平成２５年 ９月 定例会（第４回） 平成２５年９月３日（火曜日） 午前１０時００分開議 水戸 保議長 鈴木照一副議長 ●出席議員（２２名） １番 武田正二議員 ２番 水戸芳美議員 ３番 遠藤敬知議員 ４番 茂木孝雄議員 ５番 村山俊雄議員 ６番 狩野佳和議員 ７番 松田光也議員 ８番 矢萩武昭議員 ９番 山口桂子議員１０番 海鋒孝志議員 １１番 木村竹虎議員 １２番
赤塚幸一郎議員１３番 結城義巳議員 １４番 後藤和信議員 １５番 山崎 諭議員１６番 石垣昭一議員 １７番 小松善雄議員 １８番 鈴木照一議員１９番 伊藤護國議員 ２０番 淺井健一議員 ２１番 伊藤和子議員２２番 水戸 保議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 鈴木周宏 副市長土屋 信 総務部長 武田 淳
健康福祉部長西澤 仁 市民部長 木嶋忠史 経済部長 建設部長（併）三瓶昭弘 新関 茂
総務部政策調整監 上下水道事業所長松本 修
病院事業管理者 柏谷 忍
市民病院事務局長三浦正行 消防長 小川博史
総務部総務課長佐藤通隆 教育委員長 水戸部知之
教育長酒井孝二 教育次長 片桐久雄
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会遠藤 浩 齋藤浩一 事務局長 委員長
選挙管理委員会後藤豊彦 元木美智子
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員 主幹兼野口忠司 事務局長 赤塚嘉知 事務局長補佐兼 議事係長 事務局長補佐兼大内淳一 伊藤由紀子 副主幹兼庶務係長 調査係長 庶務係兼藤澤英昭
調査係行政主査 青柳利恵
議事係行政主査 ●議事日程 議事日程第２号 平成２５年９月３日（火曜日）午前１０時開議 第１ 市政に対する一般質問 (1) ７番 松田光也 (2) １３番 結城義巳 (3) １４番 後藤和信 (4) ４番 茂木孝雄 (5) １２番 赤塚幸一郎 (6) １６番 石垣昭一 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○水戸保議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。 なお、出席要求による説明員のうち
奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。
△市政に対する一般質問
○水戸保議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
松田光也議員質問
○水戸保議長 最初に、７番松田光也議員。 〔７番 松田光也議員 質問席〕
◆７番（松田光也議員） 自公・政和会、一番手、松田光也でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 ことしも異常気象とも言える天候により、各地に大変な被害をもたらしております。特に７月に入ってからの豪雨災害は８月になってもおさまらず、洪水や土砂崩れ、土石流での多くの方々が犠牲になったり、行方不明になったりしました。災害に見舞われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 本市でも７月18日からの記録的豪雨により、50年に一度と言われる河川の増水は、これまで経験のしたことのない豪雨のために最上川が増水したことにより起こりました。樽川下流地域の洪水危機、そして倉津川、高野辺地区の田畑の冠水の状況など、市長もみずから現地を見ていただき、すさまじい状況をごらんいただいたと思います。 また、降りやまぬ大雨の中、命の危険を感じ、18名の方が
スポーツセンターに避難され、不安な時を過ごしました。18日の豪雨は、このほかにも藤内新田や窪野目地区の田畑も冠水しております。 このたびの一般質問においては、当初、参議院の選挙も近いということで投票所の大幅削減の総括について質問を考えておりましたが、選挙戦の後半に、これまで経験のない豪雨と長期断水が起こり、本日の通告をいたしました。 初めに、豪雨災害対応と今後の対策についてお伺いします。 ７月の豪雨は、18日の後に22日、そして27日と立て続けに起こり被害をもたらしました。このような状況において、本市の
洪水ハザードマップの見直しや今後の豪雨災害の教訓を生かすために崖崩れや河川の危険箇所、ゲリラ豪雨による溢水、冠水、
床下床上浸水等の危険箇所の総点検はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 次に、高野辺地区や天童西部地区の洪水防止対策についてお伺いします。 これまで経験のないことが起こり得る昨今、想定外ということでは済まされない認識を持つべきであります。地震とは違い、豪雨による河川の氾濫、土砂崩れ、そして、たび重なる高野辺地区や西部地区の洪水防止については特に安全対策を急ぐべきであります。 急激な増水が起こったときに、すぐに確認し、即対応ができるように樽川には監視カメラがありますが、倉津川にも、たび重なる洪水危険箇所であり、何を差しおいても、それぞれの樋門に
水中排水ポンプや監視器材を常備設置して早期確認、早期対応ができる対策を急ぐべきと考えております。当該地区の以前からの要望でもあり、市長の考えをお伺いいたします。 次に、崖崩れや
洪水危険箇所地域の避難体制についてお伺いします。 ７月18日からの豪雨は、28日も１時間に66.5ミリのゲリラ豪雨がありました。避難についての告知や段取りなど問題はなかったのか。もし樽川が決壊になれば、かなりの人的災害が出るのではないかと思われます。当時の状況は、まさに危機的状況でありました。備えあって憂いなしと言います。洪水、冠水や崖崩れ、そして洪水危険箇所の地域の避難体制は万全と言えるのか。市民の安全確保について、どのように考えているのかお伺いします。 ８月８日の新聞に、県の農政企画課によりますと、７月の断続的大雨による県内の農林水産関係の被害は約74億円に上り、県内の水稲、果樹、野菜に家畜を加えた被害が30億900万円、浸水、冠水の面積は約5,400ヘクタールの報告が示されております。 また、
古屋防災担当大臣は、このたびの豪雨災害につきましては激甚災害に指定すると発表されました。本市の農林業の被害面積と被害額はどうなっているのか。また、その対応について、県や国に対して要望はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、断水に関する対応につきましてお伺いします。 これまで経験のない記録的豪雨は県内全てを飲み込み、西川浄水場は昭和59年、給水開始以来初めて濁度3,000度の濁りにより６市６町の給水を停止しました。その後は濁度が22日の午前８時現在で300度まで下がりましたが、夕方からの集中豪雨は寒河江ダムに追い打ちをかける結果となり、濁度数も一気に1,000トンで60度となってしまいました。 本市には
村山広域水道事業所からのみ水道の供給を受けており、受給停止に伴う断水の影響は、本市にとって９日間の給水延べ人数４万3,645人、約２万5,000世帯、地域によっては最長８日間の断水となり、日常生活が困難な日々を過ごす結果となりました。 あの東日本大震災の記憶を思い起こさせる状況のようでありました。災害は忘れたときにやってくると言いますが、近年の異常気象は地球規模で起こっております。このたびは水がたくさんあっても断水という皮肉な結果となりましたが、逆に何日も雨が降らず、渇水のために断水ということも考えておかなければなりません。 このたびの断水により休業せざるをならない飲食店、水を多く使用する商店、旅館業、企業等にもかなりの影響が出たのではないでしょうか。長期にわたる断水のニュースは全国版に載るぐらいで、県内でも本市は特に大きな影響を受けました。給水車等の対応や情報提供について問題はなかったのかお伺いします。 次に、
災害対策本部の設置時期についてお伺いします。 ７月18日13時20分に
大雨対策連絡本部会議が招集されました。そして、４日後の22日午後９時に
災害対策本部が設置されました。設置時期について遅くなかったのか、
災害対策本部をもっと早期に設置すべきでなかったのかお伺いします。 次に、地下水利用の協力体制についてお伺いします。 昔は、困っているときにお互いに助け合う共助の精神がありました。地下水供給は市民からの協力も非常に大事であり、ありがたいものであります。まさに市民全体がこのような事態に協力できれば大変すばらしいことであります。行政からも呼びかけて、個人宅で利用している地下水を分けてもらえる取り組みをすべきと考えるが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、耐震性貯水槽の増設についてお伺いします。 このたびの断水により、いち早く役に立ったのは、
北久野本ひかり公園の100トンの耐震性貯水槽が給水作業に威力を発揮しました。連日、幾ら給水しても水が切れることなく給水ができました。当時、１基約5,000万円もかかるために設置に反対されておりましたが、設置して本当によかったと思っております。 今後は、このたびの経験を生かし、新たに乱川、久野本、北目、長岡、中里、
芳賀ニュータウンなどに設置すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。 次に、今後の災害による水道水の安全確保についてお伺いします。 ７月22日、午前中に自公・政和会として２名で西川浄水場に行き、担当者より生々しい状況を伺ってまいりました。これまでの記録では一千数百度の記録がありましたが、3,000度の濁度は経験がなく、泥を凝固させる薬剤を多量に使い浄化しているが支流の土砂崩れの箇所が多く濁りがおさまらない状況であり、今後も予断を許さない状況であるということでありました。 西川浄水場に取り込む整備等の検討を今後考えているようでしたが、県には、まず濁度処理能力を上げる整備を至急に行ってもらうことを強く要望すべきと考えます。本市からの要望はどうなっているのかお伺いします。 最後に、本市独自の水源地の確保についてお伺いします。 将来は本市独自の水源地を持ち、市民への安定的な水道水を図るべきと考えます。災害に強いまちづくりをすることによって、産業や商業、そして観光の発展に大いに寄与すると思います。本市の水道水の安全・安心供給のために本市独自の水源地を確保する考えがないのか市長にお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○水戸保議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、豪雨災害対応と今後の対策についての災害危険箇所の総点検について申し上げます。 本市の
洪水ハザードマップの見直しにつきましては、留山川ダムの完成と押切川の河川改修にあわせ今年度予定をしていたところであります。しかしながら、本年３月に国の
洪水ハザードマップ作成の手引きが改定されたのを受け、国では最上川と須川について改定に伴う所要の見直しを行い、また県では押切川の改修工事などを行っている最中でありますので、国や県と相談しながら対応してまいります。 河川の危険箇所につきましては、毎年、河川管理者と市が合同で行っている巡視において重要水防箇所の必要な見直しを随時行い、本市の水防計画に反映させているところであります。 ７月18日の豪雨で増水した樽川の漏水箇所につきましては、水防計画により水防団が月の輪工法を実施し、水害の防御に当たり堤防の決壊を防ぎました。漏水箇所の復旧については
河川災害復旧事業の採択を受け、年度内に工事を完成するということを県から伺っております。 また、市内の
土砂災害危険箇所につきましては、毎年、県、警察署、消防署、消防団、地元自治会など防災関係者と合同で現地調査を行い、総点検を行っているところであります。 ４月27日の３時間の集中豪雨で土砂崩れを起こした市民墓地付近の
市道若松山口線につきましては、通行どめの規制を行いながら２次災害発生の防止に務めました。復旧工事は本年11月末までに完成させる予定であります。 なお、河川の重要水防箇所や
土砂災害危険箇所などにつきましては、速やかに再度の総点検を行い、災害の未然防止に努めてまいります。 水路からの溢水や土地の冠水などのおそれのある箇所につきましては早期に
道路パトロールを行い、消防署、警察署、
民間協力事業者等と連携を図りながら浸水被害の防止に努めてまいります。 次に、高野辺地区や西部地区の洪水防止対策について申し上げます。 樽川樋門につきましては、国へ内
水害被害解消対策として、排水機場の設置と緊急時における排水ポンプ車の優先配置について本市の重要事業として要望をしております。今度とも粘り強く要望してまいります。 また、樽川樋門につきましては監視カメラが設置されており、建設課内でも常時状況確認ができるようになっておりますので、河川水位の状況に応じ、国と連携をとりながら水防業務に努めてまいります。 高野辺水門につきましては、周辺が水田として土地利用される状況を考慮しながら、内水被害が発生しないよう水門管理を行っている天童土地改良区を連携を密にし、排水機材等の整備充実に努めてまいります。 次に、崖崩れや
洪水危険箇所地域の避難体制について申し上げます。 気象台から出される気象情報、注意報、警報や県と気象台から共同で発表される洪水予報、土砂災害情報をもとに、避難情報につきましては自主防災会、警察署、消防署、消防団、広報車、市のホームページなどを通して市民にお伝えし、小学校や中学校、市立公民館、
スポーツセンターなどの避難施設に避難をお願いすることになります。 県管理の樽川につきましては、水位が避難判断水位に達したことを浸水想定区域の住民に周知する
水位情報周知河川の位置づけがなされていないので、県に対し、水害時の被害軽減を図る観点から
水位情報周知河川の指定を受けられるよう要望しているところであります。 このたびの教訓を生かし、的確な避難情報の広報ができるよう今後の災害対策に生かしてまいりたいと考えております。 次に、豪雨による農林業の被害と対応について申し上げます。 ７月18日からの豪雨による本市農林業の被害面積としましては、現時点で36.8ヘクタール、被害額2,443万4,000円と見込んでおります。主な被害地域は、成行地区、蔵増地区及び寺津地区の一部で、特に園地が水没した最上川堤防内のモモやネギなどに果実の腐敗や病害虫等の発生が見られます。本市としましては、これまで県に被害状況を報告するとともに、支援策の実施についてお願いをしてまいりました。 このような経緯のもと、このたびの豪雨による被害を受けた農家に対し、県の補助事業を活用し、緊急防除に必要な農薬の購入への支援と天災対策資金の借り受け農家に対する利子補給を行うこととし、補正予算を計上したところであります。 なお、今後、収穫期を迎える水稲やラ・フランスなどについても、このたびの豪雨に伴う影響の有無を見きわめながら、国・県と連携して支援をしてまいりたいと考えております。 次に、断水に関する対応についての給水車の対応や情報提供について申し上げます。 給水車につきましては、断水期間中、
日本水道協会山形県支部や
東北地方支部、友好都市、自衛隊の支援をいただきながら対応いたしました。臨時給水所つきましては、１日最大21カ所、９日間で延べ112カ所を開設し、延べ約４万4,000人に給水を行い、市民の飲料水等の確保に努めてまいりました。 また、医療施設や福祉施設等の受水槽への水の補給につきましては、９日間で延べ56台の圧送式給水車で補給を行い、可能な限り生活に支障を来さないよう努めてきたところであります。 しかしながら、今回の応急給水の対応では、旅館やホテル、企業活動の要望には十分に応えることはできませんでした。今後はトラック積載の給水タンクや給水車を増設するなど、できるだけ市民の要望に応えられるよう検討してまいりたいと考えております。 市民への断水時の情報提供につきましては、広報車、ホームページ、エリアメール、天童市一斉
メールサービス、文書配布及び大型スーパーへの掲示により随時行ったところであります。また、市民からの電話での問い合わせにつきましては、
村山広域水道西川浄水場からの給水情報が刻々と変化する中、最新の情報を確認しながら情報提供を行ってまいりました。 しかしながら、
村山広域水道西川浄水場からの給水制限解除のめどが立たず、給水開始時期の問い合わせに正確に回答できない状況もございました。また、情報の周知が十分でなかったことや情報提供の迅速性などについて反省点もあり、情報の伝達方法も含め今後の検討課題としてとらえているところであります。 給水活動や広報活動の中で市民の皆様から寄せられた貴重な御意見や御要望、また、このたび議会から送付されました意見等につきましては真摯に受けとめ、県や関係団体と相談しながら対応を検討してまいります。 次に、
災害対策本部設置時期について申し上げます。 議員御承知のとおり、18日の大雨に伴う断水時には、既に
災害対策連絡本部が設置されており、断水も当初は市内の東部地域で発生していたため局地的な災害の発生と判断し、そのまま
災害対策連絡本部として対応した次第です。 しかし、22日夕方には再び西川浄水場からの供給が停止になる旨の連絡がありましたので、市内全域が断水になるとの判断から午後９時に全職員を挙げての復旧対応に当たるため
災害対策本部に切りかえた次第でございます。 なお、連絡本部設置中の20日、21日においても、実質的には
災害対策本部と同様に全庁的な対応を行いました。 以上のような経過であり、
災害対策連絡本部、
災害対策本部、それぞれの設置時期については妥当であったと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、地下水利用の協力体制について申し上げます。 このたびの断水においては、トイレや風呂などに使用する生活用水の重要性を再認識したところであります。それらのために地下水を利用することについて、市内の各地での地下水を生活用水として利用したケースが多数見受けられました。また、近所の方同士で地下水を分け合って使用した地区もあったようであります。 議員御提案の個人で利用している地下水を提供できる取り組みについては、大変すばらしい取り組みであると考えております。今後、市内の自主防災会に対して、地域内で地下水を提供できる世帯を把握し、地域の住民同士で助け合う仕組みを構築していただけるよう自主防災会の総会や研修会の機会を捉えて積極的に呼びかけていきたいと考えております。 一方、市内には地下水がくみ上げにくい地域もありますので、そのような地域については、このたびと同様、生活用水の提供に協力いただいた
天童地区地下水利用対策協議会の協力事業所からの協力を引き続きお願いしていきたいと考えております。 なお、
地下水協力事業所については、市民の皆さんに広く周知が及ぶよう広報ＰＲにも力を入れてまいります。 次に、耐震性貯水槽の増設について申し上げます。
ひかり交流広場に埋設されている耐震性貯水槽100トンにつきましては、今回の断水で拠点給水の臨時給水所として８日間で延べ3,800人が利用するなど飲料水供給の機能を果たし、断水時の給水拠点として、その有効性が確認をされたところであります。 耐震性貯水槽の増設につきましては、水道施設全体としての貯留機能を高め、給水の安定性を確保していく観点や水道事業の経営状況なども含め今後の検討課題として総合的に調査研究を行ってまいります。 次に、安定的な水道水の確保の西川浄水場の濁度処理能力整備について申し上げます。 安定的な水道水の確保につきましては、７月29日に県庁を訪問し、県知事に対して、安定した供給に向けての対策を進めてほしいと強く要望してきたところであります。 県では８月９日、山形県
村山広域水道浄化能力強化に関する検討委員会を開催し、西川浄水場のハード面の整備を含め浄化能力を強化する方針を決定したと伺っておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、本市独自の水源地の確保について申し上げます。 本市の水道事業単独で新規水源を開発することは困難な状況にあり、現在、水質悪化で休止状況にある高擶水源が本市唯一の自己水源となっております。自己水源につきましては、水質改善などの工事や将来にわたる維持管理などが必要であり、これらに要する費用は最終的に水道料金で回収することになりますので、費用対効果を含め総合的に検討していく必要があると考えております。 一方、県では、今回の断水を契機に再発防止に向けて西川浄水場の浄水能力の強化策や
西川広域水道受水11団体の融通、調整及び情報交換について対応策を検討し、実施していく予定と伺っておりますので、これらの動向を注視していく必要があると考えております。
○水戸保議長 松田光也議員。
◆７番（松田光也議員） ありがとうございました。 ただいまの答弁の中で、１つ通告出している中で市民や商店、企業への影響というようなことで、その対応、問題はなかったのかというふうな部分が答弁なされておりませんでしたので、これはどういうふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 多くの市民の皆さんとともに、企業、あるいはさまざまな商店、あるいは飲食店、大変な影響を出しました。この影響につきましては深くおわびを申し上げたい、こういうふうに思います。 今後、やはり先ほど申し上げましたように、皆様方もそれぞれ議論をしていく必要あると思いますけれども、蛇口が１個だというふうなことの中での今回の事態に対応するために、今後、県のほうに濁度の浄化能力のアップとか、短期的には、そして中長期的な対応、さまざま出てくると思いますけれども、これらについては、今後、被害額の想定というのはなかなか難しいんでありますけれども、市民の皆さん始め、議員の皆さんとさまざま今後議論していく上での大切な資料でございますので、県の仕様基準なども含めて参考しながら、そういう大きな被害額の想定については積み上げていく必要があると思います。 そして、なおかつ、そういうものを基礎資料としながら、議員の皆さん、あるいは市民の皆様にご相談を申し上げながら本市の水道事業のあり方、そういうものについていろいろ検討をしていく、こういうことになろうかと思っております。 ただ、今回の影響につきましては大変真摯に受けとめ、大きな影響があったということを認識しているところでございます。
○水戸保議長 松田光也議員。
◆７番（松田光也議員） 先般、県のほうでも、商店などの被害については補償ができないというふうな報告を受けました。この点について、本市でも、やはり休業せざるを得なかった商店などを含めまして、そういうようなものは同じように対応をするのかどうかというようなこともお伺いしたいと思います。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 補償につきましては、私どもでも、この災害が自然災害というような観点から、規定されている形の中で補償という形はないものと思っています。ただ、基本料金につきましては、書いてある文書、私も水道事業に書いてある文書の中から精査しまして、一定の我々の責任も含めて、今、算定をすると、こういう状況をつくっているところであります。
○水戸保議長 松田光也議員。
◆７番（松田光也議員） わかりました。 県のほうは休業補償はできないというように示されておりますけれども、その辺なんかもやはりいろいろ大変な部分もあるのかなというふうに思っております。 それでは、最初の質問、再質問をさせていただきたいと思います。 これまで、50年に一度の豪雨災害ということを想定してハザードマップを作成されました。しかし、このたびは、50年間記憶したことがないというふうな地域の方々が多く、このたびの最上川の増水についても驚きの声がありました。それで、今後は100ミリ、200ミリ、500ミリと、50年に一度じゃなくて、本当に今現在も地域によっては300ミリ以上降るところもありますし、そういうふうな雨量の関係も想定しながらハザードマップなども考える必要がないのかなというふうに思っております。そういうふうな意味で、ぜひ今後、災害対策について危険防止とかいうふうなものも含めて検討していただきたいと思います。 また、堤防の危険箇所といいますと、樽川ですけれども、月の輪工法で防止しましたけれども、それ以外にも、その反対側の高野辺側のほうですけれども、何カ所か水が漏れているというふうな部分もありますし、非常にそういうふうな意味もあって、そこだけでなくて、今回の水害、豪雨の経験をもとにしまして総点検、緊急に行っていただきたいと思いますけれども、その辺のところをもう一度お願いしたいと思います。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 １回目の答弁でも申し上げましたように、再度、総点検をするということですが、漏水の件に関しては、なかなか調査で状況をつかむというのは私は困難でなかったのかなと思っています。ああいう状況の中で初めて漏水がわかったという状況ですので、そういうところまでできるかどうかはわかりませんけれども、できるだけ丁寧な総点検のあり方を精査しながら実行していく、こういうことだと思っております。 今回も月の輪工法で功を奏したわけでありますけれども、恐らくモグラの穴なのかどうかわかりませんが、そういうものは、ああいう満水になった状況の中で確認ができたということでありますので、その辺まで調査できるかどうかは甚だ疑問でありますけれども、できるだけ、そういうものも注意しながら総点検をする必要があるんだろうと思っております。
○水戸保議長 松田光也議員。
◆７番（松田光也議員） 次に、それでは、この樋門、
水中排水ポンプ、また監視カメラについての常備設置について再質問させていただきたいと思います。 洪水寸前というふうなことで、樽川の場合は４メーター40のところまで上がりました。これは、もう間違いなく最上川の増水が原因というふうなことでありました。本当に最上川の支流の大雨というふうなものが下流について非常に大きな影響を受けるわけなんですけれども、最上川の水位というようなことで、18日の８時30分に防水水防団の待機水位が12.5メートルを超えておるわけです。そして、９時30分、もう氾濫水位ということで、それを超えて、13メートルを超えていると。そして、11時35分には４メートルというふうな水位になっている。非常に緊迫した状況であるわけなんです。 そういうふうな中で、樽川は監視カメラがあるわけなんですけれども、倉津川、これについては非常に行かないとわからないというふうなことで、朝、もう４時過ぎに行きましたけれども、そのときは、まあ大丈夫かなというふうなことを思っておりましたけれども、見る見るうちに水位が高くなったというふうなことで、高野辺の倉津川から内水のほうに逆流のために、８時50分に倉津川が２メートル30というふうなことになり逆流してきたというふうな状況であります。 だから、そういうふう中においては、すぐに、刻々と５分、それから、それ以内、１分ずつでも変わってくるというふうな状況なわけなんです。非常にそういうふうな意味では監視というのが物すごく大切だなというふうに思っております。 18日だけでなくて、22日、27日と非常にその都度、倉津川の増水が急激な状況になるというふうなことで、それには同じように内水というんですか、土地改良の用水路、この内側のほうに監視カメラというようなものを考えるべきではないかなというふうに思っているわけです。 国のほうでも農林強靱化土地基盤整備事業というふうな計画もあるようでございますので、ぜひ、そういうふうなものであれば、水害対策として大いにそういったものを要望していただければなというふうに思っております。 市のほうでも排水については今後どのような対策というようなことで考えておられるのか、排水ポンプ車なども検討しているかもしれませんけれども、常にそこに常駐して排水ポンプを置くというふうなものが必要ではないのかと。その川、または用水路の規模については、大きさについては、それもきちんと使用できるか、できないか、そういうふうなものも精査しなくてはいけないので、高野辺地区の要望でもありました常設の水中ポンプ、こういったものを今後検討すべきではないかというふうなことが思われますけれども、もう一度お願いしたいと思います。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 樽川については、今回、国交省のほうからも排水車に来ていただきました。その効果というのは、あれだけの大型の排水車も来たわけですけれども、その効果について実際見てみますと、なかなか水位が下がらなかったわけですけれども、水門をあけた途端にすっと引いたというような状況がございました。 やはり自然の力というのは非常に大きなものがあるなというふうな思いでおりますけれども、今、議員からおっしゃいますようなことが１つの対策になるということでございますので、私どもも重要事業として県のほうに強く要望しておりますし、また、国のほうにも要望しているところでございます。 今後、今回の経験を踏まえた中で、しっかりと国のほうにもしっかりと要望していくと、こういうことが大事だろうと思っておりますので、改めて、そういうアクションを起こしていきたいと、こういうふうに思っております。
○水戸保議長 松田光也議員。
◆７番（松田光也議員） ありがとうございました。 18日の状況ですけれども、18日の状況は、倉津川が最高で13時20分に２メーター70センチまで上がったわけなんです。これがもし、その水位であれば、高野辺地区は完全に床下、床上まで行きませんけれども、ただ、その後、おかげさまで水位が下がったものですから、それ以上にはならず助かりましたけれども、やはりその時点で水門を閉め、内水は２メーター35でとまりました。ただ、２メーター35でも当然田んぼは冠水したというような状況であります。 本当に当時は緊迫の状況で、避難ボートということで緊急に納入もさせていただき、それの使い方も急いで、急いで習ったというような状況でありました。本当に今まで経験のないことを地元でも行ったというような状況でありました。ぜひ対策を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、崖崩れ、それから洪水危険箇所というふうなことであるわけなんですけれども、それから、それに対しての連絡方法なんですけれども、例えば高野辺地区は、もう既に状況を感知して自主避難をしたわけなんです。そういうふうな市民の安全なんですけれども、市の行政のほうとしては、なかなか、私も当時、その状況で11時35分には避難準備を危機管理課にお願いしたわけなんです。そのときには、樽川はもう既に４メートルもなっているというふうなことであります。 実際、３時前に高野辺地区は避難を始めたわけなんですけれども、連絡するのがなかなか遅いような感じがしたわけなんですね。そういうふうなところ、今後、ぜひ連絡体制、避難勧告、指示体制、こういったものも、ぜひもう少し早くできればなと。備えあって憂いなしと言いますけれども、避難して何にもなかたら、それが一番いいというふうな結果でございますので、ぜひ、その辺も今後、これまでの経験を生かした対策をいただければというふうに思っております。 そして、次は農林業の被害というふうなことがあるわけなんですけれども、先ほどの答弁の中で被害額が2,433万4,000円というようなことがあるわけです。ただ、今後、冠水してしまった畑、果樹類なんですけれども、収穫する際にどのような影響が出るかは、これ、わかりませんので、この辺も今後とも検討しながら、ぜひ対応に当たっていただきたいなというふうに思っております。 そういういろいろな形で、非常にこのたびの災害は大きな体験といいますか、市にとっても課題が残されたものが多かったかなというふうに思っております。 そして、次に
災害対策本部の設置についてということで、先ほどにちょっと関連するわけなんですけれども、大雨の対策連絡本部会議と、それから
災害対策本部、どのように違うのか、その辺の違いをお知らせいただきたいと思います。
○水戸保議長 土屋総務部長。
◎土屋信総務部長 お答え申し上げます。 連絡本部と対策本部の違いですけれども、一部地域が対応になる場合については連絡本部、全市的なものについては対策本部ということになりますので、連絡本部の場合ですと、ただ、先ほど御質問にあるような避難勧告、避難指示というのは、あくまでも対策本部長の市長が行うわけですので、対策本部の場合にはできるというふうなことは違いとしてはあると思います。 以上です。
○水戸保議長 松田光也議員。
◆７番（松田光也議員） 対策連絡は一部被害というようなことがあるわけなんですけれども、断水は既に非常に多面になっているわけですね。それから、市長が行うのが対策本部と。じゃ、連絡本部は市長がやらなかったわけですか。 もう最初から市長はやっているんですよ、実は。もう、そして緊急を要して、もう全国版にも載るぐらいのそういうふうな状況の中で、まだまだ本部を設置しないで４日後にするというふうな、これはちょっと遅かったのかなというふうな感じはするわけなんです。 どのぐらいの被害まで出ないと対策本部はしないのか。そういうふうな問題ではないと思います。今回の状況はですね。今回の状況は、まさに本当に危機的状況というようなことを判断しないというふうなことなんですか。その辺お願いします。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 連絡本部、対策本部の違いは、今、分掌的にはそういうことだと思っていますけれども、今回、参議院の選挙事務なんかも私どもに入っておりました。 そういうような中で、職員の確保という部分では非常に問題があったわけですけれども、この対策本部設置までの間も私自身は全庁的に対応してきたと、具体的にそういう行動をしてきたと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ、その辺のことについては御理解をしていただきたいなと思います。
○水戸保議長 松田光也議員。
◆７番（松田光也議員） この状況の中で、水道の問題、例えば21日のちょうど選挙の投票日でありましたけれども、これなんかも給水所が足りないと、どうしているんだと。もう私もいろいろ電話をさせていただいたりしましたけれども、それで市長みずから、その増設については、乱川の北部小学校ですね、それから、その後が長岡はありましたけれども、中里公民館というようなことで増設してもらいましたし、すぐ、その後に防衛庁のほうにもお願いできないかというようなことでやりました。 もう既にそういうふうな危機を感じている状況の中で、連絡本部でただ連絡をしているだけでなくて、
災害対策本部というのはもっとやるというふうな、私はそれが必要ではなかったかなというふうに思っておりました。今後とも、その辺なんかも考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、共助の精神というふうなこともあるわけなんですけれども、隣組でお互いに協力できるような、そういうふうな取り組みというようなことで、先ほどの答弁も、ぜひ今後とも考えていきたいというような話でございました。ぜひ、もう一度そういうふうな、天童市の１つのキャッチフレーズはお互いに協力できる、そういうふうな共助の都市というふうなものも、これを機会につくっていただければなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、次の耐震性の貯水槽の件についてなんですけれども、調査研究をしていくというふうなことを今お話しいただきまして、耐震の貯水槽は、実は地震のとき困ったというふうなことで、これについて非常に、じゃ、何がいいんだろうというふうなことで話し合った結果、耐震性貯水槽をつくりましょうというふうなことになったわけなんです。 今回は地震でなくて断水と。同じ地震による断水、それから大雨による断水。今回は地震による断水というふうなことでないわけなんですけれども、大雨による断水なんですけれども、結局、災害に最も頼りになるのが、緊急の場合なるのが貯水槽ではなかったかなというふうに思っております。一日に約15トン、北久野本の貯水槽は使っておりました。これ100トンですので、非常にもう何日も耐えられる状況であります。これが、もし大型地震というふうなことであれば、天童市もその活断層が下にあるというようなことであれば、この威力は相当発揮するのかなというふうに思っております。 ですので、１基、当時は約5,000万円というようなことで議会でも反対されるようなこともありましたけれども、それがつくって本当によかったなというふうに思っているわけです。これ、調査研究と言うんですけれども、前向きな形でつくっていただけないかというふうに思っておりますけれども、市長の素直な考えをひとつお願いしたいと思います。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 この耐震性の貯水槽、これは非常に今回、威力を発揮しました。これは市民の皆さんも我々も確認をしているところでございます。そういうふうな意味で、議員がおっしゃられるようなことは非常に重要だと思っています。ただし、これをつくるには、それなりの条件的な管の配管の問題とか、さまざまございます。そういうものを精査する必要がまず１点あると思います。 と同時に水道事業の貯留施設全体を見ていく、こういうことも精査していかなきゃなりませんので、その辺を含めて調査研究という言葉であらわしたつもりですけれども、ぜひ、ひとつそういうことも理解していただきながら、今後、十分に調査研究を進めていきたい、こういうふうに思います。
○水戸保議長 松田光也議員。
◆７番（松田光也議員） ありがとうございました。 この件につきましても、本市だけでできるものでもないし、いろいろと支援をしていただかないとまずいというふうなこともあります。幸いにして、今回、市長も７月の選挙結果では応援された方が当選というようなことで、力強く国にもできるのかなというふうに思っております。国への要望もあわせてお願いしたいなというふうに思っております。 最後に、この水道水安全供給のために、安定的な供給をするための独自の水源地というようなことなんですけれども、これは、もう本当に私も市民からも言われますけれども、思っております。ぜひ、経費がかかるとかいうふうなことよりも安全を重視していただければというふうなことで、その対応はプロの行政の仕事というふうなことで、ぜひ、その辺どのように考えているか、もう一度お願いしたいと思います。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 蛇口をもう１個設けるということは、今回の断水の起きなかった地域、こういうことを考えますと、まさに効果的だと、こういうことは実証されたわけであります。 今回、我々が村広水からの全部給水というような状況に至った経過、こういうものも精査をしなきゃなりません。また、今後、新たに例えば高擶浄水場も含めて新たに蛇口を整備するということになりますと、さまざまな課題がございます。そういうものの課題をみんなで一遍、大いにしっかりと情報をお互いに共有しながら市民の皆さんと一緒になって検討していく必要がある。 今回は、この一般質問の中で詳しく申し上げるというのは時間的に無理でございますけれども、ぜひ、そのようなための、できるだけ詳しい資料をそろえて、皆さんといろいろ検討議論をされていただく、こういうことだと思っております。 間違いなく１個よりも２個の蛇口のほうが我々にとっては安心だということは間違いございませんが、それにしても大きな課題が山積みしております。そういうことを今後、皆さんのほうとも情報を共有していただきながら議論を進めていきたいと、こういうふうに思います。
○水戸保議長 松田光也議員。
◆７番（松田光也議員） 他市でも多くのところでやっておりますので、ぜひ前向きに、できないということないですので考えていただいて、お願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○水戸保議長 以上で松田光也議員の質問を終了いたします。
△結城義巳議員質問
○水戸保議長 次に、13番結城義巳議員。 〔１３番 結城義巳議員 質問席〕
◆１３番（結城義巳議員） 自公・政和会の結城義巳でございます。 今回、私は、１つは高齢者に優しい政治ということで、介護保険制度と所得税の税制について御質問を申し上げます。さらに、２つ目として理科教育の充実についてということで、１つは理科離れの現状把握とそれに対する対応についてということと、「宮城浩蔵賞」受賞者への期待についてということで御質問を何点かずつ申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず、高齢者に優しい政治についてということで、介護保険制度について２点御質問を申し上げます。 １つは、介護保険料の負担の問題であります。 介護保険制度は平成12年に発足し、既に13年になるかと思います。その財源となる保険料の負担や国庫等公費負担については、創設当時、激しい議論になり、難産の末、発足した制度であると記憶しております。保険料は40歳から生きている限り負担しなければならない制度として発足しており、現在もそのまま継続しております。政府は消費税の税率引き上げは社会保障と一体的に考えると言っておりますが、その死ぬまで負担しなければならないという保険料の負担については何ら改正の動きはありません。 私は、75歳になったら保険料の負担をなくすべきでないかと考えております。当然、その財源不足をどうするのか問題でありますが、次のように考えます。 65歳から74歳までのいわゆる第１号被保険者の保険料は、各市町村の介護保険運営との関係で決定されるようであります。本市では所得に応じて７段階になっており、第１段階になる低所得者は基準負担額の２分の１に減額し、７段階に当たる所得が190万円以上の被保険者の基準負担額は1.5倍にしております。ここが私は問題だと思っております。幾ら高額な所得があっても1.5倍にとどめるのではなく、所得の額に応じて段階的に料率を高くして負担を求めるべきであると思っております。 また、40歳から64歳までのいわゆる第２号被保険者の保険料については、介護保険制度全体の問題として国が決定しております。国民の中には年間所得が億単位の皆さんが大勢おられます。その皆さんからは所得相応の多額の保険料を納めていただく制度にすべきであると考えるものであります。それでこそ、よく言われる自助、共助、公助のいわゆる共助なのではないだろうか。 第１号被保険者の保険料は市独自の制度なので市長はどう考えるかお伺いいたします。さらに、第２号被保険者の保険料は国政の問題なので国に対して改正を要望してほしいと思うわけでありますが、市長の考えをお伺いいたします。 次、２つ目は、去る８月５日、社会保障制度国民会議が要支援者を介護保険制度から分離し、市町村独自の制度にするという改正内容を含んだ報告書を政府に対して提出しております。このように要支援者を分離するという改正方法については、市長はどのように考えているかお伺いいたします。 また、分離された場合、本市独自の施策として対応する考えがあるのかお伺いいたします。 次は所得税の税制についてであります。 近年の所得税税制改正は、高齢者やパート労働者である低所得者に対して広く税の負担を求める改正になっております。高齢者は老年者控除を廃止されたことによって、最低の税率で計算しても、その分だけで年間の所得税が５万円高くなっております。それに伴い市県民税も４万8,000円多くなっております。合計９万8,000円負担額が多くなったわけであります。これは非常に大きな負担増であります。さらに、公的年金は給与所得になっておりましたが、それを雑所得にすることに改正しておりますが、これはいかに年金所得者から広く、少しでも多く税収を上げるという改正にしか思えません。 今、高齢者は所得税、市県民税、介護保険料、介護保険の利用者負担金、高額な国民健康保険税、医療費の負担など税金や公的な負担が多額になり、悲鳴を上げているのが現状であります。この現状を国に訴え、昭和40年代、50年代がそうであったように、高額所得者に対しては、小刻みな累進税率による高い負担を求めるべきであると考えます。これこそ富める者と低所得者の共助であると考えるわけであります。市長は、このような税制改正を国へ訴え、改善を要望していく考えはないかお伺いいたします。 次、２つ目は理科教育の充実についてであります。 質問２の前に申し上げます。去る６月の定例市議会において理数科離れについて一般質問をし、教育長から御答弁をいただきましたが、誠意を持って答弁されているとは到底思えない内容であったと私は受けとめております。改めて質問を申し上げますので、誠意ある御答弁をいただきたい。 私がなぜ理数科離れ関心を持ち、質問しているかであります。意図するところは２つあります。１つは、近年になって、高度成長時代のように日進月歩と言われる技術革新が進んでいないと強く感じていること、２つには、理数科離れは将来を担う研究者、技術者が不足する事態になり、我が国の産業競争力が弱体していくことを憂いるからであります。 今回の質問は、私の論拠とする資料が理科離れに関する内容であるため理科離れについての質問項目にしてありますが、理数は一体的であり、理数科離れと理解していただきたいと思います。 質問に入ります。 １つは、理数科離れの現状把握とそれに対する対応について４点お伺いいたします。 第１点は、理数科離れの現状認識と調査等の必要についてであります。 去る６月定例市議会において理数科離れの現状認識について伺いましたところ、教育長から次のような御答弁がありました。昨年度、全国から抽出された小学生と中学生を対象に学習基本調査が実施され、その中で好きな教科として文系教科よりも、理科、算数、数学の人気が高かったこと、学校現場からも、今の小・中学生は理数科へ興味関心や実験観察、問題を解くことへの意欲は薄らいでおらないです。その意味での理数科離れは見られないという声が多く聞かれますという内容でありました。 また、山形県教育委員会学校教育課の資料を手にしておりますが、ＯＥＣＤが実施する15歳以上を対象とした生徒の学習到達度度調査、という調査があるようでありますが、教育委員会では、その調査結果からは、国内では児童・生徒の理数科離れが進んでいるかのように言われているが、本県高等学校には同様の調査を行っていないことから本県ではそう言い切れない現状である。さらに、県内の理数学科を持つ高校の現況からすれば、理数離れが生じていることを確認できないと付されております。しかし、これは学習基本調査や学校現場の声などを参考に一方的に推察しているにすぎず、調査研究をした結果に基づくものではありません。 平成８年８月に兵庫県義務教育研修課と高校教育研修課が児童・生徒及び教員を対象に実施した理科嫌い、理科離れに関する研究の報告書がここにあります。兵庫県の調査報告書によると、理科嫌い、理科離れは高等学校の１年で顕著になるが、小学校の高学年や中学校の１年から既にその傾向が見られた。また、児童・生徒にとって理解困難な内容は、小学校では天体、水溶液の性質、中学校では１年の光、音、熱、力、地球と太陽、２年の源流とその性質、物質と電子等で、高等学校では物理や化学領域であった。そして、用語や内容、計算問題を難しく感じるようになるにつれて、理科嫌い、理科離れが増加することがわかったと記されております。 私は、本市や本県でこのような調査研究をしていないために、理科嫌い、理科離れは見られない、そうは言い切れない、確認できないという実態把握にとどまっているものと考えるわけであります。しかし、どこの学校にも同じ内容の学習を同じ年代の児童・生徒が行っているものであり、山形県や天童市も、その実態と同じ傾向にあるものと認識すべきものであると私は考えます。もし、そのように認識できなければ、なぜなのかをお伺いいたします。 さらに、兵庫県のような調査研究を実施すべきであると私は考えますが、その考えがあるかどうかを伺います。 ２点目は理科離れ、学習離れという問題についてであります。 株式会社東レ－－東洋レーヨンですね－－東レ経営研究所の産業経済調査部長、増田貴司氏の「「理科離れ」解消のために何が必要か」という研究論文がここにあります。増田氏は、その論文の中で、理解離れというが、理科や数学に限らず体系的な知識習得への意欲が低下しているのが実態であり、正確には学習離れというべきであると論じております。これは本市においても、その実態なのか。もし、そうであれば対応策をどのように考えているかお伺いいたします。 ３点目は、理科好きな先生が少なくなっているのではないかという問題についてであります。 同論文の中で増田氏は、科学的知識は年々高度化しているのにもかかわらず、日本の教員の科学的教養は国際的に劣っていること、小学校では理科の授業に苦手意識を持つ教員が多いこと－－これは科学技術振興機構の平成17年調査でありますが、62％となっております－－などの問題があり、まずは理科好きで得意な先生をふやすことが急務であると論じております。これについてのお考えを伺いたいと思います。 第４点目は、冒頭に申し上げましたが、理数科離れは研究者、技術者が少なくなり、我が国産業競争力の弱体化になるという問題についてであります。 同論文の中で増田氏は、日本の高度経済成長期の技術発展の背景には意識的な理工系人材拡充への政策努力があったと論じております。そして、東京大学工学部の学生数の変化を記しております。それによりますと、昭和34年が453人であるのに対して、昭和42年には845人と大幅な人材育成を行っております。その結果、あの高度成長期の技術発展を支えたのであると強調しております。 これらの調査研究や論文から見ても、私は本市や本県だけ理科嫌い、理科離れが進んでいないとは思えません。少子高齢化、人口減少に加え、理科離れが何ら危機感もないまま着実に進んでいくことは、将来を担う研究者、技術者が質的にも量的にも不足することになり、産業競争力の弱体化につながるゆゆしき事態になると思っております。私が理数科離れを憂いながら、この質問をしているのも実はそこにあります。この実態をどう考えているかお伺いいたします。 次は、「宮城浩蔵賞」受賞者への期待についてであります。 宮城浩蔵賞を創設して、昨年度で10年になります。その間、40人の生徒にその賞を差し上げたことになります。学業成績優秀、生徒会活動もリーダー的な活動をしていて、他の模範となるような生徒を各中学校から１名を選考して贈呈しております。高校へ進み、さらに大学へ進学して勉学に励み、社会人になっても天童市出身者としての誇りを持って活躍なされているものと思っております。宮城浩蔵賞を受賞された皆さんは、それだけの期待を持たせるに十分な人物であり、どこの大学へ進まれ、どのような分野で活躍されているか私は強い関心を寄せるものであります。 その後の進路について６月議会で質問したところ、全体を把握していないと御答弁されております。しかし、贈呈者としては、当然、受賞者側の御理解を得ながら、個人情報保護にも配慮し、追跡しながら情報を得ておかなければならない問題であると私は思うところであります。どのように考えているかお伺いいたします。 以上で、私の１回目の質問といたします。
○水戸保議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、高齢者に優しい政治についての介護保険制度について申し上げます。 介護保険制度は、介護を国民共通の課題として社会全体で対応していくという理念に基づき、40歳以上の全国民で費用を負担することとしております。保険者である市町村は、65歳以上の第１号被保険者から介護保険料を徴収することとなっており、本市では第５期介護保険事業計画の中で保険料区分を実質９段階とし、負担能力に応じた保険料となるように見直したところであります。 御提案にあります75歳以上の方の保険料負担の免除につきましては、制度上、難しいと考えられますが、第６期介護保険事業計画の策定に関連して、制度の持続性や公平性の観点から一定以上の所得のある利用者の負担について国で議論されることも想定されますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 介護保険サービスの利用の増大に伴い介護費用が急激に増大する中、将来にわたって安定的に介護保険を運営するには、給付と負担のバランスについて第２号被保険者の保険料の問題も含め長期的な視点で考えていく必要があると考えております。 また、社会保障制度改革国民会議の最終報告書では、介護保険給付と地域支援事業のあり方を見直し、介護を必要とする度合いが低い要支援者を介護保険から外し、市町村が対応すべきとしております。現時点では結論が出ておりませんが、仮に市町村の事業となった場合には受け皿としてのマンパワーの確保が可能なのか、そして、その財源はどうするのかなどの課題があるものと認識しております。 介護事業予防は介護の重度化を防ぐという意味で一定の役割を担っていることから継続すべきものと考えますが、市町村の財政負担がふえないように国の積極的な財政措置について要望していく必要があると考えております。 今後も高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、高齢者介護を社会全体で支える体制を維持してまいりたいと考えております。 次に、所得税の税制について申し上げます。 高額所得者の課税につきましては、国は所得税の最高税率について段階的に引き上げを行っております。一方、高齢者の課税につきましては、年金所得を給与所得課税から雑所得課税に変更するとともに、老年者控除を廃止し、老年者非課税制度を段階的に廃止しております。これらの改正は、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するためのものであります。本市としましては、平成19年度に国に対し、東北市長会の要望として真の社会的弱者への配慮を強く求めたところであります。 一方、国においては、平成25年度税制改正大綱で特に高い所得者層に絞って一定の負担増を求めることとし、所得税の見直しを行い、平成27年度課税分から最高税率を現在の40％から45％に引き上げることとしております。今年度の税制改正においては、所得税の最高税率を引き上げるとともに、相続税の控除額を引き下げるなど所得再配分へ方向性を示しております。 本市としましても、今後の税制改正の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
○水戸保議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、理科教育の充実についての理科離れの現状把握とそれに対する対応について申し上げます。 前回も申し上げましたが、昨年度、これまでの国語と算数、数学に追加して、理科についても全国学力学習状況調査が実施されました。学力や関心、意欲、態度など学習状況を把握、分析し、実態の把握や課題の改善に向けた取り組みにつなげていくために追加されたものであります。その結果から、市内小・中学生については理科の学力面、興味、関心、意欲、態度面において全国や県の平均を上回っております。 今年度は全国の分析検証の結果を踏まえ、各学校において教育課程に生かしたり、その対策として生まれた授業アイデア例を取り入れるなど、明らかになった課題の改善に向けての取り組みを推進しており、今後も継続的に進めてまいります。 また、本市の児童・生徒には、学力の重要な要素である学習意欲や粘り強く課題に取り組む態度に個人差が広がっているという課題があるととらえております。各学校においては、児童・生徒一人ひとりに自信を持たせ、学習意欲を高める指導を推進していく必要があります。この課題を改善するための事業として、本市では平成21年度からすこやかスクールプロジェクトをスタートさせました。児童・生徒一人ひとりの学習意欲や学力の向上を目指し、きめ細かい個に応じた指導を今後とも継続して推進してまいります。 さらに、理科好きの子供を育てるためには、理科が好きで得意な教員をふやすことが大切だと考えます。特に小学校においては、教員を支援して理科教育を充実する仕組みが重要だと考えます。本市では、市理科教育センターにおいて小学校教員を対象とした理科実験講座を実施したり、教材や備品、参考書籍等を貸し出したりして指導方法の工夫改善と指導力の向上を図っております。 また、昨年度まで文部科学省の事業として理科支援員配置事業を実施しておりました。これは地域に住む民間企業の技術者ＯＢや退職教員等が理科の授業の支援を行うもので、実験の準備や物づくりの経験を通して、教員の指導力向上にも大変有効であったとの調査結果が出ております。 今年度、全国では市町村の事業で理科支援員を各小学校に配置し、理科教育の充実を推進しているところもございます。この理科支援員の配置につきましては小学校からの要望も多く聞かれますので、教育委員会としましては、引き続き配置事業について継続していただけるよう今後とも県や国へ要望してまいりたいと考えております。 理科離れの進行は、科学技術を担う人材を質、量ともに確保していくことが将来的に難しくなることにつながると考えています。今後も理科離れと指摘される状況に常に危機感を持ち、子供がわくわくして取り組める授業、わかる授業づくりを推進していくよう継続して指導してまいります。そして、これからの変化する時代を主体的にたくましく生き抜く子供を育てるとともに、さらに、その中から科学技術や物づくり発展のために貢献できる人材を数多く輩出できるように、知徳体の調和や理数科教育の充実を目指した学校教育を推進してまいります。 次に、「宮城浩蔵賞」受賞者への期待について申し上げます。 宮城浩蔵賞は、品行が正しく学業の成績が特に優秀で、かつ部活動や生徒会活動等においても顕著な活躍をした生徒に授与されるものです。この褒賞は個人としてのその後の大いなる活躍だけでなく、他の児童・生徒の励みや模範となるよう期待して授与してまいりました。 平成15年から開始したこの褒賞は昨年度でちょうど10回目を迎え、これまで40名の生徒が受賞しております。宮城浩蔵賞受賞者の高校進学までは認識しておりましたが、大学進学など、その後の進路については個人情報の保護に配慮しながら現在調査中であります。 今後も、本市のこうした優秀な人材が大いに切磋琢磨して将来にわたって活躍できるよう期待しております。
○水戸保議長 結城義巳議員。
◆１３番（結城義巳議員） 再質問をさせていただきます。 まず、市長に対してでございますが、私は高所得者に対する税とか介護保険の負担とか申し上げておりますので、高所得者に対する対応というのは、ちょっと共通している面もありますので、まとめて一緒に申し上げたいと思います。 まず、介護保険ですね。市町村にかかわる経営との関係で決められる保険料の問題でありますが、これは基準の額が４段階なんですね。ここが年間５万1,600円、そして７段階が７万7,000円。この７段階というのは最高になっておりまして、前年の所得金額が190万円以上の方、そうなっているわけです。 したがって、この190万円の所得というのは収入に換算すれば、恐らく300万円ちょっとかなというふうに思いますが、その収入、所得で７段階の1.5倍になるわけです。それ以上の所得が幾らあっても、それにとどまるというのはおかしいのではないかというふうに考えるわけです。もっと年間5,000万円、１億円、それから１億円ある人はどれくらいあるか市内ではわかりませんが、ただ、5,000万円ほどもあって同じだというのは私は理解できない。それが１つですね。 あと、それから所得税制に関して、いろいろ御質問申し上げましたが、これは税率改正の動き、昭和49年代から平成27年まで、ちょっと推移を見てみました。昭和49年代ですね、それは最高税率、所得税だけで75％です。それに住民税が課税されますので18％。合わせまして93％の高額所得者に対しては税金をいただいておったと。当時、松下幸之助先生は、もう何ぼ働いたって７％しかないんだと、自分のものになるのは。しかし、自分は社会貢献であるというふうな思いから頑張っていますと、そういうふうに述べられております。そういうふうな時代が昭和49年代であります。 昭和50年代に入っても最高税率、所得税70％、市県民税、住民税ですね、18％。合わせて88％です。それから昭和62年60％、最高。63年60％と最高税率は変わりないんですが、対象となる所得がぐっと下がっております。 そのように、非常にかつては高額所得者には、やはり社会貢献という意味もあって高額な税金を納めていただくように税制をとっておったと。ところが近年、逆になっていると思います。 けさの新聞も、ちょっと出ておりました。投書欄ですね。ちょっと、おっと思って、とってきましたが、富裕層にもっと課税すべきだと。最近、1,500万円以上もする外車に注文が殺到し、納車に３カ月待ちだという。また、１億円以上もする高級マンションも、売りに出せば、すぐ売れる。デパートでも高級品の売り場は伸びているらしいというようなことで、もう少し高額所得者には応分の税を課すべきであるというような意見もあったようであります。私の質問とあわせて投書していただいたみたいなもので、感謝をもって切り抜いてきたところであります。 以上の高額所得者に対する保険料の負担ですね、それに対する御答弁をいただきたいと思います。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 今、さっきも申し上げましたんですけれども、負担のあり方については高額所得者に対する応分の負担の議論がなされていると思っております。特に所得税については国の制度の中で進んでいるわけですけれども、そういうものについては、私も若い世代の負担、あるいはそういうことの公平性、そういうものを考えますと応分の負担という方向性は正しい方向なのでないかなという理解をしているところでございます。 また、介護保険関係については、現在、見直しをした中での執行をしているところでございますけれども、今後そういうことも含めた中でさまざまな議論をいただいて、大いに検討していく材料になるのではないかという、私自身は思っているところでございます。
○水戸保議長 結城義巳議員。
◆１３番（結城義巳議員） 時間もなくなりましたが、今ちょっと私の考えと大分違っているようであります。高所得者に対しても応分の負担をいただいているということでありますが、今の税制は所得税、最高45％ですね。45％になるのは4,000万円以上です。それに住民税が10％課されますので最高で55％になっております。これが応分だといえば応分でしょうけれども……。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 応分と言ったことは、応分の負担をいただく方向で検討されていると。それについては、私自身もそういう方向は正しいのでないかと思うと、こういうことを申し上げました。
○水戸保議長 それでは、結城義巳議員。
◆１３番（結城義巳議員） ちょっと私の聞き違えだったようで、どうも。大体私の考えと方向は同じですので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 あと理数科離れについてでありますが、先ほど教育長から、いろいろ教員の指導が大切であるということで大分頑張っているということを申されたようであります。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、これ、なかなか文系から理系へ子供たちが移っていくというのは非常に難しい状況にあるようです。 いろいろ見てみましたが、読んでみますと、１つは、理系は文系よりも非常に社会的に不遇だというふうに言われております。というのは、政界、財界、中央官庁の局長クラスは文系が多く、理系の高度な訓練を受けた者は社会の指導的立場に立ちにくい構造にあるというふうに言われているわけです。さらに生涯賃金をシミュレーションしてみますと、文系は理系より5,200万円ほど多い、そういうふうに言われておる。社会的な風潮がそういうふうなものですから、当然、親としても子供たちを文系に進めたいと、そういうふうに言われているわけです。 ですから、理数科が好きだ、成績がいい、人気があるといっても、そこには、そっちのほうには進まないという社会になっているというふうに考えなければならない、そういうふうに思います。 したがって、私は思うに、やはり小学校当時の先生の指導が大事じゃないかと。そういった就職とか、そういったものを考えれば、そうなるんですが、もう少し高いところに目標を置いて、人類に貢献するような研究者、技術者になっていくということを目指すのも大事だよというふうな動機づけをする必要が大事じゃないかと、そういうふうに思っているところであります。 ちょっと一例を紹介します。ノーベル賞をいただいた田中耕一氏。小学校４年生のとき、担任の先生が理科好きで子供たちと一緒に実験をしてくれる先生だったと。実験中に先生が田中氏のアイデアを取り入れてくれたことで実験が成功した経験が田中氏を科学の道へ進ませたと言われております。ですから、今申し上げたように、先生の動機というのは非常に大事だと思っております。教育長の考えを伺います。
○水戸保議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 新しい知識、情報があらゆる領域での活動の基準として、基盤として飛躍的に重要になっている、この時代なんですが、やはり次の世代を担う科学技術の人材育成というのは日本にとって大変重要な課題なんだろうというふうに思います。 先だって、少年少女発明クラブ東北大会が天童市で開催されました。私も創設にかかわった１人で、ちょっと挨拶をさせられたんですが、その際、ソニーの井深 大さんの言葉の中に、この人が創業者ですが、生みの親なんですけれども、次代を担う青少年に物づくりに親しむ環境を整えることが重要であり、日本が将来にわたり科学技術創造立国として持続的な発展を実現するには、物づくりに携わる人材の育成が不可欠であるという考え方をもって、この子供発明クラブを生んだというふうなことがございましたので、こういう意味でも、これからの社会、ぜひ、今、結城議員がおっしゃるように、やはり科学技術、あるいは理科、数学離れを食いとめるという努力が必要だと、私もそのように認識しております。 ぜひ、そのように育てたいものだと思っていますし、私たちが分析検証を行ったというのは、全国的な分析検証をきちっと行って、その成果が今、現場の中で生かされつつあるというふうなことですので、ただ単に情勢を分析して、先生方の声を聞いて理科離れをしていませんとか、そういうふうにお答え申し上げたのではないということを御存じおきいただきたいというふうに思います。
○水戸保議長 結城義巳議員。
◆１３番（結城義巳議員） もう少しお伺いしたいところがありますので、申し上げたいと思います。静岡県の例なんですが、理科クラブ、静岡県清水市らしいんですが、大手企業を退職した皆さんが理科クラブを開所したということで、その会社の体育館を利用して理科の実験をしている、子供たちに見せていると。それから、学校から要望があれば月１回単位で指導に行っていると。私は、これ、民間の例なんですが、やはりそれだけ民間企業は危機的意識を持っているということなんです。 それに対して、ちょっとどう考えておられるか、まずちょっとお聞きしたいと思います。
○水戸保議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 天童市においてもサイエンスカーニバルということで市内の各地区でそういう実験講座を実施しておりますが、なお、これまで気象台の先生をお呼びしての出前講座とか、あるいは今、山形クリエイティブ株式会社がございますけれども、その電子顕微鏡などの出前授業なんかとか、あるいは鶴高専や仙台電波、山大の先生方をお招きしての出前講座などを現場でできるように先生方、学校に紹介しているというふうな状況であります。
○水戸保議長 結城義巳議員。
◆１３番（結城義巳議員） 最後になりますが、これ、ちょっとやはり国の理科教育に関する方針がちょっと間違っていないのだろうかというふうに疑問に思っているところがありますので、ちょっと申し上げます。 各諸外国では理科教育強化しているんだけれども、日本だけが理数の授業時間を削減している。それが理科教育に壊滅的な打撃を与えていると言われているというような話があります。あと、また平成６年の学習指導要領の改定により、理系の高校生にも理科科目の選定必修が２科目でよいことになったためレベルダウンしたと。そのため物理を履修したことのない機械工学の学生が出現する、そういう時代になっているというふうに、国の改定方向がおかしい方向に行っているんじゃないかというふうに私は感じております。 もし、そういう－－これは事実でしょうから、私はおかしいと思っておりますし、これはいろいろ県や国に対して、いろいろおかしいところはおかしいと言って改正を私はしていただきたいと、そのように思っておりますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
○水戸保議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 先ほどもちょっと申し上げたのですが、今回の理科の調査というか、学力学習調査というのは、これまで理科教育の教育内容とか、あるいは授業時数を充実させてきたと、あるいは理科についてのいろいろな施策を国として行ってきた、その結果がどうであるかということを実は昨年度の学習調査の中で明らかにしようとして調査されたのでありまして、少なくとも義務教育においては、次の世代を担う科学技術人材の育成は大変重要であるという認識は日本の文科省においても変わりのないことではないかというふうに私は思われます。 ただ、今の大学進学とか大学入試のあり方と理数科が直接結びつくか否かは別にしても、少なくとも義務教育においては教育内容を充実させたり、あるいは授業時数をふやしたりしながら、子供たちの理数科の力を高めていこうというふうな考えに立って進められているというふうに私は認識しているところであります。
○水戸保議長 結城義巳議員。
◆１３番（結城義巳議員） ちょっと私、先ほど最後と申し上げましたが、ちょっと今、御答弁いただきましたので。 ただ、私、民間企業の方と時々会ってお話しするんですが、自分たちの時代よりも、やはりわからないというんですね。そんなこと大学で習ってきただろうと言っても、いや、習ってこない、わからないということで、先輩が大分苦労しているという話を聞いているんですよ。ですから、ちょっと私はもう少し方向を変えないとだめじゃないかなというふうに思っているわけで、お聞きしたわけです。御見解よろしくお願いします。
○水戸保議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 私、お答え申し上げたのは、義務教育の段階においての、今、理数科の扱い、あるいは理科進行について申し上げたというふうなところでありますので、大学教育が今どのように推移しているのかということについては少し御答弁しかねますので、御容赦いただきたいというふうに思います。
○水戸保議長 以上で結城義巳議員の質問を終了いたします。
△後藤和信議員質問
○水戸保議長 次に、14番後藤和信議員。 〔１４番 後藤和信議員 質問席〕
◆１４番（後藤和信議員） 本日３番目に質問させていただきます自公・政和会の後藤和信です。よろしくお願いいたします。 今回の質問は、市民に多大な迷惑をかけました断水及び大雨対策の危機管理に対しての検討、健康マイレージ事業について質問いたします。 ７月18日の記録的な豪雨によって始まった上水道の断水問題では多くの市民に迷惑をかけ、私が知る限りでは天童市で過去最大の災害なのではなかったかと思われます。 県内の各市や災害協定を結んでいる友好都市からの給水のための支援や支援物資の応援、また自衛隊による給水支援など多くの方に支援をいただきながら、担当部門の職員はもとより管工事組合の皆さんなど庁内が一致団結して取り組んでいただいたことは大変感謝するものであるとともに、本当に御苦労さまでございました。 本日は、市民からいただいた多くの意見などを参考に質問させていただきます。 私は平成14年９月の議会で、地震などの大規模災害時に起きる対策について質問しております。第１点はライフラインの確保について、第２点目として防災教育について、第３点目として避難対策について質問いたしました。今回の一連の災害時における対策についての市の考え方が示されております。 ライフラインの確保について、当時の市長であった遠藤市長の答弁は、現在、村山橋に添架している村山広域水道管は、本市を始め東根市、村山市への幹線送水管となっております。本市の場合は、八幡山配水池までの送水管が県企業局の管理になっております。 御質問の村山広域水道管が万が一にも破損した場合の対応についてでありますが、本市唯一の自己水源であります高擶水源地を活用するほか、飲料井戸として利用している家庭もありますので、所有者の御協定をいただきながら井戸水の利用についても考えまして水源の確保に努めたいと思っております。 また、災害の復旧に当たりましては、災害時総合応援協力による県内各市や近隣市、各県からの応援給水及び応援復旧等の支援と水道施設の災害に伴う応援協定により早急に破損箇所の調査と復旧工事に努め、ライフラインの確保に全力を挙げたいと考えておりますと答弁しております。 今回の断水は送水管の破損ではなかったものの、上流部での土砂災害による取水場での想像を絶するような濁度が原因であったがゆえに今回の問題が発生したわけであります。断水について市民に連絡するために、上下水道部の職員はもとより、一般職員が市民に伝えるために広報車を使いながら一生懸命取り組んでいました。市民からは、大きな道路沿いだけを流して路地までは聞こえない、広報車の動きが速いので何を言っているのか聞きづらかったとの声が多くの市民から届けられました。 また、平成14年の答弁には、情報の伝達について当時の市長の答弁は、事前に災害が予想される場合は広報車などで市民に呼びかけるほか、自主防災会会長や自治会長に連絡して被災の予防に努めてまいります。また、万が一にも大規模な災害が発生した場合は、避難や救助などの人命に関する情報、災害に関する情報、火災防止などの災害に対する情報等を最優先して、災害による被害を最小限にするために広報車、消防車両等で市民に広報するほか、市防災行政無線、ＮＴＴ回線、あらゆる伝達手段を利用して情報を伝達してまいりますと答弁しております。 今回の断水時の市民への広報は、どのように行われたかを伺います。 次に、民生児童委員に対しては、支援を要する高齢者や障がい者に対する支援など、すぐに指示して動いてもらうということは大変にすばらしいことであります。でも、一般市民に対しての広報がなかなか徹底されない部分がうかがわれました。 また、自主防災会長や自治会の会長に連絡して災害予防に努めてまいりますと答弁しております。今回、自主防災会や自治会に対する連絡はどのようにされたのか伺います。 また、広報について反省点や今後の改善策についてはどのように考えているかを伺います。 次に、危機管理体制の課題について伺います。 ７月27日の集中豪雨による災害が市内各所で発生しました。都市型洪水は今回の雨量が60ミリ以上を超えたという大雨でありました。予想をはるかに超える雨量であったために起きたとも言えます。 １つの例として、一日町地内の県道の一部が冠水し、付近の交通規制をするなど積極的に取り組んでいただきました。しかし、付近の住宅地の一部が床下浸水するなどの被害が発生しております。また、舞鶴堂の前の道路の冠水や市内各地で同様の被害が発生していました。今回の都市型水害の部分は雨水幹線の整備が既に実施されている地域での発生で、想定外の雨水が流れ込んだことが原因ではないかと考えられます。 最近の状況によりますと、１日で１カ月分の雨量を超えることもしばしばうかがわれます。このようなことが起きないのが一番ではありますが、自然現象なので人間ではどうすることもできません。でも、最低限度の予防対策は可能なのではないかと思われます。自然に雨水が引くのを黙って見ていることしかできないのが現状ではないかと思っておりますが、一日町の県道沿いは過去にも同じような洪水に見舞われておることから、雨水幹線や河川への流入状況、上流部での対策は二度と災害が発生しないような取り組みを実施するためにどのような検証を実施されたのか、また、検証の結果、どのような課題があったのか、今後どのような改善が必要なのかを伺います。 次に、健康マイレージ事業について伺います。 2000年に健康日本21を発表し、それを受けて本年より健康21の第２次をスタートされております。日常で介護が必要にならないように、自立した生活ができるような健康寿命を延ばすこと重要視されております。 健康志向が近年急速に普及している中、昨年の議会で健康ウオーキングに取り組んでいる自治体の例などを紹介しながら健康ウオーキングによるまちづくりについて質問しております。上山市で実施しているクアオルト健康ウオーキング事業の天童版の実施に向けて、現在、ウオーキングコースの設定など現地調査が着々と進んでおります。皆さんが安全にウオーキングしていただくためのリーダーを研修する講座にも市内の方が約８人ほど参加して、現在、育成の取り組みが進められております。 天童市のスローガンとして「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」、将来都市像として「子育て支援日本一」、「観光・ものづくり日本一」、「スポーツ・文化・健康づくり日本一」に果敢に挑戦するとともに、これらの日本一の挑戦を支える市役所改革の断行と安全・安心なまちづくりを進めることが訴えられております。高齢化社会に向けて健康寿命をいかに維持し、持続するかが必要であります。 いつまでも元気でいられるには、常日ごろから健康管理が非常に大事であります。現在、注目を浴びているのが健康診断の受診やスポーツ活動への参加など、ポイントをためると得点を利用することができる健康マイレージ事業が今、注目を浴びております。市民の健康診断受診率を上げる効果や健康づくりによる生活習慣病予防効果など医療費の削減や介護費の抑制にもつながるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことができるユニークな施策であります。 健康・スポーツ日本一を目指している天童市でありますので、市民一人ひとりが健康で豊かな人生を歩んでいくために健康マイレージ事業の導入についてどのように考えているかを伺います。 以上で第１回目の質問といたします。
○水戸保議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、断水及び大雨対策についての断水広報について申し上げます。 ７月18日の大雨に伴う断水の際には、断水の状況や臨時給水所の設置等について市広報車両による広報を巡回するとともに、全戸にお知らせチラシを配布しました。また、市ホームページ、市一斉
メールサービスによる情報の発信を行い、ホームページも適時更新を行いました。 民生委員には文書で生活弱者の見守りや給水援助活動の協力を依頼するとともに、自主防災会組織の代表者には地域の高齢者名簿を提供し、見守りと支援活動をお願いしたところであります。 しかし、一部においては状況判断と見通しが甘かったことで混乱を招いたことにつきましては改めておわびいたします。 また、そのほかにも、今回の広報活動においてはホームページやメールを閲覧・受信する手段を持たない市民への伝達方法や広報車による巡回広報の内容が聞き取れない、巡回している時間帯に不在の世帯があるなどの課題がありました。今後は、このたびの反省を踏まえ、提供する情報の精度を高め、適時の提供を心がけるとともに、原則的に自主防災組織を通して住民に周知していく手法を自主防災組織の皆様と協議検討してまいりたいと考えております。 次に、危機管理体制の課題について申し上げます。 本市は、７月27日午前11時ころから１時間に66.5ミリメートルの集中豪雨に見舞われました。排水路はあふれ、道路が冠水し、通行どめとなり、土砂崩れの発生や家屋への浸水など一瞬にして多数の被害が発生しました。この日は土曜日でしたが断水対応の職員が庁舎にいたため、電話対応や現場への情報収集、関係機関への連絡調整などに当たることができました。しかし、断水時においては、さきに申し上げました広報活動や情報伝達方法に関する課題、内部での情報共有や災害時要支援対策など反省すべき点がありました。今後、これらの反省点を検証し、危機管理体制をさらに強化してまいります。 次に、健康マイレージ事業についての健康マイレージ事業の導入について申し上げます。 本市では、市民の健康づくりを推進するため第２次健康てんどう21行動計画を平成25年３月に策定しております。この計画では、健康寿命の延伸を目的として病気を予防する１次予防及び重症化予防、次世代を対象とした健康づくり、高齢者の身体機能維持、向上などの施策を掲げております。これらの施策を推進するには、健康づくりや疾病予防に市民一人ひとりが自主的に取り組むことができるような環境づくりと健康な生活習慣の定着が重要であると考えております。 その点、健康マイレージ事業は日々の健康づくりの実践状況や健診の受診状況などをポイント化し、ためたポイントを公共施設の利用券や商品券などと交換することができるようにするものであります。こうしたメリットにより、健診の受診率向上や健康づくり事業への参加、健康意識の向上を図ろうとするものであります。 このように健康マイレージ事業は市民の健康づくりの意識を高める施策として先進的な施策であり、医療費や介護費の抑制、健康寿命の延伸等につなげようという取り組みでありますので、今後、本市独自の実施方法について調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
○水戸保議長 後藤和信議員。
◆１４番（後藤和信議員） ありがとうございます。 では、今回の断水の件でありますけれども、天童市にとって今回の断水では大きな課題が提起されました。特に観光業者がお客様に迷惑をかけたくないということで営業を自粛した業者もおります。また、お客様に断水のことを詳しく説明して泊まっていただいたというホテルも何軒かありました。また、商店や食堂では水がないために営業ができなくなったという、こういう声も大きく聞こえております。 それ以上に大事なことは、今後、企業などの誘致を進めている天童市にとっては、今回の断水の問題は企業誘致にも大きなマイナス要因となってくるか懸念されております。このようなことがたびたび起こるのであれば、例えば水源がないところで企業が市外に転出することも考えられます。 今回、このような断水が二度と起きないような対策が必要であると思っております。災い転じて福となすのことわざのように、今回のような断水が起きないように水に強い天童市について市長の考えがあれば、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど松田議員にも若干答弁としてありましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 先ほど申し上げました。本当に今回の断水、多くの市民の皆さんはもちろん、それぞれの企業、商売にも大変な影響を与えました。こういう断水については今後避けていかなければならない。これは、私はもちろんでありますけれども、市民の皆さん、議員の皆さんも、そういうことの考えは同じ方向だと思います。 そういうような中で受水口が１つ、広域受水口が１つという状況をまず前提として考えていく必要がある。その中で、まず１点、今回、断水に至った経過については御承知のとおりだと思いますけれども、まず、短期的にどうしていくのか。先ほど議員からもありましたように、企業の皆さんについても、あるいは企業誘致というお話も出ました。市民の皆さんの負担、あるいは企業の負担、そういうものを将来どうしていくのかと、非常に大きな問題もさまざまあります。 今後については、短期的には今の西川浄水場の浄化能力をアップしていただいて、まずはできるだけ断水の方向にないような状況をいち早くつくっていただく。しかし、今回、県のほうで１億2,000万円ちょっとでしたか、浄水機能アップのための予算が計上されております。これについては、お聞きしますと、この100度の状況を少し上げていこうと、こういうことなんですけれども、施設整備については倍ぐらいするということですが、これが、じゃ、200度になるのかということになりますと、そういう計算にはならないようでございまして、ただ、今回の措置による濁度の浄化能力は上がるという方向だと思っています。ですから、まだまだ予断を許さないという状況は当分の間続きますけれども、今後については、先ほど申し上げましたように、高擶浄水場のさまざまな課題が大きくのしかかってまいります。 あるいは今回、我々、定住圏自立構想という山形市との自立圏構想の締結をさせていただいています。その中で給水体制について改めてお願いをしてまいりました。これは担当レベルでございますけれども、今後、山形市とはお互いのメリットをどうするかというさまざまな課題はあるんですけれども、お互いの隣同士の地域同士というような中で、ぜひひとつ検討していく材料でもあるんだろうと。 ただ、これについても、先ほど言った企業誘致や、あるいは市民の負担、企業の負担というものにかかわってくるわけでありますので、これについては、先ほどから何度も申し上げますように、今まで今回の経験したものを十分に整理し、精査し、そしてまた具体的なできるだけ近い数字を皆さんに提供して、みんなで一緒に議論しながら方向性を見つけていくと、こういう作業が今後大事なんだろうと思っておりますので、今そういうものを取りそろえるような指示を出しているところでございます。 ぜひひとつ、その節には皆さんと一緒になって議論させていただきますので、ぜひひとつ御理解をしていただきたいと思います。
○水戸保議長 後藤和信議員。
◆１４番（後藤和信議員） ありがとうございます。ぜひ二度と起きないような対策を十分検討していただければよろしいかと思います。 次に、広報についてでありますけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、エリアメールの発信とか市の発信するメール、これに関しては現在約400人ぐらいとか登録されてないと。 また、市のホームページの閲覧も約３万件と聞いておりました。７月部分ですね。でも、これは、ほんの一部分の人が何回も何回もアクセスした回数が３万件という数だと思いますので、そんなに市民には徹底されない部分があったんじゃないかなと思われます。 また、広報車での広報も多くの課題が残りました。 消防団による、断水による火災の予防についての広報も今回しっかり取り組んでいただきました。 しかし、市民からはいろいろな意見をいただくことができました。特に私が感じる部分は、自主防災会は本来、市の指示ではなく、みずからの判断で気づいたところから行動していくのが自主防災会の組織であります。 今回、中部連絡協議会の自主防災会がありまして、そこで取り組んだ内容を若干紹介させていただきます。例えば広報に関してではありますけれども、独自に自主防災会で持っている広報スピーカーを持って、断水情報をきめ細かく広報した地域もあります。また、回覧板を使って給水所の情報を発信したり、例えば地域内で企業が生活用水を提供している企業の情報を発信している自主防災会がありました。また、各戸に断水の情報を知らせる取り組みを断水している期間、３回も出して、市民の安全・安心の確保に取り組んだ自主防災会があります。 市でやると、どうしても全域までは行き届かない点があると思います。広報など自主防災会などに情報を流せば、もっと細かな取り組みができたんじゃないかと私は考える次第でありますけれども、この点について市長の考えをよろしくお願いします。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 今回、自主防災会の動きについていろいろ御指摘をいただきました。基本的には、今、議員が申し上げますように、自主防災会の自主という部分では、自主的な対応というものを求められると思いますけれども、私どもも、これだけ広範にこういう状況があった場合、市の職員だけで対応するということは不可能でございます。 そういうようなことをおいても、自主防災会組織の充実、あるいは自主防災会と市との行政との連携、こういうものをどう構築していくかということが問われていると思います。そういうような意味では、あくまでも自主防災会の自主的な組織でございますけれども、行政もひとつ絡みながら自主防災組織の充実を図っていくということが非常に大事だなと、こういうふうに思いました。 そういうような意味で、今さまざまな地域でさまざまな独自の活動をしていただきましたことには大いに感謝を申し上げます。我々もそういうような状況をつくるための環境整備に努力してまいりたいと思います。
○水戸保議長 後藤和信議員。
◆１４番（後藤和信議員） やはりどうしても行政側でできない部分は、自主防災会に率先してお願いするような組織体制を整備するのも１つの方法かなと思っております。 今回、自主防災会には高齢者の名簿とか、いろいろなことを渡されましたけれども、ある程度のそういう部分というのは自主防災会、自治会のほうでは当然把握していまして、民生児童委員と連携しながらやるということで決まっておりますので、当然それは把握しておりました。 でも、一番そこで困ったのは、障がい者に対する部分が、どうしても個人情報とか何かうるさい問題があるということで流していただけなかった。そういうことがありました。これも私ども町内会の中で１つ問題になっている部分でありますんで、その辺なんかも検討していただければと思っております。 先ほど自主防災会の今後、強化をどんどんしていくという市長からの答弁がありました。でも、もっともっと早急にそれをする必要があるんじゃないかと。また、今回の災害において自主防災会がどのように動いたかと、各自主防災会にアンケートでもいいですので、それをとって今後の検証にしていただければと思っている次第でありますけれども、その点について市長の考えがありましたらよろしくお願いします。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 アンケートにするかどうかは別としまして、それぞれの自主防災会との連携を協議を今回の検証も含めてやっていく必要があるというのは十分認識しております。 そのような中で、それぞれの自主防災会の秀でたところの活動とか、あるいは足らなかった部分とか、そういうものがいろいろ出てくると思いますので、そういうものを整理しながら、それぞれの自主防災会のほうにフィードバックしていくと、こういうような方法は間違いなくやらせていただきたい。 アンケートにするかどうかは、担当のほうでもう一回検証する必要あると思います。
○水戸保議長 後藤和信議員。
◆１４番（後藤和信議員） 今後とも市民に迅速に連絡される体制をよろしくお願いしたいと思います。 では、次に都市型災害の７月27日の集中豪雨による被害でありますけれども、一日町地区内の県道の一部が冠水して一部の約４軒ほどというのが床下浸水したということを聞いております。それは過去にも同じような状況が発生したということで聞いております。今回は山寺堰の上流の水門も閉めて対応されたと聞いておりましたけれども、想像を超えた雨水が排水路を通じて河川に流れ込んだ。また、河川の飲み込む限度を超えたために今回の災害が発生したと思っております。 今回の災害にとって、雨水幹線の設計が正しかったのか、排水される河川側の流量の設計が正しかったのか、今後検証する必要があるんですけれども、その点について、現在把握している範囲で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 雨水排水計画が正しかったのかどうかというようなことになりますと、これは従来の考え方で整備をしてきたものであるということの中では、今の整備が間違っていたということはないんだろう思いますが、現在、想像を絶するような、人の命を奪うようなという特別警戒というようなものも出てきております。そういうものが今までになかった警報でございます。気象情報がそういうように相当変化しているというようなことになりますと、それがよかったのか、今の雨水排水計画がいいのかどうかという検証は今後の課題だろうとは思いますけれども、現時点で、それをどうこう言うというのはコメントは避けたいと思います。 ただ、少なくとも、現時点でああいう状況が起きますと、間違いなく再度ああいう状況になるという、要するに、排水能力以上のものが一気に来るということになりますと、またああいう状況が起こるということは間違いないわけでございますので、そういうものの起こらないようにするということは大変時間も、あるいは費用もかかることだと思いますけれども、その中で事故につながらないような状況、あるいはそういうときにどういう安全対策をとるのか、あるいはどういう交通規制をとるのか、さまざまなことをしっかり検証して次につなげていくということが大事なのでないかと、こういうふうに思います。
○水戸保議長 後藤和信議員。
◆１４番（後藤和信議員） 先ほど市長の答弁あったように基準量をはるかに超えた水量で飲み込めなかったとか、いろいろなことがあると思うんですけれども、私は１つの解決策として、例えば一日町地区のすぐ雨水幹線が入っているそばに都市公園がありますので、そこに雨水の調整池をつくるとか、また、これは長い期間かかるとは思うんですけれども、各家庭に雨水浸透ますを設置していただいて、自分の雨水は自分で処理していただけるような取り組みも今後必要ではないかと考える次第でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、危機管理体制で今後大きな問題になることが予想されるが、特別警報が８月30日より運用されました。１つは大雨や暴風、大雪などにより災害と、もう一つは地震、津波、噴火などによる災害で、危険性が非常に高い場合に発令されます。この警報は市町村単位で行われ、防災行政無線、広報車、テレビ、ラジオ、インターネットなどを活用して住民に周知が行われると言われています。この警報が発令されると、直ちに身を守る行動をとるべき状況であると言われています。 今回の課題の中で、深夜の広報車などの運用で住民が気づかなかった、聞こえなかった等があり、ましてや特別警報が出るような大雨であれば室内にいることが多いために広報車の声が聞こえないなどの大きな課題があると思います。インターネットやメールの発信だけでは特定の人とか情報をつかむことができないわけであります。このようなことから、特別警報が出た場合、住民の警報はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 また、この特別警報に対する対応、マニュアルというのは今後どう考えているのかも伺います。よろしくお願いします。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 最も大事なところだと思います。どう周知し、１人残らず、そういうものを周知できるかどうか問われているところだと思います。しかし、非常に難しい課題だと思います。 今、とりあえず市の一斉メールを家族の方の誰か１人だけでも登録をしてほしいというようなことの中で、まちづくり懇談会の中で、そういう情報を今、提供させていただいております。特に若い方に登録をしていただくことが大事だろうと思っております。 そんなところから、少しずつですけれども気づいたところから対応していっておりますけれども、今言われたことにつきましては非常に重要なことでありますし、今後の我々も十分にそういうことを検討して、１人残らず、そういうものが届くような方向、なかなか難しいとは思いますけれども、そういうものの方向を探っていきたいと、こういうふうに思います。 今後、十分に検討させていただきたいと思います。
○水戸保議長 後藤和信議員。
◆１４番（後藤和信議員） ぜひ一斉メールを家族どなたかに登録していただいて、周知徹底よろしくお願いしたいと思います。 また、もう１点は、その中で山形県は防災無線の設置率が非常に、行政無線ですね、低いと。天童市でもほとんどない状態でありますので、その点も十分に考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、特に特別警報の場合は、災害時要支援者への周知、障がい者への周知も大きな課題になると思います。地元の民生児童委員、または自治会、自主防災会の方も自分の身を守ることが精いっぱいな状態になると思いますので、この辺も大きな課題となりますので、よろしくお願いしたいと思いますので。 次に、健康マイレージ事業について伺います。 きょうの新聞の中に、上山市で健康ウオーキング「てくてく歩イント」という制度、これは観光、健康マイレージ事業の一環でありますが、これが展開しております。私が参考にしたのは、平成19年度から始めた静岡県袋井市の取り組みであります。あなたは町を幸せにします、健康チャレンジスマイル運動、健康マイレージ制度として取り組みを実施しましたと。この制度は、日々の実践、状況をポイント化し、ためたポイントを幼稚園や保育園や小・中学校への寄附や公共施設の利用券、または登録している民間の商店などで利用できるサービス券と交換できるものであり、人づくりやまちづくりに貢献できる制度でありますと。子供に対しては規則正しい食生活が大切なことから、バランスのよい食事に取り組んでいることに対して健康マイレージポイントが与えられております。子供から大人まで多くの市民が対象に行われている制度であります。 また、天童市においては、今後ぜひ、その点を導入を考えていければと思います。特に健康ウオーキング、クアの道、舞鶴山コースも本格的に来年度あたりから動き出すということも聞いております。今回、あるスポーツのイベントであるスポレクの大会やラ・フランスマラソン、こういうものに参加した場合にポイントを付加して、天童独自の取り組みができればと思っておりますので、この制度を気軽にできる健康増進の取り組みとして早急の実施を要望して今回の質問をさせていただきました。 ありがとうございました。
○水戸保議長 以上で後藤和信議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後の再開は午後１時20分といたします。 午後零時１０分 休憩 午後１時２０分 再開
○水戸保議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△茂木孝雄議員質問
○水戸保議長 ４番茂木孝雄議員。 〔４番 茂木孝雄議員 質問席〕
◆４番（茂木孝雄議員） 市民クラブの茂木孝雄です。これより一般質問をさせていただきます。 最初に、先月の19日から起きました断水についての質問をいたします。 既に松田議員、後藤議員からも断水についての質問が行われています。できるだけダブらないように違った切り口でできれば質問をさせていただきたいと思っています。 まず最初に、７月19日から始まった、一時は市内全域で、地域によっては８日間、断水が生じました。市民に対して多大な不自由を強いたこと、また断水のために時間的、経済的な大変な負担を市民にかけたと思います。雨が降って断水になるという奇妙かつ皮肉な現象でもあったわけですけれども、改めて天童市として、この断水が起きた根本的な原因は何であったのかと、市長としてどう考えておられるのか、まず、それを伺いたいと思います。これ、１つ目です。 ２番目のそのうちの１つとして、今回の断水によって多大な損害が発生したと考えています。一般市民の各家庭、ホテル、旅館、飲食業にとどまらず、いろいろな事業者、それは床屋さんなどもあったと思いますし、医療機関、さらには夏祭りを中止したとか、そんなことの地元の方や、場合によっては酒屋さんまで売れなくなったという声も聞いています。そういう損害も無視できないと思います。被害はかなり広範囲で、かつ長期にわたって、かつ多大であったんではないかと思います。 これに加えて天童市自体が広報、給水、その他、トイレ等の設置、あるいはそのために要したいろいろな人件費、大変な多大なものがあると思います。 これら損害額を評価して、しっかりと認識するということが、まず非常に重要なことで、まず市として基本的なことだと思います。 まず水道関係者や市の職員にとって、断水がどれだけ市民や事業者に対して大きな損害を与えたものか真剣に感じてもらうこと、そして、その責任意識を持ってもらうことが必要だと思います。 もう一つ、この損害額を押えることによって、バロメーターとして再発防止のための投資、あるいは費用、このいわば許容額を判断するという基準にもなると思います。 先ほど農林関係の損害、直接のこれは損害額でしょうけれども、二千数百万というお話があったと思いますけれども、まず天童市の断水による被害額、これは直接というよりは、むしろ間接的被害だと思います。これについて、どのぐらいの想定をしているかということを伺いたいと思います。 ２の２として、今回の断水は、当事者といいますか、村広水からの豪雨による天災であるとの説明をうのみにするのでなくて、人災の要素はなかったのか、あるいは村広水への損害賠償請求すべき内容はないのか、あるいは天童市内の市民や事業者への補償をどうするのか、これを改めて市長に確認したいと思います。これは２つ目です。 ３番目、再発防止について質問でございます。 地球温暖化の影響とも言われて、いわゆる異常気象が荒れ狂っています。日本で頻発しています。今後もそのようなことが必ず発生するという想定で今後の対応を考えていくべきだと思います。 事前の予防、できたら機敏な防御、対策ですね、それからアフターケア及び再発防止、これらが恐らく基本だと思います。今回の断水によって、天童市は大変大きなリスクを抱えているということがわかりました。村広水に水道水を100％依存する、これを政策として選択してきたわけです。村広水で給水の停止が起きると、即天童市が断水になるという、これはリスクでございます。このリスクを予見し、あるいは予防、回避する、あるいは分散する必要があると考えます。市長として、その方策をどう考えているのかを伺いたい。 これが断水について、以上、質問でございます。 ２つ目、ふるさと納税制度について質問いたします。 この制度は、2008年に公布された地方税法の一部を修正する法律により導入されたものです。個人が地方自治体に対して行った寄附金、これは別に出身者とは限りません。誰でもいいんですね。その寄附金のうち2,000円を超える部分について住民税と所得税で寄附控除を受けられると、そういう制度でございます。 これについて最初の質問。天童市の平成24年度の寄附、受納状況報告書を眺めますと、ふるさと応援寄附として記載されている金額は３件、金額は110万5,000円です。その前の23年度の実績は25万円だったと思います。また、25年度の予算、わずか２万円計上されています。 せんだっての新聞に載っていました県が集計した2012年度の県内の市町村の実績ベスト10、これを見ますと、金額では金山町の4,070万円、ただし、これは3,000万円の大口が１件あったということで、特殊な一時的なものだと聞いていますけれども4,070万円から、10番目が新庄市で470万円。件数では白鷹町で994件、舟形町は68件。いずれにしても天童市とは、また桁が違います。他の市町村に遜色なく全国に知られている天童市という立場では、非常に恥ずかしくなるような金額に私は思います。主要施策には、もちろんのってはいないようです。 まず、このふるさと納税制度について何年かたったわけですけれども、どのような考え方で、どのように取り組んできて、こんな結果になったのか、ちょっと教えてください。 そして、２つ目、率直に申し上げて、件数、金額とも非常にふさわしくないというのを先ほども申し上げました。全国でちょっと見ますと、全てじゃないですけれども、上には上がありまして、例えば西日本のある市を見てみますと、2012年度の実績が8,906万円となっていました。この市は、2009年度から毎年、1,800万円、3,900万円、3,900万円、そして8,900万、倍々ゲームのように右肩上がりになっています。一時的でないという意味では、かなり努力をしているんではないかと思います。 ホームページを見ますと、大変カラフルで制度の内容をわかりやすく、給付者への多彩な特典が60種類以上、またクレジットカードなどからも寄附ができるようになっているようです。パンフレットもなかなか充実した内容で、読んでも、なかなか楽しくなるような内容でございます。これがまた驚くなかれ、空港や駅の待合室、あちこちに置かれているんですね。 私も１つ持ってきました。なかなか、これ、２年か３年前なんですけれども、こういうやつで、非常にいろいろな商品がずっとあって、これ40幾つですから、もっと60何ぼにふえているはずです。これがあちこちあるんですね。私も、これ、拾ってきたんですけれども。 大変、8,900万円となれば寄附者への特典とかギフト、いろいろ出費もかかりますので、歩どまりは別に落ちますけれども、なかなか使い勝手のいい金額だと思います。 ちなみに、天童市の平成24年度の主要施策の成果説明書をちょっと眺めてみまして、その中で例えば商工伝統工芸支援、商店街振興、観光物産、誘客、あるいは明大との連携などなど、ずっとあれ見たらモンテ支援まで含めて裁量的な補助金。固定的なものじゃないです。これが大体22施策で、たしか１億7,000万円ぐらいになっていると思います。 逆に言うと、そんなものなんですね。ということは、このふるさと納税でいわば１億円も天童市は集められるんではないかと思うんで、集めれば大変な金額で非常に貢献するんではないかと思います。 また、この制度は、ただ金額だけじゃないと思っています。これを見たように、天童市内の例えばお酒、お菓子屋さんでもいいんです。そういうものを全部出すんですね。そして、それを全国のファンに送るわけですよ、寄附してくれる。これはいろいろ商店街の活性化にも非常に役立つと思いますし、来年からはデスティネーションキャンペーン、観光客がたくさん来ます。そういう方にこれを渡して、おもしろかったなと、いい思いがあったなとなればファンがふえる。もちろんモンテディオに応援に来る方、相手チームで来る方も、いろいろファンになれば、これは2,000円ぐらいしてくれる可能性もありますね。 こんなことで、非常に天童市の発信力、あるいはマーケティング力、非常に大きいシンボルというか、バロメーターになると思いますので、ぜひ、これは市長として、これから前向きに考えていただきたいと思います。そんなことで、今後どう考えているか、その辺のことも教えていただきたい。これが２つ目です。 次に、３つ目の質問は第１次のといいますか、改革プランの期間が残り半年になった天童市民病院の経営の方向性について伺います。 １番目、平成25年度は５カ年にわたる改革プランの最終年度ということになりますけれども、４年半近く経過したわけです。24年度の決算が発表されています。これは決算委員会等で出ますので細かいこと言いませんけれども、決算審査意見書では経常損益１億4,300万円の赤字、前年比で300万円の改善は医業収益というものが増加したものであると。 あるいは予算対比、前年度比で改善したというようなコメントも書かれておりますが、私、実際いろいろ見てみました。医業収支は３億5,900万円の赤字で、平成21年度に次ぐ悪さです。病床利用率、外来患者数など主要な比率、いろいろ比率が出ています。これは落ち込んだ、その前の年の23年度に比べて改善したとは言えますが、21年度からの経年で比較すればベストの数字じゃありません。つまり、右肩上がりに改善基調ではないということを言わざるを得ないと思います。むしろ収益勘定、資本勘定の一般会計繰入額は５億3,400万円、これは21年度以降の最大の繰入額になっていると思います。 したがって、私は、この４年間の実態は、さして目立った経営の改善にはなっていないんではないかと考えますが、もう間もなく終わる、この経営改革活動の成果と評価を経営陣として、設置者の市長、管理者の院長、お二人から成果と評価をちょっと伺いたいと思います。 ２つ目、大事なのはこれからです。次に、経営の改革活動の成果、そういうのを評価を踏まえて今後の病院経営をどうしていくか、その方向性を伺いたいと思います。 もう残り半年です。まだできていませんということは、あり得ないと思うんです。まともな経営であれば、当然もうできていると思います。頭の中であっても。 現在の天童市の医療環境を前提にして、市民病院が市民から本当に必要とされているのかどうか。どんな病院なら市民から必要とされるのか。一般会計から毎年５億円前後の繰り入れを継続しても市民病院必要なのか。市民病院の経営のあるべき姿や経営、診療形態をどのように考えているのか。変えようとしているのか。思い切り変えないといけないんではないかと思います。これをお伺いしたいと思っています。 一応、質問は以上でございます。
○水戸保議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 茂木孝雄議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、７月の断水についての断水が起きた根本原因について申し上げます。 ７月18日からの記録的な豪雨により西川浄水場の原水濁度が約3,000度まで異常上昇し、水処理ができなくなったため給水が停止されました。翌19日には24時間分の貯水量を持つ八幡山配水池も底をつき、断水、または出水不良が始まりました。 断水に至った根本的な原因は、村山広域水道の二度にわたる給水停止と給水制限の長期化により本市で必要とする配水量を確保できなかったことにあります。また、村山広域水道の西川浄水場だけが給水停止、給水制限となったことにつきましては、これまで経験したことのない河川の高濁度の発生とその継続により水処理ができなかったことによるものと伺っております。 また、今回の断水時において、東根市、山形市で断水が起きなかったことにつきましては、両市とも総配水量に対する自己水源比率が高く、村山広域水道からの制限給水供給量を自己水源量と配水池の調整で補うことができたため断水に至ることはなかったものと伺っております。 次に、断水による損害額について申し上げます。 今回の断水のような自然災害を原因とする断水につきましては、県や他県おいて断水被害の取りまとめを行った事例がないと伺っております。今回の断水被害額を把握することは大変難しいのですが、今後の議論の資料として活用していくため、被害額算定に関する資料を参考に研究しながら推定の被害額を積み上げてまいりたいと考えております。 また、断水に伴う影響等につきましては、今後の断水対応の資料とするため整理してまいりたいと考えております。 本市の上水道事業所が給水応援関係に要した費用につきましては、超過勤務等の人件費、宿泊費、賃借料、燃料費、材料費などを合わせますとおおむね3,000万円程度と試算しております。 なお、断水が企業経営に与えた影響につきましては、天童商工会議所が会員事業所を対象に行ったアンケート調査結果の報告によると、営業の休止、予約のキャンセル、飲料水の購入、苦情対応などがあり、営業活動にいろいろな面の支障を及ぼしており、まことに申しわけなく、おわびを申し上げます。 断水に伴う補償につきましては、天童市水道給水条例で災害や水道施設の損傷などによる給水停止、給水制限によって生じた損失は補償しないと定めておりますので御理解をお願いいたします。 また、基本料金の減額につきましては、天童市給水条例の料金の軽減、または免除の規定に基づき行うものです。その理由といたしましては、水道水を使用できなかった分は基本料金が発生しないため料金の支払い義務も消滅することによるものであります。 次に、断水の発生防止策について申し上げます。 断水の発生防止策につきましては、１つの方策として、本市唯一の自己水源である高擶水源の活用も考えられますが、現在、水質悪化の影響で休止状態にあります。高擶水源につきましては水質改善を図るための工事や将来にわたる維持管理などが必要となり、これらに要する費用は最終的に水道料金で回収することになりますので費用対効果を含め総合的に検討をしていく必要があると考えております。 また、今回の断水の根本原因は、さきに述べましたように、村山広域水道の給水停止と給水制限によるものでありますので、県では再発防止に向けた検討委員会を立ち上げ、浄水能力の強化策や受水団体の融通、調整、情報共有などハードとソフトとの両面において対応策を検討し、着実に実施していく予定であると伺っておりますので、この経過を注視していく必要があると考えております。 次に、ふるさと納税制度についてのふるさと納税制度の現状について申し上げます。 ふるさと納税、いわゆるふるさと寄附金につきましては、自分の生まれ育ったふるさとの自治体や応援したい自治体に寄附を行う制度であります。本市でも平成20年度から制度化を図り、５つの活用目的に沿って寄附を募っているところであります。その結果、ふるさと納税を含めた個人からの寄附金の状況は、平成22年度は14件で141万3,000円、平成23年度は14件で56万7,000円、平成24年度が６件で220万8,000円という実績となっております。 現在、天童市では、寄附をいただいた皆様にお礼状を送っております。また、ＰＲにつきましても、ホームページを始め、在仙天童会や関東天童会の会員の皆様に広く寄附のお願いを行っているところです。 次に、ふるさと納税の活用について申し上げます。 ふるさと納税は、自分たちのふるさとを振り返り、ふるさとへ目を向けることにより、ふるさとを通して日本全体を底上げする制度であります。また、寄附したい自治体と使ってほしい施策を直接自分で選べる制度でもあります。したがいまして、寄附したい、または応援したい自治体と思われるよう魅力ある施策とまちづくりを引き続き推進することが重要であると考えております。 また、議員のおっしゃるように、ふるさと納税制度は、直接的な歳入増の効果のみならず、市の政策や観光情報の発信を通じた市のＰＲ等の波及効果も期待されます。 今後も在仙天童会や関東天童会の会員への働きかけ、あるいは県内外からの多くの参加者が見込まれるラ・フランスマラソンなどのさまざまなイベントを通して本市の施策を発信していきます。さらに寄附者に対して本市の特産品を送るなおの特典を新たに設け、寄附者を通じて市のＰＲを図ることは、いわば寄附者に本市の観光ふるさと大使を担っていただくのと同様の効果が得られることから、積極的に推進していきたいと考えております。 次に、天童市民病院の今後の方向性についての改革プランの成果と評価について申し上げます。 市民病院は地域医療の中核として、市民の健康、福祉の増進を目的として、妊娠、出産から高齢者医療まで市民生活を支える医療の提供を担っております。そのような中、病院経営の健全化を目指して市民病院改革プランの策定と同時に事業管理者を設置して経営管理を任せております。 市民病院開設者としての評価でありますが、医師不足が解消されない厳しい経営状況の中でも患者数は年々ふえております。また、市民の健康を守る観点から健診者数及び健診収益も大きく伸びてきております。 改革プランの最終年度に当たり、改革プランの目標に掲げた目標数値はまだ達成してない状況でありますが、これまでの経営改善に対して一定の評価をするとともに、より一層の経営努力を期待しているところであります。 医療制度につきましては、地方公営企業会計制度の見直しを含め医療の機能分化の推進など医療法の改正に向けた活発な議論が展開されており、今後、国の動向を注視しながら国の医療政策に沿った経営運営とさらなる経営改善に取り組む必要があると考えております。
○水戸保議長 松本
病院事業管理者。
◎松本修
病院事業管理者 茂木孝雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、改革プランの成果と評価についてですが、市民病院の改革プランは国の公立病院ガイドラインに沿って平成21年６月に策定し、翌22年度からは地方公営企業法の全部適用として経営形態を見直し、人事や予算編成等の権限移譲と管理責任の明確化を図って、各医療機関との連携強化と効率的な病院運営に努めてきたところであります。 成果としましては、経営指標となる入院患者及び外来患者数の合計は、平成22年度以降は年々わずかずつではありますが伸びてきており、医業収益も年度間の波はありますが着実にふえております。 ちなみに、平成24年度の経営状況ですが、入院・外来収益及び健診等の収益を加えた医業収益では前年比約3,500万円の増収となりました。特に健診時の公衆衛生活動収益は、病院オープン時の平成20年度と比較し1.8倍と大きく伸びております。 しかしながら、改革プランとの比較では、御指摘のごとく、目標値までは至っていない状況にあります。医師がふえない中で日常診療と並行して市民ドックや個別検診等の拡大、充実が図られたことは、医師を始め、看護師、コメディカル一丸となった成果と考えております。また、経費削減についても特に物品管理一元化における医療材料費及び薬剤費でコスト削減に努めてまいりました。 改革プランの最終年度である本年度の見通しでありますが、上期前半の経営状況では、前年度と比較して入院及び外来患者の総数は増加しており、医業収益でも一定の増収となっている状況です。さらに改革プランの目標値に少しでも近づけるよう今後とも努力してまいりたいと考えております。 次に、今後の病院経営の方向性についてですが、天童市民病院は昭和24年に発足以来、基本診療科を主として市民の健康を守る地域医療のとりでとして大きな役割を果たしてきたと考えております。公立病院は地域に不足している医療の提供と同時に、他の医療機関や行政機関との連携を図りながら災害時の医療等を含め、市民の健康の維持増進を図っていく必要があります。当院では、全国的に産婦人科や小児科医師が不足する中で、妊娠、出産から小児医療までを担う一貫した医療が特色の一つであります。さらに、市民ドックや乳がん検診などの個別検診、健診業務、そして療養型病床をより充実していきたいと考えております。 市民病院改革プランは本年度が最終年度となり、現在、26年度からの新たな病院経営計画の策定を進めております。次年度からは地方公営企業法が大幅に改定されるとともに、国では社会保障、税一体化改革とあわせ医療法等の改正が予定されております。また、急性期を始め、亜急性期や慢性期など病院の分化が推進され、これまで以上に他の医療機関や介護施設等との連携が求められるものと考えております。 当院としては、国の動向を見きわめながら、急速に加速する高齢社会や市民ニーズを踏まえ、安全で安心な医療を提供するべく中核医療機関や診療所、介護施設等とより一層の連携を深め、一般病床と療養病床の活用によるケアミックス病院として市民の期待に応えられる病院を目指してまいりたいと考えております。
○水戸保議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） じゃ、順次、再質問をさせていただきます。 まず、断水について質問いたします。 断水の原因、いろいろありましたけれども、私は村広水と天童市、これは２つで分けて考えるべきだと思っています。 まず村広水についてですけれども、豪雨があった、崖が崩れた、岩が崩れ、水が想定以上に濁った。濁りを浄化する設備能力が落ちた、ストップした、そして断水になったという段になっております。直接、人や物に損害が生じたら、かなり天災性は強いんでしょうけれども、ここにやはりいろいろな人間の判断する、あるいは予見するステップがあると思っているんですね。 村広水が天災だと言っているだけで、ああ、そうですかという質問になるのかと。ああ、そうですかとなるのかということです。一時、濁度が3,000度ぐらいまで上がったということが想定外と言われているようですけれども、本当に想定できないレベルだったのか、それが。あるいは、ほかの県で同じように豪雨がありましたけれども、余り断水とは聞いていませんし、過去のいろいろなちょっと例を見ていますけれども、やはりかなりの濁度まで上がるケースもあったように私も見ています。 あるいは村広水の内部で給水停止に至るまでに、例えばどういう体制で、いつ順次、どういう体制で、どういう判断をして、どういう技術的な努力をしたのかとか、そういうことをきちっとやはり確認、検証すべきではないかと思うんですね。それについて、ちょっと市長はいかがでしょうか。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 村広水のこれまでの今言いましたような、要するに対応経過、これについては全て我々も情報を調査するつもりでおります。その中で、さまざまな情報も県のほうからいただいております。ただ、想定外という話は今出ましたけれども、従来、濁度の経過はあったんですけれども、今回のような3,000度まで行くような濁度の状況というのは、まさに今回、村広水ができて以来、初めてだったようでございまして、これが非常に大きな問題だったと思います。 それから、例えばの話ですけれども、500度ぐらいの安定した状況がずっと続いているというような状況ですと対応の仕方も違うんだそうですけれども、一時3,000度ぐらいまで上がってしまうと、そうすると、それに対応するということは非常に困難がつきまとうんだそうでございます。私は現場のほうをよくわかりませんけれども、そういう報告などもいただいております。 今、議員から指摘されましたように、もちろん今言われたような指摘まで含めて全て検証をして、やはり次につなげていくということが大事だと思っております。
○水戸保議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） ありがとうございます。 私が申し上げたいのは、村広水と天童市は民間でいうと、ただ、例えば部品を売っている、買っている、そういう世界ですよね。対等の立場で取引関係なんですよ。だと、部品ができなかった、それに対して、ああ、天災だねと、わかりましたという形にはならないということなんですね、民間同士では。やはりきちっと、そういう詳細をあれして、場合によっては訴訟に行くわけですから、こういうことは。それと同じだということですよ。 私が申し上げたいのは、まず、いろいろありますけれども、まず、第三者機関とか委員会で、恐らく県も検証するという言い方をちょっとマスコミ的には私は聞いていますけれども、それを主張すべきだということなんですよ、天童市も。全くフラットな立場で、私らは、いわば被害者なんですよ、ある意味では、まず。そこをどうお考えかということを、もう一回ちょっと確認させてください。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 民民の関係ですと、やはりそういう状況だと思います。ただ、これには寒河江ダムの建設、あるいは村広水の経過、こういうものも振り返る必要があると思います。しかし、基本的には今言われたことだと思っております。 基本的な根本的には企業局、村広水のほうにあるわけですので、我々は今回そういう被害を受けたという立場の中で物を申していかなければなりませんし、そういうことも含めて、そういうことはアクションを起こさなきゃならないと思っています。 ただ、少なくとも、対応するということになりますと、例えば今回の補正についても、すぐできるかということになりますと、恐らくこの25年度内に後半あたりで完成するんだろうと思います。現実、大雨が降るという、きのうあたりも暗くなったり、いろいろやっているわけですので、いつ起こるかわかりません。そういう心配は当分の間つきまとうんだろうと思います。その中でいかに、この断水を起こさないような状況をつくっていくか。こういうものを県の協力も得ながら、あるいは他の自治体の協力も得ながらやっていく必要があるんだろうと。緊急な対応になるかもしれませんけれども、そういうものについても努力をしていきたい。 ただ、被害者とか加害者とかという部分になりますと、私どもは被害者ということになるんだろうと思いますけれども、そういう部分はさておき、今のような状況をつくっていくということが私の使命だと思っています。
○水戸保議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） わかりました。 一応、断水のこと、村広水について、この水道用水の供給規定なんかもありますけれども、簡単に言うと、災害、水道水質の損傷などなどのやむを得ない場合のほかは水はとめない。やむを得ないことで水をとめた場合の損失は補償しないと、補填しない、そう書いているだけなんですね。 これは今後、村広水の取引の中では、きちっとした契約、こういう場合にどうするか、あるいは場合によっては第三者の機関できちっと検証をしていただいた上でやると、そういうことをきちっと確認をしておくべきではないかと思っています。それはよろしくお願いします。 あと、時間もあれですから、天童市のほうの話ですけれども、天童市も村広水に100％依存するという政策判断をしてきたわけです。結果として断水に至ったわけです。先ほどおっしゃったように、山形市や東根市は自己水源を確保していましたので、断水は全く生じませんでした。ここに、また人間の判断が入っているわけですね。ただただ天災で、それは天災で来なかったのは半分、あとの半分は村広水に例えば極端に言って100％依存したという判断があったということで、天童市も今度は市民に対してまずいことがあるんではないかと私は本当は思っていますけれども、その辺はいかがですか。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 村広水の全部給水については、これは従来のずっとした流れの中での判断が今日に至っているわけですけれども、これも含めて、私が今、首長として責任者になっているわけですから、責任があると思っています。 そういうような部分で、ただ、少なくとも、何度も申し上げますように、新しい蛇口をつくる、あるいは新規の水源を求める、こういうことになりますと、大きな費用と同時に費用負担の部分が出てまいります。そういうことを今後、議員も含めて、やはりしっかり検証していく、議論をしていく。そのために、先ほど御指摘ありましたような被害金額というのは、なかなか算定しづらいんであります。間接的にも直接的にも大変しづらいのでありますけれども、できるだけ正確に積み上げて、そういうものを皆さんに御提示して今後の議論につなげていきたいと、こういうことを先ほどから申し上げているところでございます。
○水戸保議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） ありがとうございます。 できるだけ、金額というのは、これは本来、例えばそれぞれに聞いて確認するというやり方もありますけれども、それが、じゃ、正しいかと、そんなことはありません。人によって使わなかったとか、いろいろさまざまありますから。ある評価があるんで、これは地震とか大災害の評価手法があります。そういうことを踏まえて、少なくとも、これだけの規模が、直接損害、間接損害。間接の中でも、例えば業種的にもいろいろあるわけです。そういうものを評価していくという癖はつけるべきだろうというのは１つあります。これはお願いです。 それから、もう一つ。断水の前後、いろいろ今まで出ましたけれども、その前後の天童市の内部の不手際がなかったか。例えば水は来なかった、これはもう村広水のほうの問題として検証してもらいます。ただ、断水の被害を増幅した側面がなかったか。例えば貯水タンクの中に、ずっと水量は常に十分蓄えられていたのかとか、あるいは断水を想定した動き、出おくれたんではないかと。４日間何もしなかったという部分は、私なんかもちょっと非常に印象にあるんですけれども。あるいは村広水との情報交換、あるいはいろいろな水のやりくりを適切にやられていたのか。この辺の検証も必要ではないかと思います。これについてはいかがですか。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 今、内部判断にミスがなかったのかどうか。私は率直に申し上げて、復旧可能なことを広報いたしました。これについては、19日の２時ごろ、その広報を出しました。18日に断水になりました。それで19日に給水始まりまして、最初、我々の求める水量のごくわずかだったんですけれども、時間とともに随分ずっと上がってまいりました。こういうような状況で、村広水のほうも、そういう状況を発信しておりました。しかし、なかなか給水量が我々が完全に必要とする状況までありませんでした。 そういうような中で八幡山のタンクは空になったという状況でございまして、そういうことでございましたので、我々にとっての内部的な判断ミスがなかったのかということになりますと、そういう部分で私は少しあったような気もいたしておりますけれども、あの時点での判断でございましたので、この判断についても、現場はしっかりやったつもりでありますけれども、その判断の広報をしたこと、全てについては私の責任であり、そういう意味では、私自身、十分に反省をしております。 今後、そういうようなことも含めて、より一層、連携を深めながら、特に村広水との連携、こういうものも深めて対応していく必要があるんだろうと、こういうようなことを反省材料としていたところでございます。
○水戸保議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） ありがとうございます。 いろいろ私もちょっと調べた範囲ですけれども、ほかのいろいろ全国的な中でも、いろいろこういうケースがあったようでございますし、その場合に基本は学識経験者なんかを入れた第三者の機関とか委員会できちっと検証するということが大事だろうと。それは、今後の村広水100％依存についてもそうかもしれません。これについて、また実際、間接損害を賠償した例も聞いています。あります。また、ここでいえば村広水に求償して応分の負担をしてもらったというようなこともあるようでございます。この辺について、今後、天童市としても、きちっと検証をしていかないといけないんではないかと思います。これはお願いでございます。 もう一つ、ちょっとこの断水についての１つは基本料金の２カ月の60分の８をカットすると、減額するということありますけれども、これも、先ほどおわびとか、ちょっと責任という言葉も、ちょっと市長の言葉に入ったと思うんですけれども、松田さんの答弁についてですね。 それはそれとして、例えば水量を使えなかった分を補填すると、それは日数が長い人は長い人、それだけ使えなかったんで、それは例えば前月なりの実績に応じて、それに対して減った分をするとか、そういうことをしないと、これは論理的におかしいんではないかなと。基本料金の60分の８をかつ一律にする。額的に十分か。あるいはバランスがいいのか。１日だけ断水だった、８日だけ断水、これ、ちょっとバランスが悪いんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 御指摘のようなことを言われれば、そういう状況があるんだろうと思います。ただ、なかなかそういうところまで精査するということは非常に困難を来しております。といいますのは、最長１週間、あるいは１日ぐらいと、さまざまございます。ただ、その地域によってもなかなか一定でない、そういう状況もございまして、そういうものを考えたときには、今回のやり方というのは、私は一定の理解をいただけるんだろうと思っています。 これは水道事業所のほうで十分に検討して、そういうことをしております。ぜひひとつ御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
○水戸保議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） 私も他市の例で、ちょっとそういうことを見たんですね。何らかの実績を踏まえて個別にやるべきですよね、本当は。使わなかったからロスがなかったじゃなくて、使うべきも使えなかった。恐らく、それ以外のところで調達して何かしているはずなんだ。本当は水だけを補償しても足りないぐらいの問題かもしれません、本当は。これ、１日とか８日とか、市民の理解を得たかどうかは別にして、そこまでのことをきちっと事務的にやるべきではないかと。 また、やった例もあると私は聞いています。それが正しいやり方ではないかと思うんですけれども。すぐでなくてもですよ、それは。いかがでしょうか。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 １つの考え方としては、そういうものもあると思います。ただ、我々の考え方としては、今回採用したものをお願いしたと、市民の皆さんにそういう形で対応すると、こういうことで私の判断でやらせていただく、こういうことでございますので、ぜひ、やり方は今言ったようなこともあろうかと思いますけれども、我々の中でも十分に議論しながら、考えながら対応した対応の仕方でございますので、ぜひ理解をしていただきたい。 また、そういうことも含めて市民の皆さんに私の口からも理解をしていただくことをお願いしていくようお話をさせていただかなければならないと、こういうふうに思っています。
○水戸保議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） 時間も時間ですけれども、ただ、今後きちっと検証する中で予防、余地、予見ですね。あと防御。防御というのは実際の対策はどうだったか。アフターケアの中では、こういうこともテーマだと思いますので、その辺を検討課題にしていただきたいと思います。 ３番目の件で、再初防止については、いろいろ皆さんからも出ています。私も、これからの検証でいろいろやっていただけると思うんですけれども、１つ、山形市とか東根市と給水のパイプをつないでもらう。もちろんつないでもらう。自己水源とるのは非常に大変だ、金がかかる。じゃ、つないでもらって、その家賃といいますか、毎年幾らか払いますと。いざというときは、ちょっともちろん払います。そういうようなことをやりながら交渉していく余地はないのかが１つ。 もう一つだけ一緒にやります。 全国で、たしか、私もテレビで見ただけですけれども、福岡市が水道用水を使う量が一番少ないんだそうです。１人当たりだと思いますけれども。何をしているかというと、かつて非常に水不足に悩まされて、雨水を生活用水に使うというのが常時やっているんですね。福岡ドームですか、ソフトバンクドームのあれなんかは、何か今でも何日か分かは全部蓄えていると。生活用水、あくまでも。公共的な施設か何か全て含んで、そういうことをやっているそうですね。あるいは支給できるように。 だから、そういうことをちょっと私も勉強不足ですから、時間ありませんでしたけれども、こんなお調べいただいて、自己水源というのをひとつ、あるいはパイプをつなぐ、あるいはもちろんタンクをふやすもありますけれども、生活用水、こんなに雨が降ったわけですよ。ただし断水になったんです。この雨を使う何かを今後長い目で活用していく手だてがないかと、それをちょっと御検討いただきたいと思います。 これは、もう御答弁はよろしいです。 あと、ふるさと納税については、御趣旨はいろいろ理解いただけたと思っています。とにかく前向きに、私は天童市のこのパワー、いろいろな全国への知名度を含めて、いろいろな人が来ると、これ、やりようでは大変やれるなと思っていますので、ぜひ我々も協力したいと思いますけれども、ぜひふるさと納税を積極的に売り込んでいただきたいなと。 とにかくモンテディオの応援団だけでも、あれだけ来るんですから。モンテディオのゲームに対する他チームの応援団です。それについて、ぜひ、その辺のことを前向きに御検討いただきたいと思います。 あと、それで、これは結構でございます。 再質問としては、病院の件について移ります。 いろいろ院長からも市長からもお話がありました。はっきり言ったら、ただ、これからのことも含めて、どうもこれまでの延長線のような形にしか聞こえません。頑張ってきました、頑張っています、あるいは医者が来れば何とかなる。いろいろ優しいんですけれども、アマチュアなら頑張ったで結構なんですけれども、大変な大きい税金を投入している病院経営でございます。プロに依頼したと思っています。プロは私は結果責任だと思います。結果が問題だと。だから、ここをどうしていくかというのが問題だと思います。これについて、どう考えるかといっても、これはなかなか大変でしょうから、御質問しません。 ただ、市民病院の改革は緊急を要すると思います。今までの延長線上ではない、思い切った改革、これが必要ではないかと思います。本当にこれだけの金を毎年投入して続けていく価値があるのかどうか、その辺のことについていかがですか、もう一回確認したんですけれども。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 大変厳しい御意見をいただきました。今、今年度で経営改革プランも最終年度、そういう中での質問でございますので、今、議員から指摘されたようなことも含めて真摯に受けとめながら病院の改革に、そして、なおかつ市民病院としての市民の役に立つ病院を目指して今後もしっかり対応していく、こういうことだと思っておりますので、ぜひひとつ御協力をお願いしたいと思います。
○水戸保議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） 私は１つの例として申し上げたいと。御承知だとは思いますけれども、ある西日本の市民病院、天童市よりちょっと大きい130ベッドぐらいの病院ですけれども、民間移譲したと。そして、黒字にしたという例があるようでございます。私らも行政視察に行こうと思ったんですけれども、今回の断水で断念しました。ただ、いろいろ資料をいただいたり、いろいろ見てきまして、私も。 まず、この例を簡単に申し上げますと、市民病院としてどうだったかと。病床が135でしたと。赤字でした。ドクターは一時、十六、七人から９人ぐらいまで減ったと。そして、９人まで減って、医業収益はピーク時は16億円、もっとずっと前はもっとあったのかもしれませんけれども、16億円近辺から11億円ぐらいまでダウンしてきました。天童市民病院の今のあれです。非常にがたがたでした。その20年度が11億円にダウンして、４億円ほど赤字を出しました。だけど、それ以前は大体、医業損益は7,000万円前後。１億円までは行っていませんでした、毎年。繰入金のような医業外収益は１億円も超していません。そして累積損失は、たしか６億円でした。最後の４億円で10億円に行った、そういう世界。 そこで市長さんが、何か全国一番若い市長さんだったそうですけれども、行って、全然病院のことは念頭になかった。そうしたら、ある部長から、この病院はお荷物になるから早急に経営の改革を急いでいただきたいと言われて、きょとんとしたというぐらいの話があったそうです。そして、いろいろ調べたら、これは大変だということで、このレベルで大変だと思って民間移譲を決断したと。 そして、民間移譲を決めたらリコールを受けたと。じゃ、逆に解散して、自分がもう一回再度選挙に出て、打って、勝った。そして、全国公募した。県外の医療法人、関連病院がたしか19ほどあるようです。これはパンフレットの中味です。民間移譲がどうなったかと。これも、私、実地に行ってきませんでしたけれども、パンフレットやいろいろホームページで見ますと黒字転換したと。内容的には、医療内容は全く地域の市民病院の形態をきちっととりますと。ドクター不足は解消した。それは19の病院を持っているんですから。非常に柔軟にやる。人件費を弾力化できましたと。民間移譲です。公務員じゃないという意味。 総合病院、そして地域病院の市民病院という形は維持したと。医者は、写真掲載だけで私が見たら18人数えました。恐らく、これは兼務しているかもしれません、グループの中で。しかし、そういうふうにやっています。 なおかつ、この病院グループでヘリポートまでつくっているんです。ここの市民病院にも。そして救急医療に協力していると。これは１つの例です。 構想は、いろいろあるかもしれません。だけど、こんなこともあるということで、私はこのぐらいのことをやらないと天童市民病院はまずいんではないかと思いました。いかがでしょうか。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 市民病院、平成20年に開設しました。５年経過。開設と同時に経営改革委員会なるものがスタートしております。非常に奇異に私も感じたところでございました。せっかく新しい病院から、既にスタートと同時にそういう状況になるというようなことで大変奇異に感じたところでございますけれども、それも含めて、今、議員から御指摘されたような経営形態のあり方、こういうものをもう少し広範に皆さんとも議論していく必要があるんだろうと思います。 しかし、今、あと半年ということでございますけれども、今後についても、私、個人的な考え方ですけれども申し上げますと、せっかくつくった病院であります。当時の議員の皆さんも賛成、反対いろいろあったようですけれども、多くの議員の皆様において支持の中で市民病院スタートしております。一定の病院スタッフがそろった中で経営環境を見てみると、こういう作業を一度経験した中で判断をしていくということも、ある意味、今、茂木議員の言うようなやり方もあるかもしれませんけれども、私自身はそういうことを経験した中で判断も必要なのでないかと今思っている。 じゃ、いつ、先生方を、スタッフをそろえられるのかということになりますと、なかなか返事に窮するわけでありますけれども、私自身の個人的な思いですけれども、そういうものを中で経験した中で、あるいはそういうものを過ぎた中で判断をしていくということも、せっかく建てた市民病院でありますので、そういうことも非常に重要なものではないかというふうに私は感じているところでございます。 ただ、今言われましたようなことも含めて受けとめたいと思います。
○水戸保議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） 最後にいたします。 ただ、私が申し上げているのは、今のこれまでの４年半、あるいは５年たちますけれども、この延長線で行って何が変わるかというのがなかなか、それは、れば、たらの世界はあります。れば、たらをもうやめましょうということを言いたいと思うのと、あと市民の声も大変厳しくなってきています。 そして、今の市民病院の形態をそのまま残して、市民にとって、もっといい医療で、かつ財政負担もないことを考えるべきであったし、もっともっと早く。早く考えるべきだし。これから、また議会も含めて、そういう病院の経営、これまで継続してきたんですから責任はあるんですけれども、本腰を入れて何かを考えないと何も変わらないと思いますので、その辺についていかが今後の動きをどうしたいか、今ここでお約束はできないでしょうけれども、何となく個人的な考えだけでも伺えれば大変うれしいと思います。お願いします。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 個人的な考えというのは今申し上げましたように、前段で申し上げたようなことを個人的には思っているわけですけれども、議員のほうは、病院の経営についてはいろいろ経験しております。ぜひひとつ、そういうような状況の中で議員からも具体的にどういうようなことができるのか、そういうものを具体的にぜひ一遍、個人的にも話してみたい、こういうふうに思います。 どうぞひとつ指摘された件については真摯に受けとめますが、ぜひひとつ議員のほうからも建設的な前向きな御指導をいただければと、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○水戸保議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） そんなことでの１つの先ほど申し上げたのも民間移譲というのも１つだろうと思って、あえて出しました。いろいろなやり方はあると思いますけれども、そういう思い切った根本から考え直すといいますか、もう一回改めて考えてみるべきだろうと思います。 以上です。終わります。
○水戸保議長 以上で茂木孝雄議員の質問を終了いたします。
△
赤塚幸一郎議員質問
○水戸保議長 次に、12番
赤塚幸一郎議員。 〔１２番
赤塚幸一郎議員 質問席〕
◆１２番（
赤塚幸一郎議員） 通告に基づいて質問をさせていただきます。 テーマは２つありますが、最初に消防団の現状と課題ということについて、私の考え方も交えて質問をいたします。 消防団の課題という観点から、昨今、何が一番の課題かと現場の消防団に尋ねれば、団員の確保という答えが一番多いというふうに考えます。なぜ、そのような状況になっているのかといえば、就労環境も含めた社会情勢の変化と少子化の進行に伴って変化している年齢別人口動向の変化等があるというふうに考えます。 天童市消防団の団員定数は1,063名、分団数は10分団、単位部数は61、大変大きな組織及び人数になっております。この定数や組織が制定されたのは、何と40年以上前の昭和46年ごろというふうに聞いております。その当時は、青年団活動もあり、壮年会組織も組織され、若者の熱気にあふれていた時代であったというふうに記憶しております。また、専業農家の数も今より数倍多く、若者の農業者もたくさんいたために適任者を見つけることも、新陳代謝を図ることも容易であったと記憶しております。 現に、私自身も昭和49年に地元消防団に入り、12年間活動をしておりました。それから40年以上にわたり同じ定員、組織を維持してきているわけですが、先ほど申し上げたとおり、団員確保に苦労する場面が多く、予定していた期間が過ぎて別の人にかわってもらおうというふうに思っても、なり手を探すことができなく、やむなく留年して団にとどまっているという方々もいらっしゃるというふうに聞いております。 これは消防団に限ったことではありませんが、何事においても世の中の変化に柔軟に対応して、その仕事や目的を果たせるように改定や改善策を施していくことが必要であります。消防団についても、その必要性に迫られてきていると考えますが、まず、この観点で市長の考え方を伺います。 次に、関連することですが、消防団員の使命や役割について私の考え方を申し上げます。 消防団の役割の一つに火災の予防活動というものがあり、定期的に管轄区域の巡回や消火栓の点検等も行っております。就労関係の違いなどから、なかなかメンバーがそろわないで中で実施していると考えられますが、このような予防活動などについては、消防団でなければできないことではないのではないかというふうに思います。 数年前から地域に自主防災会の組織化を促して、ほぼ全ての自治区で活動が始まっております。この組織は、主に自治町内会の役員を中心に組織されており、日中も地域にいる確率が消防団よりはるかに高いと思います。防災訓練を実施したり、消火栓からの放水指導を実施したり、従来、消防団が役割としてきた部分に重複する形になってきているようにも思います。 消防団の使命、役割と自主防災組織の活動をどのように分担するのか、あるいはどのように連携すべきなのかなどについて見直しを図る必要があると考えますが、市長の考え方を伺います。 これらのことを踏まえて、消防団の統合や再編について申し上げます。 今後の社会情勢を見据えたときに、団員確保について妙案は見出せないものと考えます。統合再編も必要になってくると思います。1,063名の団員が本当に必要なのかということを精査し、活動するのに大きな支障のない団員に絞って縮小再編をすると同時に、あわせて本署体制のさらなる充実で総体的な防災能力を確保すべき時期にあるのではないかというふうに考えますので、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 ２つ目の質問テーマ、市が発注する公共事業の執行についてお伺いいたします。 この案件については、つい半年前の３月定例議会の一般質問でも申し上げたことですが、再度確認が必要と考え、質問するものであります。 この前の質問の概要は、震災復興事業も含め土木建設業界において受給のバランスが大きく崩れていることで資材価格が高騰しており、隣の宮城県を筆頭に入札不調が相次いでおります。また、国からの経済対策という補正予算を受けて、天童市において20億円を超える補正予算を組み、25年度に繰り越しを行うということをしました。 本来の25年度の市発注公共事業がこのことによって過去に例の見ない規模になるという考えの中から、この１年間、この予算及びこの事業を完遂することができますかという質問をしたところ、その当時、現在まで不調件数は１件もない。本年度の入札にあたっては工事資材の調達状況など事前調査を十分行った上で地元業者の受注を前提として執行をします。現在の状況を踏まえると、本年度入札に大きな影響はないと考えているとの答弁をいただきました。 さらに再質問においては、実際の担当責任者である総務部長からも、土木建設資材の生産も回復してきており、事業の遂行に影響は出ないという答えをいただいているところですが、本当に事業の完遂は可能なんでしょうか。 確かに、これまでの半年間の落札状況をチェックしますと予定価格範囲内におさまっているようです。ただ、事業の進捗状況については、24年度から繰り越している事業がいまだ入札に至っていないというものもあるようです。現在までの執行状況について、予定どおりに推移しているのかをまず伺います。 また、価格面についても確認をさせていただきます。 最近、酒田市役所の改築工事や長井市の学校建設などで入札不調が相次いで、何回か入札したけれども不調に終わって、やむなく追加予算を議会に提案して、やり直すというふうな報道がなされております。以前から危惧していた資材価格の高騰や業界の人手不足が現実に起こっているというふうに感じますが、この前いただいたお答えのとおり、天童市の公共工事に影響はないという考えに変わりがないのかどうかをお伺いいたします。 以上、２つの質問テーマについて御答弁をお願いし、当初の質問といたします。
○水戸保議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長
赤塚幸一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、消防団の現状と課題についての現状の認識について申し上げます。 天童市消防団は団本部と分団から組織されており、分団は16分団61部79班で構成され、団員数は定数1,063名に対し、実員が1,049名で充足率98.7％となっております。ポンプ台数につきましては、自動車ポンプ15台、小型動力ポンプ積載車25台、手引き小型動力ポンプが40台となっております。 消防団は、火災はもとより風水害や地震などの広範に及ぶ大災害から市民の生命、身体、財産を守るとともに、これらの被害を軽減することが大きな任務となっております。また、災害予防広報や地域行事での警戒警備、平常時においても地域に密着した活動に積極的に取り組んでおり、地域における防災活動の中核として大変重要な役割を担っております。 しかしながら、本市に限らず、全国的に少子高齢化や社会構造の変化、生活スタイルの多様化などにより消防団を取り巻く環境は大きく変化し、若年団員の確保が困難になるなどの課題があることも事実であります。このようなことから、国では全国の消防団員の減少を食いとめ、地域の防災力を高めるために企業などに対して社員が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すことなどを柱にした法案を秋の臨時国会に提出しようとしております。 本市におきましても消防団協力事業所の拡大に努めるとともに、地域住民の理解と協力を得ながら地域防災のかなめとしての団員の確保を図り、活動を継続してまいりたいと考えております。 次に、市の役割の見直しについて申し上げます。 自治防災組織は、平常時の役割と災害時の役割の２つをあわせ持ちます。 平常時には、仮に災害が起こったとしても、その予想される災害をできるだけ軽減するための行動、つまり予防的活動を行うことが求められます。また、災害時には、その時々の状況に応じて地域の減災のための初期消火、救出救護、避難誘導などを行い、さまざまな対策を機能的に行うことが役割となります。このようなことから、自主防災組織は共助のための中核組織となるものです。 一方、消防団は、地域に根差した消防団防災機関として要員動員力及び即時対応力に優れ、消防、防災に関する知識及び技術を有し、地域の防災力として大きな役割を果たしています。 以上のように使命や役割での違いはあるものの、どちらも地域の防災を担うという点では共通しますので、お互いに連携していくことが重要であると考えております。 なお、消防団の確保が年々困難になっている状況のもと自主防災組織の充実は喫緊の課題と捉え、さらなる組織の強化を推進してまいります。 次に、統合・再編の必要について申し上げます。 消防団の再編につきましては、平成20年度に新入団員の確保、団員の空白地帯の解消を図るべく消防団による協議を重ねた結果、再編に向けた提案がなされました。これを受け、各地区の自治会会長に対して懇談会を実施しながら天童市消防団再編計画策定を進めてまいりました。 平成23年８月には天童市消防審議会を設置し、同年11月に天童市消防団再編計画についての答申が出されました。その答申に沿って平成24年３月、定数条例を変更することなく、市立公民館単位13分団54部69班体制を柱とする天童市消防団再編計画を策定したところです。 現在、この再編計画に基づき、部、班の統廃合、女性消防団員の登用、消防車両の効率的な運用のための車両更新などを行っており、今後とも同計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、市が発注している公共事業の執行についての今年度の入札執行状況について申し上げます。 ８月末における今年度の工事の発注件数は109件で発注額は約26億9,000万円となっており、その予算に占める割合は約59％となっております。主要な工事のうち上半期で予定していた工事については全て発注しており、順調に執行されております。 なお、現時点における落札率は96％となっており、不調については現時点で１件もない状況にあります。 次に、今後の執行見通しについて申し上げます。 ことし４月に山形県から示された土木関係設計単価によりますと、工事に係る労務単価は昨年度と比べ約２割程度増加しております。また、鉄骨鉄筋等の建設資材についても価格の上昇が見られる状況にあります。今後も労務単価等の高騰が予想されており、本市においても入札不調の発生が強く懸念されるところであります。したがいまして、不調によって市民サービスに影響を及ぼすことのないように所管課等において工事内容の精査や見直しを行い、場合によっては工事費の補正なども考慮にしながら地元業者の受注を前提として適切に対処してまいります。
○水戸保議長
赤塚幸一郎議員。
◆１２番（
赤塚幸一郎議員） 御答弁ありがとうございました。 まず、消防団の定数、組織についてですが、再編に向けて準備している。その再編というのが大きくは変わらないようですが、まず1,063名の団員と組織が40年以上にわたって続いてきております。本当に、先ほど答弁の中に必要性とか、あるいは機能、役割とか使命とかいろいろなことが出てまいりましたが、根本的な、なぜ1,063名の団員が必要なのかと。 要は私ども民間企業に入って最初に教えられたのは、どんなものをつくることであれ、どんな技術開発をするか、あるいはどんな研究開発をするか、いろいろな仕事があるんですが、なぜ、それが必要なのかとまず問い合わせながら仕事をしなさいというふうに教えられて、若い人にも伝えてきました。 先ほどからの答弁だと、1,063人、61部のなぜ必要なのかということがよく聞き取れなかったんで、維持しているわけですから、この1,063人が本当に何で必要なのかということを再度ちょっとお聞かせいただきたい。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 1,063人のなぜ必要なのかということの再度答弁ということですけれども、この1,063人については、この定数については40年以上変わっていないというふうなことの中で、定数の国からの指針の中で求められているものがございます。私どもの面積とか、あるいはポンプ車の車両保有台数とか、さまざまなものの角度から、そういうもの決まっているわけですけれども、その中で、じゃ、本当に1,063名が機動的に動くのかどうか、こういうことになりますと、私自身も大変甚だ疑問に思います。 ですから、仮に必要なのかと言われれば、必要なんでしょうけれども、それが機動的に動くのかと聞かれるとすれば、必ずしもそうでないとお答えするのが妥当なんだろうと思います。 しかし、さまざまなそういうことも含めて審議会にいろいろ検討していただきました。審議会の答申を受けて、今後、43年３月に13分団54部69班体制というような形で答申をいただき、今現在、それに向けて進めているわけでありますけれども、ぜひひとつ、その辺のところは、やはり今後、私自身も消防団員そろそろやめたいんだけれども、やめる条件が１人連れてこないとやめられないんだと、こういうようなことを聞いておりまして、だんだん高齢化になってきているということも事実よく知っております。そういうような中での恐らく心配の御質問だと思う。これは全国的にそうだと思います。 そういうようなことですので、やはり今後は、より機動的に、なおかつできるだけ班の、あるいは団の融通性というんでしょうか、相互応援体制というんでしょうか、そういうものも十分に精査をしながらしていく必要は私自身あるのかなと。今後、そういう地域が出ますので、その折はまた再編が起きるわけですから、そういうことも含めて、やはり今後対応していく必要があるなと。 1,063人についての回答にならなかったようですけれども、そういう考えでおりますので、ぜひその辺のところ御理解していただければありがたい、こういうふうに思います。
○水戸保議長
赤塚幸一郎議員。
◆１２番（
赤塚幸一郎議員） 私が今回、このテーマを質問に選んだのは、この前、５月に総務委員会で北海道江別市というところに女性消防団の活動状況の視察ということで行ってまいりました。我々委員会のメンバーと消防課長も一緒に行きました。 女性消防団の活動状況の話よりも、もっと、おっとっとというのが、この年報にも書いてあるんですが、江別市というのは札幌市の隣の比較的大きな町で人口12万幾ら、天童市のちょうど倍おります。消防団員180名です。ですから、先ほど国からの指示とか何とかって、あれは法律でも何でもないと思います。 実際に180名の消防団がいて、御丁寧にも何かここの消防に行政視察行くというのはめったにないらしくて、消防署の職員、消防団の団長も含めて二十何人ぐらいの方がいろいろ説明役として来てくれたんですが、その中で驚いたのが女性消防士の云々よりも200人の定員に対して200人もなかなか厳しいと。183人で今、運営しているんだと。 この資料をいろいろ見ると、火災発生件数といろいろなデータを見ても、そんなに支障は私は出ているというふうには質問しても聞こえてこなかったし、いっぱいいないと問題なんだというふうな話も一切出ておりませんでした。 ですから、私は180人にすべきだというふうには申し上げませんが、本当に1,063人必要だというふうな論理的根拠は私は何にもないと思う。あと法律的について、これをしなきゃいけないということもないと思います。だから、消防の何とかという組織があって、そこで掲げている理想的な数値というのはあるかもしれませんが、そういうことから考えると、私は実際に40年間の間に、昔、手で引っ張っておったような車が自動車ポンプに変わったり、道路状況なんかもはるかに整備されて、隣の地域に行くといったって、もう簡単に行けるというふうな時代になってきているわけですね。設備も、それから交通環境の整備もなされてきたということも含めて考えれば、もっと縮小再編できるなということと、あと実際の火災現場に市長も何回も行かれたかと思います。 私もこの仕事、議員になってからも何度も行ければ行って、どんなことになっているかと確認に行くんですが、実際の火災現場に行ったら水をつげるというのは四、五台しかできないんですよ。防火水槽があって、消火栓があって、あとはいろいろな川が流れているなんてめったにないわけですから、そこに20台も30台もの消防ポンプ車が集まってきて何をしているかというと、これはかなり危険だなというふうな部分も多く見受けられる。 だから、そういったことから考えても、私は数の大きさというのは余り必要なく、中味の充実がいかに早く行くかとか、いかに初期の情報管理をするかとかいうふうなほうが、むしろ重要な時代になってきているんだろうというふうに思っています。 そこで、先ほど市長もおっしゃったように、なかなか若い人たち集めるのに苦労しているし、名前だけでもいいかなんていうのはないと思いますが、そんな話も聞こえてきます。確かに出初め式とか練習とかというと休日やりますから、動員かかってきますが、実際に出動必要なときに集まれる団員数というのは、私はかなり限られているので、そういったことから考えると、もうちょっと、先ほども言いましたように、予防関係というのは、せっかく自主防災会が一生懸命、自主防災会というのは私が想像した以上にみんな一生懸命です、何事にも。とにかく、これやってほしいと言ったら、もう喜んでかどうかは別にして一生懸命やっていただいております。 ですから、その予防活動等々は実際に自主防災会に予防活動に必要なような機材なんかも補助金で整備もしているわけですし、その辺の充実を図っていって、もっと消防団の役割を限定して機能性のあるものに再編していければなというふうに思っています。 そこで、ちょっと残念なのは、自主防災会のこちらの事務方の管理体制が消防署から危機管理室に移ったというふうに聞きました。何で我々知らないのに移ったのと言ったら、いや、自主防災会は条例にも何にも関係ないから、こちらがいいと思って、こちらに移したんだけれどもというふうなことなわけですが、実際にはやはり私は消防団の下にあって、いろいろな訓練とか、そういったふうな機材の扱い方とかなんかも指導してもらっていくほうがいいのかなというふうな気がいたします。 ちょっと取りとめのない話になりましたが、まず、そういったふうな観点で自主防災会と消防団、重複しているような部分があって、ああ、あれはあっちだべ、これ、こっちだろうというようなことにならないように、もう少しわかりやすく機能分担をしたほうがいいと思います。実際に消火栓のホースの云々とかというのも自主防災会のほうで管理しているケースがかなりふえてきていると思います。前は全部、消防団がやっていた。そこら辺の考え方をちょっとお伺いします。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 消防団と自主防災会の役割、あるいは、そういうものがかぶっているところというのは、やはりあるんだろうと思います。自主防災組織を強化するということは、一方では消防団組織が現状そういう状況でございますので、それを補うためにも自主防災会組織の強化をしていく必要があると、こういう考え方も恐らくあるんだろうと思います。私は、そう思っていますので。そういうようなことの中ですので、今、議員がご指摘のように、役割を少し明確化したらいいんじゃないかと、こういうことも１つの方法だろうと思います。 ただ、消防団については、消防防災についてもそうですけれども、さまざまな災害に対する対応、こういうものもございます。今回の豪雨とか、さまざまございますので、やはりそういう意味では、地域にそういう方々が存在しているということは地域の皆さんにとっても心強いわけでありますので、できるだけ多くの方に消防団組織に入っていただくということも大事なんだろうと思いますので、その辺はまた違った議論になるかと思いますけれども、消防団組織と中央防災会の役割を分担ということも１つの考え方とは認識をいたしております。 ただ、それをどうするかということは、もう少し議論する必要があるんだろうと思います。それぞれかぶっている部分、随分ございますので、そういうような中で自主防災のほうの強化をしっかりやっていくと、そういうことだと思っております。
○水戸保議長
赤塚幸一郎議員。
◆１２番（
赤塚幸一郎議員） 今おっしゃるように、今の定員が維持していければ、それにこしたことは私はないと思います。ただ、それが難しい時期に来ているのではないか。今、少子高齢化がとまって、子供がどんどんふえて、若い人が今からふえてくるよというふうな時代であれば何も心配はいたしませんが、そういうふうなところが全く見えてこない中で本当にこの大きな組織を維持していけるのかなと。 機能的にもっと充実した消防団にする１つのあれとしては、今、年間の維持経費、人件費等々で１人１万6,500円だそうです、消防団員の手当。もらったか、もらわないかわからないですね。１カ月後じゃなくて１年間ですから。例えばこれにかかっている費用が大体年間8,400万円ぐらいですよ。私は、この費用をもったいなくは全く思っていません。５分の１の団員にして、常に活動で出てこられるような人をセレクトして報酬５倍にすればいい。そうすると、人間というのは、たくさん報酬もらえば義務感も出てくるわけです。 というふうな再編をしていったらどうかということと、もう一つは、やはり先ほど言いましたように、スピード、こういったふうな防災、あるいは緊急時というのはスピードが問題です。やはり本署の機能をもう少し私は充実していかなければならんなと思っています。特に火災よりも救急車出動というのは、かなり多いわけです。ですから、この江別市でも本署と分署２カ所で３カ所配置しておりましたが、天童市の場合も市街地は南北に長いんですが、市としては東西のほうに長いんです、大きいんです。例えば
スポーツセンターの一角に西分署をつくって、３分の１の消防車、あるいは救急車を置いて、線路から向こうは、そこから救急車が出ていくというふうな方法にするであるとか、やはりそういったふうな対応をして機能の充実を図っていくほうが私は市民の安全・安心につながる。 特に救急車というのは一刻を争って、あそこから一番西の最上川沿いまで走っていくとすると結構な時間もかかります。そんなことも一応含めて、この消防団のことも考えていっていただけたらなというふうに思っていますんで、その辺も含めて、まず御答弁お願いします。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 視察してきました江別市のほうは私どもの人口のもう倍ぐらい、あるいは広さも1.七、八倍あるんでしょうか。そういうような中で分署というんですか、分署を３つほど設けていると。方向性としては、我々も西部、北部、中部、南部、こういう状況あるわけですから、そういうところに分署を置いて救急体制を整えていくと、こういうことは、今後の方向としては１つの方法だろうと思います。ただ、これについては、もう少しさまざまな有識者も含めて、市民の皆さんも含めて議論をした中で今後していくべきだろうと思います。 ただ、少なくとも、今、先ほど言いました24年に答申をいただきましたものについて、今、再編を進めている最中でございますので、ぜひその辺のところは理解していただければと思っております。
○水戸保議長
赤塚幸一郎議員。
◆１２番（
赤塚幸一郎議員） じゃ、次の質問テーマに移ります。 先ほど公共事業に関する御答弁をいただいた中で、入札執行率が予定の59％に達したと。落札率は予定価格に対して96％だということで、私も８月29日までの一覧表をインターネットからとったんですが、もちろん超えているものはないわけですね。96％ぐらいだったし、この前のこの議会の初日に出てきた原崎橋の議案もちょうど96％。結局、今まで予定価格で全て入ってきております。59％、入札はして発注はしたけど、今年じゅう、３月まで全部できるのかというふうなことからすれば、私は入札率まだまだ低いと思います。 きょう入札して、あした注文したから、あしたからつくるわけでなくて、何カ月もかかってつくれるものもあるし、小さなものは１カ月でできるものもあるでしょう。 そういう意味で、今から入札をしていって、本当に３月まで事業完成できるのかなということは、ちょっといまいち疑問があるんですが、まず、そんな中で私も、なぜ、この質問を今回しなければいけないと思ったかというと、これもまたあって、先月、環境福祉常任委員会に子育て支援施設整備事業について、労務単価、資材価格高騰の影響において作業員の賃金が20％以上上がっているというふうなことで、実に事業費、工事費として１億1,900万円の追加。これ７億3,400万円に対してですから20％以上ですね。それに消費税が７億4,000万円の工事ですから５％で見ておったんだけれども、８％になります。3,180万上がります、6,800万円の消費税になりますと。これに必要な債務負担行為を今回の補正予算に書いてあります。 何にもことしの入札事業に影響がないと言っていたんだよなと。何でこんなに急に出てきたんだろうというのが今回確認しなきゃいけないというふうに思ったところです。 24年度に３月に補正予算を組んで、25年度に明許繰り越ししたのが設計費1,600万円、工事費２億6,700万円です。これが今までの入札経過からすると入札にかかっておりません。要するに、24年度から明許繰り越ししている分ですね。これ、いつかかる予定なのか、まず教えていただきたい。
○水戸保議長 武田健康福祉部長。
◎武田淳健康福祉部長 お答えを申し上げます。 入札につきましては、債務負担行為の議決後となりますので、議会閉会後の大体10月末か11月に予定しております。 実施設計の納期が９月末までになっております。それで工事の設計単価が出てきますので、その後、指名審査会等を開催しまして入札する形になりますので、最低それぐらいの日数は必要なのかなと思っているところであります。よろしくお願いします。
○水戸保議長
赤塚幸一郎議員。
◆１２番（
赤塚幸一郎議員） 私が言いたいのは、24年度中に工事をやれば消費税８％要らないんです。５％で済むんですよ。なぜ８％に直した債務負担行為になったのかということと、結局、ことし工事やると思うんだよね。24年度から25年度に繰り越しているわけですから、26年度まではいかないですよね。なのに、何で消費税を８％に変更したんですか。
○水戸保議長 武田健康福祉部長。
◎武田淳健康福祉部長 本年度の当初予算の債務負担行為につきましては、平成25年度と26年度の２カ年で工事をするということで、トータルで債務負担行為を上げさせていただいております。今回、債務負担行為の増額をさせていただいておりますのは、トータルの増額分の金額であります。予算につきましては、いわゆる前払い金の４割分だけを今回予算化させていただいて、来年、残りの６割を精算ということでの予算化になります。債務負担行為は、今年度分と来年度分の２カ年を合わせたトータルの金額となっております。 それから、消費税の件なんですけれども、税務署のほうで示している考え方からいたしますと、今年11月１日まで契約なれば、引き渡しが４月以降になっても経過措置として５％の消費税で対応なりますが、10月１日以降の契約につきましては、次年度以降に引き渡しになった場合、８％の消費税になるという見解が出ておりますので、今回、その分３％を追加させていただいて計上させていただいたところであります。よろしくお願いいします。
○水戸保議長
赤塚幸一郎議員。
◆１２番（
赤塚幸一郎議員） 何を言っているのかほとんどわからないんですが、要はことしに繰越明許をしたのが、先ほど言いましたように設計費1,600万円、これはもう発注になっているからいいわけですよ。工事費２億7,610万円、これは発注になっていません。その繰越明許をしたときの債務負担行為として５億1,000万円が債務負担行為に入っています。合わせて７億7,000万円。その２億7,600万円という実際に24年度に予算化して今年度に繰り越したやつは今年度工事するんでしょう。今年度工事すれば８％の消費税というのは発生しないんですということがまず第１点。 あと、何でこんなに１億1,900万円もの、今まで59％、入札して１つも予定価格よりもオーバーしてないのに、今度やろうとするこれが20％もオーバーせざるを得ないのか。使っているものを鉄骨にするのは同じものを使うはずなんですよ。市長は予定どおりできますと、予定どおりできているじゃないですか。１回も入札しないで20％上げるなんていうのは、何でこういうふうにしたのか私はよくわからない。 その２つ。24年度から繰り越した分をことし工事やらないのか。やらないのを予算として３月の補正予算、24年度補正予算で審議させたのかということと、今言った、何でこれだけが入札もしてないのに値段上がります、上げるような今回、債務負担行為１億5,000万円を計上したのか。
○水戸保議長 武田健康福祉部長。
◎武田淳健康福祉部長 御説明申し上げます。 今年度入札後に工事に着手しますので、工事は始まります。ただ、完成は来年度になるということであります。今年度に繰り越しております分のうち４割分、これは前払い金でありますので、それは今年度中に支出をさせていただくということで予算化になっております。残りの６割分は完成後の支払いになりますので、それは次年度に債務負担行為ということで繰り越しになって次年度の支出になります。 それから、なぜ１億5,000万円もの金額が急に出てきたということでありますが、これは委員会でも申し上げましたとおり、労務単価については、ことしの４月の県の単価改定で20％以上改定しているところであります。あと資材等についても鉄骨鉄筋等、軒並み上がっておりまして、逆に手配が大変だというような大変厳しい状況になっているところであります。 今回の子育て支援施設につきましては、交付金事業ということで国の補助が入っている、４割の補助が入っている事業であります。これについては国の会計検査もあります。設計については、国の基準に基づいて明確な根拠があるような設計を組まなければなりません。そういった意味で適切な単価、適切なものを設計として組む必要がありますので今回お願いをしているところであります。 なお、参考なんですけれども、今回、不調になっていろいろ話題になっております酒田市の庁舎建設でありますが、２回ほど不調になっておりまして、予定価格について、当初、33億6,273万円であったんですけれども、その後、２回目、34億6,691万円に上げても不調になりました。現在、最終的に６億4,604万円ほど上げて40億877万円で今、入札にかけようとしております。金額については大体19.2％の増であります。 先ほど議員からありましたとおり、子育て支援施設のアップ分については１億1,000万円ということで大体16％ぐらいになっております。 あと、あわせて、ちょっと長くて申しわけないんですけれども、予定価格が公表になっている部分で山辺中の改築工事なんかも不調になっておりますが、この辺も大体２億円ほどプラスになっているということで、全体的な傾向かと思っておりますので御理解をお願いしたいと思います。
○水戸保議長
赤塚幸一郎議員。
◆１２番（
赤塚幸一郎議員） それはわかるんです。ただ、我々も一般競争入札したけれども、予定価格内に入らなかったというんであれば審議のしようもあります。やってもみないで、自分たちがつくった予定価格、当初、３月に私が質問したとき、そのとおりやりますと言っているわけですから。やりますと言ったのを入札もしないで値上げして１億5,000万円追加してお願いしますというふうに言われても、はい、わかりましたと何でもいいというふうなわけに私はいかないと思いますね。 だから、４割はことし払うわけでしょう、お金。それは消費税かからないわけでしょう、ことし払えば８％は。かからなかったら、この資料は全く違いますよ。これ、７億7,000万円かかるというふうに出てきているわけです。そこら辺の詳しいことわかりますか。
○水戸保議長 武田健康福祉部長。
◎武田淳健康福祉部長 お答えを申し上げます。 消費税につきましては、契約時に契約書に明記になります。契約金額に対して消費税がかかってきますので、そういった契約になります。そのうちの４割分が前払い金になりますので、その分を今年度お支払いするという形になります。
○水戸保議長
赤塚幸一郎議員。
◆１２番（
赤塚幸一郎議員） ８％になるなんていうのは、きのう、きょうの話じゃないわけですね。ですから、まず、しつこいと言われるかもしれませんが、先ほど申しましたように、予定価格内で全部執行すると、59％は執行、もう契約発注もできます。あとの41％はどうなのかと、見通しですね。だけど、市長は問題ない、多少心配だというくらいの御答弁をいただいたと思いますが、その辺の見通しはどういうふうに考えておるか、ちょっと最後にお伺いいたします。
○水戸保議長 土屋総務部長。
◎土屋信総務部長 それでは、私のほうからお答え申し上げたいと思います。 先ほど市長からも答弁ありましたけれども、今後については所管課で対応しますけれども、工事内容の精査であるとか、見直し等を含めて行うつもりでありますけれども、場合によっては工事費の補正も含めて対応をしなければならないと思いますけれども、地元の事業者の受注を前提に入札を行いたいというふうな考え方をしております。天童市の場合は入札については事前に公表する制度で行っておりますので、そんな形でこれまでは不調がないというふうな状況であります。 以上です。
○水戸保議長 以上で
赤塚幸一郎議員の質問を終了いたします。
△石垣昭一議員質問
○水戸保議長 次に、16番石垣昭一議員。 〔１６番 石垣昭一議員 質問席〕
◆１６番（石垣昭一議員） 本日最後の一般質問となりました。日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。通告に従いまして質問をいたします。 公契約条例を制定することについて。労働条件などの確保に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 今、建設産業では若年技能者が大きく減少し、建設産業の行く末が案じられております。その主な原因は、ここ十数年来、技能労働者の賃金下落が歯どめのかからない状態となってきたことにあります。特に公共工事に従事する建設労働者の労働条件の悪化は大きな影響を及ぼしてきました。 そうした中で、国土交通省も技能労働者の処遇改善に向けた対策として、2013年４月１日の入札から適用される公共工事設計労務単価の引き上げを行いました。13年度単価では51職種の１日当たり単純平均１万8,996円は、前年度１万6,504円に対して15.1％増で、設計労務単価の公表を始めた1997年度以降初めて２桁の大幅引き上げでもあります。 設計労務単価の上昇が直ちに建設労働者の賃金引き上げに連動するものではありませんが、国土交通省は、その基本的認識において、これを賃金の引き上げにつなげる必要性を強調しております。このことは、構造改革路線のもとで建設労働者の賃金が際限なく切り下げられ、既に若年労働者の建設業への入職が極端に減少するとともに、熟練技能者の建設業からの退出も急増し、将来、建設業産業が成り立たなくなるという危機感の反映でもあります。 ここで技能労働者の賃金の推移を見てみたいと思います。これは全国建設労働組合総連合東京都連の場合でありますが、1990年代後半から下落に転じ、趨勢的には長期間にわたって下落をしております。2000年代に横ばい、あるいは増加することがありましたが、常用労働者の場合、2012年には、ここ20年間で最低の１日当たり１万5,485円にまで落ち込んでおります。 問題は、工務職場に働く非正規労働者も公共工事、公共サービスを受注した企業で働く労働者も低賃金で苦しみ、住民の税金を使った事業が働く貧困層を大量に生み出す異常事態となっていることにあります。本市においても、多くの公共工事、業務委託、指定管理委託を行っております。受注した会社、企業で働く労働者がどういう条件で働いているのか、きちんと掌握をし、指導改善を図ることが必要と思います。 国土交通省は設計労務単価の大幅な引き上げに際し、公共、民間発注者及び建設業団体への要請書を発行いたしました。発注労働単価の引き上げ、原価に満たない発注契約の厳禁、適切な価格での下請契約の締結、下請専門工事業者の雇用労働者の賃金水準引き上げを要請しております。 また、設計労務単価の上昇が技能労働者の賃金水準の上昇に結びついているのか実態を把握し、翌年度の設計労務単価の改定に反映することと明確にいたしました。 公契約に人間らしい労働条件を保障することは国際条約が求めていることでもあります。国際労働機関ＩＬＯの公契約における労働条項に関する条約94号では、その地区の産業、または職業別労働協約がある場合は、そこに定められたものに劣らない有利な賃金、また労働協約などの規制がない場合は同質の業務に従事している労働者に劣らない賃金、労働条件を公契約で決めることを規定しております。 今、官製ワーキングプアが深刻な社会問題になる中、公契約法、条例の制定を求める運動が大きく前進しております。公契約条例は、公共事業などに従事する労働者の最低賃金額を取り決め、元請発注者にその遵守を義務づけるものですが、既に千葉県野田市を始め、全国７つの自治体で実現をしており、隣の山形市でも条例制定の動きがあります。天童市においても、労働条件の改善のため公契約条例を制定すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、西部地域の現状と将来について。地域の活性化を図るための施策についてお伺いをいたします。 今、平成の大合併によって集落数が大きくふえた自治体では、中核的都市部と周辺部化した旧市町村との地域間格差が拡大をし、限界集落の問題が議会で取り上げられる自治体もふえてきていることが指摘されております。本市にあっても、限界集落といった極端はことではないにせよ、地域住民から少子高齢化に人口減少などの将来に対する不安の声があります。少子高齢化の問題にしっかり取り組まなければ、複式学級どころか学校の存続もできなくなり、地域が崩壊してしまいます。 若者が地域に定着しないとか農業後継者がいないなどさまざまな課題はありますが、当面は地域の人口を増加するための施策を早急に実施すべきと思います。子育て世代の集まるような住宅団地などの地域開発をしてほしいなどとした要望が寄せられております。本市の第６次天童市総合計画、未来創造重点プロジェクト後期計画では、定住人口の確保に向けた住宅地の供給と魅力ある生活環境づくりを進めていくとして、重点施策には定住人口の確保に向けた優良住宅地の供給を上げ、田園集落における定住人口の維持、増加を図るため、地区計画に基づく住宅団地の形成や優良田園住宅の整備を支援、誘導するとしております。 また、天童市国土利用計画第４次計画が示されておりますが、特に西部地域の概要については農業振興区域として位置づけ、新たな土地利用については農業的土地利用との調整を図りつつ計画的に展開するとしております。ここで問題なのは、少子化などにより小学校の複式化が避けられない状況が目前に迫っているということであります。子供の数が減ることは地域コミュニティーの衰退につながります。少子化問題は、今まさに喫緊の課題になっているのであります。 西部地域の人口増加策については、住宅団地造成など早期に積極的な施策が必要と思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問といたします。
○水戸保議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、公契約条例を制定することについての労働条件などの確保に向けた取り組みについて申し上げます。 自治体発注の建設工事や委託業務に従事する労働者等の作業報酬額について規定する、いわゆる公契約条例は平成21年９月に全国で初めて千葉県野田市で制定され、以後、川崎市、相模原市など幾つかの自治体で制定されております。 本市では、工事の質の確保を目的に平成12年10月から低入札価格調査制度を導入し、平成21年４月に失格基準を明確にした改正を行い、不合理な低入札によって下請の事業者や業務に従事する労働者の労働条件の低下の防止に努めてまいりました。 国際労働機関ＩＬＯの公契約における労働条件に関する条約第94条はまだ批准されておりませんが、民間労働者の労働条件の改善は第一義は国が法的整備を行うべきことであると考えております。当面は低入札価格調査制度を厳格に運用することが肝要であり、公契約条例を直ちに制定する考えはございません。 次に、西部地域の現状と将来についての地域の活性化を図るための施策について申し上げます。 人口減少に伴い子供たちが減少し、複式学級化が危惧されるという状況は西部地域に限った課題ではなく、市全体の田園集落における課題であると認識しております。若い世代を地域に呼び込み田園集落の定住人口を確保するためには、これまで同様、天童市の住みやすさが本市の魅力をアピールしていくことが必要であると考えております。 本市では現在、子育て世代を対象に子供の医療費無料化を始め、第３子以降の保育料無料化の施策などを行い、また生活の基盤となる就労の場の確保をするため荒谷西工業団地の分譲や天童インターチェンジ周辺の工業団地の整備を進めているところであり、さらには本市の将来のまちづくりを展望し、新駅設置を東日本旅客鉄道株式会社に要望しており、また民間事業者による商業施設の建設も進められている状況にあります。これらの魅力的な情報を積極的に発信することで若い世代や子育て世代を地域に呼び込み、定住人口の増加に結びつけてまいりたいと考えております。 現在、第６次天童市総合計画に即して天童市都市計画マスタープランの策定を進めておりますが、土地利用の方針として市街地の集約型の都市づくりを進めるとともに、田園集落の地域コミュニティーの維持と増進につきましても重点的に取り組んでいくことを盛り込んでいきたいと考えております。 西部地域におきましては、緑豊かでゆとりある生活環境の中で定住を志向する方のニーズに応えていくため優良田園住宅認定制度の一層の普及促進に努めるとともに、民間事業者などによる住宅地の開発計画につきましても、田園集落の土地利用との調整を図りながら行う地区計画制度の活用について今後ともＰＲを行ってまいります。
○水戸保議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に公契約条例の問題でありますが、このたび国交省は業務労務単価の引き上げを行ったわけであります。このことの中で、今、何が一番求められているかということになりますけれども、この設計労務単価の引き上げを労働者の賃上げ、労働条件の改善につなげるということが極めて大事なときなのではないかと思っております。 そういう点で国やあるいは自治体が果たす、しなければならない仕事というようなものについても、おのずとそこに絞られてくるというふうなことだと私は思っておりまして、国交省の引き上げに対する、要するに労働者への労働条件の改善、賃上げを確実なものにするために要請したことということでありますが、１つは発注労務単価の引き上げを求めたということであります。２つ目は原価に満たない発注契約の厳禁であります。それで、３つ目が適切な価格での下請契約の締結を求めるというふうなことであります。そして、４つ目には下請専門工事業者の雇用労働者の賃金水準の引き上げであります。 本市においても多くの公共工事、そして業務委託、あるいは指定管理等、委託をして公契約をしているわけではあります。そういう点で国土交通省からの要請に対して、どう対応しているのか、指導、改善を図るのかについて最初にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 改善をどう図っていくのかということですけれども、今、私どもでは、先ほど申し上げましたように、低入札価格の調査制度導入というようなことを平成12年10月、そしてまた平成21年４月には失格基準の改正、こういうようなことで民間労働者の労働条件の改善というものに努めてまいりました。 そういうようなことの中で努力をしてきたわけでありますけれども、また、先ほど申し上げましたように、この公契約については、あるいは日本政府の見解などにおいては、やはり雇用関係の関係事業者、当事者同士の対応が必要だと、こういうようなことを述べているわけでありますので、まさしく私自身もそのようなものだろうと、こういうふうに思っているところであります。
○水戸保議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） 答弁いただきましたけれども、天童市にあっては低入札価格制度防止についての基準ですね、これを設けたということでありますけれども、これはダンピング防止のことだというふうに私は理解するわけですけれども、引き上げられた労務単価を労働条件の改善、労働者の賃上げにどう結びつけるのか、これが極めて大事なことだと思っております。 これは、単に企業や、あるいは公契約を結ぶ、仕事をする企業等、会社等に要請をしただけでは、確実には賃上げが実現をするという保障にはならないと私は思っております。 先ほども天童市の取り組みについて、若干の答弁がありましたけれども、まずは労務単価の引き上げに、これを何としても今回の引き上げを結びつける、こういうふうな点では、まず第１に発注の方法を変える。大手ゼネコン経由ではなくて、直接、地元建設業者に発注をする、こういう機会をふやすことが必要なのではないかと思っております。 今の建設業の構造については、１次下請から６次下請、こういった点で、この下請構造をまず是正するというふうなことの中で取り組むことが極めて大事だと私は思うんであります。 ２つ目としては、先ほどありましたように、ダンピング受注の排除をするということであります。そもそもダンピングの中心的なことについては、これは賃金を含む人件費であります。そういう点で、労務単価引き上げを労働者の賃上げにつなげる仕組みづくりが必要だと私は考えております。 最初に末端の職人、あるいは技能労働者の適正な賃金を取り決め、その取り決められた賃金額が支払われるような元請事業者などのへの法令で義務づける制度が必要だと私は考えております。 そういう点で、これまで全国でも幾つかの自治体で公契約に公正な賃金を盛り込むための視点での取り組みが行われております。天童市でも、先ほど低入札価格の問題が取り上げられておりますが、函館市では公共事業の発注に当たって、文書指導や書類提出を通して地元業者と地元資材の活用、そして雇用の安定と就労の促進を図るための協定を行っております。 国分寺市においては、賃金だけではなく、低入札価格への対応を含めて公平公正な入札契約を目指す基準指針を策定しております。そして、日野市では、公共工事の入札に当たり建設労働者への賃金などの労働条件確保に向けた企業の取り組みも評価の対象とする総合評価制度方式を採用しております。 そういう点で、天童市ではダンピングの問題で制度を持っているというふうなことでありますけれども、このたびの低入札賃金の引き上げに関して、労務単価の引き上げに際して、これを確実なものとするために今行っている制度以外にどういったものが考えられるのか、そういう点に対して、今後の国からの方針を受けてどういった対応をする予定なのか、その辺についてもう一度質問をいたしたいと思います。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 どういうように対応するのかということなんですけれども、労働者の労働条件というのは第一義的には、これは平成22年３月のときにも伊藤和子議員に同じような答えをしていると思います。第一義的には、国が法的な整備を行うというものだろうと思っております。 また、労働基準法においても、労働、あるいは労働条件、その他の労働条件は使用者と労働者が対等の立場において決定すべきであると、このことは定められている、こういうことでございますので、現時点ではそういう状況であるんだろうと思います。 今後については、我々が平成12年の低入札価格、あるいは21年の失格基準の改正、こういうものを厳格に基準を執行していくと、こういうことだろうと思っております。
○水戸保議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） これまでの制度を厳格に基準を遵守していくというふうなことでありますけれども、それだけでは、やはり労働者の賃金を確保するという点では、極めて、何といいますか、大変なのじゃないかというふうに私は危惧するところであります。 そういう点で公契約条例を制定すべきと私は思っておりますが、今の山形市の公契約条例が恐らくこのたびの９月議会等で採択されるのかなという情勢にあるわけでありますけれども、骨子案が出されております。この中で制度の趣旨については、労働環境の悪化は雇用不安及び労働意欲の低下を生み、発注者である地方自治体の事業の質の低下をもたらすほか、企業側にとっても長期的な経営安定を目指していく上で支障を来すものと考えられる。結果として、市民の生活と地域経済に悪影響を与える可能性を憂慮され、このことから公契約条例を制定するというふうな趣旨が述べられておるわけであります。 公契約によって最初から労働者の賃金を保障するということの中で進められるということになるわけであります。そうすることによって、雇用者の生活的な安定、ひいては地域経済の活性化につながると私は考えるわけでありますけれども、この公契約条例を制定することについて、いま一度、市長の方針をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 現時点の考え方は、先ほど申し上げましたとおりでございます。そういうようなことでございますので、ただ、少なくとも議員の指摘しているようなことの懸念があるということであれば、やはり我々が今まで定めてきました低入札価格、あるいは失格基準、こういうものをしっかりと厳正に遵守していただいて、それを我々がルールをしっかり守って執行していくと、こういうことだろうと思っておりますので、また山形市のほうについては、今後、出てきた場合には、いろいろ我々も検証する必要があるんだろうと、こういうふうに思います。
○水戸保議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） ぜひ雇用の安定確保というふうな面から公契約条例を制定していただきたいということを強く申し上げておきたいと思いますが、市長からも山形市のできた制度については調査をするということでありますので、ぜひ、その辺のところを調査していただいて、今後の条例の制定について御尽力をいただければありがたいと思います。 次の項目に進みたいと思います。 ２つ目は西部地域の問題になるわけでありますが、これまでも住民の方から、特に市長とのまちづくり懇談会等においても住民の方から御意見が出されている問題でもあります。 これは寺津児童館が、昨年の年少組の入館者は５人しかいないと。このことの中で、この学年が小学生３年生になったときには、２年生との複式学級になるかもしれないと危惧されております。こういう点で、地域の児童館や、あるいは学校、こういうところで児童数が減ることによって地域コミュニティーの衰退につながるというふうなところが極めて地元住民にとっては将来に不安を持っているというような状況があるわけであります。 先ほども市長答弁の中では、西部の振興についてさまざまな点から答弁がありましたけれども、現状の時点では、確かに市街地については区画整理事業の中で全体的には市の人口が伸びてきたと、こういうのがあるわけですけれども、性格的な都市利用の観点から西部地域については農業振興地域ということで市街化、あるいは住宅地の建設が抑制されてきたのではないかと思っております。 それはそれとして、問題はバランスのよくとれた開発というふうなものが要求されるわけでありますけれども、現状にあっては児童数、子供の数の減少によって小学校が複式化を迫られる、そして、若者の定住が進まない、こういうようなことの中から地域のコミュニティーの維持が将来にとって不安を持っている、こういうところが今の現状にあるわけであります。そういう点では、現実に立って将来の対策を今の時点でしっかりとっておく、これが極めて大事なことだと私は思います。 無秩序な開発、これは当然、抑制されなくてはならないと思いますが、農村集落にあって日常の生活が不便を来さないような、あるいは一定の暮らしが、ある意味では公共的にも、あるいは社会的にも保障されるような、こういう取り組みがあってしかるべきなのではないかと考えるわけでありますけれども、西部地域に対する人口増加策について、何も大団地を造成するというようなことでは決してありません。今の現状から見て、せめてもの人口をいかに維持していくか、そういうふうな方向の中で、この西部地域の活性化のための施策を今、計画しておくことが必要だと思っておりまして、市長からの答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 なかなか質問の趣旨が伝わらない、私自身うまくとれないところがあったんですけれども、これは議員の心配しているような状況がやはり周辺の集落には出ているという事実であります。そういうものについては、バランスのとれた開発、そして地域の特性をいかした開発、こういうものが求められているんだと思います。そのような中で地域の若者が地域を離れて町なかに入ってくると、こういう現実的なものも事実として起きております。 そういうようなことでございますので、そういうものを個人の意思をとめるというのはなかなか大変なんですけれども、行政側としては優良田園住宅制度とか、あるいは地区計画制度とか、そういうものを、特に民間業者、あるいは住宅業者のかかわりというんでしょうか、特にそれについては一定のルールの中で我々もかかわっていく必要があるんだろうと、こういうふうに思います。なかなか大変難しい課題だと私自身も思っております。 ただ、地域の皆さんの話を聞きますと、地域で暮らしたい、あるいは地域をもっと活性化していきたいという思いを持っている方はたくさんいらっしゃるわけです。そういう人たちの思いを行政側として、どうかなえていくのか、これは１つの大きな課題だと思います。その中で、一昨年でしたか、地区に公園が欲しいと。子供たちと、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんも一緒に過ごせるような、町のできるだけ住宅地に近いような公園が欲しいと、そういうような何かお話もございました。そういうものも含めてバランスのとれた地域のあり方というものをみんなで一緒に考えていくことが必要である、こういうふうに思います。
○水戸保議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） 市長も申されましたけれども、田園住宅ですね、そして地区計画に基づく開発を、これから考えるというふうなことでありますけれども、これは、ぜひ必要なことだと私は思っております。しかしながら、これが早期に実現するというふうなことでは、今の状況では、そうはいかないということだと私は思うんですよね。 そういう点で、これは当然、民間としての取り組みになるわけでありまして、ここを行政がしっかり方針を地域住民に示していく、こういうことを今後進めていくんだと。それは民間でやるんですよということであれば、これはいつになるかわからないということでありますけれども、当然として市長自身がそういう西部地域の、あるいは農村地域の暮らしの状況については、しっかり御認識いただいているものというふうに私は思うんでありますけれども、こういうところを住民の中に示していくというようなことが必要だと私は思うんですね。 そういう点で具体的にやはり住宅団地の造成を進めるとか、あるいは言ってみれば、人口増加策に対して具体的な方針を市民の中に、あるいは住民の中に示していく、早期にこれをやるべきだというふうに私は思うんでありますけれども、そういうことについて取り組みの方向性をもう一度しっかりと早期に示していただくことについて市長からの答弁をいただきたいと思います。
○水戸保議長 山本市長。
◎山本信治市長 地区計画、あるいは民間の開発云々につきましては、これは需要と供給がございます。つくって売れるという状況であるのであれば、それは開発行為があるんだろうと思いますけれども、そういうものは、我々としてはなかなか短時間で確認するということは困難だろうと思います。 少なくとも私どもの考え方としては、周辺については、そういうものをしながらバランスのとれた地域づくりをしていくと、こういう姿勢は持っているわけでありますので、ぜひ、その辺も近い時間にと、こういうふうなことを言われますと答えようないんですけれども、ぜひ御理解していただければと思っています。
○水戸保議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） 答弁をいただきましたけれども、今、農村地域においては農業が極めて厳しい状況の中で、あるいは今の生活環境の変化、こういう点で今後の人口増加は極めて厳しい状況にあるわけであります。市長もおっしゃりましたけれども、今後、積極的に少子化対策に人口増加策を地域の中に一定示していただく、このことを強く申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○水戸保議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。
△散会
○水戸保議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後３時４０分 散会...