令和 ６年 ３月 定例会（第２回）令和６年３月１５日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 猛議長 池田博夫副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 武田恵子議員 ８番 後藤 泉議員 ９番 齋藤美昭議員 １０番 後藤 啓議員１１番 冨樫 覚議員 １２番 池田博夫議員１３番 松本国博議員 １４番 安藤浩夫議員１５番 齋藤 直議員 １６番 佐藤 猛議員１７番 富樫幸宏議員 １８番 斎藤 周議員１９番 市原栄子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 佐藤伸二議員 ２４番 進藤 晃議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者矢口明子 市長 安川智之 副市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 佐々木好信
地域創生部長村上祐美 市民部長 松田俊一
健康福祉部地域医療調整監中村良一 建設部長 久保賢太郎 農林水産部長斎藤 徹 会計管理者兼出納課長 鈴木和仁 教育長池田里枝 教育次長 佐藤 元 教育次長丸藤幸夫 上下水道部長 大石 薫 監査委員齋藤 均 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長齋藤 司 総務課長 池田勝稔 人事課長斎藤正人 危機管理課長 佐藤裕明
都市デザイン課長堀賀 泉 商工港湾課長 阿部典子
地域共生課長阿部利香 福祉企画課長 阿部美穂
こども未来課長村上 環 保育こども園課長 小田雅之 健康課長大谷喜惠 健康課健康主幹 伊藤慎司 土木課長阿部哲幸 建築課長 菅原 淳 農政課長真嶌 斉
企画管理課スクール・
コミュニティ推進主幹 小松泰弘
学校教育課長樋渡 隆 管理課長 高橋春樹 工務課長村岡 修
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一 議事調査主査和田 篤 議事調査主査兼議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任 佐々木 愛 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第７号 令和６年３月１５日（金）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第５０号 令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第１２号）第３．議第５１号 令和６年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）第４．議会第１号 酒田市議会定例会の回数に関する条例の一部改正について第５．議会第２号 酒田市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について第６．議会第３号
酒田市議会会議規則の一部改正について第７．議員派遣について第８．閉会中の委員会活動について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤猛議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第７号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤猛議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
遠田敏子議員質問
○佐藤猛議長 ４番、遠田敏子議員。 （４番 遠田敏子議員 登壇）
◆４番（遠田敏子議員） おはようございます。 通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 冒頭、本年元日に起きました能登半島地震、翌日関連して起きました航空機接触事故において亡くなられました方々に心より哀悼の意を表するとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。また、今なお現場で活動に取り組んでおられます全ての関係者の皆様には、健康に留意されますよう御祈念申し上げます。 それでは、質問させていただきます。 大項目１、女性の健康課題に対する認識と環境改善に向けた取り組みをについてお尋ねいたします。 国は、３月１日から３月８日を女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開してまいりました。これに伴い、女性の健康を支援する動きが広がってきております。女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために創設されたと認識しております。 しかしながら、女性の健康に関する知識や健康課題はあまり認知されていないのが現状です。私自身もこれまで様々な健康課題を乗り越えてきました。年を重ねても大変だった時期を忘れることはございません。今まさに、働きながら健康課題と向き合っている女性はたくさんおられることと思います。その方々の立場に立って、質問をさせていただきます。 女性は
ライフステージごとに、女性ホルモンが影響して起きる身体の不調と付き合いながら働いております。それゆえに女性が働きやすい職場づくり、環境整備は重要であると思うところです。 女性には、人生の変化を節目で区切ったそれぞれの生活段階において、様々な症状が身体に現れてまいります。お一人お一人その症状に違いはございますが、厚生労働省によれば、思春期から成熟期にかけ、生理痛、子宮内膜症、子宮筋腫といった女性ホルモンの分泌が多いことによる病気や症状が増え、また閉経後には約７割の女性が更年期障がいに悩まされます。今度は女性ホルモンの減少により日常生活に影響を及ぼす、ホットフラッシュ、のぼせ、動悸、いらいら、睡眠障がい、肩凝り、頭痛などといった不調に悩む人が多くいるとされております。 そこで、（１）といたしまして、本市ではこの女性特有の健康課題についてどのように認識されておりますでしょうかお伺いいたします。 次に、（２）本市職員の休暇制度と取得状況についてお尋ねいたします。 厚生労働省によると、生理休暇については、女性労働者が当該休暇を取得しやすい環境整備のために、職場においては、生理に関する理解を深めることができるよう生理休暇制度等について、工夫して周知広報を行うと定めてございます。 先日、地元紙の記事に目が留まりました。「女性特有の悩み共有」という題名です。どういうことかと思い読み進めると、奈良女子大学の学生研究から生まれた、生理痛を男性が疑似体験できるピリオノイドという装置を男性が腹部につけ、電気刺激により子宮が過剰に収縮する痛みを体験できるというのです。果たしてどこまで感じ取れるのか疑問でございました。腹部に来る不定期な痛みというのは、女性にとってはかなりのストレスでございます。妊娠中でない限り、閉経まで毎月この痛みに悩まされるのが女性なのです。近年、このような活動により理解が広まり、休暇制度を見直す企業が増え、取得理由や範囲も拡大され、申請しやすくなったという声が上がっています。 そこで、本市職員の休暇制度について実態をお聞かせいただきたいと思います。また、取得状況についてもお伺いいたします。 本市は、平成29年10月１日に日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言をし、現在までに129社より御賛同をいただいてございます。行政と企業とが連携し、女性活躍を推進していただき、日本一女性が働きやすいまちの実現に向けては、企業支援にも取り組まれております。標榜としているえるぼし認定企業数は県内市町村の中でトップとなり、賛同される事業主との間で、リーダーの会が発足、先般は矢口市長を中心に意見交換会が開かれてございます。市長は、女性はこれ以上頑張らなくても、プライベートと仕事を両立できるようにすることがこの宣言の目的だと伝えていきたいと語られており、職場環境の改善に向け、矢口市長が先頭に立ち、推進されておりますことに敬意を表したいと思うところです。女性管理職の登用、男性従業員の育児休業取得など、事業主の御理解も着実に進んでいると確信いたします。 そこで（３）として、本市の休暇制度は職員にとって利用しやすい制度になっておりますでしょうかお尋ねいたします。 次に、大項目２、学校教育現場における薬物過剰摂取についてお尋ねいたします。 近年、市販薬を過剰に摂取する若い世代が急増し、救急搬送されるということが全国的に深刻な問題になってございます。ネットやドラッグストアで気軽に入手できます風邪薬や咳止めを過剰に摂取することで、好奇心、孤立感あるいは絶望感から一時的に逃れられる手段として、市販薬の乱用が繰り返されているというのです。 総務省消防庁と厚生労働省の調査によれば、2022年に救急搬送された方は全国で１万682人、その中でも女性が多く75％を占めてございました。驚いたことに子どもが薬の過剰摂取をしてしまうという現状もございます。その背景には、家庭や学校等で感じているつらい気持ちを市販薬を過剰に摂取することで和らげられるからとございました。また、本人の認識は浅いのに、ネット上の情報に触れ、一度に何十錠も摂取することで意識障がい、行動障がい、発語障がいを起こしているというのが現状です。 そこで、（１）といたしまして、児童生徒の命を守る取組として、本市の学校教育現場において、薬物過剰摂取に対する取組は何かされておりますでしょうか。また、課題についてもお伺いいたします。 埼玉医科大学病院が参加いたしました厚生労働省研究班は、解熱鎮痛剤などの市販薬を過剰に摂取して救急搬送された122人について調査したところ、搬送された人のほとんどが入院を余儀なくされ、集中治療が行われた人は半数を超えており、さらには後遺症で通院が必要になった人もいるということです。そして、薬物過剰摂取による救急搬送は年々増加傾向にあり、低年齢化してございます。 そこで、（２）として、本市においては、薬物過剰摂取による救急搬送の現状を把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。 次に、大項目３、本市における市道の日常的管理状況はについてお尋ねいたします。 高度経済成長期から進められてまいりました公共施設等の整備でございますが、本市が保有している公共施設等は老朽化が進み、それぞれの更新時期を迎えているのが現状でございます。また、平成17年の市町合併により、施設の保有量が増加いたしました。時代の流れとともに、人口減少に伴う市税の減少、近年ではウィズコロナを踏まえた施設整備など、財政面においても厳しい状況にあると思ってございますが、市民の安心・安全を守る取組は進めていかなければなりません。 本市の財産ともいうべき、道路、橋梁、公園、河川などが公共施設等の対象として総合管理計画に含まれてございます。そのインフラ整備の中から、本市では約980キロメートル弱の市道を管理されてございますが、（１）として、市道の日常的管理の基本的な考えをお尋ねいたします。 次に、（２）として、具体的な確認方法についてお伺いします。 本市に居住している私たちにとって、なくてはならない交通手段の一つが自動車でございます。１世帯に１台ではなく、１人が１台の自動車を保有している御家庭も多くございますが、高齢化とともに体力や視力の低下、認知症などにより、運転に不安を感じ、運転免許を自主的に返納される方もおられます。そして、次の乗り物となりますのが自転車。中には、シニアカートの方もいらっしゃいますが、年を重ね交通手段としての乗り物が替わったとしても、本市としては市民一人一人が安心して安全に通行ができるよう、市道管理に努めていかなければなりません。不具合が生じている箇所に対し、事故が起きてしまう前に迅速な修繕が重要ではないかと思うところです。 そこで、本市では市道について寄せられる情報に対し、具体的にどのような確認方法をされているのかお伺いして、１回目の質問を終わります。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私からは、大きい１番、女性の健康課題に対する認識と環境改善に向けた取り組みをについて御答弁いたします。 （１）女性の健康課題に対する認識についてですが、国では、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない健康づくりを展開するとともに、より実効性のある取組を通じて、国民の総合的な健康増進を図るための基本的な方針として、21世紀における第三次
国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21（第三次）を示し、令和６年度から令和17年度まで推進することとしております。 この中で、社会の多様化や人生100年時代が本格的に到来することを踏まえ、各ライフステージに応じた特有の健康づくりについて取り組んでいくこととしており、新たに子ども、高齢者、そして女性の健康に関する目標が定められました。 特に女性については、思春期、性成熟期、更年期、老年期と生涯を通じて女性ホルモンが大きく変動するため、その影響を受けて
ライフステージごとに変化する病気や症状があり、症状によっては日常生活に支障を来す方がいるにもかかわらず、そういった女性と男性の性差に着目した取組が少なかったため、女性の健康が新たに項目立てされるとともに、女性の健康週間についても明記をされました。 令和６年度からのさ
かた健康づくりビジョンでも、国と同様に女性の健康を項目立てしております。 12月定例会において、議員から御提案いただきました３月１日から３月８日の女性の健康週間に関する啓発につきましては、３月１日から７日までの１週間、日和山六角灯台を啓発のテーマカラーであるティールブルー、私も今日ティールブルーのバッジをしておりますけれども、ライトアップをいたしました。 ３月８日は国際女性デーですので、８日から17日まではジェンダー平等のテーマカラーでありますイエローにライトアップをしております。 また、女性の健康について市民に周知を図るため、市の広報やホームページに女性の健康週間、それから女性特有の疾患に関する情報、例えば子宮頸がんや乳がんあるいはＨＰＶワクチンなどについて掲載をしております。 しかしながら、女性は性差に基づき男性とは異なる健康課題があるということ、それからその具体的な中身に対する社会の理解はいまだ十分ではないと考えております。例えば一般質問の１日目にもございました、大壁議員から御質問いただきました、出産後の女性は大変な健康状態にあるということもまだ十分に理解されていないところがあると思いますし、また出産には大変な痛みが伴うということ、これがもっと広まれば、欧米で広まっておりますような無痛分娩、もっと日本でも理解が深まるのではないかと感じております。そのため、今後とも性差に基づく女性の健康課題に多くの市民の理解が進むように、引き続き周知の方法を工夫していきたいと考えております。 （２）本市職員の休暇制度と取得状況。 本市では、女性職員の生理日の就業が著しく困難な場合の休暇として生理休暇（特別休暇）を設けております。 本市女性職員の生理休暇の申請件数は、令和５年度、これは３月７日現在ですけれども、57件、取得日数では延べ63日となっております。 （３）本市職員に対して利用しやすい制度になっているのかですが、厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、女性労働者のうち生理休暇を請求した者の割合は、公表されている直近データで令和２年度0.9％でありました。本市における生理休暇を請求した者の割合は、令和２年度で3.5％、令和５年度では4.0％と取得割合も増加しておりますので、必ずしも取りにくい状況にあるとは考えておりません。引き続き、全職員への周知を継続し、取得しやすい環境の整備に努めてまいります。 なお、生理休暇という名称が取得のハードルになっているとの調査結果もありますので、今後、休暇名称の変更なども検討していきたいと考えております。 私からは以上です。 （佐藤 元教育次長 登壇）
◎佐藤元教育次長 それでは、私からは、大項目の２、学校教育現場における薬物過剰摂取についてお答えさせていただきます。 まず、（１）薬物過剰摂取に対する取り組みと課題についてです。 市内の全小中学校では、薬物乱用防止教室ですとか、あるいは保健の授業の中で薬物乱用の有害性、特に健康や社会的な影響などについて学習しております。こういった学習の一例挙げますと、ビデオの視聴などから、薬物乱用による健康への影響などを子どもたち一人一人に自分事として捉えさせる、さらに仲間との議論を通して、正しい知識を深める、また、悪い誘いを断るロールプレイを行うなど未然防止に取り組んでいるところです。 なお、指導に当たりましては、県教育委員会が主催しております指導者向けの研修を教員が受講しましたり、あるいは啓発に関わる通知や資料を校内で共有したりしています。こういった機会や資料を活用することによって、教員の薬物乱用防止に向けた指導力も高まっており、適切に対応していると捉えているところです。 また、学校では日頃から教育相談活動を通して、児童生徒一人一人の悩みや困り事を丁寧に聞き取って、適切に対応することで、児童生徒が不安や悩みから薬物に依存することがないように努めております。 薬物乱用防止に向けた課題ですが、近年、議員からも御指摘ありましたように、スマートフォンなどの普及によって、誰でも比較的簡単に薬物を購入できる状況にあることに加えまして、児童生徒がインターネット上で薬物に関して、有害性がないですとか、あるいはストレスの解消につながるといった誤った情報に触れてしまい、それをうのみにしてしまうケースがあります。大人が知らないところで子どもたちが薬物について間違った認識を持ったり、実際に購入できたりすることがあると捉えております。 このため、各学校では薬物乱用防止に向けた学校における取組をお便りなどで保護者にもお伝えして、家庭における啓発についても促しているところです。今後、家庭との連携はますます重要になっていくと考えております。 また、学校では、児童生徒一人一人が薬物乱用の有害性について、正しい知識を持って、自分で判断して行動できるような自律する力を育んでいくことが、一層重要であると捉えています。このため、学校の教育活動全体を通じて、いわゆる「根の力」の育成に向けて取り組んでいるところです。 （２）薬物過剰摂取による救急搬送の現状についてです。 薬物の過剰摂取に限らず、児童生徒が救急搬送された事案については、当該の学校から全て市教育委員会に報告されております。ただ、本市では、幸いなことにここ何年かは、薬物の過剰摂取による救急搬送という報告は受けておりません。 しかしながら、学校の教育相談活動等によって、薬物の過剰摂取から体調不良を訴えた児童生徒がいることを把握したケースがございました。そういったケースには慎重に対応しているところでございます。 私からは以上です。 （
中村良一建設部長 登壇）
◎
中村良一建設部長 私からは、遠田敏子議員からいただきました御質問のうち、大項目の３番、本市における市道の日常的管理状況はにつきまして御答弁申し上げます。 （１）市道の日常的管理の基本的な考えについてでございます。 市道の日常的管理につきましては、予防保全の観点に基づき、道路管理者である土木課職員が毎日市道パトロールを行い、事故が起きる前に、道路構造物全般における異常、不具合等の確認を行っております。また、市民からの通報による市道不具合箇所の情報収集も随時行っております。最近では、令和５年４月に開始しました、
まちレポートシステムによる通報を受け、職員による現場確認も行っている状況でございます。 重要な構造物であります舗装、橋梁、トンネルにつきましては、酒田市
橋梁長寿命化修繕計画や酒田市
舗装長寿命化修繕計画、酒田市
トンネル長寿命化修繕計画を策定し、日常的管理と併せ、５年に一度の定期点検を行う予防保全管理を実施しております。 （２）具体的な確認方法はとのお尋ねでございました。 市道の道路パトロールは７班体制で実施しております。具体的には、本所管内を４班、これは国道７号より東側を市街地としまして、最上川の以南、市街地を除く最上川以北につきましては、
県道生石酒田停車場線の北と南、その４つに分けております。また、各総合支所管内を各１班の体制で、土木課及び総合支所の職員により毎日実施しております。道路の路面状況、これはわだちですとか、クラック、陥没などを点検し、また道路附属施設、これは道路標識、ガードレール、カーブミラー、防雪柵などの異常を車上から目視点検し、異常を発見した場合には、踏査にて現状を確認し、緊急度や優先順位に応じ、修繕等を実施しております。 道路パトロールにつきましては、日常のパトロールのほか、道路照明灯の点灯状況の確認のため、夜間パトロールを年２回、６月と11月に実施しております。また、大雨や暴風雨、地震時には、施設の異常の有無を確認するため、緊急パトロールも実施しております。 側溝、区画線、ガードレール等におきましては、点検結果から複数年の計画を策定し、順次、事業を進めております。 委託による点検調査におきましては、有資格者であります専門技術者により、近接目視点検、打音検査等を行い、点検調査結果に基づく劣化予測から優先順位を決定し、予算の平準化を図りながら順次、補修工事を実施しております。 私からは以上でございます。
◆４番（遠田敏子議員） それぞれの御答弁をいただきまして、認識させていただきました。ありがとうございます。 それでは、２問目の質問をさせていただきます。 大項目１の女性の健康課題についてです。 国が、更年期の症状が原因で、仕事や日常生活に与える影響を初めて実態調査に入りましたのが、2022年４月でございます。そして業種であったり、職種に関係なく、
総合サポートユニオンという労働組合があるようですが、昨年ここで行った調査によりますと、更年期症状を経験した女性のうち約39.8％が、そのことを理由に会社を休んだことがあると回答しています。およそ４割の女性がこのように回答しておりました。そして、この調査に回答した女性の中には、この症状で出勤できなかった日を通常の欠勤と同様に扱われ、出勤率の改善を勤務先から求められた、そして３か月に一度の更新面談時に、こういう状態だということを説明して配慮を求めたが契約は更新されなかった、いわゆる雇い止めになってしまった方がいるということです。 幾ら自分自身が通院して、自助努力をしても、この更年期障がいというのは簡単に戻る体調の変化ではございません。そして、女性であれば誰もが通る道だと認識しております。現在、労働基準法第68条で生理休暇は認められてはおりますけれども、更年期休暇は対象外でございます。調べたところ、更年期障がいについて、先進事例が鳥取県にございました。鳥取県では、更年期症状による不調を抱える県職員に対し、仕事との両立支援のために、昨年10月１日に特別休暇を新設し、職員からの相談に応じる窓口も設置してございます。 女性が、子育てが一段落し、今までの積み重ねてきた経験を生かし、キャリアアップしながら、一番働ける年代が更年期障がいを受ける年代だということです。女性の就業者を守る意味でも、また、日本一女性が働きやすいまちを標榜として掲げております本市だからこそ、施策が必要なのではないかと思うところですが、２問目としてお伺いいたします。 次に、大項目２の薬物過剰摂取についてお尋ねいたします。 こちらは、教育次長からの御答弁で、しっかり認識させていただきましたし、本当にいち早く、児童生徒にも手を打っていただいておりますし、また保護者の皆様への周知啓発もしていただいておりますので、なお一層、先進の目を持ちながら、どこよりも早く対応し進めていただけるよう、これは意見として申し上げたいと思います。ありがとうございます。 大項目３の市道の日常的管理状況についての２問目をさせていただきます。 先ほど御答弁をいただき、基本的な考え方、また確認方法もしっかり認識させていただきました。 それでは、まちレポートに届く市民からの情報で、その現地に行ってきちんと目視で確認する割合はどんな感じなのかお伺いしたいと思います。 そして、先ほど建設部長からございました、修繕工事であったり、補修工事をしているということでしたけれども、当然、通学路であったり、優先される順位、また予算も関わってくるわけで、この市民から寄せられた情報に対して、業者の数、人数など、十分な対応ができているのか、２問目としてお伺いしたいと思います。
◎前田茂男総務部長 議員から、鳥取県の先進事例の御紹介とともに、女性労働者に本市ならではの施策が必要ではないかという２問目を頂戴いたしました。 鳥取県の事例については承知しているところでございます。職場における女性の活躍が進んだ結果、顕在化した課題として注目されるようになってきたと。 そして、議員からも御紹介ありましたように、令和４年に更年期症状・障がいに関する意識調査を国が実施しているところでございます。令和５年６月には、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）の中で、更年期症状における体調不良時等に対する休暇制度の導入に関する調査を実施し、その結果を踏まえた周知を行うことにより、女性が必要な休暇を取得できるよう環境整備を進めるということが閣議決定されてございます。令和６年２月に設置された、雇用分野における女性活躍推進に関する検討会の中でも、女性活躍と月経、不妊治療、更年期等の課題を検討事項として、検討されているところでございます。 休暇制度につきましては、現在、本市で設けてございませんけれども、国で大きな動きになっているということでございますし、国家公務員の制度に準拠していくというのが基本となりますので、この状況を見ながら、本市としても制度化を考えていきたいと考えてございます。そのことを行政が先導することによって、広く民間を引っ張っていくことになればと思っているところでございます。現時点では状況を見ながら対応をしていきたいということでございますけれども、女性労働者が安心して働けるような体制をしっかり築いていくということは全市的に大切なことなんだろうと認識しているところでございます。 以上でございます。
◎
中村良一建設部長 ２問目につきまして、２点ほどいただきました。 まちレポートは、ＬＩＮＥで市民からの通報をいただいている状況でございますが、今年度スタートしまして、現在、土木に関しましては36件ございます。それで、実際、現場に行って見ているかどうかというお尋ねでございました。 今のところは全て現地を確認させていただいております。ＬＩＮＥで写真を送っていただきますので、写真見て緊急性が高い低い。今回の36件には、市道以外の県道や国道の通報もございます。また、市道であっても道路照明灯ではなくて防犯灯もございまして、今後は毎回現地に行くということではなく、どういう形で仕分しようかということを内部で検討を始めたところでございます。 この36件のうち、土日が10件、残り26件のうち、10件が時間外で、半分以上が時間外の出動になります。そういったことも含めて、今後は現地を確認しなくてはいけないもの、または関係機関に連絡すれば済むもの、職員体制も含めた仕分をしたいと考えております。 また、２点目としまして、補修業者の数、人数につきましてお問合せいただきました。 現場の修理、補修といいましても、道路の陥没ですと、浅ければ職員が資材を持っていってその場で埋めたり、深ければ自分だけでなくて、ほかの職員を呼んで、まずは安全確保にすぐ向かってもらい、その間にもう一人がその補修する資材を取りに行って穴を埋めたりしています。また業者にお願いしなければいけないものにつきましては、土日や時間外などがございますので、何社かはすぐに連絡が取れるようにはなっているのですが、やはり大みそかや元日ですと、すぐ動ける会社は特定の会社に限られます。ゴールデンウイーク前ですとか、そういった場合には事前に、何社かには連絡が取れるようにお願いはしています。ただ、正確なそれぞれの社員の人数までは押さえてはおりません。 大きなものになれば当然、安全第一ということでバリケードを設置します。すぐの補修は、規模感にもよりますけれども、できないということになれば、現場を保全して、測量、積算して、一般公募の競争入札もございますので、その危険度、規模感に合わせて、それぞれ対応をさせていただいている状況でございます。 私からは以上でございます。
◆４番（遠田敏子議員） ２問目の御答弁もそれぞれありがとうございました。また、市長からは御提案させていただきました啓発のためのライトアップ等、本当にありがとうございます。そういった小さいことであっても、やはり市民の考えるきっかけづくり、また機運の醸成へとつながっていくと思いますので、今後も続けていただきたいと思います。 また、総務部長からは、とても前向きな答弁をいただいたと思っております。女性の更年期症状というのは大昔からあったんだと思います。けれども、女性の労働者に対して、今まで何も検討がされてこなかったというのがもう不思議なんですが、本市の女性職員の雇用を守るためにも、ぜひ前に進めていただきたいと強く意見を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤猛議長 ４番、遠田敏子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 13番、松本国博議員。 （13番 松本国博議員 登壇）
◆13番（松本国博議員） それでは、通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 農家に生まれた私は、40年以上前、祖母が作った野菜を売りについていったところ、労力と時間を使って作った１本100円の大根や白菜を値切って買う人を見て、種まきから収穫して洗うところなどを見ていた私は、何か切ない思いをしたことを覚えております。つい最近まで、野菜の価格は１つ100円が基準になっていた気がするのは私だけでしょうか。テレビでは100円の野菜が150円になると、50％の値上げと話題になりますし、スーパーで安売りされている農産物を見るにつけ、生産者には幾ら入っているのか考えてしまいます。 農産物生産者の多くは、自ら作った農産物の価格を決定できない実情にあります。中には、契約により生産者が望む価格や付加価値により高値がつく場合もあるでしょうが、おおよそ買手の思惑や、周りや相場に合わせた価格になっております。市場経済においては当たり前の事柄であることは承知しておりますが、食糧安保や持続可能な農業、地方の外貨獲得の面から、農産物の生産経費を考慮した価格のセーフティーガードと価格の安定が必要と考えます。 今回は、本市の農業基盤である水稲農業について、現状を確認しながら伺ってまいります。 毎年２月になりますと、今シーズンの水稲作付の数量が生産の目安として示され、それを受け、主力用米以外に何を作付して生産調整を行うのか集計されます。本市において令和６年は、生産の目安は56.34％であり、残り４割以上を生産調整、いわゆる転作とするものであります。つまりは酒田市の水田面積の約半分でしか主食用の米を作っていない現状にあります。 その上で、（１）本市の水稲「生産の目安」に関連してお伺いいたします。 令和５年産米は御存じのとおり、特に東北地方の日本海側は高温障害等により、品質・収量に影響を受けました。ＪＡ庄内みどりに伺ったところ、予定していた集荷量に５万俵も不足しているとのことです。本市ふるさと納税の返礼品の人気主力の品としての酒田産米においても供給量が不足している現状にあります。また現在、米の相対取引価格は少し高値で推移しておりますが、一等米比率が低く出荷量が減っている農業者の収入は増えないのでしょう。価格維持のための生産調整は、一たび異常気象などによる収量減が起これば、生産者、消費者、双方に影響を及ぼす結果となっているようです。 さて、価格維持のためと過去50年にわたり続いてきた減反政策という米の生産調整は平成30年に廃止され、作る自由、売る自由と、うたわれたものの今でも引き続き生産の目安として生産調整の目標数値が示され、多くの農業者は従ってきております。私はこの酒田のような日本有数の稲作地帯において、全国ほぼ同一の米の生産調整を行うことには疑問を感じております。実際、以前からＪＡ庄内みどりでは、もっと主食用米を販売できる力があり、酒田産米、庄内産米を欲しがる業者からも引き合いがあると言われております。 そこで、①として、「生産の目安」つまり主食用米の作れる量の数値設定であります。 設定には、まず国が年間の国内消費量を予測、通知し、その後、県の農業再生協議会を経て、本市の農業再生協議会において基準単収に基づき決定されると認識しております。国内でも道府県ごとに算定の仕方が微妙に異なっておりますが、山形県はトップダウン的に生産の目安数値が下りてきていると感じております。 そこで、アとして、引き合いが強く売り抜けている酒田産米の実績が加味されるような生産数値の算定方式になっているのか所見をお伺いいたします。 併せて、イとして、算定には全国の需要実績に占める県産米のシェア率が基となっております。令和６年産米の山形県は4.78％、つまり全国対比で過去にどれぐらい米を生産したのかが影響します。他の道府県ではシェアを僅かでも上げるような算定方式を取っている県もあります。山形県はシェア数値を上げる仕掛けに消極的ではないかと感ずるところですが、所見をお伺いいたします。 また、ウとして、山形県内において、生産の目安に届かない、つまりは最大限に主食用米を作っていない市町村が毎年出ているとの情報もあります。かつては自治体間で生産数の調整を行う、互助のような体制があったように記憶していますが、詳細を伺うとともに、県内で生産能力があるところに数値を譲るような仕組みができないものか、それにより国内の山形県シェア数値を上げ、次の年に主食用米生産量を上げる手だてができないものか伺います。 次に、②「生産の目安」が達成できなかった場合のペナルティーをお伺いいたします。 50年以上続いた半ば強制のような減反政策が廃止され、平成30年より、作る自由、売る自由と、個々の生産者の自由となっておりますが、実情として多くの生産者は歩調を合わせていると感じております。もし仮に目安を守らない生産者には何かペナルティーがあるのかお伺いいたします。 次に、③として、生産調整として昨今では戦略作物と呼びます、転作作物には、煎餅・みそに使われる加工用米、輸出用米、米粉用米、飼料用米があります。この種の米は主食用米ほどの販売価格があれば交付金、補助金は不要ではないかと思います。しかし、単に売り渡し価格は、主食用のはえぬきを栽培出荷した際は、10アール約13万円ですが、加工用米を売り渡すと８万円、輸出用米は７万円、米粉用米は１万8,000円、飼料用米においては8,000円が10アール当たりの販売収入であります。米作りには、全て似たような経費がかかっていますから、交付金なしではこのような品目の採算が取れないのであります。 同様に転作作物では、大豆・そば・小麦などがありますが、大豆は10アール１万6,000円、そばは9,000円となっております。ちなみに大豆は、種まき、刈取り、乾燥調製だけでも１万4,000円ほどの経費がかかっております。 交付金、補助金があって初めて生産調整における品目の生産が成り立つ事実もありますが、視点を変えると、転作作物の販売が安い価格であるからこそ、加工用・米粉用・飼料として業者が活用し、また国産の食料・食品が現在の価格であるのではないかと思いますが、所見をお伺いするとともに、今後、本市農業の転作作物、いわゆる戦略作物の方向性を伺います。 （２）「人・農地プラン」から「地域計画」の移行について伺います。 農林水産省からの人・農地プランとは平成24年に開始され、地域農業の将来のビジョンや中心的役割を担う農業者や組織を明確化する計画で、作成にはアンケート調査などが行われました。その後、喫緊の農業問題への取組を加速化するために法定化し、関連組織団体の連携・役割分担、農地利用の姿、集約化、担い手や組織の明確化を地域計画として現在進行形で策定に入っているものと思われます。この各地域の聞き取りの際に、関係者からは様々な課題や御意見が出されているのではないかと推測できますが、お伺いいたします。また、市としては、今後の水田の耕作は誰が担うのか、どのような形態になっていくとお考えか所見をお伺いいたします。 （３）水田活用交付金の交付対象水田見直し（通称５年水張りルール）について伺います。 先ほど申し上げました、水田に野菜・大豆・そば・小麦などを栽培することで、交付金、補助金が加算され収入を維持してきた制度であります。しかし、ここに来て令和４年から令和８年の５年間、一度も水田として活用していない土地は、令和９年から水田とは認めないとの通達が出されました。それにより、生産調整した面積としては認めるが、水田ではないとして、水田活用交付金は支払わない、つまり転作しても交付金、補助金は支払わないという、交付金の対象水田見直し政策が示されました。これまで時間と経費をかけ、水はけをよくしてきた土地に野菜などを作り、生産調整に協力してきた農業者の意に反する農業政策ではないかと思います。切実な問題の農業者も多く、市では関係者から様々な課題や指摘を伺っていることと認識しておりますが、①として、農業者からいただいている御意見や切実な申出などをお伺いいたします。また、その通達において、５年間に１か月間以上水張りを行った場合でも水田として認めるという事柄も加わりました。②として、それを加味した想定される課題への対応もあろうかと思われますが、本市のお考えをお伺いいたします。 また、③として、５年水張りルールについての現場の声を踏まえ、市からも国・県に対応や今後の是正を求めていかなければならないと思いますが、本市の考えを伺って、１回目の質問といたします。 （久保賢太郎農林水産部長 登壇）
◎久保賢太郎農林水産部長 私からは、松本国博議員からいただきました質問につきまして、答弁させていただきます。 大項目１番、本市の水稲農業についてでございます。 （１）本市の水稲「生産の目安」。 ①「生産の目安」の数値設定はどのように決定するのか。 ア、売れる酒田産米の実績を目安に反映しているかとの御質問でございます。 生産の目安につきましては、山形県農業再生協議会から主食用米などをどれだけ作ってよいのかの目安となる数字として、米の重量と面積で示されます。 生産の目安は、まず国が１人当たりの米の消費量と主食用米の需要量の見通しを基本に、令和５年産の主食用米等の民間在庫状況、生産量などから、令和６年６月の民間在庫量の見通しを算出いたします。令和６年から令和７年の需要見通しから、令和７年６月の在庫量を見据えて、令和６年産の生産量を設定するという形になります。 県再生協議会は、こうして国が設定いたしました主食用米の生産見通し、669万トンでございますが、これに占める県産米のシェアを過去６か年のうち、最高と最低を除いた４年分の実績の平均値で算出します。これが4.78％でございます。これを各市町村へ一律に配分するという形を取っております。 県再生協議会から各市町村へ配分するに当たっては、まず１つ目として、水田台帳の面積、２つ目として、有機や特別栽培、ＧＡＰの取組面積、３つ目として、経営耕地面積が10ヘクタール以上の面積、４つ目として、事前契約や酒米、水稲種子契約実績数量、これらを95対２対２対１の割合で勘案し配分しております。 議員おっしゃるとおり、本市産米は引き合いが強い傾向と認識しておりまして、現に生産の目安が変更になってから一度も目安を達成しておりません。ここで言う達成とは、目安以内で生産することでございます。しかし、県再生協議会の目安の配分方法につきましては、今申し上げたとおり、引き合いの強さというようなものを考慮した配分方法にはなっておりません。 イです。全国の需要実績に占める県産米のシェア4.78％に関する質問でございます。 ３月５日の農林水産省の発表では、令和６年産の生産の目安、これは面積換算ですけれども、それを令和５年産の作付実績と比べて、増加については北海道、青森などの５県、減少は栃木など11県、前年並みが岩手、山形などの30県でございます。 一方、米の専門月刊誌である月刊食糧ジャーナル１月・２月号では、令和６年産の生産の目安、これも面積換算と、令和５年産の目安、先ほど申し上げたのは実績でございます、令和５年産の目安を比べたところ、増加は北海道、青森の10県、減少は茨城など18県、前年並みが岩手、山形などの19県と報道しております。 山形県の令和６年産の生産の目安は、令和５年産の作付実績及び生産の目安、いずれと比較しても前年並みになっております。 令和６年産では、国の生産量の見通しに、先ほどの山形県のシェアを単純に掛け算すると、令和５年産と比較して増加する計算になります。ですので、在庫量の減少などからしてみても、目安を減少する状況にはないかなと考えております。 山形県でも、国内シェアの確保は重要と認識しておりまして、過去には需要が見込めるつや姫などの分をブランド加算として面積に上乗せするといった取組もしておりました。しかし、令和６年産については、県再生協議会からは、これまで農家への配分を減少させてきた中で、一時的な配分の増加は生産現場が混乱するという懸念から据置きになったと聞いております。 ウの山形県内の「生産の目安」達成及びシェア向上について、自治体間で生産量を調整する互助の体制の詳細ということでございます。 これまでも各市町村の再生協議会間の調整といたしまして、再生協議会の構成員である農協同士で主食用米の栽培数量の調整をしておりますけれども、調整に当たり金銭のやり取りが生じると聞いております。 県内で生産能力があるところに数値を譲る仕組みについても御質問がございました。 令和６年産米では、県再生協議会が市町村の再生協議会間の生産の目安の過不足調整といたしまして、目安を余しているところ、それから目安に不足しているところの調査を実施して、目安を希望する協議会に再配分する取組を実施いたしました。 ただし、再配分する対象につきましては、令和５年産米で目安を達成している協議会に限られたため、本市は目安を達成していないことから、希望はしたものの再配分はされなかった状況でございます。 続きまして、②「生産の目安」が達成できなかった場合のペナルティーについての御質問でございます。 生産の目安を達成できなかった場合に生じることとしては、まず生産者としては、つや姫や雪若丸の生産ができないということが挙げられます。 一方、市の再生協議会としては、先ほど申し上げた目安の過不足調整に当たり、再配分を希望しても配分されないことや、県の行う目安達成状況に応じた産地交付金の加算措置を受けられないことなどが挙げられます。 ③として、転作作物の価格についての御質問がございました。 水田活用の直接支払交付金では、まず１つ目として、作付実績に基づき全国一律単価で交付される戦略作物助成と、２つ目として、定められた上限額の中で、地域が取組内容や単価を独自に設定する産地交付金とで転作作物を支援しております。 転作作物の販売収入と戦略作物助成、産地交付金などを合わせると、主食用米並みの所得を確保し得る額となります。 農業者の所得確保や生産意欲の維持に必要な施策と考えますけれども、主食用米並みの所得を確保し得るような交付金が設定されていること自体が、転作作物への生産コストの価格転嫁に影響している可能性もあると考えております。 現在、再生産が可能な価格による食料安定供給などを目指して、国が適正な価格形成に関する協議会を設置して議論を進めているため、その議論の行方を注視してまいりたいと考えております。 今後の転作作物の方向性についても御質問がございました。 本市の転作作物での産地強化重点品目としては、野菜でございますけれども、長ネギ、ミニトマト、アスパラガス、パプリカ。産地強化振興品目については、メロン、ストック、ワワサイ、フキノトウ、小菊、枝豆、里芋としております。 一方で、土地利用型の作物につきましては、加工用米、飼料用米、米粉用米、輸出用米、大豆などは、大変引き合いが強く希望された数量の確保ができないものがほとんどであるとＪＡ庄内みどりから聞いております。そのため、引き続きこの部分についても振興していかなければならないと考えております。 さらに、耕畜連携も進めておる中で、稲ホールクロップサイレージであったり、牧草の需要も高くなっていく品目であると認識をしております。 引き続き、両ＪＡや県農業技術普及課などとも意見交換をしながら、その時々の需要に合った品目を選定していきたいと考えております。 （２）「人・農地プラン」から「地域計画」の移行についてでございます。 ①として、計画策定において出された課題や意見についてでございます。 現在、地域計画の策定に向け、地区別協議会を市内16地区で開催し、各地区の現状と課題を話し合う取組を行っております。 令和５年度では、各地区で２回を目標に開催をしておりまして、第１回目を８月から９月、第２回目を12月から開催をしております。 本市では、地域計画の策定を大きく３つに分けております。１つ目は、人・農地プラン以降の課題や方向性の共有、２つ目は、地区内をある程度議論が可能なサブ区域に分ける、そして３つ目としましては、サブ区域における担い手のリストを作成する、その３つのステップにしております。 現在、各地区ではおおむね２つ目のサブ区域に分けるところまで進んでいる状況です。 その中で出された課題や意見の一例を申し上げます。 まず１つ目として、担い手の課題でございます。 地区名は具体的には伏せますけれども、「◯◯地区には将来の担い手がいない」、これは広野で出た意見です。広野の中のどこかの地区という意味です。「◯◯地区では個人も法人も多い。大きくやっている方は担い手がいる。しかし、個人はもう何年かしたらリタイアする。継承となると難しい」、これは松山で出ました。「法人は高齢化が進み、これ以上農地を受け入れるのは難しい。法人と個人で地域のバランスを取りたい」、これは上田です。「法人でありながら、個人の営農になっている。法人の在り方の検討が必要」、これは新堀。「小さい農家も規模拡大できるようにしてほしい」、これは中平田でございます。 ２つ目として、規模拡大や集積・集約に伴う課題でございます。 「高齢化が進み、複合経営も簡単ではない。将来は水稲一本か」というようなことで上田でございます。「
園芸農家は現状の耕作地で手いっぱい。規模拡大は容易ではない」、袖浦です。「集約する中で、面積や営農条件の違いなど超えるべき課題がある」、広野です。「規模拡大をしても経営の見込みが立たない」、酒田南部というように、地域によって、かなり課題はばらばらではございますし、一方で、共通する課題もございます。ただその共通する課題もその地区によってかなり課題感に濃淡があるというような状況でございます。 ②といたしまして、今後の水田の耕作は誰が担うのか、どのような形態になっていくかの御質問でございます。 今後、地区別協議会において、規模拡大を希望する農業者や、農地中間管理事業による農地の受け手などを将来の担い手として位置づけるための議論を行ってまいります。 本市の担い手への農地集積率は、令和４年度で80.3％となってございますので、さらに集約を進め、作業効率を上げていくことで個人経営でも経営面積を拡大できるようにしていくことが大事かなと考えております。 一方で、農業法人なども集積を進めていきまして、特に法人内での離農というのも今後発生するとは思うんですけれども、まず最初は法人内での集約を離農があっても進めていくという部分も含めつつ、やはり枝番方式からプール方式へ移行していくところが経営基盤の強化や規模拡大にも大事なのかなと思っております。 将来の担い手といたしまして地域計画の目標地図に位置づける者が、その地区に合った考え方や営農方法で農業経営を確立して、将来農地の集積や集約を進められるように支援をしていきたいと考えております。 （３）水田活用交付金の交付対象水田の見直しについての御質問でございます。 ①農業者からの意見ということで、まず今回の交付対象水田の見直しに当たりましては、国から方針が示されて以降、本市再生協議会においても、地区説明会などの機会を捉えて周知させていただいております。 令和６年２月に地区説明会を行いました。そのときには、水張りを実際に行うときの手順や様式などを提示して説明をするとともに、２月14日の全市向けの地区説明会では、東北農政局山形県拠点からも改めて見直しの内容に係る説明の機会を設けております。 農業者から出た意見としましては、まず水に関するものについて、土地改良区が水を供給する期間が４月から９月であり、その期間内に水張りをして作物を栽培することは現実的には難しいのではないか、中山間地では、そばや大豆などを作るために圃場条件を整えてきたため、水を入れること自体が現実的に難しいのではないか、といった御意見がございました。 一方、水張りのやり方については、代かきまでしなければいけないのか、草が生えてもいいのか、それから水張りをいつやったらいいのか、水をためるのは雨水でもよいのか、現地確認の方法はどのようになるのかなど、実際にその圃場で水を張るときにどういうふうにやるかという具体的な方法に対する質問が多い傾向でございました。 ②想定される課題と対応でございます。 まず、想定される課題につきましては、先ほど申し上げました、そば、大豆、野菜、牧草もそうですけれども、そういったものに合わせて土壌改良してきた圃場が水張りにより水はけが悪くなって、今後の収量や品質の低下を招く懸念、水張りのためにしばらく使っていなかった水路が機能するか事前に点検し、場合によっては泥上げをするなど機能回復の労力や経費がかかること、水張りの面積が増えることによる用水不足の懸念、水を流す期間自体が限られており、栽培品目の作型に影響する可能性というものなどが挙げられます。 先ほど申し上げたとおり、水張りを行う際の様式というものを２月に配りました。その中で、圃場場所の提出をお願いしております。ですので、令和６年度に試しに水張りをやってみようかなと言われている農業者もおりますので、そういった方々に水張りの実施状況とか、実際にやるときの工夫、課題を詳しく話を聞いていくのが大事なのかなと考えております。 ③国・県へ求めていくことでございます。 特に中山間地域においては条件不利地も多く、一たび交付対象外となれば、畑作物のゲタ対策の助成金のみとなるので、農業者の経営は大変厳しく、離農や遊休農地の急速拡大につながる可能性がございます。 そのようにならないためにも、国や県に対して、中山間地域などの条件不利地の窮状を訴えていくとともに、こうした地域においても、農地を守り、営農が継続できるように交付金の見直しのみならず、交付金に代わる新たな支援といった観点でも必要な対策を求めていくところを考えております。 私からは以上です。
◆13番（松本国博議員） 答弁いただきました。２回目の質問に入ります。 主食用米の生産調整に必ずしも反対ではないです。それはやはり価格維持のため必要なものだとは思っておりますが、皆さん御存じのとおり、古くから酒田、庄内平野は米作りを先人から頑張ってきましたし、それに合わせて山居倉庫等を造ってきた歴史もあります。ですから、１回目で申したとおり、なぜ全国統一でやらなければならないかという疑問もありますけれども、やはり制度には乗っていかなければならない部分も理解するものであります。けれども、適地適作でいかに作っていくか、まずルールに従っていくというときに、この生産調整の決める数値を見てもう少し頑張れるのではないかということが非常に見えてきたので、この質問をさせていただきました。 ふるさと納税でお米が足りないということがありましたけれども、先般頂いた資料によりますと、ふるさと納税用のお米が2,200トン余り、ぴんと来ないのですが、東京ドームに換算すると76個分の田んぼで本市のふるさと納税返礼品のお米を作っている、これが多い少ないかは個々の意見でしょうけれども、その数字があるということです。このふるさと納税で売れたり、ＪＡが言う引き合いが強いのであれば、ルールに沿って最大限どんどん作っていかなければならないというのが、関わっている者の使命と思っております。それに加えて、去年あれだけ取れない結果がもう秋には出ているので、生産調整の数字が出てしまいましたけれども、令和６年に確実にお米が足りないというのは誰が見ても分かるので、そこで生産調整の数字を上乗せしていく山形県があってもいいのではないかと思っています。 売りたいのにないという今の現状は、まさに販売機会の喪失というか、チャンスロスになっているので、ぜひ本市で、危ない橋ではないんですけれども、本市はこれぐらい作れるんだということで、ふるさと納税返礼品の見込みの面積だったり、数量だったり、あるいは給食でこのぐらい使うんだ、以前にどこかの県であったらしいですけれども、そういう数字を上乗せして、本市から言っていかなければならないと思いますけれども、その辺の答弁をいただきたいと思います。 それから、今、申しましたが、県は令和５年の不足、秋田県、庄内、新潟県の日本海側で取れなかったということで、県の担当者は分かっているのかと思いますけれども、やはりこの辺の実情をしっかり伝えていかなければならないと思っています。さっきの4.78％の数字を出す話をしたときに、県の発表では、市町村から一時的な配分増加、例えば令和６年ちょっと作らせてくださいという判断をすると、現場が混乱するとの懸念が各市町村から示されたため、令和６年は同じ数量ですと公表されていますが、本当にそういうことがあったのかお伺いしたいと思います。 市はもっと酒田は作れるということを再生協議会や県農政企画課に訴えているのか、その現状をお伺いしたいと思います。 続きまして、以前ＪＡ同士で作れる数値のやり取りをしていました。これをどのような形であろうとも復活させて毎年作っていかないとどんどん、先ほど答弁にもありましたが、６年間の作れた量の上と下を切って、真ん中の数字を取り、平均をならして、全国で山形県はこれぐらい作っているんだという、過去のデータを上乗せして作っているものがあります。要は、作らなければ作らないほど、実績が増さないというか、どんどん下がっていくので、生産量上向かないということになっています。実際、平成30年と令和４年も不作で、収量取れませんでした。御存じのとおり、令和５年も取れませんでした。どんどん下がっていく状況になっておりますので、米以外で農産物トップの収益を上げているほかの市町村から、ぜひ、シェアというか、作る分を頂けないか県に伝えていただきたいなと思っております。ここの部分も回答いただきたいと思います。 そして進みますが、生産目安の達成ができなかった、作る自由と言われつつも、つや姫、雪若丸が作れなくなったり、様々交付金受けられなくなったり、やはり制約があるのだと現実的に受け入れていかなければならないかと思います。ただ、先ほど申しましたが、加工用米、輸出用米、転作作物も全て、実はこういう補助金がないとやっていけないということをお知らせしたくて述べたのですが、ＳＤＧｓに持続可能な農業とはありますけれども、ぜひ消費者や事業者も農業者の気持ちを酌んでいただきたいなと思っています。最近、山形新聞にも全農山形の広告が出ています。安いので農業者が大変な目に遭っていますとか、安いだけが正義じゃないという広告が出ていますので、農業者以外の方もちょっと肝に銘じていただきたい部分です。 それでは、（２）の人・農地プランの話をさせてください。 先ほど答弁にもありましたけれども、本市には法人だったり、集落組織が出来上がりまして、今、活動していただいています。見ますと、枝番管理方式、プール方式があります。枝番というと、グループはつくったものの蓋を開ければ、実際は自分の担当の田んぼを作って、それで組織を形成しているものが枝番なんです。プール方式というのが、大ざっぱに言うと、いわゆる会社的にみんなで得たものを給料として分ける。まだまだ枝番方式という、個々が強いという方式になっておりますので、その辺はそれで構わないんですけれども、いかにこのこれからの農業につなげていくのかが課題だと思っております。 最近、家族単位の営農が大規模になりつつあると感じています。前は４町歩８町歩が限界でしたけれども、最近だと10町歩12町歩に届くような家族経営の水田を作っている方々もおります。その方々は日々、仕事に大変な時間を割いていますので、ぜひその部分をこれから伸ばしていかなければならない。１人倒れると、家族以外いませんので、家族でフォローできなくなりますので、ぜひその大規模家族経営に、他県だったり、近隣でも構いません、どうやったら家族で回していけるのか。例えば、このタイミングで人を雇ったりするパターンもありますでしょうし、機械のＩＴ化を研修させていただきたいなと。今までは大規模法人だったり、集落営農組織だけの研修が多かったように思いますけれども、その辺も学ぶ機会をぜひつくっていただきたいのと、集落営農で一番困っている共同作業の草刈りはどのような課題があるのか御存じかと思いますけれども、当局含め、ほかの知見を入れるためにも勉強会も開いてはどうかという提案について、お答えいただきたいと思います。 （３）の水張りルールについてですけれども、実はこの話、先日の東北農政局の方が来たときの座談会にも出席させていただいて聞いておりますが、かなり当事者となってお困りの方がいらっしゃる、それは御存じかと思います。このような制度であれば生産調整には参加しない、勝手に田んぼにして作ってしまうという方もいました。また、作らなければいいんだろうと、自暴自棄ではないですが、非常にこの制度は残念だし、対応できない、生活できないという方々が多いと思います。私は、実はルールの撤回を強く求めたいんですけれども、やはり決まった以上、ある程度は従って、これからどうしていくかも考えなければならないと思います。撤回も訴えますけれども、やはりこれからは、地方というか、例えば本市の技量に少し合わせることも訴えていかなければならないと思いますし、今の状況だと一度水田でない登録を受けたら、二度と戻れないと言われております。例えばその後２年間田んぼをしたら、水田として認めるというような、田んぼに復帰するルールを要望していかなければならない、欠陥とは言いませんけれども、不備なところが見えますので、そこを訴えていかなければならないと思いますが、御対応をお尋ねして２回目の質問といたします。
◎久保賢太郎農林水産部長 それでは、２問目を頂戴いたしましたので、順番にお答えいたしたいと思います。 まず、引き合いの強い売れるお米、ふるさと納税の返礼品が不足しているという話も含め、今回の御質問をいただいたときにふと思ったのが、何か今までやってきた米政策の答え合わせをしているような、何かそんなことを感じました。 今やっている米政策は、平成14年頃に米政策改革というような形で起きたものですけれども、それの源流をたどると、平成11年に食料・農業・農村基本法ができたというところから始まっております。米政策改革の基本要綱というものがあって、その中で「米づくりの本来あるべき姿」というのが、平成15年に書かれています。ちょっと読み上げます。「効率的かつ安定的な経営体が、市場を通して需要動向を鋭敏に感じとり、売れる米づくりを行うことが基本」という書かれ方がされております。多分、今目指しているものもそう変わりないかなと思っていますし、実際にそれを目指してやってきたと思っております。 いろんなことがその米政策の改革の中で行われてきたんですけれども、先ほど申し上げた基本について、今もできている部分、できていない部分あると思っております。そういった中で、平成30年に生産数量目標の配分が廃止されまして、産地や生産者が中心となって、需要に応じた多様な米の生産販売を行うという米政策に変わりました。先ほどとの違いは、以前の、米から麦や大豆に替えていきましょうという話から、多様な米というものになって入ってきたのが、加工用米、飼料用米、米粉用米、輸出用米、それから稲ＷＣＳというのがまた新しく出てきたというところでございます。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、その全てで今、引き合いが強いという状態になっています。要は欲しい人がいる状態、裏を返すと、どれをどれだけ作るかが生産者もしくは農協ぐらいの単位であるかもしれませんけれども、選べるようになったというところだと思います。そういう意味では、米政策改革から今20年ぐらいたっているんですけれども、結果としては売れる米作りとなりつつあるけれども、そこに対して、今後どう需要を満たしていくのかという戦略が求められてくるのかなと感じております。引き続き両農協とも御相談しながら、どういったところを目指していくのかを考えていければと思っております。 続いて、山形県の国産米に占めるシェアを上げていくというような観点での御質問だったかと思います。 先ほど駆け足で説明したので分かりにくかったと思うのですが、簡単に言うと、農林水産省のデータと、月刊食糧ジャーナルの結果を合わせると、北海道、青森県、秋田県、福島県は、増産に向かっているなというのが見えます。生産の目安もしくは実績と比べて増加をさせて、どちらか片方も含めてですけれども、増加させていると。岩手県、宮城県、新潟県、山形県は、残念ながら生産の目安に比べても作付実績に比べても前年並みとしていることを考えると、増産をするというようには見えないかなと思っております。 県の米に対する戦略も多分にあるのかなと思いますけれども、一方で、先ほど申し上げた月刊食糧ジャーナルの中ではちょっと気になることがやはり書いてあります。巻頭に特集で、令和５年産米の需給に逼迫感があって、在庫量は最小水準ですよとあるのですが、その中ではやはり産地では農業資材などの価格高騰分を何とか価格転嫁したいというけれども、令和６年産の作付で主食用米の面積が拡大すれば、再び米価下落に陥ることを懸念する声も出てきたと締めくくられております。そのため、どういうふうに考えていくのかやはり我々もそうですし、県に対しても求めていかなければいけない。さらに言うと、先ほど議員がおっしゃられたとおり、我々としては売り先あります、ふるさと納税も足りていませんということも併せて県に言っていく必要があるのかなと考えております。 県が実際に目安をつくるときに、県の再生協議会の前に農協の中央会や、県の法人会、各市町村の再生協議会の事務局を集めて米政策のワーキングをやってございます。その中で、我々からもやはりもっと作れますという話を何度もしているんですけれども、そういった中で、今後ももっと作りたいですというようなところを申し伝えております。特に最近、議員もおっしゃられていたとおり、県全体で目安よりも下、我々深掘りとかという言い方をしているんですけれども、要は目安に達成しない状態を続けている中で、やはりもっと作りたいというお話をした結果が、一応、令和６年産米での生産の目安の過不足の調整につながったのかなと考えております。その恩恵は受けられているかどうかというのはまた別でございます。 もう一つ、地域計画について御質問がございました。 先ほどの答弁の中では大きく法人と個人という形に分けて答弁をさせていただきましたけれども、やはり議員おっしゃるとおり、法人のいわゆる枝番方式の解消というものもあるんですけれども、家族経営というものをどういうふうに位置づけていくかというのも非常に重要なのかなと考えております。 まだそこまで家族経営に着目していたわけではないんですが、たまたま令和４年の本市の生産組合協議会の視察研修で天童市の株式会社おしの農場に行きました。１戸１法人で100ヘクタールの大規模水田作経営で、女性の雇用をやっていますよという触れ込みも見て行ってきたんですけれども、そこの社長がおっしゃられるのは、女性の雇用と言ったけれども娘が就職しただけだよというようなことは言っていました。普通の米農家だよ、特に変わったことしているわけじゃないよと言っていたんですけれども、話を聞くとそれなりにやっているなというのを感じました。今年100ヘクタール超、大豆が15ヘクタール、米が85ヘクタール、飼料用米がそのうち30ヘクタールと言っていたんですが、特に娘さんが社員として就職をしたことに当たっては、思ったより土地利用型農業が機械体系がよくできているということで、力仕事がなくて意外と楽かもしれないということを言っていました。正直、娘さんが就職するとき、サブ的に何かお手伝いと思っていたんですけれども、やらせてみると意外と機械作業であれば男性と遜色ないなと。一方で、スコップを持っての土木的な部分になると、力が出てきてしまいますけれども、機械作業に関しては男性が有利ということは一切なくて、女性もその作業が丁寧だから作業がきれいでいいという言い方をしていました。 もう一つ特徴的だったのが、米は作ってＪＡに納めるだけですと、自分では売らない、売るところには一切タッチしない、生産にとにかく特化しました。ただそのときに生産に特化するだけでなくて、面積こなすために圃場の管理ソフト、要はこの圃場についてどこまで管理が終わりましたかとか、そこに対してどれぐらい時間かかりましたかとか、そういうものを管理するソフトを入れて、社員一人一人のスマホと連動して、現場作業の進捗管理やそういったものを全部すると。今どこにいますかとか、そういったものも全部共有してスマホで見られるというような、そこまで徹底して生産管理まで進めるということをされていました。 今後どういった農業をしていくかというのはすごい重要になってくると思うんですけれども、私自身は結構、新規就農者が集まる会議で言っているのは、３つ挙げています。１つがとにかくそのときの流行を追い続けましょうと。簡単に言うと、そのときの農政を追い続ける。もう一つが何かに特化する。これ先ほどのところは生産に特化しているという意味では、そういう特化すると。最後が何でもやる。生産、流通、それから加工、何でもやりますというような、その３つに分けて、あなた方どういったところに進みたいですかというような言い方をしています。我々も市として、その中でどれに当てはめていけばいいのか、もちろんそれ全部ではないんだと思うんですよ。例えば、半分くらい流行を追いながらも、どこかちょっと特徴的なものを増やそうかみたいなこともあると思いますが、そういった部分考えながら、今後の水稲とか水田農業というものも考えていく必要があるのかなと思っております。 引き続き、大規模家族経営のような先進事例などを勉強する機会というものを模索していきたいと考えております。 水張りのルールにつきましては、正直言って、今、御質問の中であった一旦交付対象水田から外れた水田をリカバリーするというようなことは、私もあんまり考えたことなかったので、そういったアイデアも含めて県や国に対してどのように要望をしていくかというのを検討していきたいなと考えております。 私からは以上です。
◆13番（松本国博議員） 答弁いただきました。３回目の質問に入りたいと思います。 いろいろ思いついたことを申しますけれども、答弁では、多様な米は引き合いがあると言われましたけれども、やはり戻りますけれども、価格がそれに合わせた価格で売っているんですね。要は米粉用米は１万幾らと安いんですね。逆を返せば、そのぐらい安くなければ使う業者も大変だと。今、同等に主食用米を買って、粉にしてやれる製品にはなっていない。飼料も全部そうですね、そのような状況になっているので、そこら辺の現実を我々も頭に入れていかなければならない。ある意味補助金があっての話なのかなと思っています。 答弁の中にも、今年、米が足りないからいっぱい増産すると、来年また価格下落を招くのではないかということはあるとは思います。今、ちょっと米の値段は上がっています。事業者は高くてもないんだったら買うしかないなと買うんですね。私が事業者の立場だったら、今年は高くても買って、来年になったら悪いけれども、かかった分取り戻そうかなという気持ちも働くと思います。だから、令和６年産の秋収穫時にいっぱい取れれば、ここで去年の分は取り返そうかなと思っている方もいるのでは。その作用で令和６年の秋以降安くなる懸念もあると思います。 ただ、さっきから言っているように、許された数字の中で、やはり最大限作っていかなければならないと思います。米の産出額は県下２位、全国の市町村1,700のうち13位、本市が生産量を作っているはずですので、ぜひ本市は米を作るんだという部分を強く県に言っていただきたいなと思っております。 ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、もし県が主食用米の作れる数量を頑張って上げていないのであれば、県内の米産業の手伝いを少し怠っているのかなと思っておりますので、そうならないように本市から強く言っていただきたいと思いますし、我々議員も勉強していって、関連の県議会議員に伝えていかなければならないと思っております。温かい米農家への施策をぜひお願いしたいと思います。 それで、今、物流の2024年問題があります。例えば、東京の業者だったら、経費かからないようになるべく近いところからお米を買おうと思うはずです。地理的に不利な面もありますので、ぜひ酒田産米を頑張っていただきたいなと申し上げます。 最後になりますが、５年水張りルールですけれども、やはり私はこれは一番納得のいかないルール、制度かと思っております。ぜひ異常気象と闘っている農業者に合った農政をぜひ求めますので、当局からもお願いしたいと思います。以上で私の質問も終わりますけれども、何かございますでしょうか。
◎久保賢太郎農林水産部長 ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおり、やはり県とか国に対してしっかり言っていかなければいけないのかなと思っております。特に本市として、お米を作りたいというのが非常に重要な思いだと思っております。その思いをしっかりと伝えていって、その上でいろんな国とか県の施策にしっかり乗りながら。乗らずにという手段もきっとあるんだとは思うんですけれども、そこに本当にそこまで振り切っていいのかというのありますので、うまく県や国と仲よくやっていければと思っております。 私からは以上でございます。
○佐藤猛議長 以上をもちまして、13番、松本国博議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 ７番、武田恵子議員。 （７番 武田恵子議員 登壇）
◆７番（武田恵子議員） 通告に従って、一般質問を行います。 大項目１として、令和６年度市長施政方針について伺います。 令和６年度市長施政方針が示され、読み進んだ中で、記述の表現だけではよく分からない部分がありましたので、掘り下げることで明らかにしていくことができ、政策が進むのではないかと考え、特に私が気になりました点について項目を絞って通告いたしました。その後、代表質疑や予算特別委員会等で明らかになった内容とかなり重複するものがありますが、通告に従いまして行います。 （１）地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 ①地元でいきいきと働くことができるまち。 ア、日本一女性が働きやすいまちの実現を目指して。 施政方針の中で、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む市内企業に対して、酒田市一般事業主行動計画策定奨励金を支給するなどの支援を引き続き行います、との記載があります。「など」と記載されていますので、奨励金の支給のみではないと思います。そのほかにどのようなことを具体的に行うのでしょうか。 先日、市長が出席された会合の中で配付された資料の中に、「日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会会員募集！」という書類がありました。私の近くでその紙面をしみじみと御覧になっている事業主の方がいらっしゃいました。きっと会員になってくださるだろうと思いました。地道な取組ではありますが、市長の取組の姿勢が市民に伝わっていく一歩を見た思いがいたしました。このように具体的に活動を進めていくと効果が表れるだろうという思いを抱きましたので、このほかどのように進めていくのかを伺います。 イ、国際女性デーの取り組みの継続を。 ３月８日は国際女性デーです。昨年は、市の広報にもきちんと掲載されましたし、庁舎の入り口にもミモザの花を飾って、川柳を紹介するという取組がなされました。今年は同様の取組が庁舎以外にも増やされているようです。また、この質問をするに当たり、市のホームページを確認しましたところ、安川副市長の国際女性デーによせて、というメッセージが掲載されていました。これを見つけたとき、私は飛び上がりたいくらいうれしい気持ちになりました。本市では女性が働きやすいまちを目指していますよということの一つの大事なメッセージの発信は成功です。３月の国際女性デー、６月の男女共同参画週間の２つについて、本市のメッセージを発信していく大事な機会だと思います。そんな推進事業の一つが女性活躍川柳の募集だと思います。公表されている入選作を見ますと、酒田市以外からの応募がかなりあるように思いますが、反応はいかがでしょうか。その上で、今後、国際女性デーの取組をどのように進めていこうと考えていらっしゃるのかを伺います。 （２）暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田。 ①誰もがいきいきと暮らしやすいまち。 ア、男女共同参画社会実現のために。 施政方針には、性別にかかわりなく誰もが個性と能力を発揮できる男女共同参画社会実現のため、家事シェア及び家事の省力化につながる取組みを行い、家庭における家事育児などのケア労働の負担軽減を図ります、との記述があります。私の知り合いの中には、既に家事育児を共同で行う若い世代の夫婦が複数組いらっしゃいます。そういうことが普通にできる時代になってきつつあると実感していますが、まだまだ少数派であるように思います。ここに述べられている取組により、「手伝う」という意識ではなく、「共に行う」と行動する家庭が増えることが期待されます。具体的な取組の内容を説明願います。 イ、多様性と人権を尊重する共生社会づくりの推進。 さらに、新たに設置する共生社会課で一体的に担うことにより、国籍や性別などの属性にとらわれず相互理解の増進を図り、多様性と人権を尊重する共生社会づくりを推進します、との記述があります。女性が活躍するだけではなく、アンコンシャス・バイアスにとらわれない多様性と人権が尊重される共生社会こそ目指す酒田であると私も思います。もう少し具体的にどのような進め方をしていくのかを伺います。 ②未来を担う子どもの笑顔があふれるまち。 ア、子育て世帯訪問支援事業について。 改正児童福祉法の施行に合わせ、家事や子育てに対して不安や負担を抱えた家庭、妊産婦、ヤングケアラーなどがいる家庭を訪問し、家事や育児の支援を行う子育て世帯訪問支援事業の利用を勧めるなど支援を強化します、との記述があります。予算特別委員会でも説明がありましたが、事業内容、対象、どのような形で進めるのかを伺います。ここで使われている「勧める」という文字から、支援事業を積極的に知らせ、活用していただこうとしているように受け取りましたが、よろしいでしょうか。 イ、子どもの遊び場について。 既存施設の活用を含めて、保護者の意見を聴くなど、検討を進めます、との記述に期待している市民も多いと思います。財政的なことで具現化が進まなかったと認識していますが、検討を進められることに敬意を表します。 以前、一度紹介したことがありますが、廃校舎を利用して木を使った遊具がある施設を造って利活用が進んでいるところを視察しました。最近そういう施設が増えているように思います。本市にも廃校舎はあります。近隣の自治体と重複しないように配慮しながら、参考にできる施設は増えていると思います。子育て中の親子が雨天時や冬期間に遊びに出かけられる場所があることが子育て支援策として有効と思います。見通しを伺います。 ③健康でいつまでも活躍できるまち。 ア、酒田看護専門学校の支援と就業について。 地域医療を支える看護人材を育成するため、酒田看護専門学校の学生への支援を引き続き実施し、市内での就業を促します、と記載されております。 去る２月、民生常任委員協議会において示された資料によりますと、市立酒田看護専門学校の受験者数の状況が明らかになりました。減少に歯止めがかかりつつあるということですが、入学者確保に苦労するとは、設立当初には想定できなかったことであると私は思っています。当時は、准看護師の養成機関から、正看護師の資格が取れる専門学校ができたことによって、一気に人気が出たと認識しております。 受験者も多く、キャンセルがあった場合には、補欠合格者にもチャンスが巡ることで定員は十分確保できたと認識しております。徐々に減少してきたことに危機感を抱いて対策を講じた結果、入学者は確保できるようになってきているとのことでした。ただ、公が設立・運営するということから、卒業後は酒田市内の医療機関に就業するという誓約書を提出するような縛りはかけてきていないと認識しています。卒業後どこの医療機関で働くかは、本人の気持ちがどこに向いていくか、言わば風任せのようなものだったと思います。親とすれば、家から通えるし、卒業後は地元の医療機関に就職できるという希望の見えるありがたい看護専門学校開学だったと思います。それがいつの間にか入学者確保に苦労するような状態になったのでしょうか。 このままでは、設立の目的であった、地元の医療を支える看護人材を確保することが達成できなくなるのではないでしょうか。奨学金制度は、地元定着には有効な施策と思いますが、どのようになっているのでしょうか。取組の状況と成果を伺います。また、新型コロナウイルス感染症拡大による医療体制の状況が報道されたことは、受験生の意識にはどのような影響があったと受け止めていらっしゃるのでしょうか。所見を伺います。 以上、１問目といたします。
○佐藤猛議長 答弁は休憩後に行います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○佐藤猛議長 再開いたします。 午前中の武田恵子議員の質問に対し答弁を行います。 矢口市長。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私から、大きい１番、令和６年度市長施政方針についてお答えいたします。 （１）地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 ①地元でいきいきと働くことができるまち。 ア、日本一女性が働きやすいまちの実現を目指してですが、本市の女性活躍推進施策につきましては、市内の関係機関、国、県、酒田商工会議所、有識者等で構成する酒田市女性活躍推進懇話会において意見を頂戴しながら進めております。 日本一女性が働きやすいまちの実現に向けては、一般事業主行動計画策定のための奨励金の支給のほかにも家事シェアの推進や保育サービスの拡充など、懇話会の意見を踏まえて庁内関係課が連携して進めているところであります。 企業に対する取組を申しますと、企業経営者の理解促進を目的とした日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会、その会員企業向けセミナーの開催ですとか、女性個人の意識醸成のための女性個人対象セミナー、それから若手の女性社員に向けた意識啓発の機会として異業種交流会の開催など多方面から女性活躍を促進する機会を設けております。 また、特に人材確保の面から女性活躍に取り組む企業が多い、つまり女性が活躍できる、働きやすい企業であるということをＰＲすることによって人材確保を目指す企業が市内には多いため、私たちもこれから就職する若い世代に対して本市の取組をアピールしていくことが重要と考えております。 そこで、今年度は市内の３つの高校に出向きまして、高校生向けの講座を開催いたしました。本市の取組や日本一女性がはたらきやすいまち宣言に賛同するリーダーの会、えるぼし認定などについて周知してきたところであります。 さらに、市の広報や他の行政機関発行誌への掲載、女性活躍川柳の募集・公表等を行い、発信に力を入れてきたところですが、今年度は新たに、酒田市一般事業主行動計画策定奨励金を活用していただきました市内企業の代表者と私との意見交換会を開催いたしました。 今後は、その意見交換の際に得られた意識の高い方々による取組の事例やえるぼし認定の具体的なメリットなどを市内事業者に提供するような取組を行いながら、市内事業者同士が互いに日本一女性が働きやすいまちづくりを進めていく仕組みを構築し、相乗効果が発揮できるようにしていきたいと思います。 イ、国際女性デーの取り組みの継続をですが、令和４年度から、女性活躍について考えるきっかけづくりを目的に、３月８日の国際女性デーに合わせて女性活躍推進川柳を公募、入賞作の展示をしております。 今年度は、昨年の約３倍に当たる1,633の句を全国からお寄せいただきました。市外からの応募が非常に多く、当初想定していた酒田市民の皆様が女性活躍について考えるきっかけづくりだけではなく、本市が日本一女性が働きやすいまちを目指し取り組んでいることを全国に発信できたものと認識しております。 議員から御覧いただきましたとおり、今年は、市役所・ミライニ・交流ひろばの３か所で国際女性デーの紹介とともに女性活躍推進川柳を展示、あわせて３月８日から17日までは、日和山公園六角灯台を国際女性デーのテーマカラーであるイエロー、ミモザの色にライトアップしております。 また、国際女性デー当日の３月８日には、女性のスキルアップを目的とした、先ほど申し上げた市内若手女性社員向けのセミナー・異業種交流会を開催し、意識醸成を図りました。新聞にも取り上げていただきました。 国際女性デーは、海外では女性への感謝を表す日として認識されており、男性が女性に花束をプレゼントすることで、日頃の感謝の気持ちを伝えることが習慣となっているそうであります。本市は、様々な品種の花の産地でもあります。国際女性デーに合わせて、今後も本市では行政として様々な取組を行っていくところですが、いつの日か、本市でも酒田産の花で彩られた花束を身近な人に贈り、感謝の気持ちを示すような、そんな習慣が広がっていく、そしてそれが春の訪れを告げる、そんなまちになることも期待しているところです。 （２）暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田。 ①誰もがいきいきと暮らしやすいまち。 ア、男女共同参画社会実現のためにという質問ですが、令和２年度の国勢調査の結果では、本市における20代から50代の女性の就業率は80％を超え、多くの女性が仕事をしております。このような状況の中では、女性も男性も誰もが働きやすく暮らしやすい環境を整えるために家庭における家事・育児・介護等のケア労働の負担が決して女性だけに偏ることのないように、家事シェア及び省力化を促進することが必要であると考えております。 令和４年度に実施した男女がともに暮らしやすいまちづくりを進めるためのアンケート調査の結果によりますと、家事育児等の家庭内ケア労働に費やす時間は依然として女性のほうが長くなっております。また、女性活躍推進懇話会やウィズプラン策定のための市民ワークショップにおいても、繰り返し家事シェアの推進について多くの御意見を頂戴しておりまして、市民の皆様の関心や問題意識の高さを感じております。 そこで、これまでのウィズ講座や出前講座等による意識啓発をさらに一歩進め、子どもと接する時間が多くなり家事育児の負担が増える夏休みの時期を家事シェア推進月間に設定し、より多くの市民を対象とした参加型の取組として家事シェアチェック宣言に取り組み、家事シェアをさらに強力に推し進め、「ともに家事」、「ともに子育て」の意識を広げていきたいと考えております。 具体的には、各家庭における家事分担の状況について、調理や洗濯など家事の種類ごとにスマートフォンなどからフォームに入力していただき、各家庭の家事シェアの実情を見える化した上で、その実態を踏まえて今後いかに家事シェアに取り組んでいくか、その意気込みや行動内容を宣言していただくことを想定しております。また、宣言していただいた内容の一部をホームページ等で紹介し、市民が家事シェアに取り組む機運を醸成していきたいと思います。 仕事と家庭の両立に忙しい20代から50代の子育て世代を対象に実施し、人が生きていくのに必要な家事という名の無償労働について、各家庭で一人一人が自分事として主体的に考え、話合い、行動するきっかけとなるように取り組んでまいりたいと思います。 さらに、家庭内でのシェアだけでなく、外部サービスの利用についても周知していきたいと考え、家事シェアチェック宣言に参加していただきました方の中から抽選で、掃除や洗濯、食事の準備・片づけ等に利用できる家事代行サービスお試しクーポンの交付も行う予定です。 また、そもそも家庭内の家事の総量を少なくするということも大事だと考えておりまして、時短家事セミナーも今後とも開催し、家事の効率化、省力化についても周知するなど、多面的に取り組んでいく予定であります。 イ、多様性と人権を尊重する共生社会づくりの推進。 地域社会は、様々な市民によって成り立っておりまして、性別や年齢、国籍、障がいの有無などに関わりなく、多様な市民が一人の人間として、一個人として尊重され、その個性や能力を発揮することができ、お互いに協力し支え合うことのできる社会の実現を目指したいと思っております。 そのため、性別や国籍などの属性にとらわれない相互理解の増進、多様性と人権の尊重という共通の目的がありますので、男女共同参画に関する業務、それから外国出身者の支援や異文化交流に関する業務、そして海外との都市間交流に関する業務、人権に関する業務を、令和６年度の組織改編により新たに設置する共生社会課で一体的に行うものであります。 家事のシェア及び省力化の推進、各種講座の開催等によるアンコンシャス・バイアスへの気づきの促進、女性に対する暴力防止の啓発など、男女共同参画に関する取組、それからパートナーシップ宣誓制度など多様性の尊重と理解促進の取組、そして国際交流サロン、国際交流協会による多文化共生の取組など、それぞれの分野ごとに課題解決に資する事業を共生社会の実現という共通の目的を意識しながら、引き続き展開していきたいと思います。 その中で、例えば、外国における家事育児に対する意識やシェアの実情、これは日本より進んでいるところが多いと思いますので、そういったことを外国出身者の方から学ぶ機会を設けるなど、共通の目的を意識しながら、男女共同参画と国際交流との横断的な取組についても検討していきたいと思います。 ②未来を担う子どもの笑顔があふれるまち。 ア、子育て世帯訪問支援事業についてですが、国は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援体制を強化するため、児童福祉法を改正し、令和６年４月から施行することになっております。 子育て世帯訪問支援事業は、家事・育児等に対して不安・負担を抱える子育て家庭、妊産婦、そしてヤングケアラー等がいる家庭に支援員を派遣し、家事・育児等の支援を実施し、家庭や養育環境を整え、虐待リスクなどの高まりを未然に防ぐことを目的としております。 特に、要保護児童や要支援児童の家庭など本事業の利用が必要と思われる御家庭には、こども家庭センターぎゅっとが中心となり、本事業の利用を勧めてまいります。利用勧奨する際には、必要な支援について具体的な内容を検討して御家庭に提案いたします。 利用勧奨を行っても、疾病、その他やむを得ない事由により申請ができない御家庭などには、今回の児童福祉法改正により、児童の最善の利益を優先する観点から、利用措置を行うことができるとされました。利用措置を行う場合には、必ず対面において、支援の目標、内容等、御家族に丁寧に説明を行った上で、原則として費用負担を求めない形で実施してまいります。 イ、子どもの遊び場についてですが、代表質疑でも答弁させていただきましたが、屋内の子どもの遊び場を新しく建設することは考えておりません。 ただ、廃校舎や既存施設の活用、また整備の在り方について、現在は検討段階にあります。 廃校舎を利用して子どもの遊び場を提供している成功事例や先進事例は把握しております。施設の在り方や効果的な整備手法など、先行している他自治体の事例も参考にして、また、子育て世代の保護者の意見を伺いながら早期に対応していきたいと思います。 試行的にはなりますが、令和６年度夏の期間、夏休みの期間ですが、既存施設を開放して子ども専用の遊び場として提供することを今検討しております。 ③健康でいつまでも活躍できるまち。 ア、酒田看護専門学校の支援と就業についてですが、入学者数の確保と卒業生の市内就職の２つに分けてお話しいたしますと、まず、学生確保の取組ですが、酒田市立酒田看護専門学校は、平成22年４月に開校し、令和６年度で15年目を迎えます。本校では、平成29年度から令和４年度までの６年間、入学志願者の減少等により、入学定員を確保できない状態が続いておりました。 要因としては、本市の18歳人口の減少が大きいと捉えております。本校を設立した平成22年度は、1,000人近くでしたけれども、近年は700人台で18歳人口が推移しております。 また、看護師を目指す方が、保健師や助産師の資格を取得することができる４年制大学等を希望する傾向も強くなっていると捉えております。 そのため、酒田看護専門学校の入学志願者を増やし、学生を確保することを目的に、令和５年度から様々な支援制度を創設いたしました。具体的には、国の高等教育の修学支援新制度を活用するとともに、全ての市民の授業料を半額減免するなど、本市独自に授業料減免対象者を拡充しております。 また、本市以外から本市に住所を異動し、単身で民間の賃貸住宅に入っている学生には家賃支援を行っております。さらに、学生への援助や福利の向上を図るため、令和５年３月には新たに教育後援会を設立いたしました。 このような新たな支援制度を開始し、約１年が経過いたします。入学志願者数は大きくは増加しておりませんが、令和５年度は32名の学生が入学することとなり、７年ぶりに定員を確保することができました。 また、令和６年度につきましても、現在、国公立大学の後期日程の合格発表の前ですけれども、現時点では31名が入学する意思を示しておりまして、定員を確保できる予定であります。一定の効果が現れていると捉えております。 なお、支援制度を実施するに当たり、３年目となる令和７年度には、支援制度による成果を評価し、令和８年度以降の支援制度の在り方を考えることとしております。 次に、就職でございますけれども、市内医療機関への定着を目的に、卒業年に国家試験に合格し、市内の医療機関に就職した学生に対して、地元就職支援金を創設いたしました。 令和５年度の卒業生の進路状況につきましては、卒業生29人のうち進学等の５人を除く24人が医療機関に就職します。内訳は酒田市内が13人、本市を除く庄内地域が７人、村山地域が２人、最上地域が１人、県外が１人となっております。 酒田市内の医療機関への就職率は54.1％で、総合計画の成果指標である目標値70％は達成できませんでしたが、２次医療圏である庄内地域全体での就職率は83.3％となり、地元の地域医療を支える看護人材の確保に一定程度寄与できたと捉えております。 議員に御提案いただきました奨学金については、本校では日本学生支援機構の奨学金を受けている学生が多いですが、市内の医療機関や出身市町村の奨学金を利用している学生もおります。 本市独自の奨学金制度につきましては、学生の地元定着に有効な施策の一つであると考えますが、地元就職支援金を創設したところでありますので、令和８年度以降の制度の在り方の検討の中で検討したいと考えております。 あらゆる産業において、担い手の減少が見込まれる中、将来にわたり本市の強みである医療・介護体制を維持するために、引き続き学生の確保に努め、看護師養成に取り組んでまいります。 最後に、新型コロナウイルス感染症により、看護師を目指す学生が減少しているなど影響があるかというお問合せでした。 新型コロナウイルス感染症により、看護師を目指す生徒数の影響については、具体的な影響を示すような数値は持ち合わせておりませんが、入学願書を配布するため高等学校を訪問した際に担当教諭から伺ったところでは、少子化に伴い生徒数は減少しているが、毎年一定程度看護師を目指す生徒はいるとのことでありました。 去る３月２日に卒業式を挙行した酒田看護専門学校12回生は、コロナ禍の令和３年４月に看護師になることを目指して入学しまして、様々な制限がある中で学習に励み、入学した27名全員が卒業式を迎えることができました。入学生全員がそろって卒業するのは、開校以来初めてのことでありました。コロナ禍だからこそ志の高い学生が入学したのではないかと考えておりまして、本校においては大きな影響はなかったものと推察をしているところです。 私のほうから以上です。
◆７番（武田恵子議員） 答弁、全部市長から述べていただきまして、本当に何とも言えない感謝の気持ちでもあるんですが、それはそれで２問目続けていきたいと思います。 予算特別委員会の中でも随分、具体的になったので、私が特に言いたいところだけ２問目をするように進めていきたいと思います。 （１）の①のア、日本一女性が働きやすいまちの実現を目指してについては、るるあったとおりなので、これが具現化されていけばいいのだと思っております。つけ加えて意見を申し上げることはありません。 イ、国際女性デーの取り組みの継続をなんですが、川柳、私も見てびっくりしましたし、すごいなと思います。 去年はしおりだったかな、今年はおみくじだなと市役所の入り口で見ておりまして、私が取ったら減るよねと思いながら１つ取りました。当たったのはこれかと思って読んだんですけれども、そういうのも市民へのアピールの１つだと思います。これ、もっと早くなくなればいいのになと思っては見ているんですが、なかなか思ったよりは減りませんよね。でも随時チェックして補充していらっしゃるんだなと見ています。この期間、きちんと続けていただくことで普及につながる、意識に残るかなと思いました。 先ほど１問目のときに申し上げましたが、国際女性デーに寄せてと、副市長のメッセージがあって、あらって、うれしいんですよ、もちろん。矢口前副市長のときに載っているのは、逆に言えば当たり前だと思っていたわけです。それが、去年はないものだと思っていた、実はあったんですよね。そして、今年見て、「いや、やるじゃないか」よしよしと思ったんですよ。それって、私もアンコンシャス・バイアスを持っていたってことで、自分で自分が情けなくなりました。そういう意味では、安川副市長の載せた思いがあると思うので、どんな思いだったのか、読んでいない人たちもいっぱいいると思うので、２問目として安川副市長の思いを聞きたいと思います。 それから、（２）、②のアのところも、るる予算特別委員会でもありました。本来支援が必要な家庭はないにこしたことはないわけです。それで、声に出せずにいる困っている人をいかに拾って救えるか、救っていくのかが大事なんだと思うのです。ぜひアンテナを高くして、センサーの感度を上げて、一人でも多く困っている人がいなくなるよう、救済できるよう努めてくださるよう意見申し上げて、この件については終わります。 イ、子どもの遊び場については、分かりました。代表質疑でもあったので、これも詳しくする必要はないと思ったんですが、夏休みにお試しがあるということで、どんなふうになるのか期待したいと思います。 前にも視察したときに、この場でコロナ禍前でしたけれども、紹介しました。そうしたら、先日、関東に住んでいる知り合いの子どもが遊んでいる写真が来たんですよ。もうじき１歳の誕生日迎える子が木のボールプールで遊んでいるのを見て、由利本荘市で見てきたのと同じじゃないかと思いました。 結構あちこちでこの事業が進められていると思ったんです。楽しく遊んでいるし、木の雰囲気ってやはり温かくていいんだな、若い親はこういうところに連れていくんだなということを感じました。ぜひ、木のぬくもりが感じられるような、親が喜んで連れていきたくなるような施設、あるものを使って造っていただけると期待して、ここは終わります。 その次が（２）、①ですね。 ア、男女共同参画社会実現のためにということで、いろいろと答えていただきました。 これは全部、予算特別委員会でもあったことなので、繰り返しません。当局の皆さんが市長の気持ちを受けて止めて頑張ってくださることを期待しています。 その次、イ、多様性と人権を尊重する共生社会づくりの推進、これも横断的に取組を進めていくということだったので、先ほどと同じように期待して、ここも終わります。 そして、③のア、酒田看護専門学校の支援と就業についてですが、実態を教えていただきましたし、授業料の減免があるし、家賃の支援もあるし、教育後援会もつくられている。ずっと減っていると思い込んでいて、民生常任委員協議会に出た資料、実は増えていたのだけれども、そこをそう見ないでしまって、よくよく聞きますと、令和５年は32名が入学したし、令和６年度についても31名は確保できているということでほっとしています。 まずは、開学から15年目を迎え、やはり志願する高卒生の皆さんの意識が変わってきているんだなと思いました。私の年齢ですと、もういかにして安く入れるか、安いところに行けるかということしかなかったんですけれども、今は早く合格先を決めたい、これすごいんですね。推薦で決められるなら、そのほうがいい。まず推薦で行きたい。それから、家から通えればもちろんいいが、奨学金制度があれば結局安くなるので、そうして行けるところがないか、そういうふうに考えていくんです。 私が高校を卒業する頃は、全部寮がある、俗に言う高等看護学校に行くか准看に行くかなど、そういう発想だったけれども、今の子たちあるいは親は、早く決めて、卒業すれば資格取って、そこで働ければいいという感じを受け止めています。学生や保護者の心をいかにしてつかむかが大事なんじゃないかとこの数年思っています。 ですから、この施策がうまくいって実れば、庄内にかなりの定着率ということなんですが、隣にも看護学校ができているわけですので、奪い合いになり、これから厳しい状況になっていくのかなと思います。国家試験合格率100％なんてすごいです。前にもらった資料では、ずっと100％で来ていたの知っていたのですが、ここ二、三年はどうだったかと聞きましたら、やはり国家試験の合格率は100％。こんな学校はほかにないですよ。酒田は誇っていいのです。うちの学校に入ったら、こうやって一生懸命指導するので、完全に国家試験に通ります。だからうちに入って、あとはよろしくと言わなくても分かるでしょう、みたいになればいいんじゃないかなと思いました。 改善の余地はあると思います。ぜひ、こちらの気持ちじゃなくて、入ろうとする人、入っている人の気持ちで、こういうふうになればいいんじゃないか、ということを聞いて改善していっていただければと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 法律の範囲の中でしかできないとは思うのですが、その辺の考えを伺いたいと思います。 ２問目終わります。
◎安川智之副市長 私にも発言の機会を与えてくださり、ありがとうございます。 ３月８日の国際女性デーに際して副市長からのメッセージということで載せさせていただきました。 今、子どもの遊び場の話ですとか、広聴の観点でつぶやきＢＡＲというのを開催しておりますけれども、その中で市内のママさんたちとお話をすることがありまして、その中でいろんな話をします。このメッセージに書いたのは、家事や育児や仕事に日々忙殺をされていますと、自分自身の存在意義というか、自分は何のためにいるのか、もちろん子育ても仕事も意味のあることなんだけれども、自分自身はどう生きていたいのかということがだんだん見えなくなってきていますというような話を聞き、これは結構本質的なことだなと感じ、そのことをメッセージとして書きました。 今、本市では女性活躍を進めているわけですけれども、何のためにやっているのかなと、よくよく自分なりに考えると、これが教育のためなんじゃないかなと思うようになってきています。 女性が生き生きと働いている、もしくは生き生きと生活している、それが結局誰にどう影響するかというと、家族であったり子どもであったりなんだろうと。子どもを持たない女性の方であっても、地域の子どもですとか、いろんな形で影響を与えていくことができるし、与えていくものなんだろうと思います。 そういう意味では、女性が笑顔になっていくにはどうしたらいいかという切り口で、例えばサンロクでＩＴ女子という取組をやって、仕事をしながら女性が生き生きしていくことも一つでしょうし、市で取り組んでいる子育て支援や子育てサークルの運営ももちろんそうです。それから、ぎゅっとといった本当に悩み苦しんでいらっしゃるお母さんたちが身を寄せる場所も必要だと思います。 そういった、多様に自分が何とか笑顔になれる場所をつくっていくことが大事なんだろうと思っていまして、ただ、それでもまだ自分が行く場所がないというお母さんたちがいるということも同時に感じています。もっと気軽に入っていけるような場所、入っていけるようなお母さんコミュニティというのをつくっていきたい方も何人かいらっしゃいます。本当に入りやすいコミュニティというのを今後つくっていく必要があるし、それは多分、お母さん方が中心となってつくっていくものだろうと思っていまして、それを市としてもさらに応援していきたいと思います。 以上です。
◎松田俊一健康福祉部地域医療調整監 議員からは看護専門学校に関しまして、大変温かい激励の言葉をいただきましてありがとうございます。 先ほど、市長から答弁申し上げましたが、今、様々な支援策について、令和７年度にしっかりと評価をした上で８年度以降の施策を検討してまいりたいと思っております。 その際に、現状の分析が少し今まで足りなかったかなということを反省しております。例えば、庄内出身の方は比較的庄内に残る方がいますが、県外から来た方、あるいは最上地方、村山地方から来た方はそれぞれの地域に帰ってしまうということもございます。何とか本市に定着させるような施策も今後は検討する必要があるのかなと捉えております。 それから、議員から御指摘ありましたアンケートにつきましても、実は全学学生、あるいは保護者のアンケートを実施しております。ここもしっかり３年間実施していって、学生のニーズを含めまして、今後の検討のところでしっかりと分析してまいりたいと思っているところでございます。 奨学金につきましても、例えば隣町では、出身の方でなくても、最終的に町内に就職すれば償還が要らないというような奨学金もございます。そういった必要性も含めまして検討してまいりたいと思っております。 国家試験の合格率につきましては、評価していただいてありがとうございます。今年は３月22日に発表の予定です。教職員一堂どきどきしておりますが、そのような状況でございます。 引き続き、しっかり教職員一丸となりまして、学生の指導に当たってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆７番（武田恵子議員） いい答弁をいただきました。ありがとうございます。 私はいずれ卒業した皆さんから世話になります。学校には世話にならないけれども、卒業した皆さんにいずれ世話になってあの世へ行くんだと、自分では思っております。 そういうことを考えても、やはり必ず世話になれるところがある、そういう人たちがいる。看護師さんがいなくて、医療機関、あそこもここも閉めるでは、私たちは安心して年は取れません。これ以上、採るのが厳しくならないよう、今の地域医療調整監の答弁に期待しております。よろしくお願いします。 最後に、国際女性デーに協力していただきましてありがとうございます。 私は、今日、生花です。３月の初め、たまたま知り合いのところに行ったらいっぱいあって、「あらすてきね、ミモザじゃん、こんなに生のものあるなんて珍しいよね」と言ったら、「友達からもらったんだ」と。「私にこの先っぽちょっとくれないかな」と言ったんです。そうしたら、「いやいや、これはもうじき駄目になるから、あげるよ」と３月７の夕方にもらいました。 ８日は議会がありませんでしたが、何とか今日まで持ちこたえてきたんです。彼女も３月８日が国際女性デーだということを知りませんでしたし、そのシンボルがミモザだとうことも知らなかったので、それを一つ一つ言うこと、彼女がまたミモザの育てている人たちのところへ行って話をして１つ、じわじわと広がるのかなと思っています。一つ一つの小さな取組ですよね。 この10日間、個人的にとても忙しい毎日だったので、新聞をほったらかしていたんです。昨日、卒業式終わってから、時間がありましたから、新聞をやっと整理していたら、ある新聞がタイトルの何々新聞のところにちょっと色がかかっているんですよ。何だこれ、ひょっとしたらと思ったら、やはり３月８日だったんです。 新聞もこうやってちょっとミモザの色を添えているんだな、中はもちろん女性デーのことを取り上げているんですけれども、こういうふうなあっさりした意識づけ、でもそれをやる啓発活動って大事なんだなと思いました。皆さんが日々うまずたゆまず男女共同参画と国際女性デーの取組を続けてくださることを祈念して終わります。
○佐藤猛議長 以上で７番、武田恵子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤欣哉議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 ５番、伊藤欣哉議員。 （５番 伊藤欣哉議員 登壇）
◆５番（伊藤欣哉議員） 一部前者と重複する箇所がありますが、通告に従い、一般質問を行います。 一般質問に際し、このたびの能登半島地震にて被災されました方々に対しましては、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 大項目１、能登半島地震からの教訓について。 今回の能登半島地震による被害については、３月１日時点の調査ではございますが、住宅が７万5,421棟、１万1,449人が避難生活を送り、断水の被害を受けた戸数が１万8,880戸とのことで、亡くなられた方に関しては、災害関連死15名を含め241人となっており、近年では東日本大震災に次ぐ大災害となっております。災害の発生のメカニズムや被災状況を見たとき、本市が置かれている状況に酷似しており、大きな教訓として注視する必要があると感じ、以下についてお伺いいたします。 （１）本市の避難の状況について。 ①本市が培ってきた対策マニュアルが十分機能したか、課題となったことは。 今回の災害において本市で確認されただけでも2,224名の避難があり、記憶にある災害の中で最も関心の高かった災害であったと思われます。本市ではメールなどによって避難を呼びかけ、避難所開設など災害対策が実施されております。そこで、これまで定着を図ってきた災害マニュアルは十分機能したのか、また課題となった点についてお伺いします。 ②一部地域で交通渋滞が発生したことに対してどう考えているか。 東日本震災では、車での避難中に津波の被害を受け、多くの人命が失われたとの報告があります。今回の災害では、震源地付近の地域に高台があり、いち早く避難できたことなどにより、津波による被害は少なかったと報告がありましたが、そうした場所が近くにない場合や高齢者の場合には、車での避難はやむを得ない避難行動と考えます。 今回、本市でも一部地域で車による避難によって渋滞が発生し、迅速な避難に支障があったとの報告がありました。この状況についてどう把握され、また、このことに関して、これからどう対策に生かしていくか、お考えをお伺いいたします。 （２）断水に対する対策について。 ①水道施設の耐震化の進捗状況は。 被災地では、いまだ広範囲での断水状態が続いており、復興の足かせとなっております。こうした状況が長期にわたり続いた場合、最悪、人口の流出につながり市の存続が危惧されます。仮に、本市でも同程度の地震があった場合、同様の事態となるとお考えか。水道管の耐震性についてどのように評価をされているか。 また、各施設別の耐震化率や基幹的施設の安全性、重要施設等への給水の確保、さらに被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保などはどのように進められているのか。管路の耐震化とは具体的にどのようなことを行っているのか、それぞれお伺いいたします。 ②事業広域化後の耐震化はどのように進んでいくのか。 上水道に関しては事業の効率化を図るため、令和８年４月の庄内地域における広域水道企業団の設立に向け準備を進めているところですが、今後広域化された場合、それぞれの市町で耐震化の進捗状況に違いがあるものと推察いたします。それぞれの市町の耐震化の進捗状況により、今後の計画が変更され、その結果として本市が不利益を被ることはないのかお伺いいたします。 （３）耐震化への取組状況について。 ①建物、社会インフラの耐震化の進捗状況。 今回の地震では、被災者の大半が建物の倒壊によって命を奪われた実態が明らかになっております。 本市の建物や橋梁など社会インフラの耐震化の進捗状況はどのようになっているのか。また、住宅の耐震化率については、昭和57年以降に建築されたもの及び昭和56年以前に建築されたもので耐震性があると評価されたものをもって耐震率を算出しております。 仮に今回程度の地震が本市で発生した場合、建物や橋梁など社会インフラの耐震性が確保されているとお考えかどうか、また地滑りなどにつながるような土盛りなどが本市にあるのかどうかについてお伺いいたします。 ②液状化に耐え得る装備となっているのか。 石川県内灘町では地盤が液状化し、道路、家屋が大きく波打っている映像が映し出され、手のつけようのない惨劇でした。いまだ復旧・復興の説明会が開かれず、人口流出の危機にあると報じられておりました。 本市でも1894年庄内地震、1964年新潟地震で液状化と見られる土地の隆起や陥没による被害があったと記録されております。その都度、建物の耐震基準は見直されてきていると思いますが、液状化現象が発生した場合、どのような被害を想定されているかお考えをお伺いいたします。 （４）個別避難計画について。 ①計画作成の進捗状況は。 東日本大震災の教訓として、障がい者、高齢者、外国人、妊産婦などを対象とした避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられ、令和３年度からはそうした方の避難支援が実効性のあるものとするために個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。現在、どの程度作成されているのか。市町村が優先的に支援する計画の対象者というのはいかなる基準なのか。おおむね５年間で作成とありますが、いつぐらいで作成が完了するのか。また、本人やその家族、地域で防災活動を行う自主防災組織等が記入する計画となっているが、どのくらいの精度のものとなるかについてお伺いいたします。 ②今回の災害で活かされたか。 今回の災害で計画が有効に活用された事例があったか、また、課題があったとすればどのようなことがあったか、お伺いいたします。 （５）地区防災計画について。 ①計画作成の進捗状況は。 以前にも、地区防災計画の作成について一般質問を行ったことがありましたが、そのときの答弁では２地区とのことでした。頻繁に説明会を開くなど作成を促していくとのことでしたが、その後、進捗状況はいかがでしょうか。 ②今回の災害で活かされたか。 今回、津波警報によって、計画が有効に働いた事例や見直しの必要があったとされる事例はあったかお伺いいたします。 大項目２、コロナ禍後の景気回復について。 （１）コロナ禍後の景気回復状況について。 ２月の県内金融経済概況によると、６か月連続で緩やかに持ち直しているとのことです。個別６項目にわたる評価では、住宅投資は下方修正、生産は中国経済の影響により足踏み、一方で、スマホの世界需要の下げ止まりの傾向を受け、電子部品、デバイスのウエートが高い本県の生産は持ち直しが期待できるとしております。設備投資は全国に比べ低い伸びですが、企業収益の増加により、今後期待できるとしております。公共投資は横ばい圏内の動きとし、雇用・所得は持ち直しているのままです。 その中で個人消費は、節約志向や暖冬・小雪による冬物商品の不振はあるものの、飲食・宿泊を中心にコロナ禍で先送りされてきた需要があり、百貨店・スーパー販売は16か月連続、ドラッグストア販売は33か月連続で前年を上回っており、唯一、回復しているを続けております。本市では景気刺激策としてＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンに取り組んできましたが、当初の見積もりを大きく下回る結果となっております。市の景気回復の状況をどのように見積もられておるかお伺いいたします。 （２）タクシーの状況について。 ①稼働台数の減少状況は。 コロナ後の景気回復局面にあって、タクシーの需給が厳しくなっていると感じます。県内景気については飲食・宿泊を中心に需要が回復基調にあり、さらなる需要拡大にはタクシーなどの供給体制がコロナ禍前まで回復させることが必要ではないかと考えます。公共交通の脆弱な地方都市において、タクシーはもはや重要な社会インフラであります。2019年に比べタクシー、代行業の従事者数の減少はどのくらいと見ているか、またその充足率はどの程度かお伺いします。 ②ライドシェアをどう考えているか。 国土交通省は、２月にタクシー会社が運行責任を負うことで運行できるライドシェアの制度案を提示しました。タクシーが不足する地域や時間帯に限り実施可能としており、４月からは東京都、神奈川県などで実施されるとのことです。道路交通法に係る種々の規制があることや安全性の確保という課題はあるものの、ライドシェアは変動性の高い需要期をカバーすることを目的とした場合、業界にとっても行政上でもうまく活用できる仕組みが可能と思われます。また、利便性においても、アプリを活用した需給システムも有効とされておりますが、これについていかがお考えか御所見をお尋ねします。 （３）2024年問題について。 ①各社の運行計画の見直しの進捗状況は。 本年２月に2024年問題に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定され、それに伴い、本年４月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し物流が滞る、いわゆる2024年問題がスタートすることとなっております。 違反した場合は最大で100万円の罰金が科せれます。国土交通省、厚生労働省では荷主と運送事業者の協力により、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインや事例集を示すなど影響緩和策を検討するよう啓発されてきておりますが、本市では、それぞれの企業の運行計画の見直しなどで対応できるとお考えかお伺いします。 ②本市物流に関しての影響は。 各社とも雇用の確保や労働の分散がうまく行えれば、業務量を維持できるかもしれませんが、維持できない可能性もあるのではないかと心配するところです。本市の経済活動に対する影響度をどのように見積もられているか御所見をお伺いし、１問目といたします。 （安川智之副市長 登壇）
◎安川智之副市長 伊藤欣哉議員からいただきました質問について私から答弁申し上げます。 大項目１、能登半島地震からの教訓について。 （１）本市の避難の状況について。 ①本市が培ってきた対策マニュアルが十分機能したのか、課題となったことはについてでございます。 対策マニュアルの実効性も目的の一つとしながら、これまで本市としては、総合防災訓練を実施してまいりました。平成30年度までは、市内中学校区単位ごとに持ち回りで開催をし、いわゆる劇場型訓練を行っておりました。 令和４年度に再開した訓練からは、酒田市一斉総合防災訓練として、シナリオを非公開で行うブラインド型訓練に変更して実施をしているところでございます。 そういった中、能登半島地震が起きましたが、元日であったことから、避難所担当職員の中には外出していたものもおりまして、参集まで少し時間を要し、一部避難所では開錠が遅れたところもございました。 また、酒田市一斉総合防災訓練による成果と各マニュアル等に基づきまして、能登半島地震での対応を行いましたが、おおむね実施されたものと認識をしております。 ただ、一方、寒冷期での避難であったことですとか、休日の職員参集であったことなど、対応すべき新しい課題も見えてきたと認識をしております。あわせて、避難所備蓄品の見直しや、参集が困難な避難所担当職員のバックアップ体制など、今後に生かしていきたい、新しく考えていきたいと思っております。 ②一部地域で交通渋滞が発生したことに対してどう考えているかでございます。 今回の津波避難のように、避難時間が大変限られている場合におきましては、自動車による交通混乱を招くだけでなく、救急・消防など緊急車両の通行に支障を来し、人命にも影響を及ぼすことになります。ですので、自動車による避難というのは、原則やめていただきたいとしているところでございます。そういうことで、徒歩避難を原則とし、周知をしている状況でございます。 ただし、要配慮者につきましては、議員おっしゃるとおり、車を利用しないと避難ができないのが現実でございます。誰が車での避難を優先して行うべきなのか、地域それぞれの事情にもよりますので、地域の皆さんと一緒に今後検討をしっかり進めていくことが大切であると思っております。 まずは、一人一人が津波ハザードマップを確認いただいて、日頃から車を使わないで最短で逃げられる、避難できるルートを把握していただく、そして確保していくということが重要であると考えております。 そういった今回の教訓を様々な機会を捉えて市民の皆さんに周知をしてまいりたいと思っております。 （２）断水に対する対策について。 ①水道施設の耐震化の進捗状況はでございます。 まずは、能登半島地震と同程度の地震があった場合、どのような事態が想定されるかでございますが、元日に発生いたしました能登半島地震は、マグニチュード7.6の大きな地震でございました。奥能登地域では、議員おっしゃるとおり水道施設も大きな被害を受け、現在も復旧活動が進められております。 酒田市地域防災計画におきましては、庄内平野東縁断層帯地震を想定地震としまして、能登半島地震と同規模でありますマグニチュード7.5クラスによる地震被害を想定しております。こういった地震が起こった場合、本市においては、断水世帯は３万9,530世帯と想定をしており、能登地域と地形や地盤の違いはございますけれども、上下水道施設への大きな被害が予測されております。 続きまして、水道管や関連施設の耐震化率についてもお問合せございました。 水道管の耐震化率といたしましては、令和４年度末で基幹管路の耐震化率が49.5％となっており、新・酒田市水道事業基本計画での令和７年度末の目標値である50.9％に対して順調に進捗していると考えております。 一方で、本市の水道関連施設の多くは、高度経済成長期の水需要の増加に伴いまして集中的に整備されてきた施設が多いことから、最新の耐震性能を有していない施設も多い状況であることは事実でございます。例えば、小牧浄水場と飛島にある勝浦浄水場では、水需要の増加に伴う増設が行われてきた経緯もあり、最新の耐震基準には適合していない状況にございます。 また、市内32カ所にある配水池では、新山受水池、八幡簡易水道の配水池など、近年整備された施設では耐震性が確保されておりますが、配水池全体での耐震化率としては、36.3％にとどまっているところです。 こういった状況を踏まえまして、令和２年度に配水池等の簡易耐震診断を実施いたしまして、これに基づいた耐震計画を策定、施設の統廃合や規模の適正化を行いながら、計画的に施設の耐震化を図っていくこととしております。 また、給水面でございますけれども、災害時に拠点となる行政施設、医療施設、指定避難所など、いわゆる重要な拠点施設への優先的な給水を確保することが大切であります。そのため、水道管路の耐震化を順次図ること、そして水道施設地震等災害対策マニュアルに基づき、応急的な給水や施設復旧の対応方法ですとか、手順を確認をしておりまして、速やかに復旧できるような体制を本市では整えているところであります。 続きまして、管路の耐震化とは具体的にどのようなことを指すのかということでございますが、これは、古くなった水道管の更新に合わせまして、耐震性を有するダクタイル鋳鉄管や配水用ポリエチレン管に更新することを指しております。 現在、ちょうど高度経済成長期に布設された水道管が更新時期に来ておりますので、順次、計画に合わせて耐震性のある水道管に交換をしているところでございます。 続きまして、②事業広域化後の耐震化はどのように進んでいくのか。 それぞれの自治体の状況によって耐震化の進捗状況が違うわけですが、影響がないかという点でございました。 構成市町における耐震化の状況は、おっしゃるとおり一律ではございません。全水道管の管路ベースで申し上げますと、本市は18.7％、鶴岡市は12.7％、庄内町は14.6％でございます。 耐震化につきましては、広域化後も各構成自治体の既存の耐震化計画に基づいて進めることを現在では想定をしております。 広域化に伴う国交付金の活用をしながら、それぞれ耐震化を進めてまいりますけれども、構成市町全体で耐震化の進捗を押し上げていくということが重要だと考えておりますので、統合によって特段、本市が大きく不利益を被る、つまり耐震化ができなくなるといったことは生じないと考えております。 （３）耐震化への取組状況について。 ①建物、社会インフラの耐震化の進捗状況でございます。 平成30年度住宅・土地統計調査によりますと、本市の住宅の耐震化率は80.6％となっております。また、橋梁の耐震化につきましては、阪神淡路大震災、東日本大震災など巨大な地震の後に耐震基準の見直しが行われております。その結果、古い耐震基準で造られた橋梁については、現行の耐震基準に合っていないものが多くございます。現時点で、市内491の橋に対しまして193の橋が耐震化済み、耐震化率としては39.3％となっております。 山形県道路橋耐震補強計画におきまして、耐震補強を行う優先順位の目安が示されております。緊急輸送道路上にある橋梁ですとか、孤立集落へのアクセスルート上にある橋梁、跨線橋、跨道橋、こういったものの耐震補強を優先することとなっております。 それらに基づきまして、本市では優先して耐震補強を行うべき橋梁は９つございます。うち耐震済みが７つ、未耐震のものが２つとなっております。この残った２つの橋につきましては、浜田跨線橋と砂越跨線人道橋であります。浜田跨線橋については、令和４年度から事業に着手し、令和８年度で耐震化が完了予定でございます。砂越跨線人道橋につきましては、令和３、４年度に一部補修に着手をいたしまして、耐震補強については、浜田跨線橋終了後の令和９年度から着手を予定しております。 その他、数多くある橋梁につきましては、橋梁長寿命化計画に基づく橋梁の補修を優先して事業を進めております。また、未耐震の橋梁については、補修すべき橋梁の状況や事業費等を踏まえて今後進め方を検討してまいりたいと思っております。 また、地滑りに関してでございますけれども、特に中山間地域におきまして土砂災害警戒区域等の指定地がございます。ただ、それ以外ですぐに地滑りが起きそうな場所はないと本市としては認識をしております。 ②液状化に耐え得る装備となっているのかというお問合せでございました。 議員からお話ありました庄内地震や新潟地震の際にも本市では液状化が発生をしております。よって、本市でも今後同規模の地震があれば液状化の発生はあり得ると考えております。住宅の液状化対策につきましては、先般、後藤啓議員の御質問の際に答弁申し上げたとおり、浦安市の事例でありましても個人負担が非常に大きくなることが想定されますので、世間一般的にはなかなか対策は行えないというのが状況でございまして、現実的な対応としては、液状化対策工事は難しいと考えております。 続きまして、（４）個別避難計画についてでございます。 ①計画作成の進捗状況はです。 令和３年の災害対策基本法の改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者、障がい者などの避難行動要支援者を把握しまして、実効性のある避難支援を行うため、本人同意が前提となります個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり、令和７年度をめどに、避難支援の優先度が高い方について作成を進めていくこととなっています。 本市では、これまで災害時の避難支援が必要な方について、災害時要援護者台帳を整備してまいりました。他市の事例を調査し、また山形県の協議、自治会連合会など地域の関係機関との協議を踏まえまして、今後、災害時要援護者台帳を基本にして個別避難計画を策定してまいります。 令和６年２月末現在の災害時要援護者台帳の登録者は1,010名となっております。この1,010名の皆さんにつきましては、台帳にある程度記載が済んでおり、一定程度策定が済んでおります。今後はお住まいの地区の災害の危険性や避難経路地図、避難時・避難所における必要な支援、例えば、耳が遠いですとか、配慮すべき事項、そういった不足している情報を随時書き込んで追加していき、個別避難計画等をつくっていくという手はずになっております。 その個別避難計画をつくる優先度が高いと判断する基準でございますが、土砂災害や津波など災害発生の危険度が高い地域にお住まいで、かつ要介護者、障がい者を含んで、自ら避難することが困難な世帯の方が該当すると捉えております。 それを踏まえまして、令和６年度は、災害発生の危険度が高い地域、具体的には、土砂災害については八幡、松山、平田地域、津波・浸水、最上川の洪水を念頭に置いて港南・亀ケ崎・松原地域において、災害時要援護者台帳に登録している方、また新たに台帳の登録を希望する方も含めまして、個別避難計画の作成を進めてまいります。令和７年度までに、全市にこの計画策定を広げていくつもりでございます。 作成された計画につきましては、市でも精査をいたしますが、必要に応じて福祉専門職員の協力を仰ぎながら、避難時または避難所で配慮が必要な事項など内容を充実させていき、実効性のある計画づくりを進めてまいろうと考えております。 ②今回の災害で活かされたかということでございます。 先ほど申し上げました災害時要援護者台帳に登録されている1,010名の方については、一定程度作成が済んでいるわけでございますが、一方で災害時要援護者台帳に載っていない避難行動要支援者、避難時に支援を要する方については、身体的状況や世帯の状況などを地域の方から御協力をいただきながら、今後把握をしていく必要があると思っておりますので、まだ作成すべき方全員の特定はできていないと思っております。そういった点を勘案しますと、現時点で作成率を明確に申し上げることがなかなか難しいというのが現状でございます。ただ、実際、何件作成しているのかと問われますと、それは14件作成しているという状況でございます。これをこれから加速度的に進めていくということだろうと思っております。 また、本市では、これまで地震発生時や近年の集中豪雨に伴う最上川氾濫の危険性がある際に、災害時要援護者台帳を用いて、個別に状況確認を行うなどの活用は行ってまいりました。 今回の能登半島地震について活用状況の詳細な調査は行っておりませんが、自治会、また民生委員の皆さんが災害時要援護者台帳の登録者に対して声かけですとか避難連絡を行ってくださったり、実際に避難支援を行ってくださるなど、一定程度活用された事例があったと聞いております。 また、作成された災害時要援護者台帳は、避難時の支援者のほか、自主防災組織、民生委員、コミュニティ振興会など幅広い関係者にも共有されているものでございます。 （５）地区防災計画についてでございます。 ①計画作成の進捗状況はです。 地区防災計画の策定状況は、令和３年11月の山居町79区自治会を皮切りに令和５年12月に作成された44区横道町自治会まで、22の計画が策定済みでございます。 この中にはコミュニティ振興会や地域の自主防災会としての計画策定も含まれておりまして、自治会数で見ますと51自治会が策定済みでございます。全452自治会での割合としては11.3％でございます。 これまでは、コミュニティ振興会ごとに行っている酒田市一斉総合防災訓練の説明会に合わせて地区防災計画の必要性・重要性を説明し策定を進めてまいりました。 今後は、令和６年度から実施する地域防災アドバイザー派遣事業を活用して、防災に関する基礎知識や災害時要配慮者の支援、避難所開設・運営、そういった学習と合わせて、地区防災計画が全ての自治会等で策定されるよう図っていこうと思っております。 ②今回の災害で活かされたかという点でございますが、先ほど申し上げました地区防災計画策定済み51自治会のうち、津波の浸水想定区域にある港南、亀ケ崎、宮野浦の各コミュニティ振興会に所属する自治会は24自治会、約半分が津波の浸水想定区域の自治会でございました。 そういったことから、沿岸部の自治会の皆さんは、ふだんから津波に対する危機感を持っておられ、地区防災計画に基づいて訓練を重ねた結果、今回の能登半島地震におきましても、住民の方自らの判断により津波避難ビルを目指した、速やかな避難行動に現れていると感じております。 続きまして、大項目２番、コロナ禍後の景気回復について御答弁申し上げます。 （１）コロナ禍後の景気回復状況についてです。 景気回復の状況につきましては、令和５年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に変更され、議員おっしゃったとおり、人流の戻りとともに消費の回復が見られましたが、物価、エネルギーの高騰により、やはり節約志向、あとは先ほどございました暖冬による季節需要が減っているということ、そういったマイナスの影響が続いている状況であると認識をしております。 帝国データバンクの景気動向調査の令和６年２月の報告で山形県の景気動向指数につきましては、前月比で0.7ポイント改善して37.1となっております。ただ、この調査は50を境にしてよい、悪いを判断する指数でございますので、依然として40を下回っている水準でございますから、全国的には低い位置にとどまっていると言わざるを得ないと思っております。 一方で、先行きの見通しにつきましては、３か月、６か月、１年後いずれも好景気の水準には至らないものの回復傾向が予想されているところだと認識しております。 また、帝国データバンクや東京商工リサーチが公表しております本市におきます新型コロナウイルス関連の倒産企業数の推移といたしましては、残念ながら若干増加傾向にございます。令和３年度に４社、令和４年度に５社、令和５年度はすでに８社となっております。これは、コロナ発生当初は国をはじめとした各種支援もあって操業継続をされていたものの、その後コロナ禍で売上げが減少した事業者の皆様に対しての無利子、無担保での融資、通称ゼロゼロ融資という名前で呼んでおりますけれども、その融資の返済開始が始まり、その負担増ですとか、あとは先ほどの物価高騰、エネルギー高騰などの経済状況の影響に対応し切れなかった事例について倒産という流れになっているのかなと分析をしております。 そのほか、本市が市内製造業などの企業を対象に、毎年夏に実施しております業況調査におきましても、コロナ禍の影響は脱している傾向にあるということ、一方で物価やエネルギー高騰への対応として価格転嫁が大きな課題である、なかなかできていないという回答を全般的にはいただいているところです。 そういった中、景気対策の一つとして実施いたしましたＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンでございますが、先ほど議員から御指摘ございました、執行額が予算額を下回った件についてでございます。これ幾つか要因があると思っております。 １つは、これまで３回キャンペーンをやって今回４回目でございましたが、ポイントの付与率を30％から15％に下げていったこと、ポイントの付与上限額、こちらも１万円から5,000円に下げたこと、これまでのキャンペーンは、いわゆる事業者支援という意味で実施をしておりましたが、今回は物価高騰ということで消費者支援を主たる目的に変えました。その結果、事業規模や業種を問わない形で還元対象の店舗を広く設定いたしました。 そういった幾つか新しい変更点があり、これまで３回実施したキャンペーンに予算的な根拠をなかなかうまく見いだせずに、少し予算の積算としては精度が低くなってしまったと分析をしております。 一方で、このキャンペーンで大事なことは、効果として幾ら消費されたのかということだろうと思っております。 今回は１か月のキャンペーンでしたが、15億8,000万円の消費が実際になされました。前回は令和４年度でございましたが、30％還元で２か月の開催、これは７億9,000万円でございまして、前回に比べてほぼ２倍の消費額を得ることができました。物価高騰で買い控えがある中で、消費を回復させるための一助になったのではないかと考えております。 続きまして、（２）タクシーの状況について。 ①稼働台数の減少状況はでございます。 この件につきまして、市内タクシー会社数社から聞き取りを行いました。 まず、従業員数につきましては、コロナ禍前から現在まで、もちろん退職した運転手がいらっしゃる一方で、新規で従業員となる方も出てきておられるようでした。結果といたしましては、全体的に従業員が減少した、一定数確保できていて水準は変わらない、むしろ運転手の数は増加している、様々でございました。 続きまして、車両数については、これはヒアリングの中では、コロナ禍前に比較して、大きく変わってはいないと認識をいたしました。 続きまして、運転手の充足率についてでございます。タクシー会社それぞれが朝や夕方や夜など、時間帯の需要に応じた配車体制をそれぞれ経営戦略上取られているので、稼働可能な台数の状況ですとか車両に対する運転手の充足率と言った数値は、なかなか一概に言うことが難しいと捉えています。 また、タクシーの利用者数は、主として市内にお住まいの方の利用については回復傾向にあるということですが、全体的にはコロナ禍前の水準には戻っていないということでございました。そういったことから、タクシーの営業時間内でならして見てみますと、対応し切れないほどの状況ではないとタクシー会社は感じていらっしゃるということです。 一方で、平日の午前中における通院のための移動ですとか、ビジネスマンの朝の宿泊先からの移動であったり、夜６時以降の飲食、宴席、そういった場面でのタクシー需要が集中する時間においては、利用者の希望どおりに配車できないケースが生じているということは認識されているようで、やはりミスマッチが課題であると伺っております。 ②ライドシェアをどう考えているかでございます。 議員から御説明ございましたが、ライドシェアは、一般のドライバーが自家用車を使って有料で利用者を送迎する仕組みであり、全国的に公共交通の維持、確保が課題となっている背景を受けまして、報道等で取り上げられるなど話題になっていると認識しています。 報道によりますと、現在の制度案は、地域を限定して実施をすること、予約の際に発着地や運賃を確定させること、そして支払いはキャッシュレスで行うこと、また、タクシー会社が運行管理や勤務管理を行って、かつ一般ドライバーの技術指導などを行うこと、といった条件が報道されていると認識をしております。 ライドシェアが公共交通の一つとして機能し、持続可能であるためには、利用者の安全確保、不安の払拭といったことが重要であると思いますし、運行管理を担うタクシー会社が負う役割は非常に大きなものになるだろうと感じています。 また、ライドシェアを運行する一般ドライバーの登録数がどの程度あるのか、また実際にそれを使いたいと思うお客様のニーズがどれくらいあるのか、どれぐらいの量に対応できるのか、そういったことも課題になるだろうと市としては考えております。 タクシー会社からは、自らの社員運転手に関する運行管理や指導業務が既にある中で、ライドシェア業務のための運行前点検を実施したり、一般ドライバーの運転技術向上、接遇マナーの確保などについて教育を行うこと、また、何より、万が一、事故が発生した際に対応する責務、こういったことの負担感がやはり大きく響いているようで、対応するのがなかなか困難であるというような声が上がっているところです。 また、先ほど専用アプリの話もありましたが、アプリの構築をはじめとして、新しい設備、システムの導入が必要になる場合には、その導入や習熟といった面についても懸念があるとおっしゃっておられました。 一方で、市としては、利用者の視点で見れば、いつ車が来るのか、何分後に到着するかがアプリですぐに分かるほか、事前に運賃を把握できて、自分の位置情報を家族や知人とシェアして安全性を担保できるなど、ライドシェアによってもたらされる便利な面は非常に多いと感じております。 ベースとなる需要は、やはり今後もタクシーが担いつつも、朝ですとか夜ですとか、特定の時間帯につきましては、ライドシェアのドライバーが活躍するといったような、変動する利用者ニーズや需給バランスにうまく適応していくことが必要だろうと思っています。 本市としては、ライドシェア業務に関するタクシー会社の意向を確認しつつも、国の示す制度の詳細に注視しながら、前向きに検討していきたいと考えております。 （３）2024年問題についてでございます。 ①各社の運行計画の見直しの進捗状況はでございます。 2024年４月から建設業、トラック・バス・タクシーのドライバー、医師など、時間外労働の上限規制が適用されます。労働環境の改善の進展が期待できる一方、人手不足による工期の長期化ですとか業務の停滞などの諸問題、いわゆる2024年問題が懸念されているところでございます。 国土交通省東北運輸局と厚生労働省山形労働局、山形県トラック協会が令和４年12月に2024年問題に関する意識調査をされていまして、その結果によると、2024年問題によって考えられる運送事業への影響といたしましては、まずは、ドライバー等の賃金が減少するということ、荷主との交渉が大変だということを答えた割合が高くなっておりまして、次いで営業収入がやはり減少することを懸念されているという結果が得られております。 また、2024年問題に対応するため、運送事業者が現在既に取り組んでいる、あるいは今後取組予定のものは、やはり荷主との運賃交渉、荷待ち時間の削減への働きかけが最も多く、次いで運行計画の見直し、効率化をしなければならないこと、賃金を含んだ労働条件・職場環境の見直しをしなければならないこと、そして、そういった状況下でいかにドライバーを確保するか、育成していくかということ、こういった課題が積み上がってきていると運送事業者はお答えになっております。対応の必要性を強く感じておられることがうかがえます。 また、市内の運送事業者に2024年問題についての実態を聞き取りいたしました。 この結果からしますと、やってみないと分からないということが多くありました。１年過ごして見ないと分からない、高速道路利用などをしなくてはいけなくなるのではないか、その負担増分の価格転嫁ができるのだろうかと、おっしゃる方もありましたし、本来であれば中継所を設けてリレー輸送をすることが理想的であるが、中小企業単体では困難だという現実的な所感をいただいております。 ②本市物流に関しての影響はでございますが、国土交通省、農林水産省、経済産業省の３つの省庁が、物流を持続可能なものとしていくための方策を検討するために設置しました持続可能な物流の実現に向けた検討会の最終取りまとめによりますと、トラックドライバーの長時間労働を抑制した上で、かつ荷待ち時間減少等の対策を行わなかった場合、その輸送能力はどうなるかということでございますが、2019年度の貨物輸送量と比較しまして、2024年度は輸送能力の14.2％が欠けてしまう、2030年度には34.1％が不足する可能性があるとされております。 こういった結果からしましても、2024年問題に対して、既存のサービスを物流業者が荷主に対して維持するために、様々な対応を行う必要があり、今後ＤＸの活用ですとか、新しいテクノロジーを活用して経営効率アップ、予想ルートの再編成といった取組が必要になってくると思われますし、それをやっていかないと厳しい状況が続くのではないかと感じております。 ただ、こういった取組を個々の会社だけで対応する、または一部の業界だけが実施をして負担をかぶるということにならないような制度や体制づくり、または企業の取組を後押しするような政策が求められていると考えております。 現状、市内事業者の皆様もしくは業界からの具体的な要望は、市に対してはございませんが、今後も状況把握に努めながら、危惧されるような情報があれば県や国に対して本市の現状をお伝えし、政策要望してまいりたいと思っております。 長くなりましたが以上でございます。
◆５番（伊藤欣哉議員） 質問の数が多かったものですから、メモし切れない状態で、２問目を出すのに苦慮しているところですけれども、大項目１、（１）の避難状況については、前者の質問の中でも一定程度回答をいただいておりましたので、現状、そうかということで理解をさせていただきますが、山形河川国道事務所では、本県で大規模災害が発生した際に主要な幹線道路の渋滞を抑制するため、災害時の交通マネジメント検討会を設立するという記事がございました。 先ほど答弁いただいたように、原則徒歩だとしても、車が必要な避難者、誰が車で行けて誰が徒歩なのか、これは非常に殺伐たる議論になりそうな気がします。けれども、渋滞で避難ができなくなって、その間に津波が来るということはぜひとも避けなければならない対策なんだろうと思います。 そういった該当するような地区がありましたら、市もそこに関わっていただきながら、しっかりしたタイムラインを作成できるように、引き続き御支援をいただきたいなと思うところです。 この災害時交通マネジメント検討会について、もし情報としてお持ちでしたら、どのようなものなのかお知らせいただきたいと思います。 それから、（２）の断水に関してでございますけれども、被害を受けた場合、断水の復旧に今、３か月もかかっていると。同程度の被害を受けたら、本市では３万9,530世帯に被害が起きる、大きな震災ですからそうなんだろうと思います。いかに早く復旧をさせていくかということが大切なんじゃないかなと思っております。 耐震化率については、主要幹線であったり、いろいろな施設に対して耐震化の進捗に差があるわけですけれども、やはり復旧を早くするためには、時間がかかる施設は早めに耐震化を進めるという知恵があってもいいのかなと思います。 素人ながら、水の供給を考えた場合、浄水場、配水池に送る導水管がストップしてしまうと、その先には行かないわけですから、優先的にやる必要があるんじゃないかなと思います。 特に、配水池については、36.3％の耐震化率ということで、ここは重要じゃないのかと思うわけです。特に旧酒田市内の部分、松境だったり、宮野浦だったり、黒森だったり、ここの耐震化については、まだ手が届いていないとすれば、計画として、どのぐらいのめどで手を入れていくのか、もしお分かりでしたらお答えをいただきたい。 それから、具体的な耐震化の中身ということで、ダクタイル鋳鉄管、あるいはポリエチレン管というお話をいただきました。 資料を見ると、硬質塩ビ管の更新ということで、今年度の予算の中にも書いてありましたものですから、そういった、いわゆるクッションを持ちながら、短い管でつなぎ合わせていくという耐震化なのかなと思っていたんですけれども、今お話しいただいた、ポリエチレン管については、非常に耐震性が高いというふうな期待が持てると思っておりまして、進められているというお話だったかと思いますけれども、どの程度ここが進んでいくのかについて、もしお分かりでしたらお知らせいただきたいと思います。 それから、今回、能登半島の８市町村ですけれども、地域防災計画に井戸水の確保に努めるという記載があったけれども、実際それが行われていなかったということでした。被災後に住民の声かけなどによって、民間の井戸が広く使われているという実態が明らかになっております。 特に、トイレ用や衛生管理に関わる生活用水として逼迫した場合は、水分補給や食事の量を減らすことで、脱水症状を起こすことが危惧されています。飲み水以外に使う生活用水というものの重要性がクローズアップされていますので、本市でもそういった対策がされているか、する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、広域化された後の耐震の進捗については、その前からの計画を基本的には進めていくということで、今回、本市が18.7％と最も耐震化率が進んでいますから、他の市町村が優先で不利益を被ることはないという答弁だと確認をさせていただきましたが、一方で、広域化されると、各施設を有効活用するので、人口がどんどん減少していく事業の中では有効な方策だとは思いながら、今度は逆に被災する面積、施設が多くなるということで、災害があった場合の復旧活動に大きな負担が発生するのではないかという危惧があるわけですけれども、広域化されたことによるそういった課題はないのかお尋ねしたいと思います。 それから、（３）の建物の耐震化ですけれども、国土地理院が出している重ねるハザードマップがあり、今回液状化が発生した内灘町は、発生傾向色が最大色の紫色でした。起こるべくして起こったと。見ますと、庄内も全く同じ色で、その危険度合いは、ほぼ同等だということが示されておりました。そういう意味では、特に砂丘地帯沿岸部に同じような被害が発生するリスクが高いのではないかと思っております。 実際、被災されてから水や食料の調達に約１週間ぐらい被災地では時間を要したと言われております。我々としても、一定程度備蓄を持つことを対策としてやらなければならないと、改めて思うわけです。やはり一時避難場所にいち早く支援を届けるために、復旧のために、液状化になってしまったら、なかなかそれは難しいことなんだろうと思いますけれども、必要と考えられる手だてというものが何かしらないか、再度お尋ねしたいと思います。 それから、（４）の個別避難計画ですけれども、実際には14件までしかできていないということで、現在では1,010名、潜在的にはもっといるかもしれないという答弁でした。これを令和７年度までの２年間で果たして作成できるのかと感じるわけでございますけれども、実際に有効な個別避難計画として作成が可能なのか再度確認をさせていただきたいと思います。 それから、個別避難計画は、福祉企画課と危機管理課が連携しないとできないと思いますけれども、作成に向けて、主体的に動く部署はどこになるのか、そこだけ確認をしたいと思います。 それから、大項目２、コロナ禍後の景気回復について、（２）のタクシーの関係です。私が思っていたほどには厳しくないような答弁だったと思っておりますが、実際、我々、夜の町に出かけると、タクシーは捕まらない状態です。 タクシー会社の方の話を聞けば、お客さんがいないんだということをおっしゃられる。我々としてみれば、タクシーがないから、次には行かない。けれども、タクシー業界では、お客がいないから増やせない、こういう話なんですね。 ですから、市民生活をコロナ禍前に戻すためには、どっちが先かという話になってしまいますけれども、何らかの支援ができないものかと思い、この質問をしました。その辺についていかがでしょうか。 それから、（３）の2024年問題ですけれども、私の知り合いからは、掛かり増し経費をなかなか荷主へ請求できない、小規模事業者の運行管理者からは、悲鳴に近い言葉をいただいております。 他の市町村に聞いてみますと、ＡＩを活用した運搬ルートを開発するのに支援をしたり、ピッキングといって、荷物をつけるための効率性をアップさせる支援といった市町村での支援の事例があるようです。 本市としても、相談があれば、それに乗るという答弁をいただきましたけれども、何かしらの手だて、支援ということがないか、その辺についてお尋ねをし、２問目とします。
◎那須欣男総務部危機管理監 では、まず私から、井戸についてお答えいたします。 市内には735本の井戸があることになっております。これら既存の井戸を防災用として登録していただいて、議員の御指摘のように生活用水として活用するのは、これからの施策でありますが、非常に有効であると思いますので、積極的に進めていきたいと考えています。 私からは以上です。
◎丸藤幸夫上下水道部長 伊藤欣哉議員より、２問目として水道事業に３点御質問いただいたと思います。順次お答えいたします。 初めに、耐震化につきまして、議員おっしゃるとおり、浄水場、配水池というのは大変重要な施設になっておりますので、そちらから耐震化を進めたほうがいいのではないかという御意見を頂戴いたしました。 酒田市水道施設耐震化計画がございまして、その中で旧市内の施設の耐震化の具体的なめどといたしましては、旧八幡町にある八森配水池を令和７年度から、松境配水池については令和17年度から耐震化に向けた施工方法の検討を始める計画になっているところでございます。 こういったところにつきましては、今後の人口減少であるとか広域化の影響を見ながら進めていきたいと考えているところでございます。 次に、ポリエチレン管の施工実績、評価ということで御質問いただきました。 配水用のポリエチレン管の施工実績としては、平成21年度から本市で採用しておりまして、令和４年度末で72キロメートル、配水管の7.3％を占めているところでございます。 この管種の評価といたしましては、耐食性に優れ、管自体に柔軟性がございますので、地盤の変動にも追従し、耐震性に大変優れているという特徴がございます。また、施工費もほかの管種に比べて安くて、重量も軽く施工性もよいということで、大変いい管と考えているところです。そのため、今後も引き続き、この管を採用しながら耐震化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、広域化した場合の復旧活動への負担、課題ということで御質問いただきました。 復旧活動での広域化のメリットといたしましては、組織規模を拡大することによって緊急時の対応を強化し、また、給水車等の車両や給水資材の確保、充実というところが挙げられるかと思います。 また一方で、統合直後における危機管理体制の連携を課題の一つとして捉えておりまして、新たな災害対策マニュアルの準備、連携強化など、統合するまでの確実な運用を確保されるように、迅速にこれから調整していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎中村慶輔企画部長 タクシーの関係でございます。タクシー会社から聞き取りし、先ほど副市長の答弁にもございましたが、お客様の数につきましては、市民、ビジネス客は増えているが、コロナ禍前の水準には戻っていないということです。通院の高齢者の方、それからビジネス客は増えている、市民、観光客の両方の利用者は増えている、土日でもビジネス利用があるなど、全体的な需要としてはコロナ禍前に戻りつつあると考えているところでございます。 一方で、タクシーの車両数については、コロナ禍前と変わらないと聞いてございます。運転者数につきましては、コロナ禍前の水準と同じ、一方で減っている、増えていると、各社それぞれの状況があるということで伺っているところでございます。 その中でも、人員の募集を続けているところがございまして、業況拡大に向けて運転手が増えれば、車両も増やすと言っているところもあります。タクシー会社側の意見ではございますが、お客様の数が増えれば運転手が増えて、車両も増えていくという流れで、さらに人員募集しているところで運転手が増えれば、業況も拡大し、ほかのタクシー会社にもそういった効果が及んでいくのではないかと考えるところでございます。 行政として何かできることはないかという御質問でございましたが、本市としてできることといたしましては、ビジネス客を増やす、すなわち本市における仕事を増やすこと、観光客を増やすこと、車を運転できない市民の買物や外での飲食の機会を増やすこと、主にこの３つではないかと考えているところでございます。 市民の買物や外での飲食を増やすということは、一定程度生活にゆとりがないとできないこともございますので、やはり市民の所得を増やすということが重要なことではないかと考えているところでございます。 したがいまして、市長の施政方針の重点化する４つの取組のうちの一つでございます、市民所得の向上を図ること、その中で産業振興するとともに、観光で外貨を獲得すること、これらにひもづく施策に取り組みまして、それぞれの需要を創出することが本市としてできることではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
◎佐々木好信地域創生部長 いわゆる2024年問題に対応した業務の効率性に対して、何らかの支援がないかという御質問でございました。 デジタル化によって業務プロセス、生産性を高めていくことへの支援では、本市のＤＸ化推進補助金という制度が今ございます。サンロクが窓口になって受付をしているところでございますけれども、ＩＴだとかＡＩのツール、デジタル技術を活用して、生産性を高めていくというようなことでございます。限度額が50万円となっておりますけれども、こういったものを活用していただくことが可能かと思います。 また、情報収集に努めまして、やってみなければ分からないところが本当にある状況でございますので、事業者の声を伺いながら、何かしらの制度設計が必要かどうかも踏まえて、問題が拡大しないような対応ができればと思っております。
◎
中村良一建設部長 ２問目につきまして、私から２点ほど答弁させていただきます。 議員から御指摘のありました山形河川国道事務所の情報でございますが、今、山形県渋滞対策推進協議会で、交通事業者、公共交通機関、道路管理者、警察などで県内の渋滞緩和ということで協議会を持っております。 そこで、事故が多い、または渋滞がある交差点については立体交差にするといった協議をしている場でございます。この中で大規模災害時に主要幹線が使えなくなった場合、支援物資の輸送をどうしようかと検討するために、山形県災害時交通マネジメント検討会というものを令和６年度に立ち上げたいと、準備をしていると情報を得ております。 ２点目なんですが、避難場所までの動線の復旧ということでございました。 これは、避難する場合、安全に避難できるように先日も耐震化の関係で危険ブロックの撤去という補助の説明をさせていただきましたけれども、危険ブロックなどをまずは補助を使って撤去していただきたいというのが１点ございます。 また、国道の場合ですと、電力柱は、道路敷にないわけです。県道や市道ですと、どんな幹線道路でも、電柱がございます。それを受けて、令和４年度に本市と、また県は県独自ですが、緊急輸送道路につきましては、電力、ＮＴＴなど関係機関と事前に協議をしまして、今立っている建柱はそのままですが、次に立て替える場合、緊急輸送道路には立てない計画を立てました。中長期的な対策ではございますが、道路を閉塞するようなものについては、できるだけなくするといった手だてを取っているところでございます。 また、実際、液状化や津波が起きれば、道路に車などいろんな支障になるものがたまってきます。今年の元日もそうでしたが、災害協定を結ばせていただいています酒田建設業協会とは、地震直後からお互いに連絡を取り合っておりました。酒田の場合は震度４ということで、比較的揺れが小さかったものですから、とにかく職員や社員の安否確認をしてください、いつでも連絡が取れるようにしておきましょうということで、翌日、津波注意報が解除になり、災害対策本部が解除になった段階で協会には、市の体制を解除したので、この後は特段、連絡行きませんので、協会のほうも解散してくださいというお話をさせていただきました。 そういったことで、液状化でマンホールが上がったといった今回ぐらいの状況であれば、重機の移動もできますので、対応は可能と思います。 ただ、実際、津波などが来ますと、残骸が物すごい量になります。そうなった場合には、やはり自衛隊に支援をお願いするなど、規模感に合わせてお願いする先が異なってくると考えております。 以上でございます。
◎阿部利香福祉企画課長 伊藤欣哉議員から、個別避難計画について、現在の進捗状況から有効な個別避難計画が２年間でできるのかということと、どの部署が中心となって進めていくのかという質問をいただきました。 まず、初めの２年間でできるのかという御質問につきましては、個別避難計画の基本となっております災害時要援護者台帳というのがございます。これは、2018年３月に国で出したガイドラインに基づいて、避難が必要な方に支援をする計画を立てるというものでございます。 それから、令和３年５月改正の避難行動支援に関する取組指針が出されています。その中では、個別避難計画に類する計画をしている市町村で、実質的に個別避難計画に相当するものがある場合は、記載内容に不足がある場合に必要事項を追記して充実させ、実効性のあるものにしていくということになっております。県などに確認をしまして、災害時要援護者台帳が実質的に相当するものと捉えております。 この２年間で取り組む内容としては、現在1,010名の台帳が出ている方の内容を確認いただいて、足りない部分、例えば、いつも飲んでいるお薬、避難のときに車椅子が必要か、パニックになってしまうことがあるか、そういった状況を追記していただくということで、追加の用紙を準備して３月末から事業として行います。 今回一斉にそういった取組をするのが３月末ですが、自治体で先行して、自分たちで取り組んでいただいて作ったのが、現在14件あるということでございます。 もう一つの取組としては、現在登録していない方、先ほど議員がおっしゃいました潜在的に支援が必要な方については、お声がけをして登録してもらうということをしていきます。 その条件としては、先ほど申し上げましたが、身体状況、お独り暮らしかといった居住の実態を見ながら増やしていくということになりますので、民生委員や包括の方ですとか、障がいの方だとサービスを受けている状況などを皆さんから御協力いただきながら、潜在的な方を増やしていって、登録者を増やしていくということで、２年間で有効なものを作成していくことが目標になっております。まずは２年間取組を行っていきたいと考えております。 以上になります。
◆５番（伊藤欣哉議員） 個別避難計画は、主体的にどこがポイントになって連携をどう図っていくかという点について、ちょっとお答えいただけてなかったのでお願いします。
◎阿部利香福祉企画課長 大変申し訳ありません。 ２つ目の御質問にありました、個別避難計画をどの部署が中心となって進めていくかということでございますが、個別避難計画の基礎となる災害時の要援護者台帳を従前から福祉企画課が中心となりまして、地域と協力をいただきながら整備した経緯がございますので、個別避難計画の作成については、福祉企画課を中心として進めてまいりたいと考えておりますが、計画の浸透につきましては、地区防災計画との関連も大きく、両計画の整合性を図っていく必要がございますので、危機管理課と連携を図りながら進めていきたいと考えております。
○佐藤猛議長 ５番、伊藤欣哉議員の一般質問は終了しました。 休憩いたします。 午後３時20分再開いたします。 午後３時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○佐藤猛議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
○佐藤猛議長 引き続き、一般質問を行います。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） それでは、通告に従い、一般質問を行います。 大項目１、教材費等の無償化を進める。 日本国憲法第26条２項には、義務教育は、これを無償とするとあります。しかしながら、事実上、無償になっているのは、国公立の小中学校の授業料と全ての小中学生の教科書代ぐらいでしょうか。本来であれば、義務教育段階での給食費や教材費等は国が負担すべきものと考えますが、原則、保護者負担になっています。 （１）教材費等の無償化（保護者負担軽減）の考えについてお伺いをします。 全国各地の自治体で、物価高騰のこともあり、子育て支援や保護者負担の軽減を図る視点から、給食費や教材費等の無償化を進めています。県内自治体の令和６年度予算案の新聞やテレビでの報道によれば、山形県内でも給食費無償化の自治体が増えています。鶴岡市、米沢市、寒河江市のように小中学校全て無償化の自治体もあれば、東根市のように中学校のみ無償化の自治体もあります。庄内町の小学校１年生にランドセルを贈呈する事業は、教育費の負担軽減の施策と言えます。 本市では、給食費の無償化はしない方針ですが、そうであるならば、子育て支援や保護者負担軽減を図る視点から、教材費等の無償化を考えてもいいのではないかと思います。 そこで、まず、本市における教材費等の無償化（保護者負担軽減）についての考えをお伺いします。 （２）教材費等負担軽減の着実な実施についてをお伺いします。 本市は、子育て世帯の負担を軽減するため、小中学校の給食費に係る保護者負担額を据え置きます。しかし、規模があまりにも小さいと思います。 物価高騰は教材費等も直撃しています。保護者負担の軽減を図るためにも、教材費等の無償化を進めてもいい時期に来ているのではないか。むしろ進めるべきと思います。 令和３年度、文部科学省の子どもの学習費調査によれば、給食費を除く１年間の教育費等は、小学校で約６万6,000円、中学校で約13万円、そのうち学用品等は、小学校で約２万4,000円、中学校で約３万2,000円とのことでした。結構な金額を負担しているようです。 学用品等の教材費については、保護者負担軽減の視点から、無償化を実施してもいいのではないかと思います。給食費の無償化ができないのであれば、教材費等の無償化をするなど、子育てしやすいまちにするためにも、保護者負担の軽減を実施すべきと思います。所見をお伺いします。 大項目２、10年先を見据えた大胆な学区改編をについてお伺いをします。 少子化のスピードが止まりません。令和５年、国の出生数の速報値は、想定より12年も早いとのことです。本市も同じような傾向だと推測されます。このまま推移したら、10年後の本市の児童生徒数は何人になるのでしょう。今後、小幅な学区改編ではなく、10年先を見据えた、大幅で大胆な学区改編が必要になると思います。 しかしながら、学校統廃合にもつながる学区改編は簡単ではありません。現状を客観的にきちんと伝え、時間をかけた丁寧な説明が必要になります。地域から学校がなくなる可能性もある中、地域住民の思いや願い、立場に立って進める必要があります。 当然、反対の声もあると思いますが、これだけ少子化が加速すると、早晩、結論を出さなければなりません。地域住民の十分な理解と合意を得て、地域と共にある学校づくりの視点を踏まえた、大胆な学区改編の議論を進める必要があります。 （１）本市学区改編の考えについてお伺いをします。 第四中学校区に開設が予定されている義務教育学校をきっかけに、市全体の学区改編に着手する、まさにそのときが来たのではないかと思います。義務教育学校が開校すれば、川南地区の小中学生は最新の教育環境で学べます。子どもたちの教育環境を考えたとき、本市全ての子どもたちにできるだけよい教育環境で学ばせたいのは保護者の願いであり、地域住民の願いでもあります。少子化が想定以上に加速する中、本市学区改編をどのように進めていく考えか、本市学区改編の考えについてお伺いをします。 （２）小中一貫教育を前提にした学区改編をについてお伺いをします。 第２期酒田市教育振興基本計画後期計画では、小中一貫教育の推進を施策に掲げています。現在、全ての小学校の進学先が同一中学校になっていないこともあり、本市教育の重点である小中一貫教育の推進がしにくい中学校区があるのも事実です。小中一貫教育を機能させるために、本市の学区改編については、この際、本市の重点である小中一貫教育を前提にした学区改編に取り組んだほうがよいのではないかということで、この点に関して所見を伺います。 大項目３、本市の平和事業についてお伺いをします。 令和５年７月３日、令和５年度第１回酒田市総合教育会議が開催され、酒田市における平和教育・平和事業のあり方について話し合われています。この会議の中で、丸山前市長は、酒田市における平和教育・平和事業のあり方について、本市の学校教育、社会教育で平和教育や平和事業はどうなっているのか、このままでいいのだろうかと、次のように述べています。 かつて、総務課では、終戦記念日前後に、映写会や、講師を招いて戦争当時の話を聞いたりする事業をやっていましたが、毎年８月になると、広島、長崎に原爆が投下された日と終戦記念日には、必ずテレビ番組で戦争や平和が集中的に取り上げられ、社会的に定着しているため、あえて市としてやらなくてもいいのではないかということでやめました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻があり、やめたことを少し反省しています。継続して取り組まないと、子どもたち、孫の世代に到底伝わるはずがないのではないか。本市として象徴的な事業は行政が継続して取り組むべきだろうと思いました。総合教育会議の重要性については、次の市長にしっかりと引き継いでいきたい。 当然、引き継いでいるんだろうと思います。 （１）市主催の平和事業についてお伺いをします。 第１回総合教育会議の話合いの中で、丸山前市長の話を受けた東北公益文科大学長の神田教育委員は、行政として平和教育や平和事業を仕掛けることの意義は、子どもたちに価値観を植え付ける側面もあると思いますが、一方で、平和都市宣言をしている酒田市が市としての平和に対する姿勢を示す部分もあると思います。一度、平和宣言をしただけでは、ここに住む我々の気持ちも薄れてしまいます。どのような効果を持つかは別としても、何らかの事業を継続して行うことには意味があることだろうと思いますと述べています。私もそのとおりだと思います。 そこで、市主催の平和事業について、令和６年度は具体的にどのような取組を考えているのかお伺いをし、１回目の質問とします。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私から、大項目の１と２について順に答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目１の（１）教材費等の無償化（保護者負担軽減）の考えについてですが、まず、本市の小中学校における教材費等の学校集金による保護者の負担額がどの程度になっているかということですが、令和５年度について申し上げますと、小学校で年１万円から１万6,500円程度、それから、中学校では年１万3,000円から３万円程度になっております。学年によって少し集めるお金が違っています。それから、同じ学年であっても、学校間で若干の差はありますが、おおよそこのような形になっています。 保護者の経済的負担を軽減するための支援については、必要な学用品等の教材費や学校給食費などを援助する就学援助制度がございます。教育委員会としては、この制度により、本当に困っている御家庭には一定程度の支援が実施できているものと認識しておりまして、現在のところ、教材費等の一律の無償化等は考えておりません。 （２）の負担軽減の着実な実施についてということでございますが、ただいま述べましたとおり、教育委員会としては、教材費等の一律の無償化等は、現在、考えておりませんけれども、ただ、先ほど議員も御指摘のとおり、義務教育段階での給食費や教材費等は本来国が負担すべきものであり、自治体によって支援に差が出るようなことがあってはならないものと考えております。 したがいまして、保護者の実費負担となっている給食費と教材費等については、国に対して、法律の見直しも含めて、財政措置を行うことを要望してまいりたい、こう考えております。 大項目の２の（１）と（２）は、学区改編についての大まかな考え方になりますので、合わせて答弁申し上げたいと思います。 これまで、本市では、平成19年に決定いたしました酒田市小・中学校の学校規模に関する基本方針に基づきまして、主に適正な学校規模の維持という観点から、学校統合を含む学区改編に取り組んでまいりました。 平成17年の市町合併直後には、小学校が32校、中学校は12校ありましたけれども、県内、他の自治体に先駆けまして、着実に学区改編に取り組んできた結果、現在、休校中の飛島小中学校を除きまして、小学校が21校、中学校は７校となっております。 ただ、予想を上回るスピードで少子化が進んでおりますので、今後も、一定程度、学校統合を含む学区改編は避けられない情勢であると認識しております。 今後の学区改編についてですが、これまでの学校規模の維持という観点だけではなく、議員御指摘のとおり、小中一貫教育の推進や、校舎など安全な教育施設の確保、それから、中学校区単位での地域づくり、いわゆるスクール・コミュニティなどの観点も検討に加えまして、総合的に子どもたちの学習環境の整備に取り組んでいくことが必要だと考えております。 現在、義務教育学校の設置に向けて取り組んでいる第四中学校区は、こうした総合的な観点に基づきまして、教育環境の整備を推進しようとしているものであり、現在も、地域住民との対話を重ねながら進めているところでございます。 また、ほかの中学校区においても、学区改編の基本的な考え方は変わらないものとなります。 ただ、各中学校区でそれぞれ事情が違いますので、第四中学校区と同じ結論になるとは限らないと考えております。 いずれにしましても、学区改編を進める際には、先ほど議員にも御指摘いただきましたとおり、学区から学校がなくなるということで、いろいろな感情があります。中学校区全体の課題として、小学校区の今までの考え方ではなくて、小中一貫教育をベースとした中学校区全体の課題として総合的に検討、判断されるよう、地域、保護者の皆様と十分な時間をかけ、話し合い、理解と合意の下に進めていくことが最も大切なことだろうと考えております。 私からは以上でございます。 （前田茂男総務部長 登壇）
◎前田茂男総務部長 私からは、大項目の３番、本市の平和事業、（１）市主催の平和事業について答弁申し上げます。 本市では、平成８年度から平成29年度までの平和推進事業として、平和に関する映画の上映会や講演会を実施してまいりました。平和を題材とする適当な映画が少なかったり、戦争体験を語り継ぐ方が減ってきているなどの状況を踏まえて、平成30年度から事業を廃止したという経過がございます。 議員からありましたとおり、昨年７月に開催された総合教育会議の中で、本市の平和教育や平和事業をテーマに議論され、出席された教育委員から様々な御意見をいただいたところでございますが、令和６年度については、具体的な事業化にまでは至らなかったところでございます。 一方で、事業予算化はされていませんが、平成27年度から行っている、市民等から寄せられた千羽鶴を被爆地の広島と長崎に送り届ける取組であったり、広島市から贈られた被爆樹木二世アオギリが土門拳記念館の近くに植樹されており、これまで大切にその成長を見守り、市ホームページ等でもその状況を紹介させていただいているところでございます。 ほかにも、直接、市の事業ではございませんが、土門拳記念館においては、令和２年度から、被爆ピアノコンサートが土門拳の作品と共に開催されており、令和５年度は、昨年の10月に開催をされたところでございます。市として事業予算化はしてございませんけれども、有意義な取組については実施をさせていただいているところでございますので、御理解をいただければと思います。 また、新年度、組織改編において新設される市民部共生社会課が国際交流を担うことになっておりますが、これは、草の根交流が世界平和につながるということを願ってのものでございます。多くの市民が平和を考え、願う社会にしていくよう、様々取り組んでいきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） １回目、答弁いただきました。 順に従って、２問目に進ませていただきます。 最初に、大項目１の教材費等の無償化を進める、（１）教材費等の無償化（保護者負担軽減）の考えについては、考えていないということでしたが、本市小中学校の給食費の無償化に、たしか年間４億円程度の予算がかかっています。これを毎年確保するのが非常に厳しい、大変だということでしたけれども、未来を担う子どもの笑顔があふれるまちを目指すのであれば、例えば、ふるさと納税の一部を活用するとか、何らかの方法で、もっと保護者に寄り添うことは可能ではないかと思っています。 そこで、令和７年度に向けて、令和６年度、教材費等の無償化、保護者負担軽減の考えについて検討してもよいのではないかと考えます。所見を伺います。 関連して、（２）の教材費等負担軽減の着実な実施について。給食費や教材費等の負担については国に要望していくということでしたけれども、例えば、学年ごとに入学や進級のお祝いを贈ることはできないでしょうか。１年生は、入学したら算数セットや鍵盤ハーモニカを、３年生になったから習字道具でお祝い、５年生は、裁縫セットというように、その学年に応じたお祝い品を贈るなど、見える形で保護者負担軽減を進めてもいいのではないかと思います。 予算的にも、ちょっと計算したら、４億円もかかりません。物によりますが、１億円程度あれば何とかなる。ふるさと納税が好調なこともあり、子どもたちに還元してもいいのではないか、保護者負担軽減を進める上でも、見える形でできないか、２問目を質問します。 大項目２の10年先を見据えた大胆な学区改編をということで、教育長からは（１）と（２）をまとめた形で答弁いただきました。 本市学区改編については基本方針により進めているということでしたけれども、まず、第２期酒田市教育振興基本計画の後期計画によれば、基本方針Ⅴ、安全・安心で快適な教育環境づくりを推進するの主要施策９に学校教育環境の整備推進とあり、その施策（２）に学校規模の適正化の推進とあります。その中に、今後の方向性・取組みとあって、次のように書いています。適正規模等に課題のある学区において、地域の方々への説明を継続的かつ丁寧に行い、理解を得ながら学校規模の適正化を進めます。少子化による児童生徒の減少問題を踏まえながら、子どもたちにとってより良い教育環境の整備を図るため、地域ごとに最も適切な教育環境の在り方について検討しますとあります。 令和６年度、企画管理課に学区改編・義務教育学校整備室を設置し、学区改編を積極的に推進するとあります。この積極的に推進するというのは、学区改編の考えや計画を市民に明示して、できるだけ早く進めるという考えでいいのか答弁をいただきたいと思います。 大項目３の本市の平和事業について、総務部長から答弁いただきました。そのとおりだと思います。 具体化はまだで、予算もついていないこともあるんだろうと思いますけれども、私としては、第１回酒田市総合教育会議の資料の中にも、いろんな考えられる取組案が出ていたので、恐らく、そのあたりも参考にしながら、いろいろやっていただけるのかなと思います。 例えば、８月10日に酒田市にも空襲があって、爆弾が落とされた事実もあります。本市が主催となって取り組むことは、市民の平和に対する意識化にもつながると思いますし、市役所の入口のところに酒田市平和都市宣言の石碑があります。恐らく多くの市民はスルーしていると思いますが、ここで毎年のように市主催で平和事業を行えば、そこを通ったときに意識をし、それを子どもたちにも伝えてくれるのではないかという期待もあります。平和事業の詳細はまだまだということですけれども、できるだけ早く決めて、市民に周知していただければいいと、これは意見として申し上げ、２問目とします。
◎佐藤元教育次長 それでは、私から、大項目の１について２点、大項目の２について１点、２問目を頂戴しましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、大項目の１についてですけれども、ふるさと納税を使うなどして、何らかの無償化を行う考え方があるのか、それから、あわせてですけれども、見えるような形で保護者負担の軽減を実施すべきではないかということで、２つ頂戴したところを、関係ありますので、考え方についてまとめてお答えさせてください。 まず、教育委員会では、校長会からの要望も含めて、学校現場に寄り添い、限りある予算ですので、本当に必要な部分を考えて、その教育効果を最大限に引き出す、そういった予算編成に努めてきているところです。 議員から御指摘ありました、ふるさと納税を使うことですけれども、これまでの議会の答弁の中であったように、幸いなことに、本市のふるさと納税については好調のようですが、本当の意味で恒常的、あるいは安定的な財源としていいのか疑問が残る部分でございます。 先ほど教育長の答弁でも触れさせていただきましたけれども、議員もおっしゃっていたように、義務教育というものは本来は国がきちんと保障すべきもの、これが大前提だと考えております。 したがいまして、そういった動きについて、我々で順次、情報などをきちんと確認していかなければならないということはありますけれども、例えば、令和５年12月22日に閣議決定されました子どもの未来戦略の中では、国が、若い世代が子育てのことを経済的に非常に負担だとか不安だというところがあるので、次元の異なる少子化対策の実現に向けて取り組むことを打ち出しています。具体的には、児童手当の拡充ですとか、さらに、児童扶養手当の拡充も進めていきたいと打ち出してきました。 そういった国の動きも注視しながら、子育て世帯への負担軽減については、やはり自治体によって差が出てはいけないという思いがありますので、これまで同様、例えば、給食費に関しては、その無償化に向けた法律の改正ですとか、それから国の補助について強く要望してまいりたいと考えているところです。 大項目の２番目につきましては、来年度、新設される学区改編・義務教育学校整備室で一定の方向性を出すのかという御質問でした。 この点に関しても、教育長から答弁させていただいたところです。確かに、他市では、学校統合について年次計画のような形で公表している自治体もあるということは承知しておりますけれども、私ども教育委員会としましては、実際の学校統合に向けた対応を考えていったときに、まずは地域の方とじっくり膝を交えて、こちら側からも丁寧に説明させていただいた上で、十分意見を寄せていくといった丁寧な対応によって合意を図っていくということが大事だと考えています。 もちろん、小中一貫教育というのも学区改編の視点の一つにはなると考えております。これまでは、平成19年に策定した学校規模に関する基本方針しかなかったわけですので、この機会に、学校規模だけではなく、今申し上げたような小中一貫教育の推進ですとか、校舎の老朽化、あるいは学校を核とした地域づくりであるとか、そういった必要な部分については、来年度立ち上がります整備室で、その方針を整理していく必要があると考えているところです。 私からは以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） ２問目、答弁いただきました。 ３問目の質問をさせていただきます。 まず最初に、大項目１の教材費等の無償化を進めるの（１）の教材費等の無償化の考えですけれども、国に要望していくのは分かります。 おとといの、後藤泉議員の一般質問で、住みたい田舎ベストランキングの子育て部門、鶴岡市は７位で、本市はランキング外ということでした。調査項目に目を通してみたのですが、確かに、残念ながら、鶴岡市のほうが該当する項目が多いので、順位が上なのかなと思いました。 それで、子育て部門のランキングを上げるために施策があるわけではないですけれども、やはり保護者負担の軽減を図るためにも、本市でできることが何かあると思います。例えば、本市は給食費の無償化はしないけれども、教材費の無償化には取り組むんだというような独自の考えがあってもいいのではないかと考えているので、所見をお願いします。 （２）の教材費等負担軽減の着実な実施についてですけれども、神奈川県海老名市では、令和６年度から小中全学年で教材費の無償化を実施すると、議場で市長が表明していました。補助は上限額が、小学校が１万円で、中学校が１万7,000円だそうです。ただし、海老名市は、給食費は無償化しないと宣言しています。その代わりに教材費の無償化をするということでした。 それで、本市でも、全学年の教材費の無償化が理想ですけれども、それが厳しいのであれば、例えば、入学時の負担が重い小学校１年生と中学校１年生の教材費等を無償化するところから始めるとか、いろんなやり方で保護者負担軽減の具体的な施策ができるのではないかと思うのですが、これについて答弁をお願いします。 大項目２の10年先を見据えた大胆な学区改編を、（１）の本市学区改編の考えについて答弁いただきましたけれども、教育長も教育次長も話をしている酒田市立小・中学校の学校規模に関する基本方針の文章はこう書いています。学校規模に関する基本的な考えは３つあります。（１）小学校、中学校の標準とする学校規模は、12～18学級とする、（２）複式学級の解消に努める、（３）過大規模校（31学級以上）は設置しないとあります。 この考えによれば、令和５年度、この基準をクリアしている学校は一体何校ありますかということで、調べてみたら、小学校21校中６校で、中学校は７校中３校です。10年後、令和15年度どうなるかというと、中学校は７校中１校だけです。これだけ少子化がもう進むんだと思います。 例えば、令和６年２月現在の人口が約７万8,000人の米沢市では、平成29年度に、小学校18校を８校に、中学校７校を３校にしますという基本計画を策定して、その後、学校適正規模・適正配置推進ロードマップを作成して、学区改編を進めています。令和６年２月に、ようやく３校の中学校の校名が決まりました。このように、学区改編は極めて時間がかかります。 そこで、本市では、やはり10年先を見据えて、令和６年度中に基本計画を策定して、できるだけ早く学区改編に取り組むべきではないかと思いますので、ここの所見をいただき、３問目とします。
◎佐藤元教育次長 今、３問目としまして、大項目の１で２点ほど頂戴しましたので、そちらについては私から、大項目の２につきましては教育長からお答えさせていただきます。 まず、大項目の１の２点ですけれども、本市としての独自の考え方があってもいいのではないかということと、もう一点は、御紹介いただいた自治体についての所見をというふうなことでした。 実は、全国の様々な自治体がどのような対応を行っているかということについては情報収集をしております。議員から御紹介ありました海老名市もそうなんですけれども、例えば、岡山県新見市では、最近出たところですけれども、ＩＣカードの乗車券、ＪＲでいうとＳｕｉｃａに、子育て支援の分をポイント還元することをやっている自治体もあるようです。 そういったいろいろな取組について、まずは、情報を集めながら、研究をしている段階でありますけれども、ただ、現時点では、先ほど申し上げたように、基本的な考えとしては、やはり国が行うものと考えていますので、まず声高に要請をしていきたいと考えているところです。 独自の考えということで、子育て支援との関わりについても御指摘いただきましたので、その点については研究させていただきたいと考えます。 以上でございます。
◎鈴木和仁教育長 今の件も少し補足させていただきたいと思います。やりたくないということではもちろんなくて、自治体間の競争になってはいけないという根本的な考え方があります。本来、国がやるべきことだということは、そもそもの問題として貫きたいという思いが私の中にはございます。 それから、学区改編ですけれども、平成19年に制定したものについては、たしかその当時、子どもの数が減っている学校規模にフォーカスして決めた方針であります。 したがいまして、今はそぐわないものも出てきていますし、先ほど申し上げましたとおり、そのほかの観点も加味しながら考えていかなければいけないので、この方針そのものを加筆修正していかなければならないと思います。それが、先ほど教育次長が申し上げました新しい部署でやっていくというのが令和６年度になると思います。そのほかに、自治体によっては、どんなに子どもの数が減っても、極端に、３人や４人の小学校になっても、決して統合しないと決めている自治体もあります。 したがいまして、これは、その地域の考え方や地域づくりの持っていき方があるのだろうと思いますので、一律に、例えば、他の自治体でやっているような、何年にはどこどこと統合して、こうでああでというような計画を早々に出していくというのは、違うのかなと考えております。 したがいまして、第四中学校区は今入っておりますけれども、次の地域、その次の中学校区、中学校ということで入って、中学校区単位での学区改編というものを考えていきたいということでございます。 また、総合教育会議でも申し上げたんですけれども、20年先ぐらいまでは、子どもの数が減ったといっても、中学校区に学校は残るだろうと私は思っていますので、つまり、今の７つの中学校区がどこかなくなるなんていうことはないと踏んでいます。 したがいまして、あくまでも今ある７つの中学校区で十分に考えていってほしいという思いでございます。 いずれにしましても、学校をなくすということは非常に大きいことですので、十分に時間を、それから、統合するということは、広域で通学をしていくことにもなり、様々な問題も絡んできますので、十分に時間をかけて、地域の方々と話合いをさせていただければと思っております。
○佐藤猛議長 ３番、佐藤弘議員の一般質問は終了いたしました。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第５０号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第１２号）外１件
○佐藤猛議長 日程第２、議第50号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）及び日程第３、議第51号令和６年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の議案２件を一括上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○佐藤猛議長 提案者の説明を求めます。 矢口市長。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第50号につきましては、令和５年度一般会計予算を２億2,800万5,000円増額し、予算総額を609億2,402万9,000円とするものであります。 このたびの補正は、主に国の補正予算に係る交付金の交付決定により令和６年度予算に計上した事業を前倒しして実施するものであります。 歳出については、教育費において、小学校の施設整備事業及び学校空調設備整備事業並びに中学校の学校空調設備整備事業を増額しております。 歳入については、国庫支出金及び市債を増額しております。 繰越明許費補正については、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業ほか３件を追加し、債務負担行為補正については、飛島光ケーブル復旧工事費を追加するものであります。 地方債補正については、教育事業費の限度額を変更するものであります。 議第51号については、令和６年度一般会計予算を１億6,212万1,000円減額し、予算総額を560億8,787万9,000円とするものであります。 このたびの補正は、主に飛島光ケーブル復旧工事費の計上及び国の補正予算に係る交付金の交付決定による令和５年度予算への前倒しに伴う減額であります。 歳出について申し上げます。 総務費では、財政調整基金積立金を増額し、飛島光ケーブル復旧工事費を計上しております。 教育費では、小学校の施設整備事業及び学校空調設備整備事業並びに中学校の学校空調設備整備事業を減額しております。 歳入については、国庫支出金及び市債を減額しております。 地方債補正については、総務事業費の限度額を変更するものであります。 以上、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○佐藤猛議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○佐藤猛議長 お諮りいたします。 日程第２、議第50号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）及び日程第３、議第51号令和６年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の議案２件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、議第50号及び議第51号の議案２件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○佐藤猛議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く24名の議員を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○佐藤猛議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 議会運営委員会終了後、再開いたします。 午後４時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５５分 再開
○佐藤猛議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第５０号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第１２号）外１件
○佐藤猛議長 日程第２、議第50号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）及び日程第３、議第51号令和６年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の議案２件を一括議題といたします。 予算特別委員会における審査の経過及び結果について報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告
○佐藤猛議長 日程第２及び日程第３について、予算特別委員会委員長、14番、安藤浩夫議員。 （安藤浩夫予算特別委員会委員長 登壇）
◆安藤浩夫予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案２件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。 議第50号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）。令和６年３月15日。原案可決であります。 本案は、２億2,800万5,000円増額し、予算総額を609億2,402万9,000円とするものであります。 今回の補正は、主に国の補正予算に係る交付金の交付決定により令和６年度予算に計上した事業を令和５年度に前倒しして実施するものであります。 歳出については、小学校の施設整備事業及び学校空調設備整備事業並びに中学校の学校空調設備整備事業の増額であります。 歳入については、国庫支出金及び市債の増額であります。 繰越明許費補正については、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業ほか３件を追加し、債務負担行為補正については、飛島光ケーブル復旧工事費を追加するものであります。 地方債補正については、教育事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第51号令和６年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）。令和６年３月15日。原案可決であります。 本案は、１億6,212万1,000円減額し、予算総額を560億8,787万9,000円とするものであります。 今回の補正は、主に飛島光ケーブル復旧工事費の計上及び国の補正予算に係る交付金の交付決定による令和５年度予算への前倒しに伴う減額であります。 歳出については、財政調整基金積立金の増額、飛島光ケーブル復旧工事費の計上、小学校の施設整備事業及び学校空調設備整備事業並びに中学校の学校空調設備整備事業の減額であります。 歳入については、国庫支出金及び市債の減額であります。 地方債補正については、総務事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○佐藤猛議長 これより予算特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○佐藤猛議長 これより採決を行います。 日程第２、議第50号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）及び日程第３、議第51号令和６年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の２件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第50号及び議第51号の２件は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、議第50号及び議第51号の２件は、予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第１号酒田市議会定例会の回数に関する条例の一部改正について外２件
○佐藤猛議長 次に、日程第４、議会第１号酒田市議会定例会の回数に関する条例の一部改正についてから、日程第６、議会第３号
酒田市議会会議規則の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由説明
○佐藤猛議長 発議者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、23番、佐藤伸二議員。 （佐藤伸二議会運営委員会委員長 登壇）
◆佐藤伸二議会運営委員会委員長 ただいま議題となっております議会第１号から議会第３号までの３件について御提案申し上げます。 発議者は、酒田市議会議会運営委員会委員長、佐藤伸二であります。 議会第１号酒田市議会定例会の回数に関する条例の一部改正については、通年議会を実施するため、定例会の回数を年１回にするなど、所要の改正を行うものであります。 議会第２号酒田市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正については、通年議会の実施に伴い、会議の名称等が新たに規定されるため、所要の改正を行うものであります。 議会第３号
酒田市議会会議規則の一部改正については、通年議会を実施するため、会議の名称等を新たに規定するとともに、議会運営に関する事項を整理するため、所要の改正を行うものであります。 なお、条文等につきましては、お手元に配布しておりますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○佐藤猛議長 ただいま議題となっております議会第１号から議会第３号までは、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○佐藤猛議長 これより採決を行います。 日程第４、議会第１号酒田市議会定例会の回数に関する条例の一部改正についてから日程第６、議会第３号
酒田市議会会議規則の一部改正についてまでの３件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 議会第１号から議会第３号までの３件については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第１号から議会第３号までの３件は原案のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○佐藤猛議長 日程第７、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第167条第１項の規定に基づき、配布の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、配布の文書のとおり議員を派遣することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会中の委員会活動について
○佐藤猛議長 日程第８、閉会中の委員会活動についてを議題といたします。 各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、会議規則第111条の規定により、配布いたしております文書のとおり、閉会中の継続調査の申出書が提出されております。 お諮りいたします。 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申出のとおり、所管事務調査のため、令和７年３月31日までの閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申出については、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申出のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○佐藤猛議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 さて、役職定年を迎える職員の皆様、また、今年度で退職される職員の皆様、これまで長年にわたり市政発展と市民福祉の向上に御尽力をいただき、心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。今まで培われてまいりました豊富な経験と知識を生かされまして、それぞれの分野での今後の御活躍を心から御期待を申し上げます。 これをもちまして、令和６年第２回酒田市議会３月定例会を閉会いたします。 長い間、大変御苦労さまでした。 午後５時７分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和６年３月１５日 酒田市議会議長 佐藤 猛 酒田市議会副議長 池田博夫 酒田市議会議員 後藤 啓 同 冨樫 覚 同 松本国博...