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旧余目町議会 平成17年  3月 定例会(第2回)-03月04日−04号

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  1. 庄内町議会 2005-03-04
    旧余目町議会 平成17年  3月 定例会(第2回)-03月04日−04号


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    DiscussNetPremium 旧余目町議会 平成17年  3月 定例会(第2回) - 03月04日-04号 旧余目町議会 平成17年  3月 定例会(第2回) - 03月04日-04号 旧余目町議会 平成17年  3月 定例会(第2回)             第4日目(3月4日) 1.本日の出席議員は次のとおりである。    1番 池田勝彦   2番 伊藤 勝  3番 押切のり子 4番 奥山篤弘    5番 日下部美雄  6番 石井秀夫  7番 梅木 隆  8番 齋藤君夫    9番 富樫 透  10番 兼古幸夫 11番 石川 保 12番 日下部勇一   13番 石川惠美子 14番 小松貞逞 15番 皆川満也 16番 日下部忠明   17番 齋藤 禎  18番 白幡正弘 19番 小林清悟 20番 工藤範子 1.本日の欠席議員は次のとおりである。   なし 1.本日の議事日程は次のとおりである。   日程第1  一般質問 1.地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。        余目町長            原田眞樹        余目町教育委員長        金子一子        余目町監査委員         菅原堅一        余目町農業委員会会長      松浦一宇        余目町選挙管理委員長      齋藤 健
    1.議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。        助役              奥山賢一        収入役             高橋金夫        総務課長            川井伸裕        企画環境課長          佐藤 孝        情報発信課長          水尾良孝        税務町民課長          高橋逸夫        保健福祉課長          渡会良雄        建設課長            齋藤正明        産業課長            吉泉豊一        企業課長            中野 修        保健福祉課長補佐        高梨英勝        建設課長補佐          鈴木修二        庶務係長            門脇 有        管財係長            佐藤博文        建設係長            佐々木弘喜        都市計画係長          佐藤祐一        教育長             佐藤 勝        教育課長            阿部眞里        教育課長補佐兼文化振興係長   成田慎一        教育課長補佐兼学校教育係長   梅木 明        農業委員会事務局長       菅原恵美子 1.本日の議長は次のとおりである。   余目町議会議長  池田勝彦   余目町議会副議長 伊藤 勝 1.本日の書記は次のとおりである。   余目町議会事務局長  清野正夫  余目町議会事務局書記 佐藤智子   余目町議会事務局書記 高梨美穂  余目町議会事務局書記 永岡 忍   余目町議会事務局書記 荒木瑠利子 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は20人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成17年第2回余目町議会定例会4日目の会議を開きます。                         (9時00分 開議) ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 (諸般の報告をする) ○議長 これより本日の会議を開きます。議事日程は配布のとおりであります。 ○議長 日程第1、一般質問を議題とします。 ◆15番(皆川満也) おはようございます。私からも前に通告しておりました何点かの一般質問について質問いたしますので、答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。まず最初の一般行政でございます。平成15年また去年までは暖冬で来たこの庄内地方にも、今年はご覧のとおり毎日のように雪が降り、この地方には大雪となり朝起きたら家の前の雪の撤去作業でその日の労力、そして3分の1は雪の撤去に追われておる現状でございます。近年にないこの大雪のために各市町村では幹線道路やまた生活道路に対しては除雪に万全を尽くしているが、特に幹線道路においては朝早くから通勤に支障がないようにというようなことで除雪をしている段階でございますが、この庄内地方独特の風が吹くと、ご覧のように地吹雪になり、防雪柵のあるところでも大変。ましてや付いていないところになるとそれこそ両端のポールを頼って走らなければならない状態でございます。この防雪柵の付いていない所の町の設置基準というのはどのように決めているのか、お伺いしたいと思います。  そして、2点目でございます。少子化対策でございます。全国で2004年に産まれた赤ちゃんは111万7,000人で、前年よりも1万7,000人ほど少なく、そして4年連続最少記録を更新する見通しになったわけでございます。厚生労働省の人口動態統計民間推計でわかったわけでございますが、この結果、本町においても人口減少の社会がきており、それに伴って学校の統廃合が目の前にきておるわけでございます。そうなりますと、本町についても将来は大きなマイナスが重んじるわけであり、これから益々進んでいくこの少子化の対応についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。  そして3点目でございます。高齢者の健康づくりでございます。全国でも高齢化率のパーセントも年々増え、これが地方に行けば行くほど高くなり、本町においてもこれからは大きな課題の一つであり、今いろんな市町村では高齢者の健康づくりというようなことでプロジェクトチームを推進しておるところが数多くあります。また、あるところでは、温泉施設を利用して健康づくりに力を入れている行政もあるそうですけれど、その結果、目に見える効果が表れ、医療費の伸びも大幅に低下したといわれておる段階でございます。高齢者が多いことは、医療費は増えることはあっても減ることは考えられない。高齢者の健康づくりに町にある温泉施設を利用して、高齢者がよりよい健康づくりができないか。この点について3点目のお伺いをしておきたいと思います。  そして最後の4点目でございます。高齢者の一人暮らしに対しての対策でございます。今はどの集落においても高齢者の一人暮らしが毎年のように増加しておるわけでございます。日常生活においても支障がきており、そして集落には民生委員という方がいるわけでございますが、日夜足を向けて対応しているというのはなかなか大変であり、1から10までこれを見るというのも非常に大変なわけでございます。今、いろんなところの市町村では、24時間対応で電話回線を使って一人暮らしの方々と会話をなされている所も聞こえてくるわけでございます。本町においては、今後これらの一人暮らしに対してどのように考えているかお伺いしたいと思います。以上をもって私の第1回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。15番議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。1点目、防雪柵の設置基準をどのようにしているか伺いたいということでございますが、これは防雪柵につきましては、やはり安全対策と交通の安全対策ということが一番大きいんだろうというふうに思います。そういった危険度を優先しながら設置をしてきたのが今までではなかったかなというふうに思います。それから町民の要望などもあるわけですので、その中での予算との関係もみながら優先順位をつけながら実施してきたということだと思います。具体的には担当課長の方からもご説明を申し上げたいというふうに思います。  それから、年々子どもの数が減少してということでありますが、これはなかなか少子高齢化の中での少子化対策というものは、これが決めてだというものがなかなかないというのが現実でございます。国を挙げて今も取り組みをしているわけですが、やはり総合的に考えていく必要があるのだろうというふうに思います。まずは結婚をしてもらうための方策というものが必要であろうと。今日の朝日新聞でしたかにも出ていたと思います。やはり出会いの場がないと、昔は青年団、青年団活動とか、若者の具体的に集まる場所や会合が多かったということですが、今は自ら望んでいかないとなかなか出会いの場を求めることができないということがありまして、その出会いの場を求める方たちがアンケートの中では6割を占めていたというふうなことがありました。改めて昨年のカップリングパーティーというものが非常に効果的だったというのが、改めて浮き彫りになったのかなというふうに思います。本来こういった町とか公的な団体がそういった出会いの場を提供するということには、本来は抵抗があるのではないかというふうな思いをしていたわけですが、そういったことよりも、出会いの場を求める若い人たちも多かったということが浮き彫りになっておりましたので、その点については本町もこれから考えてさらに1回だけではなくて数回に分けてやることができないのかということで考えております。それから、結婚をして子どもを産むということになるわけですが、その時点での一人、あるいは二人、三人という子どもの数の問題もあるわけですが、そういった時にはやはり子育ての応援というものが必要になってくるんであろうというふうに思います。結婚したら仕事を辞めなければいけないというふうなことになれば、これはなかなか子どもを産むということには意識が高まっていかないわけですので、やはり子どもを産んだ後にもきちっと面倒をみる体制が必要であろうということでの子育て支援ということになろうかというふうに思います。それから、今の風潮としては、なかなか子どもの教育というものに対しての親の意識というものも必要なんではないかというふうなこの昨今の事件をみれば、そういったところも気を配りながら親の教育も含めて子どもの教育というものを考えるというようなことが今教育委員会さんの方でも様々考えられていることではないかというふうに思っております。そして、そのような総合的に親御さんたちが子育てに安心であると、それから将来の自分たちのことも考えながら子育てができるというふうなそういう環境づくりでなければこの少子化というものは止まらないというふうに思ってますので、そんな総合的なものを本町でまとめていかにやっていくことができるのか。それから他の市町村と比べても、差別化を図りながらやっていくことができないのかというふうなことについては、今一つひとつ積み上げを行いながらやっているということですので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。お金とかの関係もあろうかと、生活費の問題もあろうかというふうに思いますが、これは産業育成ということで、農業、商業、工業、この各種の産業があるわけですので、このそれぞれが元気を出して雇用の問題、あるいはその生活費に対する援助的なものが民間の力ででき上がっていくということが大事なんであろうというふうに思います。  それから、福祉行政の中で、町にある温泉施設を利用してということでございますが、これは従来から言われていることでございますが、やはり健康がこれから大事である、元気でご長寿日本一の町づくりということは、とにかく健康を第一番に皆様方が意識をしながら生活をしてくださいねということになっておりますので、そのために何が必要かというふうなことを様々やっているわけでございます。一番が基本的にはその個人の意識の問題であろうというふうに思ってますので、今までも町民運動としての健康への取り組みということをやってきたわけですし、これからもさらに徹底してやっていこうということでございます。そんな中での温泉活用ということですが、これは町内にあるということで具体的に申し上げれば梵天ということになるのだろうというふうに思います。梵天さんの風呂、お風呂それからプールといったものの活用の中で、どのように健康に寄与していただけるのかというふうなことになろうかと思いますが、各地で様々な取り組みをしております。精神的なものもあるでしょうし、それから肉体的なリハビリに関わるようなものもありますが、予防として取り組むのであれば、やはり寝たきり予防である常に体を動かすというふうなそんなところに関係してくるのかなというふうに思います。これは新町になった時も温泉ということになれば、北月山荘にも温泉があるわけですので、この相互の活用というものもこれから考えていく必要があるのではないかというふうに思います。利用のしやすさであるとか、それぞれの役割分担というものを考えながら活用を図りたいというふうには思ってますので、具体的に活用の仕方があればまたご提案をいただきたいというふうに思います。前にも他の議員の方からもご提言あったというふうに思っておりますし、これは民間の経営ということもありまして、今後、その民間の方との話し合いというものが17年度には具体的に行いたいということで計画も組んでおりますので、そんな中での話しが出てくるのではないか、あるいは進むんではないかというふうに思っております。  それから高齢者の一人暮らしについて、この安心安全というものについてどのように考えていくのかということもあるでしょうし、先には安否確認等についてのご質問もございました。民生委員の方々が非常に力を貸していただきまして、民生委員の方々から大変なご努力をいただいて今安心という部分についてはお願いをしておりますが、この高齢者の安否確認につきましては、今後さらに今議員がおっしゃられているように増えるということは間違いありません。ですから、今の体制のままでいけるというふうには思っておりませんので、今後将来的には地域イントラ事業というものが今国土交通省の方に、失礼しました総務省の方に申請をしております。この地域イントラ事業のステップアップした中には、その安否確認も含めてできるようなそういうシステムというものも組み込まれております。これが早くなるか遅くなるかという部分でのこれからの考え方になるのかなというふうに思います。というのは、今テレビ電話というのがありますね。パソコンなどでのテレビ電話システムというのがありますので、このシステムを活用した中で、毎日ボタンを1個押すだけで安否確認やそらから顔を合わせながらその状況を確認できると、こんなシステムが今後立川さんと一緒になった時のステップアップの中、要するにパソコンの世界の中で行われるのではないか、あるいは行いたいというふうな考え方の中で今進めておりますので、これが有効に活用されるようになれば民生委員の方への負担も軽くなっていくのではないかというふうに思っております。まずは以上でございます。 ◎建設課長 防雪柵の件につきまして、町長に補足して申し上げたいというように思います。本町の防雪柵につきましては、現在延長13kmくらいほど設置しているところでございます。議員もご承知のとおり、施工単価が大変高いということもございまして、国の補助事業で設置を考えているところでございまして、今までもそのような方向で進めてまいったところでございます。採択基準につきましても、その道路の性格、または交通量、それから緊急性を重要視して採択をしているというような状況のようでございます。以上です。 ◆15番(皆川満也) 一般行政のこの防雪柵の設置がなされてない所、今余目町については数多くあるわけでございます。そして、安心で安全で交通に対して妨げないように通行するには、冬道のあの庄内地方独特のこの地吹雪に対応するのは、防雪柵でございます。私、1月のはじめですか、理由があって三川方面に響ホールを通って行きました。そうしたら、あの時もかなり地吹雪が吹いていて、前田製管のヒューム管を積んだ大型トレーラーが横転しているのです。家根合の所に。この箇所では一応県道でございますが、そして見るのも見えないほどの非常に大きな事故になされていたわけでございます。それから1ヵ月ほど経たないうちに、また同じ箇所で車が突っ込んでいるのです。今あの箇所には防雪柵がないわけでございます。今課長は交通の多い所、そしてまた少ない所を判断してというような話しでございましたが、なぜ私がこの問題について今取り上げたかと申し上げますと、今から3、4年前に、私は以前にこの件について国道47号線から家根合方面に行く廻館のあの入り口について、以前にこの点についてお話しいたしたのです。そうしたら以前の課長は、よく調査をしてというような話をしていたわけでございます。引き続きにつき今建設課の課長の引き継ぎなされたわけではございますが、それの調査というのはどのように再調査をなされておるか、まずそれを1点目としてお伺いたい。 ◎建設課長 その調査につきましては、以前から行われております。今直近に申し上げますと、平成9年に行われておりますけれども、国土交通省によります道路防災総点検という調査がございます。それが5年毎に実施されてきた経過があるようでございます。その調査に基づいて国庫補助をいただいて進める上では重要な調査になるわけでありますけれども、その調査を基に実施するということで進めてきたわけでございますので、その調査に今現在その調査がまだ行われてない状況でございます。調査の中に前回の平成9年に行われたその道路防災総点検の中には、その箇所が入っておらなかったということもございます。今後その調査がどのようになっていくのかということでもあるわけでございますけれども、今のところ実施されるという情報は入っておりませんけれども、今後それらを踏まえまして、緊急度等そのへんは十分調査をしていかなければならないのではないかなというように考えておりますけれども、先にお答えいたしたその調査というのは、道路防災総点検のことではないかなというように考えておるところでございます。 ◆15番(皆川満也) 以前、確かに私あの時も3月の定例会で一般質問なされたわけでございます。そしたらその時点では、確かに雪がちょうど終わった時期なので次の年によく調査をしますというような話しでございました。今年、昨年度ですか大幅に課長の異動があったわけでございます。各課の課長からまた前の課長に引き継ぎというのは、そうするとその段階で課長から申し立てがなされたやつは全部その課は移った段階でそうしないというような話しなんですか。 ◎建設課長 もう一度お願いいたします。 ◆15番(皆川満也) 貴方が前建設課にくる前、別の課にいたでしょう、ね。その段階で貴方になされたいろんな要望とかそういうやつは、貴方が別の課にいったからあとそれはそれで終わりですかというふうな話しなんです。 ◎総務課長 基本的には事務引き継ぎのことかなというふうに思いますので、私の方からお答えしたいと思います。係長以上の職員が人事異動で別の課に行ったということになりますと、事務引き継ぎを書類で行います。懸案事項、重要事項、今後事業運営の度に参考となる事項とこのような形で、それぞれ後任に文書で引き継ぐというスタイルをとっております。 ◆15番(皆川満也) このようにして、例えば除雪に対してもどの地域が新しい年度にこれが新設なるとか、そういうふうな話しが多分なされていると思うのです。ですから私はこの件についても以前の課長から、この件についてはこれこれ要望が来ていますというようなことが多分文書にしてあると思うのですよ。これを全然でないというのであれば行政そのものが私はおかしいと思うのです。いろいろな所でいろいろな要望をなされている段階で、課長が代わったのだから前の課長の分に対しては私わかりません、それでは違うと思うのです。いろんな所からこの所の防雪柵というのは要望は出ていると思うのです。余目警察とかそういう所からも多分いっていると思うのです。調査というのは、来た段階でいくら仕事が嫌であろうが、調査をして、その箇所が重要な所であれば重要なところであるない関わらず調査をして報告書を出すのが当然じゃないかなと私は感じるわけでございます。いかがですか。 ◎建設課長 今お話しあったことについては、確かに引き継ぎ部分につきましては、やはりその次年度に必ず引き継ぐということで私も引き継いでいる部分はあるわけでありますけれども、これにつきましては、この箇所につきましては先ほど申し上げましたように、道路防災総点検というものがあるものですから、この総点検に基づいて進めていくということにしておるところでございます。その理由につきましても先ほど申し上げましたように、大変高価なものだということもございまして、それに基づいて進めてきたという経過があるわけでございますし、その総点検につきましてはいついつということにはないわけでありますけれども、その点検はありますという話しは引き継いでいるところでございます。 ◆15番(皆川満也) 交通というのは、本当に事故があってからでは遅いわけでございます。いち早くそれを取り組んで町民が安心で安全な地域にできるような対応をするようにして努力しなければならないと思います。  次に移ります。今は全国的に人口は減少なされており、そして出生率から死亡数を引いた自然増加数は、戦後最少が8万3,000人、そして平成7年、2007年には予想されているわけでございますが、人口社会が年々到来している段階でございます。前回も、2003年に出生率、一人の女性が一生に産む平均の子どもの数が1.29と最低になされたわけでございます。今先ほど町長は、結婚が、そして相手というようなことがあります。確かにそうでございます。今は結婚の適齢期もかなり遅れておるわけでございます。子どもを産みたくても産もうとしないわけでございます。なぜこれがそうなのかというようなことを若い方に聞いてみたら、金がかかる、今二人暮しでアパートに入って子どもを産んでそして育てようとしたらいくらかかるんですかとお聞きしましたら、産婦人科に行きましておめでとうございますというようなことを言われて町から母子手帳をいただいた段階から、そして子どもを産むまでのこの期間、およそ80万から100万位かかりますよと言われました。そんなにかかるんですかと言いましたら、お産については後で金が戻ってきますが、いつも準備しねばだめだというようなことを言われ、なるほどなと感じました。今金を持つとか、またいろいろなものを求めて、そして準備というのに確かにお金がかかるというようなことを言われ、私もいろいろずっと調べてみました。確かに今普通でお産になりますと40万というような40万というのはまず稀にないそうでございます。こんなにお金がかかるこの時代に、果たして子どもを産んで過ごしていけるのかというようなことを心配しているそうです。今若い方は、そして別居をして酒田、鶴岡市の自分の職場の近い所にアパートに入っているわけでございます。ましてやこのアパートの家賃は親元さんが払っているというようなことを聞き、おお大変だもんなというようなことを聞きました。これだけかかるのですよ。ですから、子どもに対してのいろんな面について、もっともっと助成を出すような方法をなされば、至って子どもは私は産んでくれるんじゃないかなと感じるわけでございます。結婚すると町でいくらいくらというような結婚に対しての対策をついて、そして結婚いたします人に対しては20万30万というような方法でお祝い金というような方法でなされれば、ましてや今大変なこの時代になされるのじゃないかなと感じるわけでございます。この件についていろいろ本当に大変ではございますが、子どもが少なくなれば将来、町に対しての大きなマイナスでございます。学校が統廃合になれば、また編成の数も少なくなるわけでございます。町に対しての税収も少なくなるわけでございます。今後これらについて、もっともっと子どもについていろんな助成を出すような方法でできないのかどうなのか。この点についてお伺いしたい。 ◎町長 繰り返しになる部分もあろうかと思いますが、まずなぜ少子化が進むのかということの原因をもう一度考え直していただきたいのですが、まずは結婚しない若者が増加していると、それから晩婚化が進んでいると。結婚しないというのは先ほど申し上げましたが、様々な理由があると思います。拘束されたくないとか、それから出会いの場がないとか、いろんなそれぞれの事情があるのですから、これは一概に言うことはできませんが、晩婚化もそれに伴って起こっております。今、初婚年齢が男女共にもう30歳ということになっております。昔であれば二十歳になれば結婚しているという方が多かったわけですが、ここ最近は30歳が初婚年齢、平均してですからそれ以上の方も相当多くいると。早い方たちは本当に18歳、19歳という年齢で結婚されていると、そして上の方たちは本当に40近く、あるいは超えてもという形で結婚される方が多いものですから、かなり晩婚化が進んでいるというふうなことがあります。これは価値観、結婚に対する価値観が違っている、いわゆるモラトリアム世代ということをよく言われました。つまり、親御さんのところにいると非常に楽なのですね。親御さんから通えばお金もかかりません。黙って座れば食事も出てくるというこういう世界があるものですから、なかなか親御さんから離れられないということもあるという方、これには生活費の部分も議員がおっしゃられるようにあるのかもしれません。あまりにもいろいろなパターンがありすぎてこれを集約することはできませんが、とにかく出会いの場というものは必要であろうと、そして結婚をしてその後の負担というものをいかに抑えていくかということはこれからも絶対必要なわけですので、そのことを考えていくと。今結婚祝い金というふうにおっしゃられたような気もしましたが、これは結婚すればお祝い金が出るというのはちょっと違う感じがいたします。ここについてはもう少し考えなければいけませんが、今結婚することと、それから離婚するこの率をみますと、3人に3組に1組くらいが離婚をしているというようなこういう調査もあります。今なかなか価値観がそれぞれの人たちで違うということが非常に時代と共に多様化しているということで難しくなってきているということもあると思います。ただ先ほど申し上げたように、女性にとっては出産と育児というものは、やはり時分一人で行うような形になれば以上に負担かかるわけですので、そういった負担は女性に対する負担というものを軽くするということが基本にやっぱりなければいけないのではないかというふうに思います。今は男性の方が手伝うということもあるのでしょうけれども、これはなかなか全部が全部ということにはなりません。ですから、出産と育児については、やはり相当女性の方々に負担がかかっているということを頭に置きながら、それを応援できるようなやり方も考えていく必要があるのだろうというふうには思っております。あと先ほど申し上げたように、職場環境、なかなか育児休暇もとれない、とりたくてとらないのか、あるいはとりたくなくてとらないのかというふうなことはあるのでしょうが、基本的にはそういった職場の理解であるとか、周りの理解というものがないと育児のために休んだりするということがなかなか難しいと、今この経済状態でもありますので、会社を長期に休むということになりますとなかなか職場復帰ができないとかですね、いろんな事情があるということも理解しております。これは職場、あるいは企業さんとの理解というものも含めて、昨日も申し上げたように様々な支援策がありますよということを企業の方々からも理解してもらう、それから、その働いている方たちからも理解してもらうということの広報活動が必要なのではないかというふうなことも昨日も申し上げました。あと、家庭の経済的な状況ということについては、やはりこれは個々人の様々な理由がありますのでどこまで立ち入れるかというふうなこともありますが、基本的には今子どもたちの最低限子どもたちを育てるという考え方の中では、国も支援をしているということは理解をしていただきたいというふうに思います。お金の面も含めて、あるいは医療費の削減、医療費の援助も含めて様々な支援をしているということをやはりもう少しPRをしていく必要もあるのではないかというふうに思っております。まずは、子育てについての意見としては以上でございます。 ◆15番(皆川満也) 確かに出会いは大切ではございますが、やはりこれは出会いを手助けしてくれる人がいなければなかなか大変でございます。若い方であれば自分でこの傾向を探すわけでございます。そして自然になされているわけでございます。以前も元年輩議員でありました方がこの点について、かなり力を入れて質問をなされたのを確かに聞いております。今30歳くらいの女性は結婚しないでいる女性はかなりいるんです。私この前もこの方々にお話しをして、こういう方がいるからどうですかというようなことをお話しし、そして電話を求めて、そして会わせたわけでございます。そしたら相手が45というようなことでそこで年の差がかなりあるというようなことでその場ですぐ断られたような感じでございます。男性であれば45もなると自分でしゃべってそして自分のことに対していろいろアピールするということはなかなか大変だと思います。ですから、そこに中間の方がいてよく話しをなされていれば、この先行きそのものもうまくいくと思うのです。・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・今45、50歳の方がざらにいるのです。こう出会いをなされた、そして紹介をなされた方々に、何かの方法でいろんな対策をとってやれば、これはまたその方その後も大いに働くと思うのです。私は、結婚お祝い金それも大切ではございますが、こういう方々に対してもやはり大切じゃないかなと感じるわけでございます。一組二組、そして今月のように広報をみると、結婚なされた方々、そのものを見てみますと、非常に毎月少なくなっているわけでございます。今町そのものも本当に力をかけていると思うのですが、こういう方々に対しての今後、本当に力強い体制、何らかの方法というのは考えていらっしゃるのかどうなのか、一応お伺いしたいと思います。 ◎町長 結婚についての考え方ということなのかなというふうには今お聞きしておったわけですが、結婚についてはあくまでも個人的な要素が非常に大きいのではないかというふうに思います。ですから、今例えばいろんなインターネットなんかをこう開いて見ますと、この結婚相談所的な昔の結婚相談所的なその出会いの場を提供するというふうな、なんていうのですか、宣伝ですか、これが一番にぼんぼん出てきます。これだけこれはインターネットを見る方々の年代というのはわかりませんが、そういった見る方々は、そういった結婚相談所的なものをかなり活用している証ではないのかなというふうにも思っております。ですから、自分に合った人を探すということは、幅広くみているということ、男性もそうですが女性もそうだというふうに私は理解しておりますので、個人的に探すということもあるでしょうし、今、ですからこの地方の中においてそういった結婚相談所的な民間の会社が幅広くあるわけではありませんので、あるのですが幅広くあるわけではないということですので、その中で行政が手をさしのべられるといいますか、ある程度のきっかけづくりをできるのは、こういったカップリングパーティーという形ぐらいがまずは限界なのかなというふうには今思っております。あとは、昔は仲人さん役みたいな形でのいろんな所にどういう人がいるよというふうなことを紹介する方がいたわけですが、それは今も変わってないと思います。それぞれの付き合いの中でこんな人がいるよということを紹介し合って場を設定するというふうなことは今後も意識をしながら皆さん方からもお手伝いをしていただきたいというふうには思います。あとは温海さんのように、結婚する方たちの登録制度というものも作っておりますので、私は前から申し上げているように、今度この合併がきちっと治まって庄内という枠組みがはっきりした段階で、広域的にそういった出会いの場の登録制度を作っていけないかというふうなことも提案はしておりますが、今の段階ではまだちょっとそれ以上のことは言えないということですので、これから広域的な集まりの中では、当然そういった中でそのような取り組みもしていきたいというふうに思っておりますのでご理解いただきたいというように思います。 ◆15番(皆川満也) 時間がございませんので、次に移らせていただきたいと思います。高齢者の健康づくりというようなことで、今どこの市町村においてもこの高齢者に対しての健康づくりというのは盛んに、そして幅広くなされておるわけでございます。いろいろな施設、そして温泉施設を利用してなされておるわけでございます。私どももこの前、宮城県の亘理町に視察にまいり、並列通行というような50cmくらいのマット、スポンジのマットを長さが大体7m、8m位そうしたそうして並列で歩くんです。私たち高齢者でない方、高齢者の方もいたわけでございますが、その方でも直進で歩くというようなことはなかなかできなかったわけでございます。ですから、これは自然にその方々の筋トレ、高齢者の筋トレというようなことで今いろんな所になされているわけでございます。この施設はボランティア、仙台大学生のボランティアで指導しながらなされており、本当に一人ひとりが自分のなされた段階でここがもう少しそしてもう少し真っ直ぐ歩いてもいいですよというような指導を受けながらなされて、非常に我々も勉強に聞かされてきました。今町にはこのような施設があるわけでございますものは、総合体育館にいろんなものがあるわけございます。今せっかくこの近くにも大学があるわけでございます。この方々に声かけをし、町の高齢者に対してのそして指導、また施設はいくらでもあるのです。金はかけなくても私はできると思うのです。そして、高齢者が夜一緒にこのような運動をなされれば、また医者にもかからず、そして医療費も低くなると思うのです。その地域はお陰をもちまして宮城県一医療費が安くなされたというようなことも書いてありました。一人当たりの医療費が市町別でみても、マイナス5,500円というようなことの中で、一番多い所だと1万と500円一人当たりかかっているのです。ですから、私はこのようにして金もかけないで、そしてボランティアの大学生を声かけをして、そして高齢者に対しての指導をなされれば自然に医療費が安くなると思うのです。この点について今後どのようにしてなされていくのか、そしてまた考えていこうとするのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長 15番議員に申し上げますが、先ほどの結婚問題での発言の中で、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の発言があったようでありますが、現在余目町にも国際結婚の方々が大勢おるわけであります。この方々に対する侮辱とも思われますので、発言を取り消し願いたい。と同時に、質問は簡潔にひとつお願い申し上げます。 ○議長 暫時休憩いたします。                         (9時57分 休憩) ○議長 再開いたします。                         (9時57分 再開) ◆15番(皆川満也) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○議長 暫時休憩いたします。                         (9時58分 休憩) ○議長 再開いたします。                         (10時00分 再開) ◆15番(皆川満也) ただいま議長から指摘された部分に対しては取り消しいたします。 ○議長 暫時休憩いたします。                         (10時01分 休憩) ○議長 再開いたします。                         (10時01分 再開) ◎保健福祉課長 町としましても、様々健康づくり、健康増進を目的とした取り組みを行っております。社会体育の部面でも施設開放とか、あるいは事業、あるいは教室的なもの等々開かれて、競技スポーツの振興以外でも健康増進というふうな目的での活動も相当あるというふうに私は理解しております。我々保健福祉課としても様々な事業を通しながら、あるいはそういった健康づくりのグループ、サークルもありますので、そういった団体への支援、お世話等を通しながら健康の増進に努めているところであります。事業的なものとしましては、健康教室とかヘルスアップ相談、それから先ほど申し上げました自主サークルへの支援、あるいは筋力アップ教室、介護予防の関係では認知症の予防教室等々、様々事業は展開しております。ぞれから、そういった健康づくりの関係での社会資本といいましょうか、町内での状況も先ほど町長から縷々お話しあったわけですが、プールもあり筋トレできる施設設備もある、グラウンドゴルフも整備なったといろいろ環境的に考えても他の町村の自治体全てわかるわけではありますが、結構環境的には充実しているのではないかなというふうに見ております。いかにこういった環境の良さを活用してもらえるか、そういったところが課題ではないかなというふうに考えるところであります。 ◆15番(皆川満也) そういたしますと、我が本町について、ボランティアの組織の団体というのはどの程度いらっしゃいますか。その点についてお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉課長 ボランティアも様々ジャンル、種類があるんだと思います。保健福祉課の関係では、老人福祉センターを核として活動しているボランティア連絡協議会がございまして、現在21団体の加入だったと思います。その他、教育的な活動をボランティア活動される団体、それから町づくりの関係とか様々ボランティアの範囲は広いんだと思いますが、私の方で全ては掌握はできておりません。 ◆15番(皆川満也) 一番大きな団体というのは何名で、そしてこのボランティア活動というのは様々なことをなされておるとおっしゃいますが、高齢者に対してのボランティア活動をなされておる構成団体というのはどの程度、そして一番大きな団体というのは何名ぐらいでなされているのか、それをお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉課長 今ちょっと手元に資料ありませんが、人数的に先ほど申し上げたボランティア連絡協議会の中での組織の中で構成人数の多いのは、婦人会ではないかなというふうに思います。 ◆15番(皆川満也) 時間がございませんので、一人暮らしについて、今隣の酒田市等などはNTTの電話回線を使ってそしてそこで今日はどうですか、そして元気ですかというようななされている所もあるというような話しも聞いておられます。一人暮らしというのは会話がないわけでございます。電話回線を使いながら今後このような会話をしながら、そしてより明るく日にちを過ごしていけるようにお願いをしなければならないのではないかなと感じるわけでございます。以上をもって私の質問等を終わります。 ○議長 暫時休憩いたします。                         (10時08分 休憩) ○議長 再開します。                         (10時08分 再開) ◆11番(石川保) 私からも、先に通告しております合併並びに総合計画に関わる点についてお伺いをいたします。まずはじめは、合併の日程関連でありますが、7月1日の合併に向け、県議会である手続き、またその後の国の告示など、事務手続きが進行中であります。現在の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、組織機構についてお伺いをいたします。庄内町行政組織図は、幹事会を中心に検討がされているようであります。先日いただいた資料もありますが、議会の合併調査特別委員会の中でも取り上げ、具体的意見を付した事項でもありますので、今回示された内容の中で特に前回からの相違点、また定員適正化計画との整合性をどう図るのかお尋ねをいたします。  大きな2点目として、総合計画についてお伺いをいたします。本定例会では、各常任委員会より総合計画の進捗状況を踏まえ、調査報告書として具体的な意見も提出されました。第9次余目町総合計画は、平成14年度から平成23年度までの10年間に渡り、町づくりの基本方向を示す羅針盤として策定され、町長自らも議員時代関わった経緯をお持ちであります。そして町長となった以降のこの2年7ヶ月、自らの公約として謳った日本一の町づくりとこの総合計画は、密接な関係があると考えております。町長として総合計画の進捗状況など、どう総括しておられるのかお伺いをいたします。総合計画関連の2点目として、重点プロジェクトがほとんど進んでいない状況を踏まえ、新町における町長自身の対応についてお伺いをいたします。ご案内のとおり、今回の一般質問では偶然にも3名の議員が同じような内容を通告し、昨日も7番議員が質問しております。そこで私は、新町における町長自身の対応のまず基本的な姿勢として、議会への対応とマスコミの対応について率直な意見、考えをお聞きをいたします。私ども議員は、通常一般質問をする際、一定のルールに従い、事前に質問内容を通告するわけですが、今回は奇しくも昨日7番議員が質問する当日の新聞に出馬関連の記事が掲載されました。複数の新聞に掲載されたことから、直接取材に応じたのだと思います。そこで、正式の記者会見として扱ったのか、また議会の一般質問で答弁する前に報道されたことに対して、町長はどう考えているのかお伺いをいたします。1回目の質問といたします。 ◎町長 11番議員の方にお答えを申し上げたいというように思います。合併についてのこの事務的な作業については、具体的なことだと思いますので、これは担当課の方からお答えをさせていただきたいというように思います。  2番目の組織機構の整備、それから定員適正化計画ということについてもですが、これは定員適正化計画というものは、今、合併に向けての話し合いの中では、50人を最終的に10年間の間に削減をするというふうな計画を皆さん方にお示しをしております。これについては退職者を中心としながら、その人数に向けてということになろうかというふうに思います。それから、総合計画についてでございますが、これは各常任委員会から今回その総合計画についてのご意見を付しながら、ご提案もいただきながら委員会の報告がなされました。それぞれの中で、概ね今進めていることについては了解をしていただいているような印象を受けておりますので、私としては今までやってきたこと、あるいは説明責任というものについては皆さん方からご理解をいただいているものというふうに思っております。その中で、2番目の重点プロジェクトということでございますが、重点プロジェクトというのは議員もご存知のように、この非常に幅広く捉えております。基本構想としては、重点プロジェクトの中には5つの重点プロジェクトといいまして、魅力ある新世紀田園都市プロジェクトということと、それから健やか安心プロジェクト、それから環境にやさしいプロジェクト、それから産業いきいきプロジェクト、それからふれあい交流プロジェクトというふうに、大きくは5つに分かれております。その中でできることからというふうなことで進めてまいりました。ですから、議員がおっしゃられる重点プロジェクトといわれるのは、いわゆるハード事業ということの箱物ということでのご質問ではないかというふうに思います。これについては、先にもお答えを申し上げているように、計画としてありながらも、この合併という大きな課題を抱えた中で、合併をするしないでは財政的に将来の町の負担に大きく関わることだということですので、それについてはまずはきちんと整理をした上で、有利な借金の仕方ができるのであればその有利な借金をどう活用しながらいけるかというふうなことで整理をさせていただいたということですので、まずはご理解いただきたいというふうに思っております。  それから、新町における町長自身の対応はどうするのかというふうなことでございますが、これは具体的に議会の対応と一般質問する前に報道されたことについてどうだったのかということでございますが、これは新聞記者自体が前の日に、お昼の時間にちょっと遊びに行ってもいいかということだったものですから、それは構いませんということでした。具体的に私がそのことについては立候補するしないということについては、直接は話しをしておりません。もちろんこれは一般質問にお答えをするつもりですので、それによってお願いをしますというふうなことを申し上げておりました。ですから、その範疇での報道だったのではないかというふうに思います。ですから私の発言という形では載ってないはずでございます。私としては、あくまでも昨日の一般質問にお答えをするつもりでございますというふうなことでお話しを申し上げております。まずは第1回目のお答えとしては以上でございます。 ◎助役 私の方から幹事会で組織機構につきまして検討させていただいた経過も含めまして、若干ご説明申し上げたいというふうに思います。新町の行政機構図につきましては、中間案ということで議会の皆様にも一度お示しをしておりますが、その後いろいろなご意見等を踏まえまして、幹事会の中でも公式には5回くらいの幹事会の中で機構の検討をさせていただいております。前回お出しした中間案との異なる点ということで若干ご説明申し上げたいと思いますが、課の名称につきまして、他の課との整合性もありまして、例えば町づくり課としてお示ししていたものを企画課ということでお名前を変えておるもの、あるいは教育委員会の関係では、当初生涯学習課ということで名称をつけておりましたけれども、いろいろ検討する中で社会教育課の方がベターではないかといった点で、名称の変更をいくつかはさせていただいております。それから、今回各係の事務分掌につきましても、資料をお配りをさせていただいておりますけれども、その事務事業の調整、所管事務の入り繰りがいろいろございまして、そんな関係で当初農林課ということで整理をしておりましたけれども、その課につきましては産業課ということで再度整理をし直した経過がございます。なお、先進地の状況等を視察をする中で、立川の方に総合サービス課という課を設けた方がベターではないかといった点で、そういう総合的に窓口対応できる課をということで総合サービス課を設けております。それから、合併後に3年、あるいは5年かかっていろいろと調整をしなければない事項がかなりあるわけでございますけれども、そういったものをきちんと処理をするという意味で、新たに新町調整室ということで恐らく時限的にはなると思いますけれども、両町の事務事業の整理をする課というか室ということで設けさせていただいたと。主な変更点としましては、以上のような内容でございます。 ◎企画環境課長 それでは、私の方から現在の合併に際しての状況、それから今後の作業といいましょうか、今後の進め方ということでございますので、説明をさせていただきたいと思います。国なり県との関わりにつきましては、12月の28日に両町の廃置分合の申請を行っておるわけでございまして、22日から開催されております県議会に提案されているというふうにお聞きをしております。予定では私の聞いた分と事務局に入ってきた分と二つの日数のずれが若干ありましたけれども、最終日、またはその前日に議決される予定というふうな情報を得ているところでございます。議決されますと県議会で議決をいただきますと、県知事が合併の決定を行いまして総務大臣に届出をすることになります。受理をした総務大臣については、告示によって合併の考慮が生じるということになっておるわけであります。現在、私ども事務局として作業なりを進めておることについてでありますが、今、総務調整班、それから情報班、財政班、例規班の4班体制で事務作業を行っております。調整と申しますか、調整も含めての事務作業を行っているところでございます。それにつきましては、新たに例規班というものを設けていただきまして、その例規の審査を行っていただくというそういう体制を整えていただいておりますし、財政につきましても7月以降の予算の編成をするという必要がございますし、それから、暫定予算の編成というふうなこともございまして、そのような班を中心にこれまでは予算編成の説明会を開催しまして具体的な入力作業についての留意点、こうしたものを進めておるところでございます。それから、情報班につきましては、名前から推測されますように、電算システムの統合業務の検討を行いながら、現在それぞれの担当する課と調整なりそれから委託先の業者の方とその連絡役を果たしながらやっております。それから、それぞれの各課の中でも単独でいろいろ統合する必要のあるもの、こうしたものについての作業を行っているところでございます。それから総務調整班といたしましては、合併の諸手続き、いろんな新たに生じてくる備品の取りまとめなども含めて現在行っておりますが、今早急に取り組みをして決定をしていくという中に、町章の採用をどうしていくのかということでの作業があります。大変多くの応募がありましたので、これらをこれから事務局なり幹事会で一定のものを選び出しながらさらに専門的なお力をお借りして新しい町章を定めていきたいというふうな考え方で進んでいるところでございます。以上が合併7月に向けましての限られた期間内での作業になってますので、進めば進むほどいろんな課題が出てきますが、一つひとつ対応しながら進めているというのが現状でございます。 ○議長 10時40分まで休憩いたします。                         (10時25分 休憩) ○議長 再開いたします。                         (10時40分 再開)
    ◆11番(石川保) それでは順を追って再質問いたしますが、まず合併関連であります。ただいま課長の方から、現在開催中の県議会の扱い方も含めて、状況、それから国の告示の関係などの見通しのお話しもございました。また、事務作業については4班体制というふうなお話しもありましたし、具体的なその作業の中身についても説明を受けたところであります。今、余目、そして立川両町議会が開催をされておりますが、この議会が終了して7月1日までの日程を考えてみた時に、約3ヶ月半くらいあるわけであります。大変忙しい日が続くのかなというふうに思っております。もしかして4月の1日に人事異動があるかもしれないのであまり軽率なことは発言はできませんが、課長からは健康面、特にタバコなどにも十分留意されて頑張っていただきたいということを申し上げて、スムーズな事務執行を期待しております。  さて、法定協からの報告は随時いただいておりますが、前回1月の臨時会以降、新たに調整が図られたもの、決定した事項などがあれば説明をお願いをいたします。 ◎企画環境課長 1月以降の法定協は開催しておりません。ただ、先ほど機構の話しもありましたように、幹事会はそのつど開催をしながら行ってきております。それらをまとめまして議会終了後にその日程調整をしながら法定協というような考え方でおりますけれども、それにつきましては幹事会等で決定されたものといえばいいか、調整が済んだものを上げていくということになります。ですから、これからのいろんなスケジュールを考えてみますと、機構の関係についてもその頃までにはまとめていかないと、他のいろんな作業にも影響してくるだろうというふうに考えてますので、3月の議会終了後といいましてもよくよく3月の下旬といいましょうか、そちらの方に法定協を開催して協議を願うといいましょうか、確認をし合うという場にしたいというふうに思っております。 ◆11番(石川保) 議会の特別委員会の報告書のその意見として、事務調整項目の中に、合併未調整、3年から5年での統一事項が散見される、激変緩和の意味合いもあるが、住民サービスの低下、高負担にならないような配慮をするとともに、早期の一元化を図るべきであるとこういうふうに提言をいたしました。今課長が説明あったとおりに、法定協はおそらく7月1日の合併当時の直前、その任を終了することになるというふうに思っておりますが、今組織機構の調整の幹事会との関係やら3月にはというふうなお話しもございますけれども、私はこの残された3ヶ月半という期間、是非委員の方からいろんな事務調整についての意見があったというふうに調整項目について意見があったというふうに聞いています。そこで、早期の一元化に繋がるような議論をしていただいて、できるだけ早く決定をみるようなことはできないかというふうなことを考えておるのです。3月には法定協を開催したいというふうな開催予定の話しもございましたけれども、今後そのようなことも含めて、法定協の開催の予定と内容についてはどのようなことを検討することになっているのかをお伺いをいたします。 ◎企画環境課長 まだこのことをこういった事項を法定協にかけるという全てのものについて幹事会等で確認はしておりませんけれども、先ほど申しましたような機構の関係なり、それから町章の状況などもお話しをしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。それから、3年なり5年なりという、いわゆる合併時には1町2制度で出発せざるを得ないものもございます。そうしたこと1町2制度で出発するものについては、これまで確認し、さらに新しい年度の予算までにさらに両町で積み重ねてきたものはございますので、そうした変更点などがあればきちっとその法定協の方にはかっていきたいというふうに思っています。それから、今、これまでの調整と新しい年度、新年度予算との関わりが当然出てきます。7月1日に直ちに一本の制度できるというようなもの、または2制度でいかざるを得ないものということで、以前も申しましたけれども、12月合併ということの捉え方と7月1日合併という捉え方で若干異なってきているものございますので、これまでも確認されたものについては法定協の方に上げましてそれぞれ確認をいただいているわけでありますけれども、今その予算との絡みを再度チェックをしているという状況にございますので、これまでの調整してきたもの、できるだけ早めの調整を求めながらこちらで法定協の方に諮るというような考え方で現在作業を進めているところでございます。 ◆11番(石川保) 1町2制度で進まざるを得ないこともまだ残っているという、これは議員としては当然把握をしているわけですけれども、先ほど行ったとおりに私はそういうふうな考え方をもっております。法定協の委員の方の中では、かなり具体的なこう考えを示されている方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、いろいろ法定協という組織の性格上、表に出ていろいろ話しをするということは難しいのかもしれませんが、是非委員の方がこれまで関わってきた経緯も含めると、それぞれの意を汲んでいただいて、是非意見が反映されるように進めていただきたいというふうに思います。  次に、7月1日当日の対応についてお伺いをいたします。7月1日は式典をはじめ、祝賀会なども開催予定に入っているのかもしれませんけれども、どのような予定になっておりますでしょうか。 ◎企画環境課長 7月1日合併ということになるわけでありますけれども、当日も通常の業務が新しい町になって直ちに入るわけでございます。そういう意味で現在事務局として考えている、また幹事会等に案として具体的に決定までは至っておりませんけれども、案としていろいろお話しをいただいている内容としましては、開庁式のみにとどめるというような考え方でおります。ただ開庁式といえども7月1日辞令交付というのが当然職務執行者が行うわけでございますので、そうしたことが住民サービスといいましょうか、住民の皆さんに影響を及ぼさないような形で進めていくというような形で考えておるところでございます。その開庁式の参集範囲といいましょうか、そういったことについてもどの程度までお集まりいただくのか、参加していただくのかということで検討いたしておりますけれども、その後の7月1日以降の合併というものに対する何かの式典を考えれば、そこは限られた方々ということで考えております。例えば議会の皆さんや農業委員の皆さんを交えた形での開庁式というようなことも現在検討しているところでございます。すいません、議会の皆さんということで考えておるところでございます。 ◆11番(石川保) 7月1日は開庁式のみだというふうなお話しもありましたが、それは私は祝賀会というか言い方はちょっとわからないのですが、良かったなというふうな意味合いを込めてそういうことをするのかなというふうに考えておったのですが、それは無いというふうに考えていいのですか。 ◎助役 幹事会の中で当日の日程等についても若干協議はしておりますけれども、職務執行者が朝からかなり辞令交付等も含めて多忙な一日になるということもありますし、やはり新町のスタート、町章は決まっておるわけですけれども、その他専決されるいろいろな条例等の手続きもございまして、幹事会の一つの案ということでございますが、やはり新しい首長が決まってから式典を催すのが筋ではないかということで、今の段階ではそういう検討を行っておるところでございます。 ◆11番(石川保) 今説明をしていただいて、私もよくわかりました。実はまだ1日には正式に町長が決まっていないということで、50日以内に選挙があって、その選挙を経てしかるべき首長が決まった段階で式典等も考えているというふうなお話しでございました。そこでですが、今回の合併、山形県内でもいろんな動きがございました。最近の報道では、消えたと思っていた山形市の市長がまたテレビに出て、同じ枠組みで検討する余地があるかもしれないなんていうふうなそういった発言をたまたま目にもいたしました。庄内の中でも三川町、遊佐町、いろいろあるわけでございます。そのことはそのこととして、余目町、立川町の合併は山形県内で一番最初になる一番早い合併となります。私は厳しい財政状況の中にあっても、新しい新町長が決まった後に、式典、祝賀会は盛大に開催すべきであるというふうに思っています。ちょっと予定がわかりませんが、その祝賀会、式典等の当日は、新しい山形の知事本人からも出席をしていただきたい。花を添えていただきたいというふうに考えております。開催中の2月県議会において、新知事は日本一の県にしたいというふうな言い方もしておりました。どっかで聞いたことがあるフレーズだなあというふうに聞いておったのですが、そういったことも含めて、是非出席をしていただきたいというふうに考えております。いかがですか。 ◎町長 これは事務的に考えても、そのようにご案内をさし上げるのが筋ではないのかなというふうに思ってます。 ◆11番(石川保) 実は私はちょっと勘違いをしておりましたので、新知事に直接お話しをする機会がございました。その時に、7月1日は7月1日はというふうに、実は何度も言ってしまいました。そのことを訂正しなくてはいけませんので、是非その新しい町長が決まった段階で、これは当然予定は立てることができるわけなので、正式に知事の方に今町長が言われたとおりに案内状をさし上げる、送っていくというふうなことを是非やっていただきたいというふうに思います。  次に、組織機構の関係に移りますが、2月22日にいただいた組織機構案について説明をいただきました。いくつか気になる点を申し上げる前に、まず今後の予定についてお伺いをいたします。課長の方から先ほど若干あったわけですが、今回示されたのもあくまでも案と、案であるというふうに言っておられます。そこで、この案がいつ頃消えるのか、いわゆるいつを目処に決定をしたいと考えているのか、いかがでしょうか。 ◎助役 今回お示ししております機構につきましては、幹事会案ということでお出しをしておりますけれども、他の条例の整備等を急がなければならない、課の名前が決まらないと条例を作れないということもございますので、ただいま立川町の方でも3月定例議会が行われており、その中でもその機構のいろいろなご意見をいただく場があるというふうに聞いておりますし、そういった意味で今回の議会終了後に、あるいはその法定協議会の方のいろいろなご意見もいただいた中で、早急に最終的な案を取りまとめをして両町の町長から最終的に決定いただくというふうなことで進めたいというふうに思っております。時期的には3月の月末を待たないでということになると思いますけれども、その中で整理をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ◆11番(石川保) 助役の方からは3月のぎりぎりと、一番おしまいというふうなお話しもございました。本来課の設置にかかることは条例に関わることですので、議会の議決が必要になってくるわけですが、合併という特殊な今回のような場合は、多分専決事項として取り扱うことになるのだというふうに思っております。しかしながら、法定協の委員の方々の意見もいろいろあるというふうに直接私も聞いておりますし、今助役が説明したとおりに余目だけではなくて立川との議会との関係もあるわけであります。合併は本来行財政改革に資するためを基本に据えて、健全体制の構築に努めるとともに、行政機構、組織機構においてもスリム化が望まれているのも事実であります。そこで内容の方に入りますが、12月18日の調印式の際に、立川町と交わした協定書の中に事務組織及び機構の取り扱いについて定めたものがございました。(3)として、新町における事務組織及び機構の整備方針については次の通りとする。内容は5つございます。その3番目、簡素で効率的な組織機構とあります。簡素で効率的な組織機構。今回示された内容を見てみました。これですが、私は特に課の数が多いな、課が多いなというふうな印象をもちました。13課、2室、2つの部屋ですね、4局体制であります。これで簡素といえるのでしょうか。私はちょっと疑問があるのです。いかがですか。 ◎助役 事務機構の基本的な方針につきましては、協定書でお示ししている通りでございまして、それを基に幹事会の中でもいろいろと議論をさせていただいておるところでございます。なお、先ほど機構のご説明でも申し上げましたように、まず2つの町それぞれ課が設置が異なっておりますので、両町の町民が基本的にどこの課にいくとこの仕事ができるのかというのをわかりやすくしたいというのがまず第一番目の優先順位ではないかというふうに思っておりますし、なお、新町調整室というものも含めて、合併後ある程度一定の期限を区切って設置をして調整を行うという部署もございます。そういった意味で、簡素でという表現にはなっておりますけれども、それも踏まえて、新町がうまく動くための機構を第一義に優先したということでご理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆11番(石川保) 今の助役がお答えになりましたが、私はそれもわかります。ですが、5つ掲げている以上、どれが欠けてもいけないと、どれが一番であってどれが五番目であってはならないというふうに私は同列なんだろうというふうに思っています。もう少し中身について申し上げますが、この組織機構図を見ると、皆さんお持ちですので説明はいいと思いますが、総務課からはじまって、ずっと課が書いてあったり、何々室、何々局、同じラインで並んでおります。私は全てそこに課長待遇の人員を配置するとは思いませんが、余目でいえば課長は7級、8級であります。課長は7級、8級。こういった給与との関係もあります。また本庁舎、ここですね。それから支所、これは立川にありますが、との具体的な棲み分けをどうするのかは今回は示されておりません。そこで、具体的に課長はどことどこで、本所には何が置いて支所には何が行く予定になっているのかお伺いいたします。 ◎助役 まだ幹事会の案でございますので、私どもで練っているということでご理解をいただきたいと思いますけれども、お示ししております組織図の総務課と書かれております横のラインは、課長の待遇でということで今考えておりますが、2枚目の方の監査委員事務局及び選管事務局についてはそのような対応をする予定にはしておらないということでございます。なお、収入役室の対応についても課長待遇ではないということ、しないということで今のところ予定としては考えておるところでございます。それから、本所と支所の配置でございますけれども、現在考えております案としましては、立川支所に配置をする課としまして、環境課、それから子育て応援課、それから総合サービス課及び教育委員会につきましては立川支所でどうかという検討をしております。ただこれにつきましても、事務所のスペースの関係もございまして、具体的に人数等を定まった後に配置を含めて最終的に決まるものというふうに考えておるところでございます。 ◆11番(石川保) 冒頭、定員適正化計画についてお聞きをしております。町長削減計画の意味合いが濃いというふうに思いますが、お答えをいただきました。このいわゆる定員適正化計画についてもあるとかないとか、いろいろなんかごっちゃになってきたのも事実であります。しかしながら、10年後には町長が先ほど答弁したように、いわゆる50名マイナスの260名体制というふうな目標があるようであります。確実に人が減ると、そして減らさなくてはならないというふうに考えております。定員適正化計画をいつ頃策定にする予定になっておりますか。 ◎助役 先ほど町長がお答えしておりますので補足ということになりますけれども、それぞれ新町の中で中長期的に課題を抱えてのスタートでございますので、それに要する要員というものも見積もっていかなければならないと思っておりますが、合併後に中長期的な展望も含めて適正化計画を策定するというようなスケジュールになるというふうに理解しております。 ◆11番(石川保) もう少し中身のことについてふれますが、今回のこの案を見ると、私は課でなくてもいいのではないかというふうに思っているところがございます。具体的に申し上げれば、立川にいくというふうに予定になっている子育て応援課であります。私も文教厚生常任委員会の委員として具体的な提言もしている関係もありますけれども、今回の機構図並びに分掌をみると、幼稚園、保育園との関わり方と申しますか、それから立川町と余目町は現在はいわゆる棲み分けといいますか年齢別棲み分けは立川町も予定に入っているというふうなこともお聞きをしております。しかしながら、まだ本当にきちっとなるのかなということも含めて、そういった立川町との関係の調整など課題が大きいと思われ、係り対応でいいのではないかと。そしてもう一つ理由があります。これは現場対応なのですね、現場対応。全て現場対応しているので、課長何するんだろうと、逆に言うと。そういったことも私は見て思いました。そこで係対応、保健福祉課でいいのではないかというふうに思っております。また同じく総合サービス課、これ事務分掌を見ると大分だぶっている点もあります。これも同じく係対応として税務町民課でいいのではないかというふうに思っています。私が懸念することは、削減計画の話しもありました、適正化計画の話しもありましたが、確実に人が減るということが見込まれる中で、この体制を維持することができるのかと、今現存の数をみての体制でありますので、将来に渡ってこの体制を維持することができるのかというこの点であります。いかがでしょうか。 ◎助役 お答えをしたいと思います。新町の機構につきましては、町づくり計画に則って、新町の最重要課題といわれております子育て支援、あるいは高齢者対策ということで、その強化をどのような体制でやっていくかということで、幹事会としては検討したわけでございます。その中で子育て応援課を配置をしたいということもございますし、長い政策課題として幼保一体というふうな課題もございます。そんな形の中で立川支所にそれぞれ子育て部門を統合して一体的に運営はできないだろうかというふうな検討もされておるところでございます。そんな形で課の新設ということで、現在のところ検討されておりますけれども、なお議員の意見も含めて幹事会の方にお伝え申し上げたいというふうに思います。なお、総合サービス課につきましては、先進事例、具体的には美郷の例をならって考えておったわけでございますが、やはり庁舎に来た方が今まで立川の役場で担っていたものがある程度本庁の方に統合になるということでございますので、窓口として全面対応といいますか、そういった町民の疑問に全体的に応える部署が必要ではないかということで考えておるわけでございますけれども、そのへんのこれから中長期の要因の関係も含めて、これも幹事会の方に私の方の意見としてお伝え申し上げたいというふうに考えておるところでございます。 ◆11番(石川保) 私以外にもこのことについて発言することを予定されている方もおりますので、その方にもお譲りをしたいというふうに思いますが、先ほどの話しにちょっと戻って、私は先ほどの話しにちょっと戻って、私も実は子育て応援課については、課としてできないかなというようなことも考えてみました。しかしながらいろんな人とお話しもしながら、やはりこの町の規模でいわゆる教育委員会の組織に関わる人間の数の関係、そういったことが果たしていいのかなというようなことも含めて、やはり私自身もう少し研究して考えてみたいというふうに思って今回は係というふうなお話しもさせていただきました。そんなことも含めて、町長ずっと今まで私と助役とのやり取りも聞いていたわけですが、町長自身としてはこの新町組織機構について、所見が当然あるというふうに思いますが、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎町長 これについては、その時々で我々も両町の首長、立川の清野町長さんも含めて話し合いをしてきた経緯がございます。やはりいかに新しい町になった時に、スムースに合併、新町がスタートできるか、そして住民の目線に立って住民の方々の支障にならないようにということを考えております。ですから、最初は当然いろんな意味でのだぶりや、あるいは場所が移動することによっての住民の方々の不便というものが起こる危険性があります。ですから、それをいかにして避けるかということをまずは考えたということでございます。ですから、先ほど申し上げたように、課を少なくすればそこでどういう対応をしたらいいのかということが町民から逆に見えなくなってしまうという部分もありますので、課の名前を見ただけでも何をやってくれる課かというのはすぐわかるような、まずはわかりやすいという考え方も必要ではないのかというふうなこともありましたし、あと当然将来的な財政的なものも考えますと、退職者の方々の流れなども含めながらこの総合的な判断をさせていただいだということでご理解いただければいいのかなというふうに思います。まずは職場環境、要するに住民へのサービスというものはこの役場の職員の環境づくりもこれは当然絡んでくるわけですので、役場の職員の方々が住民の方のサービスを一生懸命やろうというそういったものも含めて考えてきたのではないかというふうに思ってますので、私としても今この案についてはまた様々なご意見があろうかということを踏まえまして、再度見直しをしながらやっていくのがいいのではないかというふうに思ってます。 ◆11番(石川保) 今町長からも所見をいただきました。町長は立候補をもう既に表明されておりますので、これからの流れとしては合併後余目、立川はまだ町ですけれども例えば市においても当然選挙をすると。そして新しい首長が決まった段階でいわゆる専決事項となっていたものを正式に決めるというふうな手続きが必要になってくるというふうに思っております。不便さのないような形というふうなことが当然基本になるというふうに思いますので、これから具体的な公約に関わるいわゆる車でいえばエンジンの部分の話しですので、わかりやすい課の体制が一番だと、どさ行ったらいいかわからねなんてことはとんでもないということもよくわかりますので、そのへんも含めて機会があれば町長の考え方を伺っていきたいというふうに思います。  次に、今も申し上げましたが、町長選挙のことに関連して質問をいたします。1回目の質問の中で、町長に今回のいわゆるこの報道は、正式な記者会見だったのですかということをお聞きしたら、いや遊びに行ってもいいかというふうなことで実は来たのだと、ですから正式な記者会見ではないと。それから、一般質問で答弁する前に報道されたことに対してはということに対しては、1番目と関連いたしますが、正式には一般質問で答えるつもりでおったと、ですから、内容をみてもらえば自分が発言したのではないということがわかるはずだと、こういった答えをいただきました。実は私は昨日の朝ですね、昨日の朝、複数の方から電話をいただきました。その内容は、今朝新聞を見たら原田余目町長が庄内町の町長選挙出馬と出ているが本当なのか、議会で表明したのですかという問いかけでありました。私はそれに対して、正式にはまだ言っていないはずですと。表明するにしても、今日、いわゆる昨日ですね。今日3月3日の一般質問ですると思っています。正直驚いていますと、そういうふうに答えました。するとその方は、ではなぜ新聞に出ているのですかと再度聞かれましたので、我々議員の一般質問の内容とそれをいつするかのいわゆる日にちのことについては既に公表されているので、マスコミの取材があったかもしれないと。町長はマスコミはとても大切にする方だからと、私はこういうふうに答えました。最後に、町長と議会の関係はどうなっているんですかと、関係はどうなっているんですかというふうに聞かれましたので、実は私はうまく答えられませんでした。それはなぜか、町長わかりますか。私はとても残念だったのですよ、正直言って残念だった。新しい町の町長選挙がどうなっていくのだろうと、誰が出るんだ、余目、立川両町の町民がその動向を見守っているわけであります。私もその一人であります。現職の町長として新町においても自らが先頭に立って新しい町づくりに頑張っていきたいと思っているのであれば、議会という公式の場で表明をしていただきたかった。ましてや今回は、通告内容にも入っておりました。町民も期待していたからこそ先ほどの電話のような問い合わせがあったというふうに思っています。町長は、私は言っていないと、言っていないのだというふうに言いますが、事実昨日の朝のいわゆる朝刊にその内容が出てしまったと、そのことなのですよ、そのこと。そこで議会の対応とマスコミの対応をどういうふうに考えると、所見をお伺いいたします。 ◎町長 昨日の報道につきましては、これは全く私にそういった出すとか出さないとか、そんな話しも全くありませんでした。これはあくまでもその通告などを見て、早い話しがマスコミの方々は早く目立たせたいという部分があるわけですので、そのことがあのように先行した形になって出たのかなというふうに思います。これにつきましてはわたしには全くそういったそぶりを見せないで、私はあくまでも3日の日の一般質問にお答えをするからそれまでは報道は基本的にはしないでくださいよというふうなことも申し上げておりました。ですが、私に全くそんな話しも何もなしに立川さんの方にもお聞きに、いろいろ取材に行っていたというふうなことも聞いております。ですから、某新聞の中では、立川さんのコメントも載っていたというふうに理解しておりますので、これはやはり報道のあり方というものについての理解の仕方というものの違いかなというふうには思っております。私としても、まさかあの朝出ているとは思ってませんでしたので、あらっというふうに思ったというのが事実でございます。出てしまったということについて私は言い訳別にするつもりはありませんが、ただし個人的にはそういった部分も含めて、そういった意味の部分も含めて、1回話し合いをさせていただきたいというふうなこともお願いを申し上げております。そういった全体的なマスコミの方、要するに記者の方々が後援会なども回ったという話しも聞いておりますし、その中での判断をされたのではないかというふうに思っております。以上です。 ○議長 暫時休憩いたします。                         (11時22分 休憩) ○議長 再開します。                         (11時23分 再開) ◆11番(石川保) 時間もありませんが、昨晩はテレビの放映もありました。立川の清野町長も出ていたようですけれども、今の町長のお話しを聞いて、私はまさに町長の町長自身の政治家としての人となりをこう見たような、少し垣間見たような気がいたします。町長は公人であります、公人。どんな時でも私の時であっても、常に公人として町民は見るということを忘れてほしくはありません。マスコミの対応も話せば必ず出ます。そんなことはわかっているはずだというふうに思って、是非そういった町民は常に公人で見るということを忘れてほしくないということを申し上げておきたいというふうに思います。  それから、時間があとありませんので、総合計画の関連について新しい総合計画が新町の町長決定後速やかに決定しなくてはならないというふうになるのだというふうに思いますが、現在の段階では振興審議会関係やら、それから地域審議会、7月1日以降すぐ立ち上げるというふうなことになるのだというふうに思いますし、議会との関係やらいろんなこともあるというふうに思います。そこで、出馬表明された町長がどんな町づくりをするのか、昨日もありましたし、私もそれなりに考え方をもっておりますが、是非正式な場面でそういった町長の考えを聞く機会を近いうちにあるということをお期待申し上げて私の質問を終わります。 ◆6番(石井秀夫) 私からも、先に通告をしておりました点について当局のお考えを伺いたいと思います。まずはじめに、子育て支援と少子高齢化対策についてであります。この子育て支援、あるいは少子高齢化等に対しての社会保障制度の中で、高齢者向け支援が約70%と言われております。子育て支援や少子化対策においてはわずかの4%とされておりますけれども、そこではじめに、子育て支援について伺いたいと思います。子育て支援策については様々な制度がありますが、その中で児童手当という制度がございます。その制度は一時期新聞等などで予算のばら撒きなどと批判をされた経過がございます。しかし、今日ではこの制度は内外において高く評価をされておるようであります。さてここで、この度衆議院予算委員会において、我が党の井上政調会長が少子化問題で質問された内容について述べさせていただきたいとこのように思います。これは私がこれから当局に対し質問いたしますが、大いに関連がございますので申し上げます。まず井上氏によれば、我が国は出生率の推移は、03年が1.29となり、少子傾向には一向に歯止めがかかっていない。新エンゼルプランなど様々な取り組みをしておりますけれども、少子化は進んでおりますとの質問に対し、小泉首相の答弁は社会状況の変化や男女の意識も影響も大きい。また、子どもは国の宝であり、これは非常に大事な問題であり政府はみて取り組んでいきたいと答弁をしておるところでございます。さらに、井上氏は、子どもは社会の宝であるけれども、安心して産み育てられる社会になっていないこの一因として、子育てや教育にはあまりにもお金がかかりすぎるからが62.9%と圧倒的であり、産みたくても産めない現状であるとも指摘をされております。そして、我が国の子育て支援は諸外国と比べ貧困であるとし、社会保障制度の中に子育て支援をしっかり位置付けをし、重点的に予算配分をすることが必要であること、そして具体的な経済支援の一つに出産費用負担の軽減がある。その実態は一般的に出産費用が平均約45万円なのに対し、公的助成は出産育児一時金30万円と妊産婦検診の費用2回分程度で、この回では10万円以上になっております。これは若い夫婦にとって大きな負担であり、これらの実態を踏まえて、出産育児一時金の増額など負担軽減策を検討すべきであり、将来的には出産費用を健康保険の適用対象とするように大きく方向転換すべきであるとし、さらには児童手当についてもドイツフランススウェーデンなどと比べると、我が国の児童手当は貧弱であり、まだまだ不十分で、まずは小学6年生までにし、近い将来は中学生まで支給対象年齢を引き上げるべきで、財源については年金医療介護の安定も大事であるが、子育て社会保障の枠組みの中で、税制も含めて抜本的に考えていくことが必要ではないかと問い質したのに対し、尾辻厚生労働大臣の答弁では、出産育児一時金については、分娩料の状況も踏まえ検討していきたい。また、医療保険の適用については、06年度の医療制度改革の中でしっかり検討していきたいとの答弁をしておりますし、小泉首相も私も賛成だと、子育てを年金医療介護税制と総合的に考えていくべき問題という認識は共通しているとのこの度の衆議院予算委員会で我が党の井上政調会長の質問に対し答弁をいたしておるところでございます。一方、高齢化対策については、尾辻厚生労働大臣は、社会保障費の総額抑制の難しさを強調しておりますけれども、その中で老人医療の高い自治体の指導や健康診断などで医療費の抑制を進める方針を経済財政諮問会議で示されておるところでございます。以上、これまで長々と申し上げてまいりましたが、これらのことは私は近い将来に実現をされるものだと思っております。要するに、私は国でやるべきのことはきっちりと国でやっていただき、あとの足りない部分については各自治体で行うべきであり、そのことを申し上げたいのであります。そこで伺いたいと思います。本町の老人医療の実態と今後のその影響についてお聞きをしたいと思います。また、松陽の雇用促進住宅が完成し、入居者の募集の際に、希望者が一人の方が多く、入居できなかったという話しも伺っております。この点についてもお尋ねをしたいと思います。  次に、2点目の学習支援のあり方について伺いたいと思います。生徒や児童が風邪やいろいろな事態で学校を休まなければならない時に、その学習の支援のあり方ができないかとのことでございます。私は12月議会のおり、教育委員会の指導主事の方からは、一昨年の制度を少し改めまして、より充実した制度でスタートをしても構わないというような話をいただき、さらには今年度新しい形でスタートを切っているところであると、基本といたしましては当初考えておりますのは、学習支援制度というのは広く子どもたち全体に対しての支援と捉えているところであると答弁をいただいたところでございます。また、学級への関わりとか、学年全体への関わりですとか、そのような特定というような偏りは、子どもたちが楽しく勉強できるようにその支援、それから学校生活の中でいろいろ子どもたちと話しをしたり、関わることで人間関係がスムースにゆくように支援を是非お願いしたいと話しをしているところでありましたと。また、療養の場合においては、第一に考えなければならないのは、病状の早い回復と思いますと。そのうえで何らか学校に復帰するために少し勉強をはじめたり、学校で習っていることを復習したり、教わったりというような必要性が出てきた時に、学習支援ということも含めながらとなるかもしれない。学校全体で支援ということも考えていかなくてはいけないのではないかと思います。このように答弁をいただいたところでございます。私は生徒や児童の学力向上のために、充実した学習指導ができるものであれば、可能な限り支援をすべきであろうと思っておるところでございます。この点についてどのような考えをもっておられるのか、改めてそのお考えについて伺いたいと思います。  次に、3点目の防災時の町道の管理についてでございます。この町道の管理については、これもまた12月議会の折にも伺いました。これはその時の議事録136ページにありますが、町長は最後の答弁で、西野排水路の北側の方だけを調整するということで治まるものではないのかなとみてまいりました。ただし、極端にあそこは町道ということで、車が通るわけなので、その通ることでへこんだり段差ができたり、低くなったりということについての調整は当然管理上の問題としてやっていく必要があるのではないかと思っていると答弁がございました。また、宮曽根排水路についても住宅の前の対応も合わせて、今後どのように取り組んでゆくつもりなのかを伺って第1回の質問といたします。 ◎町長 6番議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。1番目の子育て支援と少子高齢化対策についてでございますが、これは具体的に質問いただいている中では、老人医療の実態についてもご質問をいただいてましたので、老人医療の実態については、担当課からお話しを申し上げたいというふうに思います。それから、申し込みをしたけれども却下されたという話しがあるということですが、これについても今まで3回ほどこの募集をした経緯がございます。その時のそれぞれの状況というものがあると思いますので、どの時点の話しかも含めて再度ご質問いただきたいと思いますが、まずもってはその3回の部分の募集をかけた時の応募状況というものについては、担当課の方からお話しをさせていただきたいというふうに思います。あと、この文書の中にあります未だに買い手のつかない松陽の住宅団地に再び公的住宅の建設をすることが考えられないかというふうなことでございますが、まずは以前にも申し上げたかと思いますが、販売の今まだ買い手がつかない部分につきましては、これからどのようにその条件をクリアできるのかというふうなことも含めて考えておりますが、同じような形では今すぐということはちょっと考えにくいのかなというふうには思っております。今民間アパートの関係もございますし、その民間アパートの空き状況などの確認もしながら次の手というものも考えていく必要があるのだろうと、あくまでも若い人たちが定住をしていただきたいということの考え方の中で進めた関係もありますし、人口増対策というふうなことも含めて考えておりますので、これはまた様々な手段がある中で、このことがどのように反映されていくのか、あるいは影響力をもっていくのかというふうなことも含めて考えさせていただければありがたいというふうに思います。  それから2番目の学習支援のあり方につきましては、これは具体的なご質問は教育委員会さんの方でお答えをさせていただきたいというふうに思います。それから建設行政の災害時の町道管理につきましては、西野排水ということとそれから宮曽根の排水路に関しての具体的なことでございましたが、西野排水につきましても、前にもお答えしたように、北側を強化することによって西側もまたさらに強化していかなければいけないというこの補強の仕方のバランスの問題もあるのではないかというふうに思っております。以前は南側の方が崩れてそれを強化したという経緯もございますし、それと共にその町道の扱いというものは総合的に判断をしていくと。ですから、ある程度の溢れ具合なのか、それとも崩れるほどの恐れがあるのかということも含めて、今までの何回かの経緯もありますので、そういった中での対応を考えてまいりたいと。一時的なものであれば当然土嚢を積んでそれで済む部分もあるわけですので、様々な対応というものの中で一番いいものを選択していくということになろうかというふうに思います。宮曽根排水についても基本的には同じ考え方でいくのかなというふうに思います。これはやはり土地改良区さんの話し合いもありますので、その中で上流の方での水田のダム化というふうなことで対応ができないのかとか、それから一気に溢れ出る部分を他所に散らしていくというふうなことも考えておるようですし、そういったまずはできる対応をきちっと考える、そしてそれ以上やはり必要だというものについてはきちんとした対応をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ◎税務町民課長 それでは、6番議員からありました老人医療の実態について、私の方から申し上げたいと思います。まず最初でありますが、先ほど経済財政諮問会議等々のお話しがございました。その前に、いわゆる平成15年の3月に閣議決定された内容がございます。第1点はやはり医療保険制度体系であります。2つ目に保険者の再編統合であります。いわゆる国保、あるいは政府管掌、いろいろこれら保険者の再編統合の内容であります。特にお話しありました高齢者の医療制度でありますが、これについても次のような内容で閣議決定されております。第1点は、基本的な方向といたしまして、個人の自立を基本とした社会連帯による相互扶助の仕組みである社会保険方式を維持する。年金制度の支給開始年齢や介護保険制度の対象年齢等の整合性を考慮し、また一人当たり医療費が高く、国保、被用者保険制度間で偏在の多いことから、65歳以上のものを対象とし、75歳以上の後期高齢者と65歳以上、75歳未満の前期高齢者のそれぞれの特性に応じた新たな制度と、これに伴い老人保健制度及び退職者医療制度は廃止し、医療保険給付全体における交付の割合を維持しつつ、世代間、保険者間の保険料負担の公平化及び制度運営に責任を有する主体の明確化を図った。現役世代の負担が過重なものとならないよう、増大する高齢者の医療の適正化を図るものであり、これらの方向に沿って具体的な内容が示されているようであります。後期高齢者については、加入者の保険料、国保及び被用者保険からの支援並びに交付により賄う新たな制度加入する。新たな制度の保険者については、後期高齢者の地域を基盤とした生活実態や安定的な保険運営の確保、保険者の再編統合の進展の状況等を考慮する。なお、国保及び被用者保険からの支援については、別立ての社会連帯的な保険料により賄うものであります。前期高齢者については、国保、または被用者保険加入することとするが、制度間の前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する。その際、給付のあり方について検討するという内容であります。これらを踏まえまして、県の国保等の会議等にまいりますと、これら閣議決定に基づいた方向について、今年の8月頃までには具体的な内容が示されるのではないかという県の会議等ではそれらお話しがございます。それで、議員からありました余目の本町における老人医療の実態でありますが、特に医療費につきましては、2月5日発行の町の広報に具体的に掲載させていただきました。一人当たりの医療費の推移でありますが、12年度が約62万弱、13年度が59万弱、14年度が55万3,000円、15年度が56万、そしていわゆる16年度補正をお願いしましたが、約60万くらいになるんじゃないかという現在見込みをいたしているところであります。もう少し申し上げれば、いわゆる一部負担等の制度が変わる度に、若干医療費が抑制されますが、それが若干経過しますと元に戻るという状況のようであります。それから、本町の特徴といいますか、やはり冬場については医療費が下がります。インフルエンザなかったから下がるのかもしれませんが、過去いわゆる13年度、14年度、15年度の状況からして、いわゆる冬場になれば医療費が下がるという状況でございます。平成16年度の老人医療費ですが、大体総額17億を見込んで推移いたしております。平成14年10月の制度改正により、老人医療受給者が年々減少しているにもかかわらず、医療費総額が増加の見込みとなるということは、一人当たりの医療費が増加しているという状況であります。平成19年度でありますが、先ほど申し上げましたとおり、一人当たり60万を加えるのではなかろうかと思われます。特に、入院にかかる費用が増加しておりまして、月平均160人が15日程度入院し、一日当たり約3万円の医療費がかかっているという状況であります。主な疾病でありますが、高血圧性疾患、白内障、糖尿病、吐血性心疾患、関節症、脳梗塞などがあげられます。一つの病気が治癒して数ヵ月後に新たに医療機関受診という若年層とは違い、老人の場合はいわゆる慢性的に継続的な症状となる場合がほとんどであって、一度脳梗塞、高血圧症にかかってしまうと、いわゆる長期受診となり医療費が下がらない、老人医療の特徴であるといえると思います。それから、医療機関バス、あるいは町の地域バス等々がございまして、それはそういう通院しやすい環境も整っていることもあろうかと思います。今後の影響でありますが、やはり平成18年10月まで交付金、あるいは公費負担が5割になるわけでありますが、なりますと一般会計からの老人保健への持ち出しが多くなるという傾向がございます。特に最近の状況を申し上げますと、国の健康フロンティアが確か平成17年からスタートするようでありますが、これら中身にも謳われておりますが、保険事業としてこれまで以上にいわゆる生活習慣病予防に重点をおいた活動が大事ではないかといわれている状況であります。それともう1点でありますが、いわゆるこれら具体的な内容については、科学的根拠に基づいたいろいろな施策が必要ではないか、そんな意味で保健師、あるいは栄養士、あるいは健康運動指導士、それからケアマネージャーとのいわゆる地域包括ケア体制の整備が必要ではないかということで現在国の方でも謳っているという状況であります。以上であります。 ◎建設課長 私からは入居申し込みに対する却下の関係で答え申し上げたいと思います。これにつきましては、却下というよりも法及び条例で定められた資格要件を満たしてないということで受付ができないという事例があったということに理解をしているところであります。 ◎教育長 12月議会でこの病気の子どもに対する学習支援に対する対応が、指導主事の答えた対応でいいのかということでございましたが、私どもはそれでいいなと思っております。ただ、議員さんが若干勘違いしているかなと思うのは、学習支援員という町独自でやっている制度とこの病気療養の子どもに対する学習支援といわゆる担任の先生とか養教の先生とかいろんな方々が応援いくわけですが、それと一緒になっているのかなという感じがしますので、それがなければ先ほど言ったように指導主事の申したとおりでございます。 ◆6番(石井秀夫) まず、建設関係の松陽の住宅団地に絡む質問を再度させていただきたいと思いますが、この件については、以前私もこの議場において公的住宅の建設をすることで若い方々の定住によって、その結果、波及効果は計り知れないものがあろうと、あるのではないかという発言をいたしたところでございますが、しかしこの度、常任委員会においても、それから初日の補正予算の時においても、複数の議員の方からこの松陽の住宅の看板については発言がございました。要するに、町長も先刻答弁をされておったようでございますけれども、賃貸住宅となりますといわゆる収入が入ってくるわけなのですが、先ほど、民間のアパートの関係もございますというような答弁もいただきましたが、しかしあのでき得るものであれば、アパートに入居をしていただくよりもそういう賃貸で対応できるようなそういう施策があっても私はいいのではないかと、その方がより町のためになるのではないかということでの質問でございますので、今再び答弁をいただきたいと思います。 ◎町長 何を目的としてこの事業を行うかということもあるのかなというふうに思います。ですから、若者定住ということとか、それから人口増というふうなことで考え合わせますと、それぞれ今町営住宅という事業が他にも建っておりますし、今も建てるということを皆さん方からのご承認をいただいたという経緯もございますし、ですからその他に官が行うものとして若者定住、あるいは人口増ということを考えれば、やはり民間活力というものも活かすことは当然これから考えていかなければいけないのではないかというふうに私は思っております。ですから、民間の方が建てて、そしてその中に住んでもらうということも、基本的には人口増対策、あるいは若者定住には全く違うものではないというふうに思うわけであります。ですから、そこの部分で民間の方々のアパートの空き室が増えるということであれば、基本的には民間の方の事業の圧迫ということにも繋がり兼ねないということも含めて、やはり総合的な見方をするということの中では、民間のアパートがいっぱいであってさらにまだ余目町に住みたいという方を、住みたい方がいる、あるいは今度増やしていくということであれば、次にその手は当然考えられるのではないかというふうに思います。今、町営住宅も今度26戸ですか、建設をするわけでございますが、そこでも何室かは新たな方々が入れる要素もありますし、そういったことも含めて考えていくと。ですから逆に民間の方々が今頑張っていらっしゃるものを逆に活用させていただくということの方がむしろ町が行うよりは管理であるとか様々な費用の面でもプラスに働くことがあるわけですので、むしろ民間のアパートの入居する場合に、若い人たち、あるいは他所からくる人たちに例えば1年間以上住んだ場合には何らかの補助をしていくとか、そんなことも考えられるのではないかと、他所ではそういうふうにいろんな施策を行っているところがあるというふうに私聞いておりますので、今あるものをやはり活用するということが一番いいのではないかと、常に新しいもの新しいもの建てていくということよりは、今あるものを有効活用しながら、そしてさらに必要な状況を満たした中で新しいものに発想を変えていくということも今の行政には必要な部分ではないのかなというふうに思ってますので、ご理解いただければありがたいというふうに思います。 ◆6番(石井秀夫) なるほどその通りでございます。そして私もこの民間のアパートの建設どうのこうのという否定をするものではございません。でき得るならば並行した発展があればという考えはこれは町長と同じでございます。しかしながら、年に一度部落会長さん方との話し合いがあるわけなんですが、その席上で何らかのそういうような話しが、いわゆるアパートに入居をされている方々についてのお話しとか、そういうな議論はされた経過はございませんか。 ◎町長 部落会長さんなどとの話し合いは何度かあります。その中で、民間アパートの方々の入居状況の中で、部落会長さんが多少困惑をしている、あるいは困っているというふうなことについての話しを聞いたことはありますが、これは町としてできること、それから集落でできることという仕分けをしながら、町でできることは応援していくという方向で話し合いをしております。 ○議長 午後1時まで休憩いたします。                         (11時59分 休憩) ○議長 再開します。                         (13時01分 再開) ◆6番(石井秀夫) 先ほど、松陽の住宅建設については、民間の業者の方々の営業努力には私目を見張るものがあります。しかし、一方では、見方を変えれば反面、松陽の方がそういうことで滞ったのかなというようなことも思っておるところでございます。何事も頑張った分だけ結果が出るものだと思っておりますし、公的住宅の建設につては、やはりこの経済不況の中、財政的な面も当然なるわけでありまして、町長の言われるとおり、町民が求める時がやっぱりチャンスなのかなと思ってございますので、この点についてはこの程度に留めさせていただきたいと思います。  次に、子育て支援についてでございますが、先ほども申し上げました社会保障制度について、我が町ではどのように評価をされておるのか、まずこの点について伺っておきたいと思います。具体的に少し申し上げたいと思いますが、いわゆる高齢者向けについては相当の手立てがなされていると。しかしながら、子育てについては先ほども申し上げました4%程度という大変差があるわけで、ここで私が申し上げたいのは、国でやるべきことは先ほども申し上げました。で、その足りない部分なんですが、他で取り組んでいる例を一つ申し上げたいと思いますが、この子育て支援に対する東京都千代田区なんですが、同区は子育ては小学校の高学年になるほど出費がかさむということから、国の制度に上乗せをする形で4年生から6年生に区独自の児童手当を支給をしておると、これは今年度からの取り組みのようでございますが、月額に対しては一人、二人目まで5,000円と、第3子以降1万円と、これは国の方と同じ額でございますが、所得制限もこれは国と同じ内容でございます。そこで伺いたいと思うのですが、いわゆる3年生の就学、3年生までの対象なんですけれども、私はこの6年生までといわなくても、いわゆる国の支援されている分は3年生で切れるわけなんですから、4年生になったら1年でも1年間でも町では一、二子に対しては3,000円とか、それから三子については5,000円とかというような、そんな手立てをあってもいいのではないかと。私はそんな関係から先ほどの余目町の社会保障制度についてどのように評価されているのかということをお聞きしたかったわけなんで、その点について伺いたいと思います。 ◎町長 本町の場合は、子育て支援ということについてはお金ということでは、子育て支援ではなくて第三子にひまわりっ子のお祝い金をまずは10万円をさし上げていると、第三子以上ですね。それからやはり、お金ということよりは環境づくりという所にお金を費やしてきたというふうに思っております。ですから、まずは保育所の受け入れ体制、それから幼稚園体制、それから学童保育とこんな形での子育て支援を行ってきたというのが本町の考え方ではないのかなというふうに思います。それがこれからの新町になってからの取り組みとして、立川さんもまた別のやり方をしている部分もあろうかというふうに思いますので、そういった面も含めて新町になってから差別化を図るということだけは明確にしております。ですから、子育て支援というものをかなり重点項目としてもっていることは議員もご存知のとおりなわけですから、その中で改めて他の取り組みも含め、この庄内の中で庄内町として効果の上がる子育て支援というものを考えていく必要があるんじゃないかというふうに思ってますので、今言われたようなことも頭に念頭に置きながら考えていくというのがこれからではないのか、なかなか本当にすぐいろんな形で答えを出さないというのは、やはり今の新町になるということの中で、それをチャンスとして考えるというふうなことも今考えておりますので、是非その点についてもご理解をいただければありがたいというふうに思います。ご提言として受け賜っておきたいというふうに思います。 ◆6番(石井秀夫) まさにその通りでございまして、今合併を目前にして本町はこうあるべきだというようなことは、やっぱり今町長が言われたとおりでございまして、それは今後の課題として楽しみにしていきたいとこのように思いますし、さらに充実された子育て支援になるように検討を加えていただきたい、このように思います。  それから先ほどは税務町民課長の大変細かい部分までの答弁がございました。付け加えさせていただければ、その関連する改革の中に、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるようにと、生活圏域を単位として介護予防、拠点や地域密着型サービス拠点を整備することを支援するとともにというこんな政策も当然なされておるわけでございますので、今後ともこの高齢者向けの取り組みについては、きめ細かな対応をしていただきたいこのように思っておるところでございます。そのように努力をしていただきたい、このように思います。  それから、保健福祉課の方にお尋ねをしたいと思いますが、子育て支援の中で国の補助事業があるのですが、子育て家庭へのヘルパー派遣事業として、産褥期のヘルパー派遣事業、これは国の補助事業なんですが、これはご存知だと思いますが、その内容についてわかる範囲内で結構なんでご説明いただければと思います。 ◎保健福祉課長 産褥期のホームヘルパーの派遣事業ということでは、そういう制度があるということでは認識しておりますが、具体的な内容まではちょっとわからない状態です。要は、出産間近になって家事等に本人が全てこう手が回る状態でなくなった時点で派遣するヘルパー制度ではないかというふうに思いますが、詳しいところは知りませんが熟知しておりません。 ◆6番(石井秀夫) これは出産後1ヵ月から2ヶ月間だけで、利用日数も10日ほどというような内容でございますが、やっぱりこれも町民のいわゆる求める施政と申しますか、そういうことからやっぱり立て上げるべきの政策なのかなとも思っておりますし、その点についてもこれから十分留意をされて取り組んでいただきたい、このように思っております。  それから、教育関係なんですが、先ほど縷々申し上げましたが、私のいわゆる認識違いなのかなと思っておりますが、私は学習支援員をもっと幅が広げることのできるものだと、ただただ思っておりましたので、そんな関係からお尋ねしたのですが、もう一度その点について確認のためお知らせいただければなと思います。 ◎教育長 当初、学習支援員制度がスタートした時から2年目になりますが、若干今年から中身を変えてというよりは、校長の方にある程度の裁量を任せるという形にしております。当初は特定の学年、特定の教科ということで、簡単に言えば算数の学力を上げるということでスタートをしたのですけれども、その年その年で学校の課題が若干違うということから、何も3、4年生でなくてもいいですよと、あるいは、算数というのにこだわらなくてもいいですよということで拡大をしてきた、いわゆる制限を緩めてきた。ただ今回の議員のおっしゃるような、学校を休まなければならない子に対する支援というところまでは考えていないと、そこまでは全然考えていなかった。ただし、前回指導主事が申し上げたように、学級担任なり、あるいは養護教員の先生なり教務主任なり、あるいはこの学習支援員も含めて、学校体制として休んでいる子どもをどういうふうにするかということについては、学校に任せて対応を考えていいのでないかなと、そういうふうな考え方をしているということです。 ◆6番(石井秀夫) ありがとうございました。それで、伺いたいと思いますが、いわゆる病後と申しますか、体調を整えている期間に、いわゆる重病でない限りは子どもたちのいわゆる回復力というのはすさまじいものがございまして、こんなに元気がいいのであれば学校に行けるのではないかというような状況は見られます。その時に、いわゆる家庭である程度体調が戻っておる関係、兄弟とほこったり、いわゆるほこったりといえばじゃれ合ったり、それから、ゲームなんかしたりしておるのですが、こんな時に支援員が来て学習される場面があればなと思ったものですから申し上げたのですが、しかしそれは学校全体としての取り組みの中、範疇にあるということですから、これはさっき教育長が言われた学校での決定、学校長の采配になるのかなということなんで、私たちも学校小学校時代によく休んだんですが、一日休むとどれだけ勉強遅れるかというような指摘もされました。最後まで追いつくことはできなかったものですが。どうなのでしょう、一週間も休んだら、どれだけの勉強の学習の遅れとみてますか主事の方では。 ◎教育委員会指導主事 ただいまの質問ですれども、一週間休んだということからいきますと、大体一週間で26、7時間があります。一つの教科に限れば、学年によっても違いますけれども、国語であれば小学校の方で5時間程度ということになりますので、その間に学ぶべき内容について少し不足するというかというところは出てこようかとは思います。ただ、その病気が終わって治って学校に戻ってきた後に、休み時間ですとか、それから放課後などにその一週間分がないとなかなか次の勉強に取り組みにくい、取り組めないというところありますので、そのへんを補うような学校での取り組みということはしておるはずですので、ちょっと45分間かけて学ぶべきところを少し短縮した形で勉強するということになるかと思いますけれども、それを埋めるような手立ては講じていると思います。以上です。 ◆6番(石井秀夫) そういう対応をしているはずですではなくて、やっているのでしょうと思います。それで、学校に戻れば教育長の言われるとおり、今度は支援員の立場で支援ができるわけなんで、しかし放課後とかになれば、冬期間になればスクールバスの一緒に帰るというようなケースもございますし、一緒に快く学べるのかなあというようなこともあると思うのです。どうでしょう、それは学校で家庭でいわゆる待機、回復体調を整えている期間に二日でも一日でも二日でも学校の方で対応してくださいよというようなことはできるんでしょうか。 ◎教育長 今、各学校でインフルエンザが流行ってきておりまして、一学級4人、5人と休んでいる学校もそろそろ出てきております。それらにみんな対応するとなると非常に大変な問題が家庭に出かけて行ってというのは大変なものでありますけれども、先ほど議員からおっしゃられましたかなり回復してきて家の中で遊ぶとかゲームをするとかじゃれるとかということもありましたが、これも私は病気回復の一つなんです。家でじゃれるようにならないで学校に来たってだめなので、それも病気の範疇、回復の中の範疇だと、じゃれるようになったらもう大丈夫だなという感じで学校に来ると思います。それから、学校で手立てをしているのかどうかということですが、それは学校の先生ですので、休んだ子が次の日学校に来たら、貴方は昨日ここ勉強してないはずだと、だから昨日はこういうふうにしたんだよと教えて昨日の回復をちゃんと回復を補ってから授業するこれ先生の常識でありますので、一週間休んだら、この子は一週間ここのところ来なかったんだな、勉強してねあんだなと、じゃここはこうすんなだよとちゃんと手立てをしています。そうでないと、一週間休んだ子が一生遅れたらこれは大変なことになりますので、必ず回復しているわけですから、まずこの場合は病気の回復を一番に考えていただきたいと思います。 ◆6番(石井秀夫) 教育界も今度県知事が交代したことによって大変戸惑いと申しますか、大変厳しい対応になろうかと思うのですが、県知事自身も先生のいわゆる能力については、大変厳しい見解をもっておるようでございますし、教育長から先ほど言われたことは、私は大納得するところでございます。しかし、インフルエンザ等々についてはそうなんでしょうが、一方おたふく風邪ということもございます。保健課の方でどうなんでしょう、この回復期間なんですが、一週間は学校に来ないでくださいよというようなことでしたが、その病状の過程についてどうなんでしょうか。 ◎保健福祉課長 一般事務職の私からは答えられない内容でありまして、もし必要であれば保健師を呼びたいと思います。 ◆6番(石井秀夫) そのようにお願いをします。 ○議長 暫時休憩します。                         (13時24分 休憩) ○議長 再開します。                         (13時25分 再開) ◆6番(石井秀夫) ということで、いわゆるおたふく風邪についてのその病状の経過についてお答えいただきたいと思います。 ◎教育長 おたふく風邪、インフルエンザ、いわゆる法律で出席停止、学校に来ていけませんよという病気が何個か何種類かあるわけですが、医師の指示で貴方はおたふく風邪ですから完全に回復するまで学校に行かないでくださいと、いわゆる他の生徒に子どもに移ってそれが蔓延するということになるといけないというのが法律で決められている病気でございますので、その間、いわゆる子どもが回復したにしてもその病源菌がまだ持ってて、他の子に迷惑がかかるという状況のとこでは医者は行くなよと停止をしているわけでございますので、そこはご理解をいただきたいと。 ◆6番(石井秀夫) わかりました。それで、先生には移らないと思うので、その間、明日、明後日あたりから学校に行ってもいいというような時の対応について、今後取り組んでいただければなあと思っておるところなんです。 ◎教育長 こういう話しは私にするよりは、学級の担任の先生に話しをしてくだされば、おそらくプリントなりもって家庭訪問行って、んじゃあ明日までこれ勉強しておけよと、そして次の日もらい来て丸付けてっからなというふうな対応をしてくださると思いますので、まず担任の先生にその状況を話ししていただきたいと、それが第1番目で、2番目それでもだめな時校長先生、3番目ここでいいと思います。 ◆6番(石井秀夫) いやいや教育長、そうでなくて、やっぱり通すべきところは通さなくてはと思ったんで、通させていただきました。  最後になりますが、12月議会の折に西野排水路の災害についての質問を私町長に対して行いましたが、大変無礼な発言をしたと思っております。この点については私衷心からお詫びを申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ◆13番(石川惠美子) 私からも通告いたしておりました点について質問させていただきます。まず1点目として、小出沼はへらぶなの里として知られ、今はファミリー牧場とともに春は桜、端午の節句頃には鯉のぼりが水面を泳ぐかのように緋鯉、真鯉といろとりどりの吹流しとともに風に吹かれて泳いでいます。白い残雪をいただいた鳥海山を眺めながらの桜の季節には、その美しさに心の安らぎに惹かれる時期でもあります。羊や山羊が放牧された頃には、子どもを連れた車があちこちに止まり、子どもたちが小さな手にいっぱいの草を摘み、金網の柵ごしに草をやるなど、子どもにとっては動物との身近に触れ合える場所として楽しい遊びの場になっております。また、その北側には、豚舎、牛舎があり、日常生活の中で家庭では目にすることのない動物との触れ合いは、子どもたちの心を和やかにさせてくれます。秋も終わりを告げると、ファミリー牧場の羊も姿を消し、鴨や数羽の白鳥が飛来し、地元の人たちは水が凍らないようにポンプアップし涵養してくださっております。山形県には鳥獣の保護として、鳥獣保護区、休猟区、銃猟禁止区、あるいは指定猟法禁止区域などあるわけです。我が町でも小出沼から北側にある堀野地区の団体営農道まで猟銃禁止区域となっておりますが、その設定はどのようにして決められるものかお伺いいたします。  次に、役場に町民が足を運ぶのは、年に1度か2度くらいのこと。役場の機構をよく理解しているとは限りません。ましてや7月からは庄内町として新しい町づくりが望まれるわけですが、町民が役場に入った時に、どこに自分の必要な課があるのかわからず、うろうろしているようでは、自ずと敷居の高い役場になってしまうのではないかと思います。その用件ならばどの窓口に行くとよいかなどのことはわからないのが実態であるだろうと思います。結果として役場に行ったらたらい回しにされたということで、役場に対して不信、不満をもって帰宅するのが実態であります。住民のサービスとして、総合案内やまた住民が真の主人公であるという考え方であるならば、主人のいるところに職員が出向き、用件を聞き取ってくれる総合窓口の開設は、先ほど11番議員の中ではその総合課が設置されておりますが、これからよく稼動するようにお願いいたします。  3つ目といたしまして、子どもの健全育成対策についてお伺いします。今子どもたちがちょっとしたことから犯罪の被害者になったり、加害者になってしまうという現実があります。普通の子が非行にはしり、優等生が突然凶悪犯罪を引き起こす。どこの親にとっても他人事ではなく、親は子どもを犯罪の被害者にも加害者にもしないために、全力を尽くさなければなりません。大人がまず手本を示す意味で、一つとして家庭や地域での挨拶、子どもたちの話しに耳を傾け励ますなど、まず挨拶からはじめよう。二つとして、おはよう、ありがとう、失礼します、すみません、ゴミを捨てない、拾う、列車バスでお年寄りに席を譲るなど、モラルやマナーの向上、3つ目として子どもを事故や犯罪から守るための地域のネットワークなどを盛り込んだ「大人が変われば子どもも変わる」のキャッチフレーズの基に、余目町でも公共施設にはのぼり旗を設置して運動を展開してきたわけでありますが、その成果はどのようなものかお伺いいたします。まず1回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 13番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。1点目の銃猟禁止区域ですか、この設定については、担当課の方からご説明を申し上げたいというふうに思います。それから、(2)の役場のこの町民サービスというものを合併を前にしてということでございますが、先ほど別の議員の方からもご質問をいただいておりまして、まずは議員がおっしゃられるように、住民サービスが低下しないように、あるいは住民の目線に立ってというものを考えて、検討中であるということをご理解いただきたいというふうに思います。  それから、子どもの健全育成につきましては、具体的に今現在進めています健全育成の事業についてのご質問でございましたので、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ◎企画環境課長 それでは私の方から、銃猟禁止区域の設定はどのようにということでございますのでお答えさせていただきたいと思います。この区域の設定につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律ということで定められています。この法律につきましては、鳥獣の保護を図るための事業実施、それからもう反面、鳥獣による生活環境なり農林水産業生態系にかかる被害を防止するという、いわゆる鳥を守る、鳥獣を守る立場のものと人の生活なり環境を守るというような二面性をもったものかなというふうに思います。また、これまで狩猟等を業としている方、またはそれらを行っている方の保護というようなこともこの中におり込まれているようでございます。この第3条で、環境大臣の任務としまして、鳥獣の保護を図るための事業を実施するための指針を定めなさいというふうになってます。これに基づいて環境省ではこの基本指針というのを定めておるわけでございまして、その35条では、銃器を使用した鳥獣の保護、捕獲等に伴い危険な予防、または指定区域の設置ということがありまして、県知事が指定区域を禁止区域なりを定めることになっております。現在といいますか、平成16年の11月現在なんですが、県内には98箇所の銃猟禁止区域がございまして、先ほどありました指定区域については県内にはございません。銃猟禁止区域としては98箇所ございます。その内の一箇所が本町の小出沼周辺を指しておりまして、当初、一番最初は平成6年の11月に指定されたというふうに聞いております。で、昨年の11月に更新されておりまして、この際に県の環境保護課から意見を求められておりまして、特別その間苦情等が出ておらなかったものですから、従来どおりの区域の設定ということで更新を受けておるものでございます。なお、当初この設定に関しては、地域の方々でその銃を用いてそういった鳥なり獣を獲る、いわゆる猟友会の方々の意見も聞きながら区域を設定させていただいたというふうなことを聞いておるところです。と申しますのは、その設定前はその方々はその地域で銃を使って猟ができておったものですから、その方々の従来のことを制限することになるものですらか、そういったことも含めて地域の意見としてまとめてその場所を設定されたというふうに聞いておるところでございます。 ◎教育課長 それでは私から、子どもの健全育成対策についてご答弁申し上げます。社会教育行政における健全対策については、青少年健全育成町民会議と学区会議と連携しながら子どもの健全育成に努めております。青少年健全育成につきましても、県では「大人が変われば子どもも変わる」という県民運動を推進しております。町では関係機関団体と連携のもと、期待される余目の子ども像の具現化を目指し、ひまわりっこ運動を展開し、地域の将来の地域の担い手である子どもたちを地域全体で見守り育むため、まず大人が親としてまた地域社会の構成員として、自ら姿勢を正し、身近なところからできるところを粘り強く行動に移すことが大切であると考え、関係機関、団体と連携をとりながら町民一人ひとりの参加を呼びかけ、青少年育成の運動に取り組んでおります。ちなみに、具体的な例ですけれども、学区会議の活動として、挨拶運動、美化運動、あとひまわりっこ育成モデル指定、それから地域環境の見回り、それから啓発チラシの発行、公民館活動との一緒の少年教室等行っております。また、地域、社会環境づくりの推進事業におきましても、ひまわりっこ運動の推進として8月に行われてます余目クリーンデーの実施、また青少年育成事業の実施として通学合宿、それからサマーキャンプ、中央公民館等共催ですけれども行っております。以上です。 ◆13番(石川惠美子) 先ほど、企画環境課長の方から、三郷原リバーパークが設定された段階での鳥獣保護区ということでお話しありました。その三郷原リバーパークを進めるうえで、今から12年前のことになりますが、心の豊かさが求められ、余暇の過ごし方が見直される中、本町における一人当たりの都市公園面積は、県の10.9㎡に対して、余目町では1.5㎡と低く、町民からも自然環境と一体化した公園の整備が強く要望されていたことを受け、公園の整備を重要課題として位置付け、整備計画に取り組みましたと三郷原リバーパーク概要の整備の背景にも謳われているように、平成5年に三郷原リバーパーク構想検討委員会が設置され、その翌年平成6年に小出沼周辺は銃猟禁止区域に指定されたわけですが、それまでには先ほどお話しありましたように、解禁になると猟銃の音がその付近に響き渡っていたと聞いております。解禁の時期は鴨類は11月1日から31日までと聞いておりますが、小出沼周辺は銃猟区域にはなっているものの、それより目測なんですが300m位かと思われますその北側にある昭和49年より営業している庄内たがわ養豚団地やあるいは牛舎、砂利業者などもあるわけですが、それらは除外されているわけです。今期の解禁時に、小出沼から鴨を追い出し、銃猟禁止区域外の養豚団地の付近で狩猟され、時には流れ弾のような形で豚舎の屋根に当たることもあった、安心して作業ができなかったという声がありました。今年の冬は暖冬といわれ、12月にも雪の無い暖かい日が続き、近辺の畑では解禁になってからも作業する人がいたと聞いております。過去においては、この10年間、12年間ですけれども、このような事態はなかったのかお伺いいたします。 ◎企画環境課長 先ほど、私どもがその仕事を代わる際に、事務の引継ぎという形で文書で申し送りを受けると引継ぎをするというそういった項目の中には、その種のことは記載はございませんでした。 ◆13番(石川惠美子) 狩猟者は3年に一度免許の更新があったり、狩猟する時は狩猟登録証とそれから銃砲所持許可証を必ず携帯しということがあります。それで、今回は地元の人ではなかったけれどもというようなことがありましたけれども、今年は企画環境課の方に届出はなかったのでしょうか。もしあるとすればどのようなことでお話しがあったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画環境課長 つい最近になりまして、銃猟に関するいろいろ勉強なさっている方がいらっしゃるというふうにはお聞きをしておりましたけれども、その種の話しは私は聞いてはおりません。ただ、以前に豚舎の方に私どももそういった話しといいましょうか、届出ということではなしに話しという形で、豚舎の方に弾が飛んできたときありますかというような話しを聞きました。以前はありましたというお話しは聞いております。 ◆13番(石川惠美子) 小出沼周辺から、それからいわゆる豚舎に行くためには通勤するわけです。この狩猟はいわゆる夜明けと共に始まるわけですが、実際にはもう9時ごろからというようなお話しも聞いておりますけれども、やはりそこら辺に鉄砲、もちろん上に向けての鉄砲を撃つのだそうけれども、やっぱり気持ちが悪かったなやの、怖かったのよみたいな、そんな話しをお聞きしました。豚舎にもやっぱり流れ弾のような形で落ちてくるというんでしょうか、そういう現状があったというふうに聞いてます。365日あすこでは勤務しておりますし、安心して安全な形の中で仕事を進めるためには、この狩猟者とのお話し合いなども必要なのではないかなと思います。狩猟者は3年に一度免許の更新がありまして、狩猟する時は狩猟者登録証と猟銃所持許可証を携帯し、狩猟者記章をちゃんと付けて狩猟前には射撃場でそれこそ練習をつみ、円滑に操作のできるようにするなど注意事項、あるいは毎年1月15日から17までには、ガンや鴨類一斉調査の実施による狩猟の自制や鳥獣保護区など保護禁止の場所、また日の出前、日没後、住宅街、広場などの銃猟禁止、運行中の自動車からの猟法、あるいは一日当たりの保護制限数、鴨は5羽、山鳥や雉などは2羽というふうに、いろいろな規制の中で狩猟を行っているわけですが、今回は他からの方、余目町の方ではなく、他所からの人が猟銃を行っていたというふうに聞いておりますが、先ほどこの前担当者の方にお伺いしましたところ、そういう苦情もきておりますというようなことでありましたけれども、いかがですか。 ◎企画環境課長 苦情ということなんですが、届出というような形でのものなんでしょうか。例えば、ここで銃を撃ってもいいのですかというようなお話しは聞いてます。で、ここは銃猟禁止区域ではございませんので、ここで撃つのだったらいいと思いますというような話しはしました。ですから、苦情として捉えるのかどうかはちょっとわかりませんけれども、例えば公道で、公道の上から銃を発するということではないと思います。もしそういうことであれば、その猟の仕方そのものが問題ですので、場所の問題ではないというふうに私は思います。それから、撃っていい時期といいましょうか、冬期間の限られた時期があって、その時期に鴨を撃ってもいいと、しかも鴨もいろんな細分化された形で定められておるわけですので、それが本県の場合は11月の1日から翌年の1月31日までというふうに決められている鴨もあるわけです。ですから、町として対応すること、それから警察として取り締まること、いろんな方法があると思うのです。ですから、先ほど申しましたように、それが苦情としてということなのか、音がうるさくてとても眠れないよと、だからもっとこの区域を広げてほしいということであるならば、その猟友会の皆さんとも話し合いをしなければいけないだろうというふうに思います。ただし、今この辺に銃を持って鴨を撃つといいましょうか、鴨猟をやるという方については、今回今の冬ですかその前の冬かちょっとわかりませんけれども、町内の方ではなかったというふうには聞いてます。ただ私どもとしてはそれを苦情としては私は捉えなかったと、そういった状況があるよというふうな状況の報告は受けたというふうに捉えております。 ◆13番(石川惠美子) 三郷原リバーパーク構想は、当初は小出沼周辺にいろんな施設などをつくる目的、いわゆる多目的リバーウェーとか大きな構想があったわけですが、現在は小出沼の親水広場、ファミリー牧場と河川敷のカート場のみが稼動しているわけです。その計画内に庄内たがわの養豚団地、砂利業者も入っているわけですが、このリバーパーク構想は今たち切れの状態ですけれども、これからの課題としてどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。これをお聞きしますのは、公園としてのプロジェクトを推進していくのか、そうでなかった場合によってこの銃猟禁止区域の領域も変わってくると思いますでのお聞きしているわけです。 ◎企画環境課長 あの区域が公園となったことを想定して、しかも猟区に当てはまる時ということで、カート場の方は禁猟区域にはなってないと銃猟禁止区域にはなっていないと思うのです。それは、冬期間を閉鎖しますということからそういったことになっていると思います。それから、小出沼周辺については、その鴨を保護する場所、またはその周囲の人間に被害が被らないようにするために区域を設定しているわけでございますので、その中で猟をする、またはその白地の中であっても色塗りのない場所であっても、それらの近くにある建物に向かっては銃を発してはならないことになっているわけですから、私は今のままでいってもいいのではないかなというふうに思います。ただ、どうしても事故があるということであれば、それは当然考えなければいけないわけですし、その豚舎の方に向かって銃を放つということは、銃を使っての猟そのものについて認められてないわけですので、そこはそのような理解で対応でよろしいのではないかというふうに思いますけれども。 ◆13番(石川惠美子) この銃猟禁止区域も10年前に設定されたわけです。10年も過ぎればいろんな事情なども変わってきていると思いますが、この度の申請時にこういう苦情がなかったということですけれども、遊佐町やあるいは河北町においてはその区域外に銃猟自制のお願いというようなこういう形の中で自制お願いを出しているわけです。自粛お願いを出しているわけです。そしてこれを地域として認めて申請すれば、それは県の方でもそのように申し受けるというようなことだと思うのですが、その点についてはいかがですか。 ◎企画環境課長 先ほども申しましたけれども、更新の時点と更新の前の状況を判断して、従来の位置を銃猟禁止区域としたということでございます。ですから、今このままではどうしてもまずいということであれば、そういった地域の皆さんなり、それから猟友会の皆さん、そうした皆さんとも話し合いをしなければいけないだろうというふうに思います。ただ、私どもがよく猟友会の皆さんにお聞きしますと、自分たちの猟場はどんどん削られていって撃ちたい時には撃てないし、撃つ場所が少なくなっていくし、自分たちが撃たなくてもいいような時にはいろんな要請がくるというようなお願いをしている場もあるわけです。ですから、そういったところもお互いがやはり納得尽くめてそういった区域の指定というのをやるべきではないかなというふうに私は思います。 ◆13番(石川惠美子) 私もそういうようなお話しは伺いました。しかしながら、今現在、そこで働いている人たちが危惧をしているということが実態がございますので、これからその現場の方たちと、あるいは猟友会の方たち、そしてもちろん小出新田の集落の方たちのお話しも総合しながら、その銃猟禁止区域というものを再度話しを煮詰めていただきたいと思いますが。 ○議長 暫時休憩します。                         (13時57分 休憩) ○議長 再開します。                         (13時58分 再開) ◎企画環境課長 そういった地域の皆さんやそこで作業をしている皆さんが非常に危険性を感じているということであれば、あればというようりもそういった実態が確認されれば、そのことについては県の方と相談したいというふうに思います。また同時に、本町の猟友会の皆さんとも相談をしながら双方了解を得る形での対応になろうかと思います。ただ冒頭申しましたように、先ほど申しましたように、こちらもいろんな農業の面で頼むことがあるというようなこともその地域の皆さんもそういった環境の中にあるわけでございますので、一方的にというふうにはならないと思います。ただ、静かな地域をその鉄砲の音で眠らんねっけというようなことはできないわけですので、そういったことについての時間的な制限なりについてはやる必要があるだろう。先ほど私苦情ということでの受けてないということで申しましたけれども、相談ということで実は今日9時何分頃、約10時ちかくの時間だったんですが、その区域で鉄砲を撃っていたということで、その方は警察の方に通報なされたということでした。で警察で来てその現場を見たんですが、違法ではないよということでその場は終わったと。で、その方のその建物周辺にその禁猟区域、銃猟禁止区域にする前は散弾銃の弾がよく落ちていたということもありました。ですから、そういったこともあって禁猟区域にしたということから、既に改善されたのか、その時たまたまその時期にそういった銃の操作の仕方といいましょうか、誤った操作の仕方をしている人がそこによく来て猟をしたのか、そういったこともあると思いますけれども、対応としてはそのようにさせていただきたいというふうに思います。
    ◆13番(石川惠美子) もちろん猟友会の方たちにもいわゆる有害駆除などをお願いすることもございますし、どんどんどんどん狭められていったらというようなそういう声もございましたので、猟友会の方々とそしてその地元の方々、そこで作業している方々との話し合いの中で自粛していただくのか、その範囲を決めるのか、よく検討いただきますことをお願いしまして、次に移らせていただきます。  昨日も7番議員からもありました余目町学校警察連絡制度に関する協定書など、常に学校と警察が連絡をとらなければならないような背景、子をもつ親としても、学校へ行っていじめられないだろうかと危惧すること自体が住みにくい世の中になったものだというふうにつくづく感じさせられます。しかし、ただ手をこまねいてばかりもいられませんし、より健やかな子どもを育てるために、私たちが何をすればいいのか、行動を起こす必要があるのかを考えていかなければなりません。その取り組みとして、先ほど教育課長さんからお話しありましたように、防犯協会や青少年の健全育成会議があるわけですが、それを踏まえて、私たちは子どもたちを防犯や事故からの防止策として昨年には余目町地域安全に関する条例なども設定されました。そしてその中に、第3条にですけれども、幼児児童及び生徒の安全確保を図ること。2番目として青少年の健全育成を阻害する恐れのある有害環境の浄化に努めること。3番目として犯罪及び事故等の防止に配慮した環境の整備を図ること。4番目には高齢者の生活安全対策を図ること。5番目として地域の安全確保に関する啓発活動を推進すること。6番目として全各号に規定するものの他、地域安全活動のために必要な事項を推進することというふうになっておりますが、それを具体的にどのように施行され実施されたのか、またそれに携わる方々はどのような方々なのかお伺いいたします。 ◎総務課長 この余目町地域安全に関する条例、昨年の6月に公布なったわけでございますけれども、まずは最近の社会状況を見ますと、何を準備しても対応できないというふうな危惧をもたれる状況にあります。ここは余目という田舎だから大丈夫だというそんな観念が心の底にはあるわけでございますけれども、もし万が一というふうなことで対応せざるを得ないというふうな状況にあります。そこで地域安全に関する条例に基づきまして、一昨年度地域安全に関する協定書ということで郵便局、銀行、農協等の金融機関と役場、警察というふうなことで、特に外務といいますか、外勤にあたる郵便局職員、それから銀行の職員などに、自分が勤務して歩いている間に不審な人とか不審な車両があった場合、警察などに通報してほしいというふうな協定書を結んだところでございます。若干精神訓令的なものでもございますけれども、なおこの精神を活かすためには、地域全体でみていくといいますか、気を配っていかないとならないのだろうというふうに思っております。具体的にどんな行動をということでございますけれども、高齢のといいますか、防犯協会などによります巡回、あるいは婦人会等の老人宅の訪問というふうなものがあげられるかというふうに思います。もう少し具体的に今後検討しながら各団体とも連携をとりながら進めていかなければならない事例といいますか、ことかなというふうに思っているところでございます。 ◆13番(石川惠美子) 昨年の議会の中に、この余目町地域安全に関する条例が提示されました。そして立川町ではそれに条例と共に要項を作ってそしてその組織作りをしているということをお聞きしましたけれども、そういう考えはございませんでしょうか。 ◎総務課長 立川町のその要項などを参考にさせていただいて、もうすぐ合併ということもありますので、連携して警察も同じでありますし、連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆13番(石川惠美子) 今条例が設定されたからかというよりも、日頃の防犯に関するいろんなことが功を成しているのだと思いますけれども、昨年から比べまして今年は私の調べたところによりますと、犯罪件数は少なくなっているということを聞いております。しかし、グループなどでの行動、犯行に及ぼす行動というのは、親御さんが言うには、自分の子どもが悪いのではない、相手がいたからだとか、誘われたからだとか、自分のもとには責任のないような考えの親もいるやに聞いております。子どもが心安らかに生活できる一番の要因は、母の愛であり、父の愛であり、家族の和やかな環境であると考えます。私は過日、子どものことについて話し合う会にご一緒させていただきました。日常生活の中で、子育てに悩むお母さんたちの集いで、互いに自分のもっている問題を提起しながら、その中で原因はどこにあるんだろうか、いろんな話しをしておりました。そして、やっぱり考えてみたら結局自分にあるんじゃないか、それは母親だけの集いでしたけれども、自分にあるんじゃないかということを気づかされた。そして少しずつ生活の中で見直しをし、変わってきているお母さんたち、先輩の意見を聞きながら子どもとの関わりの中で自分探しをしているというふうに私には思えたのですけれども、そういうお母さんたちに出会うことができました。余目にもそのような会があればいいのにと思って帰ってきたところでした。三つ子の魂百までもといいますから、根本的に極端に変えることはできないかもしれませんが、環境によって出会ったきっかけによってある程度は変わることができることもあるかと思います。そして、そのようなお母さんたちを対象にした会合を開くことがいいのではないかということを思いましたのですけれども、いかがでしょうか教育委員会の方でお考えできませんか。 ◎教育課長 先に、平成16年度から県の委託を受けまして実施しております生徒指導総合連携事業の中で、挨拶と挨拶の輪を広げようと、また子どもを見守る大人のネットワークを広げようということで、学校と学校教育と社会教育が一体化されたものを取り組んでいきたいということで考えております。 ◆13番(石川惠美子) それではまだ実際にはやられてないということでしょうか。 ◎教育課長 実施としては段階に行っております。ただ、17年度においても今後の結果を踏まえて反省をしながらもっと充実していきたいという考えでおります。 ◆13番(石川惠美子) その際に、あの集まってくださるお母さんたちは、どのようなというのでしょうか、ちっちゃい子を連れてきているというか、小さい子を子守りしながらのお母さんたちというのはいらっしゃらないのでしょうか。 ◎教育課長 考え方としては、PTAの活動の中で保護者やPTA研修会、あと他の家の人と言葉を交わしたり、また子どもと会話を交わしたり、そのPTA活動、あとスポーツ少年団、部活動、それとあと地域行事等に関しても考えております。 ◆13番(石川惠美子) なかなかお母さんたちが家から出るということは、日中家にいるということ事態子どもをみるためにということの方が多いわけですから、そういう会合などを開く場合には、いわゆる育児のサポーターとして一時託児なども設けながら、これから進めていただきたいと思いますけれども、以前にも子育て支援の中でもそんな声がありましたけれども、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育課長 子育てに関して、響ランドの事業等ございますけれども、そちらの方で学校に入る子どもさん、親と子が一緒になって事業に参加いただいております。平均して100名位の参加をいただいております。 ◆13番(石川惠美子) 響ランド、いろんなひまわりっこなど私もよく存じてます。しかしながら、いわゆる先ほど申しましたように、いろんなお母さんたちの声を聞きながら、自分探しまでもしていかなければならないような状況のお母さんも中にはいるわけです。そういう人たちが集ってその中で自分が果たしてどんな方法をとればいいのかというようなことを考える場合に、あるいはそこの中で学んでいきたいと思う場合には、子どもを連れてではなかなか大変なことだ、子どもと一緒では大変だろうと思いますので、考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。ファミリーサポートを利用してのというような形でほんの1時間、勉強、自分がいろんなことを学ぶ時間帯の1時間、その子どもを預かってほしい、そうすれば自分自身はまず一人で、自分の心のままに学ぶことができるわけです。ところが子どもと一緒だと子どもにも神経はいく、もちろんその子のことについてきく場合もありますし、上の子の場合もあるというようないろんな状況の中でお母さんたちはいろんな悩みをもちながら、あるいはそれに子どもに対して自分を本当に自分探しの中での子どもとの対話だろうと思うのですけれども、そういう考えはございませんでしょうか。 ◎教育課長 お母さん方も様々な悩みがあると思いますけれども、子どもを外して親たちだけの悩み相談ということに受け止められましたけれども、今後参考にさせていただきたいと思います。 ◆13番(石川惠美子) 健全なる身体に宿る健全なる精神ということで、評論家の方が言ってらっしゃることなんですけれども、松井選手が小学校のですか教科書にも載るというようなことを聞いてましたけれども、試合後の彼のインタビューの態度は本当に見事である。打っても打たなくても厳しい批評をされても礼儀正しく受け答える松井選手は、やはり只者ではないというようなことで、健全、少しばかりハードな勤務が続くと今若い人たちっていうんでしょうか、すぐ音を上げるというようなことがございました。嫌なことや意に添わない仕事にはすぐ背を向けたがる、挙句に体がもたない、精神的ストレスがたまって仕事ができないとなるあまりに、知的偏重に過ぎたこれまでの教育がこうした若者たちを生み出し、結果、組織や社会の体力を奪っているのであるというようなこともある評論家が言っておりますけれども、子どもにはやっぱり本当に体で成長段階では体でいろんなことを体験してほしい、そして多くの子どもたちとの触れ合いの中で育ってほしいというような思いを込めまして、まず次に移らせていただきます。  財政が厳しくなり、住民の理解と協力を求めるためには、小規模経営者が顧客の確保に努力しているように、行政もそれなりの努力をすることは当然であります。町内のコンピューター化も進んできておりますが、これは情報の一元化が進んできているということであり、この成果を役場の事務処理の合理化、職員の仕事を楽にするばかりではなく、窓口に来る住民のためにも使うべきであると思います。窓口に来た住民が縦割り事務処理に合わせてそれぞれの窓口にいくのではなく、一箇所の窓口で大抵の手続きが済むようにするのがコンピューターによる情報化というものだと思います。もちろん複雑な手続きや相談等については、窓口の職員とコンピューター末端だけでは対応できない場合もあるでしょうが、そういう場合にはその担当まで案内して対応すべきと思いますがいかがでしょうかお伺いいたします。 ◎助役 先ほどの11番議員のご質問にもお答えしたことでございますけれども、総合サービス課を設置をして、いろんな形で総合的な住民のニーズに応えたいというふうな課も新町におきまして検討しておるところでございます。ただ、その窓口の担当される方の業務というのが、極めて多岐に渡るということでありますと、専門的な知識を幅広く知っていなければならないというそういうことも逆に課題として浮かび上がってくるわけでございまして、コンピューターを使ってもどこにあるかを知らなければ探せないわけでございますので、そのへんも人と機械の調和といいますか、そういったものも含めて検討を進めて参りたいというふうに思っておりますので、ご意見として受け賜っておきたいというふうに思います。 ◆13番(石川惠美子) 私は先日、ある課に用がありまして尋ねました。それに付随することだったと思ってその課に行って別の事もお聞きしたんですが、ここではないんですけどと言ってパソコン使って調べてくれました。既にもう総合的な一元化はできているんだなと思いましたが、またその課では用を足せなかったものですから、用件の整うようにとその方がわざわざ隣の課まで案内してくださいました。本当に何と心配りのきく方だろうと思いまして、ホットな気持ちで家路についたところでしたが、一般の住民の方々はわからないから聞きに来るんだと思います。どこへ行けばいいのか不安の中で訪ねることが多いと思います。それと、総合窓口と合わせて総合案内も設けて、住民のサービスをしていただけたらありがたいなと思うのですが、総合案内にしましても今は派遣社員を受け入れたり、あるいはパートを遣ったりといろいろなケースもあるようですけれども、財政も厳しい状況下においては、ある種では3年以上勤務された方から主任クラス、主任、課長補佐までですか、それまでの方が2時間おきにその総合案内をしてらっしゃるというようなことをお聞きしました。そうすることによって、自分の課ばかりではなく、住民の方々がどのような事の用件にどのような考えで来町するかも理解できる。居ながらにして職員のサービスの心得でしょうか、そういうものの研修の場にもなるということをお聞きしましたんですけれども、いかがお考えになりますかお伺いします。 ◎助役 やはり住民の方が庁舎にいらっしゃった時に、どのように対応するのかは極めて接客、あるいは接遇という心構えの問題も大きいと思いますし、システム的に仕組みとして総合案内とか、総合サービス課ということで考えれば、極めて先ほど申しましたような課題もあるわけでございますので、なお先ほど申しましたけれども、いただいた意見を新町の方に反映できるような形で少し検討をお時間をいただきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆13番(石川惠美子) 合併によって現余目町役場の本庁舎、あるいは立川役場の支所、立谷沢出張所、いろいろな機能があるわけですけども、住民の便利のために役場にそれぞれの役場に出向かなくてもできる安易な事務処理を行うためには、窓口として設けていただきたいと思いますし、より住民のための庁舎であることをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長 2時45分まで休憩します。                         (14時24分 休憩) ○議長 再開します。                         (14時45分 再開) ◆9番(富樫透) 本日最後の一般質問となりますが、ただいま休憩終わったばかりということでもありますので、最後までよろしくお願いしたいというふうに思います。私からも、先に通告しております、大きく3点についてお伺いしておきたいというふうに思います。1つ目は、新町における課の設置と人員配置の関係でございますが、午前中も本日ございましたが7月1日の合併に向けて、新町における課の設置及人員配置が検討されてきております。昨年の10月23日には中間案ということで、我々のところにもいただいておりますし、今年2月18日付けの幹事会案が22日に議会の方に提出されております。新町における課の設置、数、名称、人員配置等については、職員のみならず町民にとっても非常に関心の高いところだというふうにも思います。当然議会としても、情報発信課設置の時のように、通常であれば新しい課の設置条例として議会で審議され、条例として議決されるものでありますが、合併という特殊事情がありまして、今回の場合は専決処分になるのではというふうに聞いておりますし、合併後、新町になってからの議決になるというようなお話しも伺っております。同時に、新町が合併したらすぐ動き出さなければいけないというような事情もあって、新町における内示は5月の末ぐらいにあるのではないかというような情報も聞いておりますし、そのへんも含めて確認しておきたいのですが、先ほど午前中11番議員の質問の答弁の中では3月中、末ぐらいまでに一応骨格を固めたいんだというようなお話しがございましたが、なかなかその短い時間の中でコンセンサスをとるのが大変なのではないかというふうに思っております。午前中もございましたが、その中間案10月に出されたものと今回2月に出されたものでは、結構な差が出てきております。当然10月の段階でも案だったわけですが、その大きなところで幾つかお話しがございましたが、名称が変わったりですとか、例えば支所長が居なくなったりとかですね、あの大きく変動しております。その経過、10月から2月までの間に、この問題で幹事会で、何度集まってどういう内容でだからこういうふうに変わったんだというようなご説明をまずいただきたいというふうに思います。我々にとってしてみれば、どうもその途中がなくてブラックボックスのようにその期間があってぽっとまた変わったものが出されても、なかなか少し理解しづらいという部分もございますので、その内容についてお知らせいただきたいというふうに思います。また、その先ほど内示の話しもさせていただきましたが、立川町には何人職員がというような数もですね、例えば60人ぐらいなのではないかみたいな数字が勝手に一人歩きしているような情報もありますので、課の状況、人数については鋭意検討するというような答弁がございましたが、具体的に出せる範囲でこの課の人数だけをみると単純に足していくと結構な数になるのではないかなというようなイメージも受けましたので、その内容について確認しておきたいというふうに思います。  2点目は、17年度の予算編成と施政方針について、昨日の一般質問が始まって以来、町長の方からは今まで首長としての総括と、あるいはその新年度の予算についての考え方ということはお聞きしております。細部については予算委員会でいろいろ質問させていただきたいというふうに思いますが、昨日は町長が新町においても首長として行政手腕を発揮したい旨の表明が正式にあったというふうに思っております。当然とすれば新町における首長としての思いというものもあるんだろうというふうに思います。新町づくり計画というものを我々もいただいておりますし、当然その町づくりの体系的な物、将来像、自然はみんなのエネルギー・いきいき元気な田園タウンのもといろいろ書いてありますが、原田現余目町長がもしまた新町の首町になったら、これにこんな味付けもしてみたいんだというようなことがございましたらお聞きしておきたいというふうに思います。  大きな3点目は、地域福祉計画の推進ということでございますが、本町では県内でもいち早く、多分一番早かったのではないかというふうにも聞いておりますが、介護福祉計画、高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画、児童福祉計画の4つを網羅した余目町地域福祉計画を15年の3月に策定しております。この2年あまりの具体的な推進の仕方、総括について、それから、現状での課題というものは担当課としてどのように把握されているのかどうか。さらにはその地域福祉計画の推進には、例えばコミュニティーワーカー的な本町の本町でいえば地域福祉コーディネーターという方がかなりこうだぶったイメージ像になるわけですが、人材の横断的な活躍が不可欠だというふうに考えておりますが、現状も含めて担当課の方で地域福祉計画の推進についてということでのまとめ、総括と課題、それからこれからの方向性というものをお聞きして1回目の質問といたします。 ◎町長 9番議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。まずは1番目の機構についてのことについては、先ほどもご質問ありましたし、具体的なご質問がありましたので、それは助役の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。  それから、(2)の予算編成と施政方針に向けて、新町にかける思いというふうなことでございましたが、これはこれから新しい町づくり、新町の町づくり計画というものは基本的にはあるわけですが、そういったものとそれから今までやってきたものとの整合性なども考えながらこれは当然やっていかなければいけないのだろうというふうに思ってましたので、新町の町づくりのポイントというものを少し考えてみたらどうかということで、今私としても資料を作成しているところでございます。基本的には日本一住みやすくて住み続けたい町にするために、これは新町の町づくり計画にありますように、人口の減少、そして財政の悪化、活力の減退というこの悪循環を断ち切るための計画でなければいけないというふうになっておるわけです。で、その中で重点ポイントとしては、子育てをまずは大事にしていこうということと、それから高齢社会の中で元気で長生きができる町づくりをしようとこの2点が新町の町づくりの中では重点項目ということで挙げられているはずでございます。それについては、私としてはこの子育ての部分に教育というものを加えて、教育と子育ての充実した町には人は集まるのだということを従来から申し上げてきましたので、この部分にさらに磨きをかけて充実をさせていきたいというふうに思っておりますし、それから、元気でご長寿、日本一の町づくりということを申し上げてきましたので、これは全くそのとおりだというふうに思います。そのとおり進めていくということになります。これは高齢社会が進む中での高齢者のコスト削減、介護費用、あるいは医療費、このものの比率が高くなっていく、負担が重くなっていくものを抑えていくということが基本でございますので、元気でご長寿、元気で長生きをしてもらう町民活動をさらに盛り上げていこうと、これも今までやってきたことと全く変わりません。それから、やはり今度の新町というものがどういう町になるのかということを考えた時に、人口では県外で31の町村の中での2番目になるということは皆さんご存知のとおりだと思います。2万5,000人というのは高畠に次ぐ2番目に大きい町である。これはあの十分に誇りをもっていけることではないかというふうに思いますし、そしてその中で産業としてみた時に、実は農業が高畠を抜いて1位になると。これは生産高ですので、内容は別ですが、まずは生産高がその31の町村の中では1番目になるということです。ですから、今度はそれにまたさらに内容を良くする仕組みを作っていけばいいのではないかと。今日本一おいしい米作り、そして日本一の品質の花作りということを二本柱にしながら農業を元気づけさせ、その他頑張っている方々もさらに支援をしていきましょうという考え方をしておりますので、これも全く同じ方向でいけるのではないか、立川さんとの合併については、農協さんも一緒でございますし、支障になるものがまずはないと、花作りもそうですし、おいしい米作りも全く一緒に考えていくことができるんだろうということですから、まずはその農業を中心とした産業の育成と、これは今まで私の申し上げてきたことに立川さんも全く同じ方向で向かっていけるだろうというふうに思ってますので、その中での付加価値づくりであるとか、特産品づくりというものも合わせて一緒にやっていきましょうということでございます。それから、商業的な面では、これはどうしても立川さんの今の商店街というものだけをみればなかなか大変だと、余目も同じではありますが、余目の場合はバイパスなども含めていけば、今後立川さんとの連携プレーも考えられるのではないかと、今まで余目としてもポイントカードやそれからひまわりカードの活用で様々な取り組みをしてきました。この取り組みをさらに広げていくこともできるのだろうというふうに思っておりますので、そのことについても同じ考え方で今までと同じような考え方でいけるのではないかというふうに思っております。それから、改めて余目になって、今度立川さんが加わることによって何があるかといえば、これはやはりご存知のように、環境と自然というものを活かしていくことができるのだろうというふうに思ってますから、今まで余目ではなかなか観光事業というものについては基本的にイメージが湧かなかったというものをさらに立川さんの自然も活かした中で、総合的な観光というものをイメージを膨らましていくことができるのではないかというふうに思っております。立川さんの自然や施設というもの、様々な施設がもう既にあるわけですので、そういった施設も活かしながらの観光事業を意識をしながら創り上げていくということが必要なんではないかと、特に月山の山頂というものも一つの大きな魅力になるわけですので、月山の山頂のある町というイメージも全国にPRすることができるものではないかなというふうに思っております。なお、産直市場、産直市場としての風車市場も立川さんには既にありますし、今まで余目でもそういった直販できる施設がほしいというふうなことも言われておりましたが、これは2万5,000人の人口の中で風車市場というものも見直すことができるのではないかというふうなことも考えております。既に立川さんの有志の中では、山菜の加工工場も立ち上げをするということで、もう新町に向けて準備をされている方々もいらっしゃるというふうな話しも聞いております。それから、新撰組で一躍脚光を浴びました清河八郎の記念館なんかもあるわけですし、そういった今までのなかなか立川さんの人口の中で活かしきれなかったものを2万5,000人の町で活かしていくということも十分可能なのではないかというふうに思っております。以上申し上げた中で、そのそれぞれの中での細かい充実の仕方であるとか、これから夢を持って皆で話し合いをしていく要素は十分にあるのではないかというふうに思っております。そういう町づくりを皆さんと考えていければいい町づくりができるんではないかというふうに思ってますし、日本一の町づくりに挑戦することは立川さんと一緒になっても十分に可能だと、同じ方向を向きながらやっていくことはできるんではないかというふうに思っております。そんな思いをご理解いただければありがたいというふうに思っております。  それから、福祉計画のことについては、具体的なご質問でございましたので担当課の方からご答弁をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ◎助役 それでは事務機構につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。具体的な事務機構を昨年の10月の23日現在ということで中間案をお示しをしたわけでございますけれども、その後、余目町におきましては、11月の18日まで各集落の新町の計画、合併の説明会を実施をしております。その中で、町づくり計画の内容につきまして、それぞれ町民の皆さんへのご説明を申し上げたわけでございますけれども、当然その中で新町におきます重要な課題、あるいは重点事項等に配慮したという意味で、いろいろなご意見をいただいたところでございます。また、法定協におきましても中間案をお示ししまして、課につきましていろいろなご意見をいただいたわけでございますけれども、そういったものを含めて先ほど報告したとおり、まずスムーズに新町への移行ができること。それから、町民の皆さんに不便をかけないといった点でありますとか、町民の皆さんにわかりやすいといった点を考慮をして、幹事会としては大体5回程度この機構につきましては協議をしてまいりました。その中で先ほどの前段ご説明をしたように、例えば名前の点でこれまでとあまり名前を変えますとわかりにくいのでといったこととか、あるいは分野それぞれこちらの名前の方がベストだということで名称につきまして変えた点もございますし、それから、スムーズな移行といった意味では、合併後に調整する3年から5年をかけて調整するといった事項もかなり多岐に渡るということで、新町の調整室というものを設けたらいかがかといったもの、それから、それぞれ子育て、それから先ほども言いましたが、高齢化社会に対応した新町の課題を解決するために、その特化した課を作ったらいかがなものかといったものも含めて、今般の案を幹事会としては取りまとめた経過がございます。先ほどのご質問の中に、支所長のお話しもございましたけれども、機構上、現在今鋭意検討しておりますが、やはり分庁舎方式ということで立川の庁舎の機能としては、本庁の支所という機能とそれから課があるということでは分庁舎という考え方になっておりますので、そういった相互の窓口調整をどういった形にすればということで、いろいろと今総合サービス課も含めて整理をさせていただいておるところでございます。  なお、内示という話しがございましたけれども、先進地の例をみますと、新町発足に先立って約2ヶ月前位にはそういったものを出しておるというふうな例もあるようでございますし、人事異動ということになれば明日からすぐというわけにもいきませんので、そういったものは速やかに移行できるような形で対応するのがベターなのではないかと今幹事会の中でも話しになっているところでございます。それから、立川庁舎の人数ということでございますが、各係、課に渡っての人員につきまして、今大目処数字は作っておるわけでございますが、例えば資格の要る職員の配置等をいろいろまだ調整しなければならないことがございまして、そういったものの整理をこれからするつもりでございます。ただ、現在立川庁舎として概ね前回10月の中間案のとおりの庁舎の中に、課とか、あるいはその出先の対応をする担当を配置するとすれば、大体ですけれども約ですが50名から60名くらいになるのかなというふうな予定には考えておるところでございます。以上です。 ◎保健福祉課長 それでは、地域福祉計画の現段階での総括とこういうふうなご質問ですので、私の方から考え方なり現状なり申し上げたいと思います。議員からご指摘、お話しありましたように、平成15年3月にこの計画をまとめたところでありますが、本町としてこれまで障害児者の計画がなかったというふうなこともあったものですから、障害者福祉計画も含めて大きくは4つの計画を一冊の計画としてまとめたところであります。いろんな課題、目標を設定しておりますので、全てということにはならないかと思いますが、要点を掻い摘んでお話ししたいと思います。一つは、障害者福祉計画の関係でありますが、ご案内のとおり平成15年4月から支援費制度の導入を行わせていただきました。全国一斉に始まったものでありますが、この新しい制度への円滑な移行、これが大きな課題であったかと思いますが、幸い本町では私の知る限りでは一件の苦情もなく移行できているのかなというふうに思います。80名くらいの入所者、それから在宅でのサービス、そんなところもこの制度に移行し今サービス利用をしていただいているというふうな状況かと思います。それから、ひまわり分場の本場化というふうなこともこの計画の中に出しておりまして、自分なりにいろいろ青写真といいましょうか、考え方も整理をしながら相談もさせていただいたところですが、なかなか相手方もある話しでして、具体的に進捗はみておらないというふうな状況であります。それから、知的障害者のグループホームの関係も検討をしたいというふうなことを計画の中におり込んでおりますが、前にも申し上げておりますように、具体的に松陽で民間の方でその整備をしようというふうな動きもありまして、基本的には自分担当者としては賛成をしたいというふうな歓迎をしたいと、そんな考え方でいるところであります。それから、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の関係でありますが、これは内容的に対象からしてもほぼ一体的に考えているわけですが、介護保険制度の事業年度でしょうか、第二期目の計画になるわけでして、サービス利用の伸び等を考えながら第一被保険者の保険料の設定なりを行わせていただいております。施設整備の関係では、認知症の高齢者のためのグループホームも既にこの計画の策定の段階では直前に整備が完了しております。それから、特別養護老人ホームの増床もご理解をいただいて増床も実現がなったというふうなことで、施設整備の関係では目新しいものは打ち出しておらないところでありますが、介護保険のサービス、様々多くあるんですが、たった一つ本町の中で利用できないサービスとしては、特定施設入所者生活介護といういわば有料老人ホームの施設がないものですから、そのサービスだけが本町では利用できないというふうな現状であります。そういったことも踏まえて、将来的にはケアハウスの整備が本町としては課題ではないかというふうなことも打ち出しておりますが、これはあくまでも民間活力をお願いしながらというふうな考え方できているところであります。それから、児童福祉の関係でありますが、これにつきましては、増え続けますその乳幼児の保育需要に応えるようにとこういうふうなことで、委託保育も含めながらではありますが、現段階で待機者は誰もおらないというふうなことで、保育園での保育、入所者の保育、それから委託保育、そんなところで需要には応えているというふうな状況であります。一方、一時保育なんかの通常は保育にかけない家庭の子どもにつきましても、受け入れ態勢を整備をしながらきているわけですが、前からお話しておりますように、年々こう利用者が増えているというふうな状況でありますが、部屋の物理的な限界もありますけれども、その中でできるだけ受け入れをしていると、可能な範囲で受け入れをしているというふうな状況であります。それから、ふれあいホーム構想、これも児童福祉の考え方に基づいてやっておりますが、町の総合計画にも出てきますが、その参画と共同というふうな大きな考え方を受けながら、ボランティアということで町民の方々の多くの方々のご協力もいただきながら実施をしているわけです。いろいろ課題はあるわけですが、関係者のご努力等によりまして、事故無く大きな事故は無く展開できているというふうに考えております。それから、大きな点でのその地域福祉の推進というふうなことでは、いきいきサロン、それから福祉隣組、それから福祉ボランティアの拡大とこういうふうな大きな3つの狙い、目標をもとに地域福祉コーディネーターを社会福祉協議会の中に設置をさせていただきました。いきいきサロン、それから福祉隣組につきましては、徐々に拡大しつつあるというふうなことで昨日実施集落の数なりは申し上げたわけですが、これまで以上に関係者の方々のご理解をいただきながら、最終的には全集落での実施というふうなところを今後も目指してまいりたいというふうに考えております。いろいろ課題は多くある、目標は多くあるわけですが、掻い摘んで特徴的なところを申し上げたところであります。 ◆9番(富樫透) それぞれ答弁をいただきました。順番がちょっと逆になっちゃいますが、今のその地域福祉計画の推進のところから再質問させていただきたいというふうに思います。今定例会でも、その地域福祉の推進についてはそのいきいきネットワーク、あるいは福祉隣組、あるいはその独居老人の問題であったり、いろんなふうに取り上げられてきております。課長の方もコミュニティワーカーについての県の育成の方向性ということは聞いているというふうに思うわけですが、本町の場合、その地域福祉コーディネーターがなかなかその十分機能しているのかどうか、それ以上になかなかニーズがあって業務量が多すぎて十分まだ出向いていけない部分もあるのかどうか、いきいきネット23集落、福祉隣組63集落というような答弁があったわけですが、具体的な日常活動、月何回とかですね、あるいはそのいろんな段階というかいろんな分野があったようですので、この充実しているかどうかということからすると、また実数はかなりまだ低いのかなというような気もしますし、地域福祉ということを考えて、ある意味で学区単位であったり集落単位であったりというところのもう一つの地域づくりの分野の一端を私は地域福祉コーディネーターが担うんじゃないかなというふうにも思ってますが、その現状の部分と課題、それから、これからどういうふうにすればと町長の方ももっと推進していくんだというような答弁も昨日もあったわけですので、なかなか現実は思ったほど、数字ほどいってないのではないかなというような実感がしているのですが、課長の方の答弁を再度。 ◎保健福祉課長 今議員からも数字的なものお話しございました。これにつきましては、数的には増えてきているわけですが、昨日も申し上げたわけですが、内容的なものはどうなのかというふうなところをやはり十分こう考えなければならないのかなというふうに思います。ただ、集落の会長さんから、部落会長さんからの報告に基づいておりますので、単なる老人クラブの単位老人クラブの活動ではないと、部落としても何らかのバックアップもしている中で開かれているものだと、そんなふうに捉えるところでありまして、様々形、あるいは回数的なもの、差はあるのだと思いますが、そのへんさらに拡大、拡充するようにこれから関係方面とも相談しながら集落の方にもお願いをしてまいりたいなというふうに考えているところです。それから、コーディネーターのその役割の関係、始めて2年足らずでありますが、一定の総括もしなければならないというふうには考えておりますけれども、立川町との合併社会福祉協議会の合併の問題もこれから検討に入るというふうな段階ですので、その中で十分立川の関係者とも相談しながら方向付けをしていくとこういうことになろうかと思いますが、自分としましては先ほど来申し上げますそういった地域が支え合う福祉というのはさらに拡大していかなければ7番議員からのご指摘の孤独死といいましょうか、そういった事件、事故なんかも防げないとこういうことになるわけですから、さらに力を入れていきたいなというふうな観点で立川の方との調整に入りたいなというふうに考えております。 ◆9番(富樫透) ですから、そういう意味でやはり地域福祉コーディネーターは、駐在員会議の皆さんも含めてなんですが、それぞれの集落にもっともっと出向いていただいて、その中で共通、例えばこれは鶴岡が16年度地域福祉コミュニティワーカーの制度のモデル地区になっております。その内容をみますと、やはりその地域の課題をもう一回掘り下げていって、座談会なり、いろんな冬期間であれば除雪の問題があったり、あるいはそのお茶のみサロンの場がほしいでありますとか、いろんな課題があります。本町でも買い物の部分であったり雪下ろしの部分はあるわけですが、例えば鶴岡で今年具体的にこれを通してできたことがその中学生が除雪ボランティアという雪消し隊というお祭りをできるというところまで具体的なそのある4学区という学区ではできているというような、やはりその地域と一体化して学社連携も当然そうなわけですけれども、福祉の分野と教育の分野と地域が結びつくんだというようなことを県のこのコミュニティワーカー制度、コミュニティワーカーの育成というものは目指しているのだろうというふうに私は思いますので、そのへんも含めて、福祉計画の推進ということで一緒に考えていただきたいというふうに思いますし、同時に、社会福祉協議会の合併のお話しがございますので、その中でより一層立川町との状況がまたいろいろあるんだろうというふうに思いますので、そのへんも含めて検討及び具体的な推進という形にしていただきたいというふうに思います。それでですね、先ほどの課の部分、あるいは新年度のという部分ともかぶるわけですが、相変わらず17年度の新町の課の設置の仕事の役割分担表をみても、ボランティアの窓口というのは相変わらず二つになっているわけなのです。先般、そのボランティア関係団体懇談会があったというふうに聞いておりますが、その内容についても確認しておきたいというふうに思います。 ◎助役 行政としてのボランティアの支援をどのように考えればいいのかということで、実は、1年前に情報発信課の中でそういった対応、あるいは中間支援組織、支援のあり方ということでいろいろ議論があったところでございますけれども、具体的にボランティア団体がどのようなその支援を要望しているのか、あるいはそういう中間支援組織がこの町の中で必要なのかどうかということでいろんな内部の話し合いをしてきたところでございます。その方向を受けまして、具体的にボランティア団体、これまではボランティア連絡協議会に先ほど加盟している21の福祉を中心にしたボランティア団体の連携があったわけでございますが、今教育分野、スポ少等も含めて教育分野、それから「キラリあまるめ」も含めてでございますが、新しい地域づくりのためのいろいろなボランティアの仕組みも次第にできてきております。そんな中で、その範疇を一つのものに絞らないで、いろんな方の意見を聞きたいということで先般開催をさせていただいたところでございます。当日、手元に資料がないのであれですが、確か40団体ちかくご出席いただいたと思いますけれども、その中で出てきたご意見としては、町の中にそのボランティアを支えるセンター的なものがほしいという意見もございましたし、逆にそのボランティアのセンターを維持していくそのものを官主導で行っていくべきではないといったものも含めて、極めて多様な意見が出てまいりました。今回の集会の一つの意味というのは、これまで福祉ボランティアに限っていた横の繋がりをいろんな分野を横に繋げたいということである程度懇話会ということで開催させていただいた関係で、それぞれ皆さん参加された皆さんは、ああそういう活動している団体があるのだなということで、初めて知ったというそういった意見も大変ありまして、交流、あるいはその連携という意味では、良かったのではないかと思っております。町としてはその窓口を一本化してということもあるわけでございますが、福祉、あるいはそれから地域づくり、あるいは教育といろんな分野に、あるいはこれから災害ボランティア等も含めていろんな形でその町民との自主的な活動を側面から支援していくというそういった視点で、行政の受け皿としてどういう形がベストなのかということも少し私としては検討を要するのではないかと思ったところでございます。今般、社会福祉協議会が立川と合併をするということで現在テーブルについておりまいて、人員体制もそうなりますとある程度そういったボランティアでありますとか、先ほどの地域福祉に関わるコーディネーターの役割強化でありますとか、いろいろとゆとりというわけではございませんが、対応可能なものが出てくるのではないかというふうなことも含めて、なお町のそういった支援体制、行政としてとるべきこれからのボランティアへの育成支援といったものも含めて全般的に考えていきたいと思っておりますし、なお前回いただいたそのボランティアの皆さんからの意見を踏まえて、もう一度もう1回か2回は今度は分野別にするかちょっとわかりませんけれども、ボランティアの皆さん、団体の皆さんからの意見を集約して、次の施策に活かしていくような形にもっていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆9番(富樫透) ボランティアの窓口の一元化ということは、今まではどちらかというと福祉課なのか、あるいは情報発信課なのか、あるいは教育委員会なのかと、皆そのうちの部分もあるけどうちがメインじゃないよみたいな、お互いに最終的な窓口はうちじゃないよみたいなところのそういう擦り合い的なところがあったのかなというふうに思いますが、連携という部分も含めて情報交換も含めてどういうあり方が一番いいのか、先ほどのその地域福祉コーディネーターの話しも含めて、例えばその合併した時にやはりその地域を知っている人、同時にその社会福祉のスキルのある人、この両方の能力が必要なんだろうというふうに思います。地域づくりと一緒に介護予防も含め、いきいきネットでありますとか先ほどの福祉隣組でありますとか、そういうやはり繋ぎ役、まとめるというのがコーディネーターだというふうに思いますので、そのへんも十分考慮しながら先ほどの窓口の一元化、あるいは新しい形でのセンター、空き店舗もあるでしょうし既存の施設もあるでしょうし、いろんな形の有効利用を図っていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。  それで、課の設置のところに戻りますが、これだけの課が必要なのかという話しもありました。係でいいのではということもありますが、例えばその子育て応援課というその応援課というところにこだわった理由はどうなのか。支援センターというものがその同じ係の課の中にありながら、あるいは学校の場合は学習支援員という形になっておりますが、応援課で子育て支援センター、なかなかこうわかりづらいのではないかというように思うわけですが、応援と支援がどう違うのか、よろしくお願いいたします。 ◎助役 文言の解釈にはいろいろな考え方があると思いますけれども、この応援課という言葉をあみ出すまで大分いろいろと幹事会の中でも行ったり来たりというふうな議論がございまして、新町の町づくり計画に一番に位置付けられておりますその子育ての応援、対応をどのような形で具現化していけばいいのかという、それを考えた場合、一番町民の皆さんにぴたっとくるのは応援だということでこの課の名称を整理させていただいたところでございます。先ほど来いろいろな子育て応援課についてはご意見をいただいておりますので、是非最終的な案を固めるまでにいただいたご意見の方も受け賜って、いろんな形で再検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆9番(富樫透) いろいろ調べてみても大きな違いはないようですが、ただイメージ的に支援であれば主体的な、応援だと何となく応援団、応援歌みたいなイメージがありまして、適当にバックアップするから勝手に頑張ってくれよみたいなイメージもあるのかなというふうにという部分と、先ほど来言ってますように、県であるとか他のものが子育て支援というような名称がもう既にかなり浸透してますので、そこにあえて同じ課の中でも当然支援センター、子育て支援センターというものもあるので、逆にその混乱しないかなというような危惧もあります。十分検討していただきたいというふうにも思いますし、例えば僕はその町づくり課というのが非常に好きだったのですけれども、町長はその柔らかい言葉でわかりやすく、企画課よりも町づくり課の方がいいんじゃないかというような意見もあったのですが、ちょっと別の機会でまた発言させていただきたいというふうに思います。この機構をみると、中央公民館というのが無いのですが、これはなくなったということでよろしいのですか。 ◎助役 お配りしております組織図の中に、中央公民館というものは書いてはございませんけれども、一応教育委員会社会教育の中に位置付けておりまして、中公の機能、それから場所につきましては立川の方に置くということで今整理を今の段階では案としてはもっておるところでございます。場所等についてはこれから最終的に決めるということになっておりますけれども、今の段階ではそういう考え方でおります。置くということで考えております。 ◆9番(富樫透) とすれば、現在本町ではその教育委員会の職員がいる町民交流館並びに響ホールからには教育委員会関係の職員が居なくなるという理解でよろしいわけですか。 ◎助役 お配りしております教育委員会の機構の中で、社会教育係というのがございますけれども、ここは一元的に公民館全体を掌握する係ということで設置をしておりまして、文化振興係に響ホールというふうに書いてございますけれども、文化振興全般を企画、あるいは運営するのが文化振興係ということでございますが、響ホールにはその館の運営をする現場と申しますか現対応といいますか、そういったものも職員は配置をする今のところの予定と考えております。 ◆9番(富樫透) 時間がありませんので、細部については後で確認させていただきたいというふうに思いますが、やはりなかなかこの7月1日の合併でありますから、非常にこの時間も無い、それで他の先に合併した自治体の例をとれば2ヶ月前には内示しているんだと、もうすぐなんですよ。多分議会の中でも議員の中でもいろんな意見をもっている方々がもっといらっしゃるというふうに私は思います。職員の中でも当然いろんなどうなるんだというような心配の向きもあるやに聞いておりますので、できればその違う機会になるべく早い時期にいろんなところの意見を聞いて、よりベターな形で進めていただいて、人数合わせということではなくて、本当に何が新町にとって今一番大事な組織機構になるのかというところで考えていただきたいというふうに思いますし、当然いろいろその合併にあたっては業務の問題も言われております業務のマニュアル化をしていただかないと誰が今までの業務はなんだったんだと、当然同じ人がなる場合もありますがそうでない場合もありますし、旧町にいる場合もありますしそうでない場合もあるわけですので、いろんな部分でこういうふうにこの係は進めてきているし、例えば同じ仕事をしていっても私は旧町同士で違うことも出てくるのだろうというふうに思います。一体この業務はどこまででどういうような役割分担をして、あるいはどこと連携をしてという部分も含めて、課が縦割りにならないようにそれこそ横断的な連携と随時課長会議はまた一週間に1回やるんでしょうが、その係の中でも連絡体制がとれるような、あるいは引き継ぎの話しもございました。そのへん綿密にやっていただきたいというふうに思いますし、本所と支所の関係についても当然システムが統合化されて、あるいは離れてでも近い関係を作るんだということでございますので、期待したいというふうに思います。これは企業も同様だというふうにも思いますが、やはりその資源、地域資源、あるいは庁舎内の資源、人、物、金、人、物、財産という言われ方をしますが、活かした新町の戦略というものをやはり体系立てて作っていただきたい具体的計画、町長がよく言う選択と集中、昨日も財政と施策の議論をされてました。共有できるように、職員と議会と町民が共有できるような形で進めていっていただきたいというふうに思います。  時間もありませんので、少し太田市の話しをせっかくですのでちょっとさせていただきたいというふうに思います。1月の20日の日に、議員の皆さんと税務町民課長、それから議会の局長で行かせていただきました。課長の皆さんは年休をとってということでございましたが、課長であるからいいのかもしれませんが、特にその職員のみなさんが自主的な研修に行きたいという時には、もっとこうスムーズに出れるような環境づくりというものも合わせてお願いしておきたいというふうに思いますし、なかなか上から行けと言われる研修はあるんだけどなかなか言い出せない環境にあるのか、それを見出せないでいるのかというような状況もあるやに聞いておりますので。職員が変われば町が変わるという、「あの太田市の課長たち」という素晴らしい本が出てましたので買ってきました。職員が変われば町が変わる、こんなことをよく耳にしてきた。かといってどうやって職員を変えることができるのか当然無策であった。市民の目線で、太田市は市民の目線で考えます。質の高い行政サービスを目指します。経営資源を有効に活用します。成果を検証し改善します。と四本柱になっている。いろいろあるのですが、職員は一生懸命やっているんだけども、なかなか市民の目には映らない、市民に伝わっていかないというようなことで、ISOの9000番台を導入したという経緯が載っております。当然、いかに自分たちが一生懸命やっているんだけど成果が上がらないこともあるでしょうし、それが目に見えないということもあるでしょうし、県庁では知事が変わったら机がすごい綺麗になったと。まず机の上から綺麗にしなさいというようなお話しがあったそうでございます。当然、ISOの9000番台も手法でございます。ただこれによって、行政運営の指揮命令系統が一本化し体系化付けられて職員が情報を共有化して一緒にやろうと思ったということは、成功だったということに繋がっているんだろうというふうに思います。また同時に、我々も研修させていただきましたが、職員とか議員さんが来たところの町は全然かわらないわけで、首長が来たら町はすぐ変わるけどねと。だからその職員が変わればということは、首長の意識改革が一番根っこにあるんだということのようでございました。機会がありましたら町長からも是非行っていただきたいというふうに思いますし、幾つか提言も申し上げておりますので、町長の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。 ◎町長 これは太田市の行財政改革に関する取り組みなども見させていただきました。非常にわかりやすいと、まあ議員はカルロスゴーンの例も前回は引いておりましたし、やはりこれはリーダーシップのとり方というものが大きくその組織には関わるということは間違いないということです。我々企業をみてましても、その社長さんの姿勢でその会社がどういう会社かということがわかるわけですし、よく言われるのはその社長さんが大きく目標を掲げるかどうかによってその会社が大きくなるのかどうなのかと、その社長以上のものにはならないという言い方をよくされます。ですから、そういった今議員がおっしゃられるようなこととイコールになるのではないかというふうに思ってますので、私自身もそれを見習いながらなお努力をしてまいりたいというふうに思います。 ◆9番(富樫透) 金魚もでかい水槽で飼うと大きくなるというような話しも聞いたことがありますが、やはりその環境に応じてということがあるんだろうというふうに思いますし、前回申し上げたのは、それぞれ潜在能力を持っているんだということだというふうに思います。そのエンパワーメントをいかに引き出すかというお話しを12月の定例会ではさせていただいたように思いますし、その課の設置のところの部分にまた戻りますけれども、やはり職員なり町民は不安なんだろうというふうに思います。新しい町になってスムーズにいくのかな、あるいはそのサービスの低下に繋がらないのかな、そこで多いかも知れないけれども今こういう形態で考えているということの説明でありました。それから名称も含めて本当に今の状態がべストなのかどうか、再度検討していただきたいというふうに思いますし、例えばあの新町の中では町長は先ほど施政方針の答弁の中ではその環境問題の話しはあんまりなかったというふうに、自然と立川の魅力は自然であるというようなことは前からあって、昨日もISO14000云々の質問もあったかと思いますが、私はその財政と施策の話しでは、施策はやっぱり特化するんだと、TMOのお話しでもある意味冒険の部分もあるのだろうと思いますよ。だから、行政はそうではないというふうに思います。ただ、施策というのは町長自身の方向性を決めるものでありますから、今のISO9000番台のお話しもしましたが、やはり新町ではISO14000位を取る気持ちで県では17年度からエコアクション21という今までの5分の1の値段で取れるというパターンも示しているようでございますので、あくまでも手段で共有化していく手段として考えていかれてはいかがかなというふうに思いますが。再度町長の考え方をお聞きしておきます。 ◎町長 このISOの問題については、9000番台、14000番台ということであるわけですが、これは私としてはやはり手法として必要だろうというふうには思っております。ただ、現実を見た時に、あまりにもその中途半端になってしまうことよりは、きちっと合併後にその人員のことも含めまして向かうのが妥当であろうという判断をさせていただいてます。ですから、行動計画という中での環境についての取り組みは今実際に実践行動計画ということの中で行っておりますので、これは新町になったらISOの取得も含めすぐ取り組めることではないのかなというふうには思っております。  それから環境問題につきましては、他の議員の方にも申し上げました。京都議定書の今の国の責任というものを考えれば、当然この立川さんの今まで取り組んできた環境問題は相当注目されることになるでしょうと、そして6月にも環境サミットが全国の環境サミットが立川で行われるということも含めて、是非この期を逃さず全国的に庄内町というものをPRしていけたらいいのではないかというふうに思っております。以上です。 ◆9番(富樫透) 合併すれば優秀な人材の余剰があるわけですよ。だからそれをどうここ1、2年、新町ができる間の中で何を特化させるのかということを十分検討していただいて、新町の町づくりの指針というものを考えていただきたいということを申し上げて終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいが、これにご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて延会します。なお、準備ができ次第、表彰状の伝達を行いたいと思います。しばらくの間お待ち願いたいと思いますし、当局の皆さんにもご協力をお願い申し上げます。                         (15時45分 延会)...