行うことで、建設業関連にも長期にわたる仕事が生まれ、企業の成長と建設業人材育成も見込めるはずです。 自然豊かなすばらしい観光地を有する本県には、今まで以上に国内外から多くの観光客が訪れ、空港近くには日本一に輝いた旅館もあり、県内観光業の活性化にも必ずつながります。そうすれば、福島空港は財政的に大幅な黒字化が見込めます。地方創生と復興の加速化という観点から、近い将来ぜひとも実現すべきです。 まずは、県が福島空港を東北の物流拠点にすることによって、県内の様々な産業にどれほどの利益をもたらすのか、分析、シミュレーションをすべきですと、何度も本日のこの質問を迎えるまでに担当部署に何度も申し上げてきましたが、答えられる部署がないとのことですので、今回は県が現在答えられる範囲で質問させていただきますが、県は福島空港の利用回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島空港における国内路線の新規開設についてであります。 福島空港の国内線は、先ほど申し上げましたが、かつて沖縄、福岡など計７路線が就航しておりましたが、航空会社の撤退や東日本大震災、さらに今般の新型コロナウイルスの影響により、路線の廃止・縮小とともに利用者数の減少が進み、現在は大阪、札幌の２路線のみとなっております。 コロナ禍の影響はしばらく続くと見込まれますが、今後福島空港の利用拡大を図るためには、既存の２つの路線を維持することに加え、かつて運航していた路線の再開を含め、新たな路線の開設に向けて取り組んでいくことが必要であると考えます。 そこで、県は福島空港における国内路線の新規開設に向けて、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島空港における国際チャーター便の誘致についてであります。 国内外の旅行、観光需要の回復の動きから、福島空港の利用者数は徐々に増加傾向にあるものの、令和２年、３年度の２年連続で年間10万人を下回っており、特に国際線は令和２年３月以降運航がストップしているなど、開港以来最も厳しい水準に推移しています。 政府は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、本年10月には海外からの入国者数を撤廃するなど水際対策が大幅に緩和され、既に首都圏の空港を中心に訪日外国人観光客の受入れが進んでおります。 本県にも、コロナ前は福島空港へのチャーター便を利用した多くのインバウンド旅行客が訪れており、県内観光地はにぎわいを見せておりました。今後、航空需要の本格回復が期待される中で、疲弊した本県経済の活性化を図るためにも、国際チャーター便の誘致推進を進めていくべきと考えております。 そこで、県は福島空港における国際チャーター便の誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産米の消費拡大についてであります。 農林水産省の統計によれば、米の１人当たりの年間消費量は昭和37年度118キロでありましたが、令和２年度の消費量は50.8キロと、ピーク時の半分以下となっております。このため、全国ベースの米の需要量も一貫して減少傾向にあり、近年では毎年10万トン程度の減少が続いております。その要因として、食の多様化による御飯以外のパンや麺類の消費の定着や人口減少、少子高齢化が挙げられます。 特に本県においては、新型コロナウイルス感染症による外食需要の減少等による影響も大きいことから、県産米の消費拡大を早急に図っていく必要があると思います。 そこで、県は県産米の消費拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、円安等の影響により輸入小麦の価格が上昇していることから、小麦に代えてパンや麺などに使用できる米粉の需要拡大は米の消費量を拡大させる絶好のチャンスと言えます。 県内においては、米粉を活用した新たな６次化商品として、これまでに米粉麺や米粉のお菓子などの商品が開発販売されており、今後さらに米粉の需要拡大を図るためには、さらなる６次化商品の拡大が必要です。 そこで、県は県産米粉を活用した６次化商品の開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 日本では、小麦の国内消費量の90％を海外からの輸入に頼っておりますが、主な輸入先であるアメリカやカナダ産の不作やウクライナ情勢、また昨今の円安の影響により小麦の価格は上昇しております。 このような状況の中、小麦を国内生産に切り替えるのには絶好のタイミングであると思います。本県において、これまで以上に生産拡大に力を入れるべきであります。 そこで、県は県産小麦の産地形成による生産拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ごみのリサイクルについてであります。 本県のごみのリサイクル率は、令和２年度で13.2％と全国平均を6.8ポイントも下回っており、和歌山県とともに全国最下位となっております。循環型社会を実現するためには、ごみの排出量を抑制するとともにリサイクル率を上げ、最終処分量を減らしていくことが重要であります。 県が本年１月に策定した福島県廃棄物処理計画では、令和８年度までにリサイクル率を16％以上とすることを目標としていますが、そのための具体的な取組が見えてこないように思います。 そこで、県はごみのリサイクル率の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、児童虐待防止についてであります。 先日、児童相談所の児童福祉司等が虐待を受けた子供を守るために最前線で奮闘する姿を描いた映画「189」を見て衝撃を覚えました。 児童虐待が近年大きな社会問題となっている中、児童相談所に配置された児童福祉司等は昼夜を問わず子供の最善の利益のために多数の児童虐待事案に真摯に対応しています。 県は、児童福祉司等を徐々に増員して体制整備に取り組んでいますが、児童福祉司等は採用から３年未満の若手職員が多く、様々な児童虐待事案に的確に対応するためには、肉体的、精神的な負担の軽減とともに、専門的技術を早期に習得できるよう育成することが必要であります。 そこで、県は児童福祉司等が働きやすい職場の環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 児童相談所への児童虐待の相談件数は高止まりの状況にあり、子供が置かれた状況を深刻に受け止める必要があると思います。 令和元年６月に児童福祉法等が改正され、親権者が児童のしつけをする際、体罰を加えることを禁止する条文が盛り込まれ、令和２年４月から施行されました。これを受け、子供の権利が守られ、体罰のない社会を実現していくためには、まずは保護者１人１人が体罰に頼らない子育てについて、しっかり理解を深めていけるような啓発活動を積極的に行う必要があると思います。 そこで、県は児童虐待防止に関する保護者への啓発をどのように行っていくのかお尋ねいたします。 次に、少子化対策についてであります。 少子化対策が喫緊の課題である本県において、県と市町村がより一層連携を図りながら、常に情報を共有し、県として市町村が行っている支援の内容を把握し、モニタリングや評価を行い、またそれらを市町村にフィードバックしながら、少子化問題の解決に向けて取組を強化していく必要があると思います。 現在、県は各市町村が行っている様々な支援策を把握しているものの、それらをモニタリングし、評価検証は行っておりません。各市町村がより効果的な支援策を行っていくためには、県が様々な支援策をモニタリングし、評価検証を行い、本課題における市町村のプラットフォーム的な役割を果たすべきであります。 そこで、市町村における少子化対策を分析し、効果的に実施できるよう支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、エシカル消費についてであります。 今のことだけ考えず、未来への影響を考える。ここだけではなく、自分の周りや地域、世界のことを考える。自分のことだけ考えず、相手のことを考え行動する。これらは、私たちが日々何気なく行っている行動であります。このような人や社会、地域、地球環境に配慮した消費行動をエシカル消費といい、日々の買物の中で、商品の価格や品質などに加え、その商品がどのように作られたのか、また、それを選択することで世界にどのような影響を与えるのか、思いをはせながら商品やサービスを選択する行動とされております。 例えばリサイクル素材や省エネ製品など、環境に配慮した製品を購入すること、必要な分だけ購入し、使い切り、食品ロスを削減すること、さらに福祉施設で作られた商品を購入することなどもエシカル消費の１つであります。これらの取組は、誰でも簡単に無理なく始めることができますが、まだまだ県民の認知度は低く、エシカル消費への理解が浸透し切れていない状況であります。毎日のちょっとした心がけで持続可能な社会の実現にもつながることから、県民１人１人が理解を深め、積極的に取り組むべきと考えます。 そこで、県は環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の理解促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県立高等学校改革についてであります。 県立高校改革に伴う統合校の開校準備は着実に進められておりますが、同時に発生する空き校舎等につきましては、私の地元二本松市においても、そのまま放置してしまえば地域の活力が低下してしまうのではないかとの心配の声が聞かれております。 県立高等学校改革基本計画の理念である、よりよい教育環境を提供する魅力ある高等学校づくりを着実に推進するためには、空き校舎への対応についても再編整備と一体的に考えるべきであり、遅れるようなことがあっては、県立高校改革が地域の理解と協力の下に進められたとは受け止めてもらえないのではないでしょうか。 そこで、県立高等学校改革に伴い生じる空き校舎への対応について、再編整備に遅れることなく検討すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。 以上で質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 高宮議員の御質問にお答えいたします。 外国人観光客の誘客についてであります。 先般、本県を訪問していただいた外国人の方々に県内の復興状況や魅力などについて、私からお話をさせていただく機会がありました。震災後の福島県民の心情、思いを起き上がり小法師に例え、どんな困難に見舞われても決して諦めることなく挑戦を続けてきたことにより、2019年には外国人宿泊者数が震災前の２倍を超え、過去最高の約18万人に達したこと、そして一方、今、新型感染症という新たな課題に直面しているものの、私たちは何度も立ち上がって挑戦を続けるとの決意をお伝えし、多くの共感をいただくことができました。 本県には、美しい自然、奥深い歴史と伝統文化、おいしい食など、様々な魅力ある観光資源があります。さらに、世界にも類を見ない複合災害から立ち上がろうと挑戦する姿は、多くの人々に勇気と希望をもたらす新たな魅力になるものと確信しております。 今後とも、こうした本県の強みを生かした外国人目線でのプロモーションを積極的に展開するとともに、復興が進む福島の姿を全世界に発信するため、関係者と連携し、多言語標識の設置や通訳ガイドの育成等、受入れ体制を整え、ホープツーリズムをインバウンド向けに進化させるなど、海外における福島県の定義を「被災の地福島」から「希望の地福島」へと変えるため、外国人観光客の誘客に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 ごみのリサイクル率の向上につきましては、環境アプリの活用や小学生への環境教育副読本の配布、コミュタン福島での展示などにより広く県民に呼びかけるとともに、事業者や地域住民が排出する食品廃棄物の堆肥化モデル事業等を実施しております。 今後は、うつくしま、エコ・リサイクル製品の活用や環境アプリによる資源ごみの分別排出の一層の促進、市町村との優良事例の共有などにより、リサイクル率の向上に向けた取組を推進してまいります。 次に、エシカル消費の理解促進につきましては、持続可能な社会の実現に向け、県民１人１人の意識を高めていくことが重要であることから、今年度はスーパー等と連携し、啓発コーナーの設置や親子参加型イベントの開催のほか、今月からは環境アプリを活用し、ポイントを付与するキャンペーンを開始するなど、広く周知を図っております。 今後もエシカル消費や関連する認証マーク等を解説したリーフレットの活用、出前講座等により、理解促進に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 県産米の消費拡大につきましては、県内外の百貨店や量販店等においてトップセールスやフェアを実施するとともに、県内量販店と連携して、米を増量しての販売や、繰り返し購入する方を対象に県産品をプレゼントするキャンペーンを展開しております。 また、テレビＣＭやＳＮＳを活用して県産米のおいしさや品質の高さをＰＲするなど、県産米のより一層の消費拡大に取り組んでまいります。 次に、県産米粉を活用した６次化商品の開発につきましては、様々な用途に活用できる米粉の特性を生かした売れる商品づくりが重要であり、これまで米粉のパンや焼き菓子などの開発を支援してきたところであります。 今後とも、県産米粉を活用した福島ならではの商品の拡充に向けて、ふくしま６次化創業塾における商品開発講座の開設や、商品製造のための機械導入、専門家派遣による販路開拓など、開発から製造販売に至るまで、きめ細かな支援を行ってまいります。 次に、県産小麦の生産拡大につきましては、製粉業者等が求める品質を確保し、安定的に供給できる産地を育成していくことが重要であります。 このため、営農再開を進めている浜通りや圃場整備の実施地区等において水稲や大豆等と組み合わせた輪作体系を推進し、栽培技術の指導や機械等の導入を支援するなど、品質、生産量ともに製粉業者等のニーズに対応した産地を形成することにより、県産小麦の生産拡大に取り組んでまいります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。 児童福祉司等が働きやすい職場の環境づくりにつきましては、児童福祉司等の負担軽減を図ることが重要であるため、指導助言する中堅職員を配置し、若手職員をサポートするとともに、新たに資質向上研修を企画する職員を中央児童相談所に配置し、児童福祉司等の育成体制を強化してきたところであります。 引き続き、指導担当職員の計画的配置に加え、研修による資質向上を図り、児童福祉司等が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 次に、児童虐待防止に関する保護者への啓発につきましては、子育ての不安を軽減するための子育てサロンや保護者を交えた虐待防止ワークショップを学校や保育所等で実施するとともに、毎年11月の児童虐待防止月間に合わせて、広報媒体を活用し、周知を図ってまいりました。 引き続き、これらの取組に加え、児童相談所における養育相談の活用を促すなど、児童虐待防止に関する保護者への啓発に一層取り組んでまいります。 次に、市町村における少子化対策につきましては、毎年度市町村が取り組む少子化関連施策を一覧に取りまとめ、市町村相互の情報共有を図っております。 今後は、市町村に対し、施策一覧に加え、県内外の優良事例の紹介を行うとともに、少子化に関する統計データと市町村ごとの施策との関係性を分析するなど、市町村における少子化対策が効果的に取り組まれるよう支援してまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇）
◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。 外国人観光客に対する多言語対応につきましては、これまで観光施設等における案内表記の翻訳支援や外国人接遇研修の開催、さらには通訳案内士の育成に努めてまいりました。 インバウンド再開を受け、改めて外国人観光客に快適かつ安心して本県の滞在を楽しんでいただけるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や多言語による観光情報の提供など、受入れ環境の整備を促進してまいります。 次に、福島空港の利用回復につきましては、これまで国内外と本県を結ぶ交通インフラとして延べ1,230万人の皆様に御利用いただき、来年３月には開港30周年の節目を迎える中、新型感染症の影響により利用者数はコロナ禍前の６割にとどまっていることから、引き続き各種需要喚起策に加え、改めて県内はもとより、就航先や北関東を対象に他の移動手段との比較による利便性や優位性を積極的にお伝えするなど、福島空港の利用回復に全力で取り組んでまいります。 次に、国内路線の新規開設につきましては、大阪路線を活用した乗り継ぎ先として人気が高く、路線再開の要望が多い沖縄において、先月３年ぶりとなる両県によるうつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会を開催し、沖縄県関係者と共に路線再開に向けた活動方針を決定したところであります。 今後とも、官民一体となって相互交流の機運醸成を図りながら、国内路線の新規開設に向け、関係者への働きかけを行ってまいります。 次に、国際チャーター便の誘致につきましては、これまで就航実績のあるベトナムやタイ、台湾を中心に、福島空港を活用したインバウンド旅行商品に対する支援や首都圏との広域的な周遊ルートの提案など、福島空港の持つ強みや魅力をお伝えしながら戦略的な誘致活動を進めております。 引き続き、現地の関係者を招請した視察ツアーやプロモーション活動を行うなど、国際チャーター便の誘致にしっかりと取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 県立高等学校改革に伴い生じる空き校舎等につきましては、長く放置されれば地域の活力が低下するのではと懸念する声もあることから、市町村との対話を積み重ね、地元の意向を丁寧に把握することが重要であります。 このため、知事部局と連携し、市町村との意見交換をはじめ推進方策や体制など必要な枠組みの検討を速やかに進めてまいります。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって、高宮光敏君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時48分休憩 午後３時６分開議
○議長（渡辺義信君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。10番荒秀一君。（拍手） （10番荒 秀一君登壇）
◆10番（荒秀一君） 県民連合議員会の荒でございます。 まず、私からも去る10月30日執行の福島県知事選挙に見事御当選されました内堀知事に心よりお祝いを申し上げたいと思います。これから４年間、幾多の困難を県民と共に乗り越え、新しい、そしてすばらしい福島を創っていただくことを御期待申し上げ、質問に入りたいと思います。 最初に、福島の復興についてでございます。 知事は、今回の知事選で県内をくまなく巡り、県民の声に耳を傾けられました。相馬市や新地町をも訪れていただき、今年３月の地震での1,000件以上の住家や非住家、商店などの公費による解体の現状や、半数に近い宿泊施設がいまだ再開の見通しが立たない復旧現場、そしてブルーシートに覆われている被災状況を見ていただいたものと思っております。 また、相双漁協前では、底引き船の水揚げで活気づく中、大変多くの漁業従事者の皆様の生の声を直接聞くことができたと拝察しております。この地域は、東日本大震災、原発事故以降も台風被害や大規模な地震が相次いでおり、新型コロナはもちろんのこと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出という大きな課題に直面しております。言うまでもなく、複合災害からの復興は県全体の最重要課題であります。 広大な県土において、県内各地区で復興の進度が異なっており、浜通りでは、全町避難が解除され、ようやく復興の入り口に立った町があり、中通り、会津地方においては、風化が進みつつも、根強い風評に苦しむ地域があります。そうした中、このような全県的な困難な課題に対し、３期目に入る知事には、県民に寄り添って、県民の思いを受け止め、さらに強い信頼関係を築きながら、復興を力強く推し進めていただくことが重要であります。 そこで、本県のさらなる復興の実現に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについてであります。 東京電力では、政府の海洋放出の方針決定を受け、来春を目指して、現在沖合に放出するための海底トンネルの設置やＡＬＰＳ処理水を移送する配管の敷設などの必要な工事を進めております。 こうした中、ＡＬＰＳ処理水については、県民から海への影響や風評影響に対する不安の声が多く寄せられております。このため、ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備を含め、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて県として、現在どのように監視しているのかを県民に分かりやすく伝え、安心につなげていくことが重要であると考えます。 そこで、県はＡＬＰＳ処理水の取扱いについてどのように監視しているのかお尋ねいたします。 次に、ｅスポーツを通じた地域活性化についてであります。 先月11月３日、Ｊヴィレッジでｅスポーツによるサッカー大会が行われ、元日本代表の松木選手など多くの方が参加され、にぎわったとの報道の新聞記事を読みました。 コンピューターゲームを用いて対戦を行うｅスポーツは、オンラインで様々な人と交流でき、老若男女が楽しめるスポーツとして注目され、国内外で人気が高まっており、全国の自治体などでも積極的に取り入れるところも出てきております。県内でも脳の活性化やデジタル教育など各方面の試みが行われていると理解いたします。 ｅスポーツは、様々な特性を持ち合わせており、今後オリンピックや国体にも取り入れられると聞き及んでおりますが、私は地域活性化に向けて非常に有効なツールだと考えております。 そこで、県はｅスポーツを通じた地域活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねするものであります。 次に、総合型地域スポーツクラブの支援についてでございます。 総合型地域スポーツクラブの県内の歴史は、20年の年数を数えておりますが、現在の総合型地域スポーツクラブは様々なスポーツを愛好する人が初心者からトップレベルまでそれぞれの志向、レベルに合わせて参加でき、また子供から高齢者まで誰もが身近な地域でスポーツに親しむことができる新たなスポーツコミュニティーとして各地区で設立されてきていると理解しております。 総合型地域スポーツクラブの活動の充実は、子供の体力の向上はもとより、スポーツを通した地域の人材育成や世代を超えた人と人との交流につながり、活力ある地域づくりにも大いに資するものと考えます。 そこで、県は総合型地域スポーツクラブの支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、犯罪被害者等の支援についてでございます。 先月11月26日、とうほう・みんなの文化センターで支援の輪を広げるつどい2022に参加する機会がございました。県犯罪被害者等支援条例の啓蒙、そして特に性犯罪被害者支援に関するものでありました。 同じく30日、ＮＨＫ番組クローズアップ現代でも犯罪被害者支援について取り上げていました。事件で被害に遭われた遺族が、事件の傷が癒えないだけではなく、精神的にも経済的も追い詰められ、苦しみが深まっているという厳しい現実の報道でありました。 その中で、被害者を支援するための有効な手だての１つとして、各自治体で定める条例制定があるわけですが、その少なさが課題との指摘がありました。犯罪被害を自分のこととして考え、社会全体でセーフティーネットをつくって支援の形をつくっていくことの重要性を強く感じました。 県では、今年４月に県犯罪被害者等支援条例を施行して以来、様々な犯罪被害者等支援に取り組んでいることと思います。さらに支援の輪を広げ、また市町村での条例制定を促進する必要があると私は強く感じました。 そこで、県は犯罪被害者等の支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、ハイテクプラザによる企業支援についてであります。 世界的なエネルギー問題や新型コロナウイルス感染症対策、歴史的な円安、ロボットやＡＩをはじめとする急速な技術革新等により、社会経済環境は大きく変革しており、県内ものづくり中小企業を技術面からサポートする福島県ハイテクプラザの役割はますます重要になっております。 先月11月９日に産業再生・環境共生特別委員会の県内調査でハイテクプラザを訪問してまいりましたが、その際には新たに導入された設備や機械等を視察するとともに、多くの県内中小企業者から技術等の相談の窓口になっているということもよく理解してまいりました。 県内には、革新的な技術の導入に意欲的で積極的な企業がある一方、下請中心であったり、なかなか現状を抜け出せないという声もよく聞きます。変化が厳しい昨今においては、このような企業においても新しい技術を導入し、廃炉やロボット、再生可能エネルギー、ＡＩ、ＩｏＴなどの成長産業にシフトしていくことが重要であると考えます。 そこで、県はハイテクプラザにおける県内中小企業の成長産業への参入促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、浜通り地域等の産業集積についてであります。 福島イノベーション・コースト構想は、震災や原発事故で失われた浜通り地域等の産業基盤の回復を目指す取組であり、本県の復興において大変重要な施策の１つであります。 これまで福島ロボットテストフィールド等の拠点施設が整備され、多くの企業や大学、研究機関等が廃炉やロボット等の研究開発に取り組んできていると理解しております。 県は、様々な企業等の専門性かつ先進性のある技術や知識を浜通り地域等に集結することで、企業にとって魅力のある地域として、さらなる産業集積の好循環が生まれていくことが重要であると考えます。 大熊町や双葉町などで避難指示が解除されるなど、復興への歩みが着実に進む中、イノベ構想の取組をしっかりと周知し、企業等のさらなる参画にもつなげていくべきだと思います。 そこで、県は浜通り地域等の産業集積に向け、福島イノベーション・コースト構想をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、相馬市の宿泊業者支援についてであります。 今年３月に発生した福島県沖地震は、県内に甚大な被害をもたらしましたが、特に相馬市の被害は大きいものでした。市内の多くの宿泊施設では、昨年２月の地震による復旧作業がようやく終わり、さあ観光客を呼び込むぞと思っていた矢先の大きな地震でございました。 松川浦地区民宿の皆さんは、東日本大震災で途絶えていた浜焼きを昨年秋に復活させ、今年４月から浜焼きつきの宿泊プランを開始する予定でありましたが、再び壊れた宿では到底宿泊客を受け入れることがかなわず、廃業も考えなければならないというほどどん底に落とされたのでした。 しかし、このような状況にあっても、国や県の助成によって事業者の皆さんは前を向き、被災地を盛り上げようと、県内外で浜焼きのイベントを開催するなど、再建に向けて３度立ち上がってこられたところであります。 地震発生から約９か月が経過し、ようやく半数近くの施設の再建も進み、営業を再開している事業者も出てきていることから、宿泊事業者を支援するための取組が必要であると考えます。 そこで、県は令和４年３月福島県沖地震の被害を受けた相馬市の宿泊業者支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農業を取り巻く厳しい環境への支援についてであります。 国際情勢の急激な変化に伴う円安や、資材の不足、高騰などに加え、担い手不足による高齢化など、福島県の農業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 このような中でも、集約化や効率化により一定の収益を上げている農業者もおりますが、米価下落が続く稲作経営や輸入飼料価格高騰の影響を強く受ける畜産業等においては大変厳しい経営状況となっております。今まさに農業者が心折れることなく意欲を持って取り組めるような根本的な支援の取組を図ることが重要であります。 県は、今年４月から新しい
農林水産業振興計画をスタートさせ、各種施策を展開しておりますが、目まぐるしく変化する社会情勢に対応し、農業における課題や農業者に必要な支援策もまたそれに応じて変化していかねばなりません。このような現場の農業者の声を適時適切に取り入れ、支援策を構築していくことは当然のことであり、何よりも重要なことであります。 そこで、県は農業者の意見をどのように施策に反映していくのかお尋ねいたします。 また、令和４年農業構造動態調査によりますと、本県の65歳以上の基幹的農業従事者は70％を超えており、農業者の高齢化が進むことで、今後は農業経営の継続が困難となるケースが増えてくると思われます。 これまで培った優れた技術や生産基盤が継続されず失われることは農業全体にとって極めて大きな損失であり、農業経営の第三者継承や法人化による経営継続などの取組がますます重要になってくると思います。 そこで、県は後継者がいない農業者の経営継続をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、沿岸漁業の本格操業に向けた政策についてであります。 本県の沿岸漁業は、漁業者の方々の継続的な努力により、震災から10年経過した令和３年３月で試験操業を終え、本格操業に向けて大きく踏み出しました。 漁業経営体数は、震災で多くの漁業者を失いましたが、国や県の支援で震災前の79％まで回復したと聞いております。本格操業の実現には、なお漁業の担い手を確保しながら出漁の回数を増やし、収益性の高い操業体制への転換を図っていくことなどが挙げられると思います。 そこで、県は沿岸漁業の本格操業に向け、漁業担い手の確保・育成にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、本県産トラフグのブランド化についてであります。 近年、相馬海域では天然トラフグの漁獲量の増加が見られ、国内で最大級の水揚げ高を誇るようになっております。そして、地元の料理店では冬の味覚として提供する体制を今年９月から整え始めました。新たなブランドとしての確立が大いに期待されております。 さらに、相馬双葉漁業協同組合では、水揚げされた天然トラフグを「福とら」と名づけ、その活用推進を図るため、地元観光協会や漁業者、宿泊業者等で相馬市「福とら」活用推進協議会を立ち上げております。 協議会では、「福とら」を県のブランドとして全国に広くＰＲし、地域における交流人口の拡大、全国展開を視野に入れた地域経済の活性化を図ろうと取り組んでおります。 そこで、県は本県産トラフグのブランド化に向け、どのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、下水汚泥の活用についてであります。 下水汚泥は、持続可能な循環する資源として非常に有用であり、下水道法においても燃料または肥料として再生利用することが努力義務とされておりますが、原発事故直後は放射線量が高く、有効活用がなされなかった状態が続いたと理解します。 しかし、下水汚泥から検出される放射線量も大変低くなっている今日、再利用を検討してもよい時期になっていると思います。また、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で化学肥料の価格が高騰するなど、リンや窒素を含む下水汚泥の活用が注目を浴びており、循環型社会の実現に向けて下水汚泥を最大に活用すべきものと考えます。 そこで、県は流域下水道で発生する汚泥の活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、誰１人取り残さない教育の実現についてであります。 現在ＳＤＧｓは世界共通の基本理念であり、ＳＤＧｓの目指す誰１人取り残さない多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現に向け、全ての国、国際機関、政府、地方自治体、企業、ＮＰＯ等が、そしてあらゆる人々が参画し、目標の達成のため取り組むこととされています。当然教育の分野にもその理念は取り入れられるべきものであります。 本県では、第７次県総合教育計画を見ると、ＳＤＧｓの理念と深い親和性のある福島ならではの教育の推進をと掲げております。誰１人取り残さないという福島県の創造に向け、復興再生を力強く進めていくためには、ＳＤＧｓの視点を取り入れた教育こそが重要になると考えます。 そこで、県教育委員会は県立高等学校においてＳＤＧｓの視点を取り入れた教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 荒議員の御質問にお答えいたします。 本県のさらなる復興の実現についてであります。 震災から11年、本県の復興は地域によって進度が異なるとともに、風化との戦いは深刻さを増し、地域の実情に応じたきめ細かな対応が必要であります。 そのため、私は現場主義を徹底し、これまで多くの県民の皆さんのお話を伺いながら、危機感とスピード感を持ち、被災者の皆さんの生活再建に向けた支援や生活環境の整備、風評・風化対策などの取組を行ってきました。 そうした中、人口減少が進む本県において移住者数やホープツーリズムの参加者数が過去最高を記録しました。さらに、今後地域密着型プロスポーツの来場者数の増加や福島国際研究教育機構の設立に伴う研究員等の新たな居住や往来が見込まれております。 こうした動きを的確に捉え、これまでの取組を「シンカ」させながら、本県に向けた人の流れを創出することにより、交流人口を拡大させ、確実にその流れを取り込んで復興の追い風にしてまいります。 引き続き、県民お一人お一人が復興を実感し、ふるさと福島が希望の地、そして世界に誇る復興の地となるよう、福島の未来を切り開く挑戦を続け、本県のさらなる復興の実現にしっかり取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、希釈放出設備等の整備状況や事前了解に当たり求めた要求事項等への対応状況について、廃炉安全監視協議会や現地駐在職員等により確認しているほか、海水の調査箇所を増やすなど、モニタリングの強化を図っております。 引き続き、これらの取組について県民への分かりやすい情報発信に努めながら、国及び東京電力の取組や海域環境の監視にしっかりと取り組んでまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 ｅスポーツにつきましては、今年度市町村と連携した高齢者と小学生の体験会を通じ、世代間の新たな交流機会を提供するなど、地域の活力を創出してまいりました。 今後も年齢、性別などにかかわらず、オンライン上の対戦、交流により競技者と観客が興奮と感動を共有できるなど、既存のコンテンツでは味わえないｅスポーツの特性を生かした交流機会を創出し、本県の関係人口の拡大を図りながら、ｅスポーツを通じた地域活性化につなげてまいります。 次に、福島イノベーション・コースト構想の推進につきましては、地元企業や進出企業等が実証拠点などの活用から新たな産業を創出し、関連企業の集積を図ることで、地域経済を自立的、持続的に発展させることが重要であります。 実用化開発やビジネスマッチング等への支援により、研究製造拠点の新設など成果が着実に表れており、今後設立される福島国際研究教育機構の活動成果も取り込みながら一層の産業集積に取り組んでまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 犯罪被害者等の支援につきましては、10月に県内２か所で犯罪被害者遺族による講演会を開催したほか、広報用リーフレットを活用し、支援の必要性や２次被害の防止等について県民の理解促進に取り組んでおります。 また、市町村における条例制定に向け、説明会や個別相談への助言等を行うとともに、支援施策をまとめたハンドブックの改訂を行い、市町村職員を対象に研修会を開催するなど、犯罪被害者等を社会全体で支え合う取組を進めてまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 ハイテクプラザにおける県内中小企業の成長産業への参入促進につきましては、技術の進歩に対応するための基盤技術の底上げ支援や、ロボット、再エネ等に係る最新情報の発信、研究会、展示会等におけるマッチング支援に取り組んでいるところです。 今後とも、技術相談体制の充実や県内事業者への積極的な訪問、新たな機器の導入など機能強化を図り、県内企業の成長産業への参入を支援してまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 農業者の意見の施策への反映につきましては、
農林水産業振興計画に掲げる各施策ごとに実効性のある事業の構築に向け、地域の実情等を十分に把握することが重要であります。 このため、毎年度各地方での生産者を含めた意見交換会等で地域課題や必要な支援策など幅広く意見を伺い、施策に反映するとともに、各指標の達成状況等の点検、評価を行うなど、計画の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、後継者のいない農業者の経営継続につきましては、優良な生産基盤と高い技術力の継承や法人化に向けた取組が重要であります。 このため、果樹の園地を意欲ある担い手に引き継ぐためのマッチングや研修の取組を本年度から支援するとともに、法人設立のための専門家の派遣や経営管理研修会の開催等を通じて持続的に発展できる経営体を育成するなど、今後とも経営継続をしっかりと支援してまいります。 次に、漁業担い手の確保・育成につきましては、漁業への関心を高め、新規就業につなげていくとともに、若手漁業者の定着を図ることが重要であります。 このため、漁業の魅力を伝える出前講座の開催や就業体験への支援のほか、若手漁業者の早期自立に向けた熟練者に学ぶ長期研修や必要な資格の取得を支援するなど、本県漁業の復興を牽引する漁業担い手の確保・育成にしっかり取り組んでまいります。 次に、本県産トラフグのブランド化につきましては、品質の高い新たな常磐ものとして、ふくしま型漁業の実現に寄与するものと期待されるところであります。 このため、安定した水揚げ量の確保に向け、追跡調査による回遊経路の解明や産卵状況の把握に取り組むとともに、認知度の向上に向け、ラジオやテレビ等を活用したキャンペーンを実施するなど、トラフグが福島ならではのブランドとして定着するよう支援してまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 流域下水道の汚泥の活用につきましては、原発事故以前は肥料や建設資材の原料としてほぼ全量を活用しておりましたが、事故後に急減し、近年は受入先の確保に努めた結果、発生量の約８割まで回復したところであります。 今後は、国が開催している下水汚泥の肥料としての利用拡大に向けた検討会の動向も注視しながら、汚泥の受入先等を増やすための市場調査を行うなど、下水汚泥のさらなる活用に取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇）
◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君） お答えいたします。 総合型地域スポーツクラブにつきましては、生涯スポーツ推進の担い手としてはもとより、子育て支援や学校部活動の受皿など、新たな役割も期待されております。 このため、市町村等との協働を促すセミナーの開催や県スポーツ協会等と連携した活動費の支援、指導者の養成に取り組んできたところであり、今後はクラブの信頼性等を高める登録認証制度の活用を促すなど、クラブのさらなる充実につながるよう支援してまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇）
◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。 相馬市の宿泊事業者支援につきましては、地震被害の影響を踏まえ、相馬市分の県民割プラスの予算を留保してまいりましたが、一部の施設を除き着実に施設の再開が進んだことから、今般地元関係者の要請を受け、宿泊料の半額、最大１万円を助成する県民割プラス相馬市版を今月28日から実施いたします。 引き続き、感染防止対策を徹底しながら宿泊事業者の支援に努めてまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 ＳＤＧｓの視点を取り入れた教育につきましては、各校が自治体や企業など多様な主体と協働した探究学習で実践しているところであり、例えばあさか開成高校では地元企業等と連携した食品ロス削減活動や障がい者就労施設での協働活動等を通して多様性や包摂性を学ぶ取組を行っております。 今後とも、ＳＤＧｓの理念を具現化する福島ならではの教育を推進してまいります。
○議長（渡辺義信君） これをもって、荒秀一君の質問を終わります。 通告により発言を許します。８番真山祐一君。（拍手） （８番真山祐一君登壇）
◆８番（真山祐一君） 公明党の真山祐一です。 内堀雅雄知事の県政３期目がスタートしました。東日本大震災、度重なる自然災害、新型感染症、物価・原油価格高騰、直近では鳥インフルエンザの発生など、県民の暮らしに深刻な影響を与える事象が続く中、まさに危機の時代を託されたリーダーと言えます。 公明党には、その淵源から60年となる「大衆とともに」との立党精神がありますが、この立党精神を土台とした党綱領では「生活者優先」という言葉を強調しております。知事が度々言及される「現場主義」、その現場とは県民の暮らしにほかなりません。 知事は、選挙戦の渦中、ある青年に声をかけられました。その青年の様子から瞬時に盲目であることを察し、温かな言葉をかけた知事にリーダーのあるべき姿を見た思いがいたしました。こうした県民の暮らしに瞬時に思いをはせることのできるリーダーが危機の時代だからこそ求められております。 ３期目となる県政運営におきましても、県民の暮らしを守るリーダーとしてこれまで以上に御活躍されますことを心より念願し、以下通告に従い質問をいたします。 公明党は結党以来、子どもの幸せを最優先する社会を目指し、子育て支援や教育の充実を図る各種施策に取り組んでまいりました。2006年には、急激な少子化を踏まえ、少子社会トータルプランを策定し、幼児教育・保育の無償化や、子育て支援の充実、不妊治療の保険適用などを実現してまいりました。 昨今の社会情勢を踏まえ、全国の党所属議員が子育て家庭や地方自治体、事業者等への調査を実施し、先月には新たな政策パッケージとして子育て応援トータルプランを取りまとめ、公表いたしました。 同プランを踏まえ、子育て支援、教育の充実に関して３点質問いたします。 まず初めに、子育て支援について知事に伺います。 県は、今議会に提出した補正予算案に妊娠から出産、子育てにおける伴走型支援体制の強化を盛り込んだところでありますが、市町村と連携して、経済的支援と伴走型支援を組み合わせた切れ目のない子育て支援体制の構築を迅速かつ丁寧に進めていただきたい。 公明党の子育て応援トータルプランでは、ライフステージや子供の年齢等に応じた支援の充実を図ることを目指し、結婚、妊娠、出産、幼児教育、義務教育、高校、大学等まで切れ目なく子供、子育て家庭を支援することで若者の子育てへの不安を和らげていくことに重きを置いております。 また、産後・子育て鬱が虐待やネグレクトにつながるケースもあり、経済的支援とともに、伴走型支援の充実を図ることも重要です。 さらに、支援が必要な子供１人１人の家庭の事情や希望等を踏まえた個別支援や子供の居場所づくりに取り組むとともに、学校や行政機関、子供に関わる多様な民間事業者が連携を図っていく必要があります。 静かな有事と言われる人口減少に対処する上で、少子化対策は避けることのできないテーマであります。 そこで、知事はライフステージに応じた子育て支援の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、不登校対策についてです。 文部科学省の問題行動・不登校調査結果によると、県内の小中学校、高校の不登校児童生徒数は前年より小中学校で525人の増加で過去最多、高校では64人の増加でありました。全国的にも増加傾向にあり、新型感染症の拡大に伴う学校活動の制限や家庭環境の変化等も影響していると考えられます。 県教育委員会では、教員研修やスペシャルサポートルームの設置等を通じ不登校児童生徒への支援を強化しており、教員等のサポートにより再び登校した人数の割合を示す復帰率においても一定の成果を上げていると認識しております。 ただ、不登校児童生徒の１人１人の要因をより詳細に把握し、時には家庭への支援を含めてきめ細やかに対応していくことが求められるため、担任がその全てを担うことは難しく、スペシャルサポートルームの設置拡大等を通じて、学校としての不登校児童生徒への対応力向上を図ることが重要です。 また、フリースクールや通信制高校なども不登校児童生徒の多様な居場所の１つとして充実を図る必要がありますし、政府が整備方針を示した不登校特例校やオンライン相談窓口の検討も急ぐ必要があります。 そこで、県教育委員会は不登校児童生徒への支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、幼児教育の充実についてです。 幼児教育は、将来にわたる人間形成の基礎を培う重要な役割を担っております。幼児教育に関わる施設には、幼稚園や保育園、認定こども園などがありますが、制度上、所管する行政組織が異なり、また公立、私立によっても所管が分かれます。 各施設の設置者が幼児教育の充実を図ることは重要でありますが、県として地域の幼児教育を一体的に充実させていく視点も重要であり、また小学校との連携も深めていく必要があると考えます。 文部科学省の幼児教育の推進体制構築事業の成果も踏まえ、各施設等を巡回して助言等を行う幼児教育アドバイザーの育成や幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置などを通じて、幼児教育のさらなる充実に取り組むべきです。 そこで、県教育委員会は幼児教育の充実に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、物価高騰対策についてです。 政府は、総額28兆9,222億円の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を取りまとめ、今月、関連する補正予算案が成立しました。これまでの燃料高騰対策とともに、電気、都市ガス料金の負担軽減等を通じた家計支援に重きを置いた点を高く評価しております。 一方、ＬＰガスに関しては、地方に判断が委ねられているため、ＬＰガス世帯への支援は県としても検討する必要があると考えております。県におきましては、市町村と連携を図りながら、迅速に県民生活を支えるための各種施策を実行されますよう強く要望いたします。 また、生活困窮者や家計急変世帯を支援する団体等も物価・燃料高騰の影響を受け、運営が厳しくなっているとの声も聞かれます。子供や子育て家庭を支える子ども食堂におきましても、食材費や運搬費等の負担増で厳しい運営を強いられております。 物価高騰で家計が急変する子育て家庭もあるため、子ども食堂の存在意義は増しており、その運営を支えていく必要があると考えます。 そこで、県は物価高騰の影響を受けている子ども食堂への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、子宮頸がん対策の推進についてです。 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンの接種で予防が可能であり、また検診の有効性が高い疾患です。また、早期の治療開始で子宮摘出を回避することもできます。 近年、諸外国では罹患率、死亡率が減少傾向でありますが、日本は増加傾向であり、年間約１万1,000人が罹患し、約2,900人が亡くなっております。子宮頸がん検診の受診率も諸外国に比べて低く、20代は特に低い状況です。 福井大学医学部で実証研究が進められている自己採取ＨＰＶ検査は、自身で採取した検体を検査機関に郵送し、ＨＰＶの感染の有無を調べることができるもので、その陽性者に対し検診を勧奨することで検診受診率の向上につなげる取組であります。このような取組を参考にしながら、本県の子宮頸がん検診の受診率向上に一層力を入れて取り組む必要があります。 そこで、県は子宮頸がん検診の受診率向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 子宮頸がんの発症を予防するＨＰＶワクチンについては、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が再開されました。また、予防接種対象者への積極的勧奨を控えていた期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対するキャッチアップ制度も開始され、ＨＰＶワクチンへの関心が高まっています。 接種は、市町村が主体となり、対象者への個別通知等を含めて推進しておりますが、県としても定期接種対象者やキャッチアップ対象者への周知状況や接種率を把握し、各市町村の取組を分析した上でより効果的な周知方法を検討し、実施すべきと考えます。 そこで、県は子宮頸がんワクチンの定期接種及び積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃したいわゆるキャッチアップ接種の対象者に対する周知広報にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 厚生労働省は、先月、令和５年４月からＨＰＶの９種類の遺伝子型に対応した９価ＨＰＶワクチンを定期接種に加えることを決定しました。 従来の２価、４価のワクチンよりも子宮頸がんの罹患率や死亡率を減少させる効果が期待できることから、９価ＨＰＶワクチンの定期接種開始に向けた準備を早急に進めていただきたく、市町村担当者に対する効能、効果等に関する説明を丁寧かつ迅速に進めるとともに、接種対象者に対しても周知を図る必要があります。 特にこれまで２価、４価で接種した方の交互接種の考え方や接種後症状等への相談窓口などは、接種対象者が不安に感じないよう、丁寧に周知する必要があると考えます。 そこで、子宮頸がんの９価ワクチンの有効性や安全性などの情報を周知すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、デジタル人材の育成についてです。 経済産業省は、デジタル人材が2030年に最大79万人不足すると試算しており、今後デジタル人材の確保が県内企業における経営課題としてより深刻になることが想定されます。 愛媛県では、企業が求めるデジタル人材像を踏まえた職業訓練プログラムの構築を目指し、愛媛でじたる女子プロジェクトに取り組んでおり、注目すべき点は、受講者の希望があれば連携する企業に就業できる点であります。 また、先ほど佐藤義憲議員の質問の中にもございましたが、県内でも会津大学で行っている女性のための
ＩＴキャリアアップ塾は毎年定員を超える応募があるようで、職業訓練の充実を図る上で参考になる先駆的な取組であると注目をしております。 いずれも女性に特化した取組ではありますが、デジタル人材の育成が就労支援やキャリアアップにつながる可能性は高く、県内の情報系の教育機関や企業と連携をして、デジタル技術の習得を通じた職業訓練に力を入れるべきです。 そこで、県はデジタル技術に関する職業訓練の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 本年８月、いわき市は第２次いわき都市圏都市交通マスタープランを作成しました。同プランでは、コンパクトな都市構造拠点、交通軸への人口集積、公共交通の利用促進、持続可能な地域交通のデザイン、都市活動、交流を支える交通体系の構築に取り組むこととしており、社会情勢を踏まえた都市機能の強化を図る上で重要な政策パッケージとなっております。 そこで、第２次いわき都市圏都市交通マスタープランの促進に当たり、県が担う役割に関連して以下質問をいたします。 まず、地域公共交通のＩＣＴ化についてです。 同プランでは、ＩＣＴ活用による情報発信や維持管理、公共交通システムの高度化に取り組むこととしており、具体的には路線バスへのキャッシュレス決済システムとバスロケーションシステムの導入が課題となっております。県が今議会に提出した補正予算案には、県内の路線バス事業者へのキャッシュレス決済システム導入支援のための予算を盛り込んでおり、まさに時宜を得た施策と評価しております。 キャッシュレス決済は、利用者の利便性を向上させるとともに、利用データを活用して事業の高度化、効率化を図れる可能性があり、新たな割引サービスや、商店街、観光地と連携したポイント付与なども可能となります。こうした機能を自動車免許を返納した高齢者や障がい者等、交通弱者対策に活用していくべきと考えます。 そこで、路線バスへのキャッシュレス決済システムの導入に当たり、高齢者等への支援の充実を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、道路ネットワークの整備についてです。 同プランでは、主要拠点をつなぐ交通ネットワークの強化、主要拠点と地区拠点をつなぐ交通ネットワークの構築、市街地におけるにぎわいと憩いを生む交通環境の整備を通して、人々が集い、活動を育む交通体系の構築を目指すとしております。 そのため、主要渋滞箇所の解消や観光地等へのアクセス性、路線バス走行環境の向上などに取り組むとしており、道路改善区間の提案として、国道６号常磐バイパスといわき四倉インターチェンジをつなぐ区間、県道いわき上三坂小野線の内郷から常磐間、県道小名浜平線と国道６号常磐バイパスをつなぐ区間、国道６号常磐バイパスの小名浜林城から鹿島町飯田間が明記されております。 特に国道６号バイパス小名浜林城－鹿島町飯田間と県道いわき上三坂小野線内郷－常磐間は基幹的な現道であり、渋滞緩和が都市機能の強化に大きく貢献する区間であることから、県としても力を入れて取り組んでいただきたい区間であります。 そこで、国道６号常磐バイパスいわき市小名浜林城地内から鹿島町飯田地内間の渋滞緩和について、県の考えをお尋ねします。 また、県は県道いわき上三坂小野線いわき市内郷綴町地内から常磐下船尾町地内間の渋滞緩和に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ＪＲ常磐線の高速化についてであります。 同プランでは、地域内の道路ネットワークや地域公共交通に関する内容が中心となっておりますが、浜通り地域にアクセスする広域的な交通ネットワークであるＪＲ常磐線も重要な交通インフラであります。 浪江町に設立される福島国際研究教育機構は、福島イノベーション・コースト構想を実現する大きな推進力となることや、研究者、職員、関連企業社員等の移住、定住が期待されており、浜通り全域を俯瞰した交通ネットワークを含む生活環境の整備が課題となっております。 また、ホープツーリズム等の推進により浜通り地域への来訪者も増加しており、首都圏や仙台圏と浜通り地域とのアクセス性の向上を図るため、ＪＲ常磐線の高速化をはじめとした利便性の向上が必要です。 一方で、地域と連携した常磐線の利用促進、常磐線を生かしたまちづくりに取り組む視点も重要と考えております。 そこで、ＪＲ常磐線の高速化にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、内水氾濫対策についてです。 現在、令和元年東日本台風等による水害の教訓を踏まえ、各地で流域治水プロジェクトを立ち上げ、流域全体の関係者が連携して、洪水調整機能の強化や河川水位の監視、迅速な避難行動を促す取組などを進めております。 基本的に河川対策は県、内水対策は市町村と認識しておりますが、内水対策についても県と市町村が一体となって取り組む必要性を感じております。例えば私の住むいわき市内郷地区は、河川や内水の氾濫が発生する地域であるため、県といわき市が連携して対策を進めていただいておりますが、河川の流下能力、ポンプや排水路等の排水能力を一体的に向上させることが課題となっております。 佐賀県では、佐賀県内水対策プロジェクトを立ち上げ、河川の整備や監視等に加え、内水氾濫への対策を強化していく方針を打ち出しております。また、国土交通省では、小型で長寿命、低コストの浸水センサーを道路や家屋等に設置して情報を収集する実証実験を行っており、その成果も踏まえ、河川周辺の内水氾濫情報を早期に収集できる仕組みも必要です。 そこで、県は内水による浸水被害の軽減に向け、流域治水にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 真山議員の御質問にお答えいたします。 ライフステージに応じた子育て支援の充実についてであります。 安心して子供を産み育てられる環境を整備するためには、妊娠、出産、子育てまでのライフステージを通じて、切れ目のない支援を展開していくことが重要であります。 このため、県立医科大学の生殖医療センターの体制強化等により、不妊に悩んでおられる方への支援を充実させるとともに、市町村子育て世代包括支援センターによる妊婦訪問や産後ケア、助産師会と連携したオンライン相談の実施など、悩みを抱えておられる妊産婦に寄り添った支援を展開しております。 また、多様な子育てニーズに応えるため、延長保育や一時預かり、放課後児童クラブなど、充実したサービスが提供できるよう市町村を支援するとともに、保育の無償化等により経済的負担の軽減に取り組んでおります。 さらに、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を一層強化するため、継続的に相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援とその実効性を高めるための経済的支援を一体的に実施する市町村の取組を支援してまいります。 今後とも、市町村や関係団体と連携しながら、安心と希望の持てる子育て支援の充実に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 路線バスへのキャッシュレス決済システムの導入につきましては、利用者の利便性向上や運行の効率化等の効果に加え、地域振興など他分野へのサービスの利用も期待されるところであります。 導入に当たっては、高齢者等を含め、多くの方々がメリットを実感し、利用していただけるよう、バス事業者や沿線市町村と検討してまいります。 次に、ＪＲ常磐線の高速化につきましては、浜通りの暮らしと経済活動を支えるため、常磐線は重要な社会基盤であることから、福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、ＪＲ東日本に対して要望活動を行っているところであります。 引き続き、福島国際研究教育機構の整備等も見据えながら、沿線市町村と連携し、常磐線の高速化について、ＪＲ東日本に対し要望活動を行ってまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 子宮頸がん検診の受診率向上につきましては、大学生を対象にがん検診の理解を深める研修を実施し、今年度は研修受講生と女性医師との座談会の内容を新聞紙面に掲載するとともに、学生による街頭啓発を行うなど、若い世代の意識向上を図っております。 また、メディアを活用し、子宮頸がんの正しい知識や検診の重要性を広く情報発信するなど、今後とも受診率向上にしっかりと取り組んでまいります。 次に、子宮頸がんワクチンにつきましては、自らが接種対象者であることを認識していただき、その有効性と安全性について御理解いただくことが重要であります。 接種対象者に向けて、市町村や関係機関と連携し、広報誌やホームページ、メディア等を活用した周知を行うとともに、新たに啓発用ポスターを作成するなど、接種率向上に向けた広報に努めてまいります。 次に、９価ワクチンにつきましては、来年度から定期接種において使用が開始されることから、その有効性や安全性はもとより、これまでの２価または４価ワクチンとの交互接種が可能であることなど、正しい情報を周知することが重要であります。 このため、市町村担当者への説明会を開催するとともに、ワクチンの早期接種や選択肢が増えたことについて、ホームページ等を活用し、周知してまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 デジタル技術に関する職業訓練につきましては、テクノアカデミーにおいて、ＡＩ、ＩｏＴの教育訓練や、企業在職者を対象にロボット制御プログラミング等の研修を実施しているところであります。 また、離職者に対し、コンピューターの基本操作からセキュリティー管理までの幅広い訓練コースを関係機関等との連携により実施しているところであり、引き続きニーズを踏まえた訓練の充実に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 国道６号常磐バイパスのいわき市小名浜林城－鹿島町飯田間の渋滞緩和につきましては、福島県渋滞対策連絡協議会において林城交差点及び飯田交差点の渋滞対策を行うこととし、現在道路管理者である国が交通量調査を実施するなど、対策の検討を進めております。 県といたしましては、円滑な交通の確保に向け、早期に対策を講じ、渋滞緩和を図るよう、国に強く働きかけてまいります。 次に、県道いわき上三坂小野線の渋滞緩和につきましては、交通管理者等と連携し、渋滞が著しい上町踏切前交差点の付加車線の設置や常磐交番前交差点における信号表示の秒数の調整を実施しております。 これらの箇所に加え、さらなる渋滞緩和に向け、現在付加車線が必要な交差点の調査設計を進めており、今後とも関係機関と連携し、現地の状況に応じた渋滞対策を計画的に実施してまいります。 次に、内水による浸水被害の軽減に向けた流域治水につきましては、あらゆる関係者が連携し、計画的に進めることが重要であります。 このため、県内の主要な河川において、国や市町村等と共に流域治水プロジェクトを策定し、雨水の地下貯留管や排水ポンプ場の整備促進を図っているところであり、さらに、リアルタイムで浸水を感知し、住民の避難につなげるための浸水センサーの設置や移動が容易な排水ポンプ車の活用等を検討するなど、しっかりと流域治水を推進してまいります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。 子ども食堂につきましては、今般の物価高騰により運営が圧迫されていることから、物価高騰によるかかり増し経費相当額を緊急的に支援するための経費を12月補正予算に計上したところであります。 引き続き、子供たちが安心して過ごせる場の提供や困難を抱える子供の早期発見など、地域において期待される役割が果たされるよう、子ども食堂の支援に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 不登校児童生徒への支援につきましては、県内の公立小中学校20校にスペシャルサポートルームを設置し、児童生徒１人１人の状況に応じた支援を行うとともに、児童生徒の悩みに対応する教職員の力量を高めるため、高校を含む全ての公立学校の教育相談担当教員を対象とする研修会を実施しております。 今後もこれらの取組を継続するとともに、その成果を広く県内に発信してまいります。 次に、幼児教育につきましては、幼児期から資質、能力の基礎や非認知能力を育成し、小学校以降の教育に効果的につなぐことが重要であると考えております。 このため、現在幼児教育アドバイザーの育成に向けた研修や、幼稚園、保育所などを対象とした園内研修等の支援に取り組むとともに、先月末には福島学院大学と幼児教育推進に向けた連携協定を締結したところであり、今後は専門的な知見を得ながら幼児教育の質の向上に努めてまいります。
○議長（渡辺義信君） これをもって、真山祐一君の質問を終わります。 以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。
△
知事提出議案第１号から第69号まで各
常任委員会付託
○議長（渡辺義信君） この際、
知事提出議案第１号から第69号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （付託表別冊参照）
△議案撤回の件
○議長（渡辺義信君） 次に、各常任委員会において継続審査中の
議員提出議案６件、別紙配付のとおり、提出議員から撤回の請求がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の請求は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
△
議員提出議案第161号から第175号まで各
常任委員会付託
○議長（渡辺義信君） 次に、議員提出議案15件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第161号「私学助成の充実強化等を求める意見書」外14件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第161号外14件は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに各案を一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。 これより
議員提出議案第161号から第175号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、
議員提出議案第161号外14件は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
△請願撤回の件
○議長（渡辺義信君） 次に、各常任委員会において継続審査中の請願６件、別紙配付のとおり、紹介議員を経て撤回の申出がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） 日程第３、請願撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申出は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
△
議長提出報告第７号
○議長（渡辺義信君） 次に、議長より報告第７号を提出いたします。 なお、報告第７号請願文書表は「私学助成に関する意見書の提出について」外17件の請願であります。 この際、報告第７号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） 本日は、以上をもって議事を終わります。 明12月15日及び16日は各常任委員会、17日及び18日は県の休日のため休会、19日は各調査特別委員会、20日は各常任委員会、21日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、
知事提出議案第１号から第69号まで並びに
議員提出議案第161号から第175号まで及び前回より継続審査中の
議員提出議案並びに
議長提出報告第７号及び前回より継続審査中の各請願並びに知事提出継続審査議案第23号から第28号までに対する審議並びに「復興加速化・安全安心な県づくりについて」、「県民健康・こどもの未来について」及び「産業再生・環境共生について」並びに
議員提出議案第176号に対する審議であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時21分散会...