令和 ６年 ３月 定例会（第２回）令和６年３月１２日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 猛議長 池田博夫副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 武田恵子議員 ８番 後藤 泉議員 ９番 齋藤美昭議員 １０番 後藤 啓議員１１番 冨樫 覚議員 １２番 池田博夫議員１３番 松本国博議員 １４番 安藤浩夫議員１５番 齋藤 直議員 １６番 佐藤 猛議員１７番 富樫幸宏議員 １８番 斎藤 周議員１９番 市原栄子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 佐藤伸二議員 ２４番 進藤 晃議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者矢口明子 市長 安川智之 副市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 佐々木好信
地域創生部長村上祐美 市民部長 高橋紀幸
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一 建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫 上下水道部長大石 薫 監査委員 齋藤 均
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 本間宏樹 市長公室長斎藤正人 危機管理課長 今野紀生 交流観光課長釼持ゆき まちづくり推進課長 阿部美穂
こども未来課長小田雅之 健康課長 大谷喜惠
健康課健康主幹伊藤慎司 土木課長 本間克由 整備課長齋藤 聡 スポーツ振興課長 樋渡 隆 管理課長高橋春樹 工務課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二 事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一 議事調査主査和田 篤 議事調査主査兼議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和６年３月１２日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤猛議長 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤猛議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大壁洋平議員質問
○佐藤猛議長 １番、大壁洋平議員。 （１番 大壁洋平議員 登壇）
◆１番（大壁洋平議員） おはようございます。 通告に従い、私からも一問一答方式で一般質問を行います。 大項目を２つ質問していきます。 まずは、大項目１、
みちのくウエストライン整備の早期実現について伺います。
日本海沿岸東北自動車道、酒田みなと－遊佐が全線で令和６年３月23日に開通することとなりました。 私が生まれた年、昭和62年６月30日、第四次全国総合開発計画で日沿道について閣議決定し、高規格幹線道路が構想されました。 それから今年で37年、先人たちの汗と血のにじむ努力、活動・運動によって、ようやく全面開通の兆しが見えてきました。
日本海沿岸東北自動車道の全面開通が見えたところで、次は横軸である
みちのくウエストライン、石巻新庄道路・新庄酒田道路の早期実現が必要であると考えます。
みちのくウエストラインは、日本海側の物流拠点である酒田港と仙台塩釜石巻地区の国際拠点の港湾とをつなぐ道路で物流の大動脈として重要な役割を果たし、また有事の際には、「命の道」として救援活動や物流の面で地域住民の生活を守ることが期待されます。また、沿岸地域の産業経済活動を活性化させるためにも必要な道路です。 その重要性から早期実現に向けて、2021年に
みちのくウエストライン建設促進関係市議会連携会議が立ち上がり、本市議会、新庄市議会、大崎市議会、石巻市議会が参加しております。 市長施政方針でも、
みちのくウエストラインを構成する新庄酒田道路について触れており、負担金ではありますが、予算もついております。 今回は新庄酒田道路だけではなく、石巻新庄道路・新庄酒田道路として、（１）必要性の認識について伺います。 また、（２）国と県の状況について、どうなっているか伺います。 （３）本市の現在と今後の活動はについて所見を伺います。 次に、大項目の２、産み育てやすいまちづくりについて伺います。 出生率は新型コロナウイルスもあって加速度的に減少しており、いつもなら少子化問題、出生率を上げるという背景で質問していくわけではありますが、今回は出生率を上げるためではなく、子育て世代の目線を大事にして質問していきます。 ロート製薬は妊活に対する知識・理解の普及を目指した意識調査、妊活白書2023というものを先日公開いたしました。「将来、子どもが欲しいかどうか」という質問をしたところ、若者未婚男女（18歳から29歳）の55.2％が「子どもが欲しくない」という回答。この質問は、2020年の44.0％、2021年の46.5％、2022年の49.4％と年々増加傾向であり、ついに半数を超える結果となりました。 将来的に子どもが欲しくない理由としましては、仕事と子育てのバランスとともに経済的不安を感じていることが主な原因であることがアンケートの結果で分かっております。 子どもを授かりたい、またそうではない方と自分らしい選択をする、といった多様な価値観が当たり前な今の社会ではありますが、「子どもは授かりたいけれども、将来不安である」、また「２人目以降、子どもが欲しいけれども、経済的不安が」というところに温かく手を差し伸べ、社会、地域全体で取り組んでいく必要があると考えます。一人でも多くの人たちの不安を払拭するべく、以下、質問していきます。 まずは、（１）産前産後期間における本市の取り組みをお聞きします。 本市は、出産から子育て期まで切れ目なく身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援や不妊治療の支援、宿泊型産後ケアなどを行っている現状は理解しております。本市では、ほかの市町村の行っているデイサービス型やアウトリーチ型の産後ケアは実践していない現状もあり、これから取り組む必要性もあると考えます。産前産後は、精神的・身体的・経済的な不安を抱えており、身近な子育て世代の人たちのお話を聞くと、子どもが生まれる喜びもありながら、悲痛の声もよく耳にします。それを解決していくために、まずは、①として産前産後期間における本市の取組の現状について、そして、②課題について、当局の所見を伺います。 次に、（２）無痛分娩について伺います。 出産時のよく例えられる痛みは、スイカを鼻の穴から出す痛みなど想像を絶するような表現がよく使われます。その痛みや不安を緩和する目的として用いられるのが無痛分娩であります。欧米諸国では無痛分娩の割合が七、八割以上と高い傾向であり、日本ではまだまだ無痛分娩の割合は低い割合ですが、年々増加傾向であると様々なアンケート結果が出ております。 無痛分娩は分娩後の回復傾向も早いと言われておりますが、逆にデメリットもあります。しかしながら、無痛分娩という選択ができる環境や無痛分娩は保険適用にならなく経済的負担が大きいことから支援が必要と考え、本市での現状と考えについて所見を伺います。 次に、（３）産み育てやすいと感じてもらうにはについて伺います。 産み育てやすい環境をつくるには、安心して出産できる場所、本市では日本海総合病院の機能拡充や連携が必要であると考えます。 里帰り出産を希望する人も多く、それを機に戻ってくる子育て世代もあり、酒田は産み育てやすい環境だと多くの人に感じていただきたいと考えます。日本海総合病院の機能拡充と連携について所見を伺い、また、しっかりとした産み育てやすいまちであるというブランディングをするためにも、広報や昨年開催された赤ちゃんエキスポのようなイベントなどを行うことも大切であり、発信の仕方についても当局の所見を伺い、１問目とします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私から、大きい１番、
みちのくウエストライン整備の早期実現についてお答えいたします。 （１）必要性の認識は。 宮城県石巻市を起点とし、宮城県大崎市、山形県新庄市を経由し本市とを結ぶ、
みちのくウエストライン、石巻新庄道路・新庄酒田道路は、東北唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港の石巻港区と日本海側の物流拠点である重要港湾の酒田港をつなぐ物流の大動脈として、沿線各地域の産業経済活動を支える極めて重要な道路であると認識しております。 また、石巻市から酒田市までの沿線各地域には、温泉や景勝地などの魅力的な観光資源が豊富に存在しており、本路線の早期整備により、新たな広域観光周遊ルートの形成が見込まれるとともに、外航クルーズ船の寄港の増加、これに伴うインバウンドの回遊にも寄与することが期待されます。
みちのくウエストラインの整備ルートに並行する現行幹線道路の一般国道47号と国道108号は、東日本大震災のときに仙台塩釜港の代替機能を担った酒田港で陸揚げされた貨物の輸送、それから被災沿岸地域への救急・救命活動や救援物資の輸送など、「命の道」として多くの機能を果たしました。しかしながら、地形的に脆弱な箇所が多く、通行止めリスクがあることから、沿線住民の安全・安心な暮らしを守るためにも、
みちのくウエストラインの早期整備は必要不可欠であると考えております。 こうした思いは行政のみならず、市議会、経済界でも共有されておりまして、
みちのくウエストライン建設促進沿線市町村議会連携会議や石巻・
酒田間地域連携軸強化促進協議会が組織されるなど、石巻、大崎、新庄、酒田の４市が連携を図ってきております。 （２）国と県の状況はですが、国が整備を進めている山形県側の新庄酒田道路は、これまでに21.3キロメートルが供用されております。現在、戸沢立川道路、高屋道路、高屋防災、新庄古口道路の事業が進められており、新庄古口道路は令和６年度中の開通見通しが公表されております。一方で、ほかの３事業の開通時期は示されておらず、また全体の約２割に当たる約９キロメートルが未事業化区間という状況です。 また、宮城県側の石巻新庄道路については事業化には至っておりませんが、令和３年度に国土交通省及び宮城・山形両県がそれぞれ新広域道路交通計画を策定した際には、格子状ネットワークの横軸として新庄酒田道路とともに高規格道路に位置づけられております。 山形県においては、国土交通省が実施する道路事業の費用の一部を直轄事業負担金として負担するなど、新庄酒田道路の事業進捗に御尽力いただいております。
みちのくウエストラインの整備促進活動については、昨年６月に大崎市での
みちのくウエストライン「新庄酒田道路・石巻新庄道路」整備促進フォーラムの開催を機に、特に宮城県側の機運の盛り上がりを感じております。昨年８月には、宮城県が発起し、宮城・山形両県知事をトップに、両県議会議長、沿線自治体の首長、議長、商工会議所会頭がともに上京し、国土交通大臣、財務大臣、政府与党幹事長と面会し、事業化を要望しております。今年の１月15日にも両県副知事をトップに、沿線自治体の首長、議長、商工会議所会頭がともに国土交通省、財務省に要望活動を行っており、動きが活発化しております。 また、庄内総合支庁が主催する
高速道路整備促進セミナーも毎年開催されており、民間企業等の方々からも参加をいただくなど、官民を挙げて新庄酒田道路など庄内地区の高規格道路の建設促進に対する機運を醸成しております。 （３）本市の現在と今後の活動は。 本市としては、新庄酒田道路の整備促進として取り組んでおり、令和５年度の活動としては、庄内開発協議会の要望を５月に、
庄内地区道路河川団体合同要望を11月に、酒田市長がトップとなり、政府与党、国土交通省、財務省に対して行ったところであります。 現在、
みちのくウエストラインの整備促進に取り組む官民の同盟会等は４団体あり、その４団体が主催する石巻・
酒田間高規格道路整備促進に関する懇談会が今月22日に東京で開催される予定です。両県選出国会議員、国土交通省幹部を招いて、100人規模で開催される見込みであり、酒田市長、酒田市議会議長、酒田商工会議所会頭が出席いたします。
みちのくウエストラインの早期整備実現については、まずは事業化される必要があり、その事業化後は予算獲得が最も重要だと考えております。本市としては、新庄酒田道路の全線開通を目指し、庄内２市３町をはじめ官民の関係機関が一丸となって、機会あるごとに事業化と事業進捗のための予算の確保、それから開通時期の早期公表を要望してまいります。また、石巻新庄道路についても、宮城・山形両県、沿線市町村と連携を図りながら、要望活動や機運醸成活動に尽力してまいります。つきましては、議員の皆様からも御協力いただけますようお願い申し上げます。 私からは以上です。 （
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 登壇）
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 私からは、大壁洋平議員からいただきました御質問のうち、大項目の２、産み育てやすいまちづくりについて答弁申し上げます。 初めに、（１）産前産後期間における本市の取り組みについてお尋ねがございました。 ①現状でございますが、近年の核家族化、地縁の希薄化により、家族や地域で子育て家族を支援する力が弱まっていることに加え、少子化により同じように子育てをしている世代がお互いに支え合う機会が減少し、育児に悩む妊産婦が孤立するケースが増加しております。 厚生労働省の調査によりますと、孤立や貧困などの課題を抱え、特に支援が必要だと判断された特定妊婦は、令和２年には8,327人となっており、約10年間で８倍に増加しております。 児童福祉法に基づきます乳幼児家庭全戸訪問が平成21年度から全国的に開始されたことを皮切りにしまして、順次、妊産婦に対する支援が拡充され、平成29年の母子保健法の改正を受け、本市におきましても妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、
子育て世代包括支援センターぎゅっとを開設し、令和５年度からは、こども家庭センターぎゅっととして支援を継続しているところでございます。 こども家庭センターぎゅっとでは、身近に相談できる支援者がいないなど、妊娠・出産、子育てに不安や悩みを抱える妊産婦が安心して妊娠期を過ごし、育児に臨めるよう、御自宅への訪問や子育て支援センターを会場としたサロンを開催するなど様々な手法を用いまして、傾聴等による不安の軽減、育児の手技の確認、地域の母子保健・子育て支援に係る情報の提供を行う産前・産後サポート事業を実施しております。 また、家族等から産後の援助を受けられず、支援を要する母子が産科医療機関に宿泊し、育児指導を受けながら、母親の心身の回復を図る産後ケア事業を実施することで、課題を抱える母子が健やかに成長するための支援を行ってございます。 産後ケア事業の利用者負担には食事代が含まれております。食事代につきましては、原則として自己負担すべき内容であると考えておりますが、令和６年度の新たな取組としまして、食事代を除いた利用者負担分につきまして、国の補助金等を活用し軽減を図り、より使いやすい制度にしたいと考えてございます。 次に、②課題でございますが、本市では、宿泊型の産後ケア事業を実施しておりますが、アウトリーチ型やデイサービス型の産後ケア事業は実施しておりません。令和３年度に産後ケア事業の実施が母子保健法で努力義務となった際に、アウトリーチ型とデイサービス型の実施につきましても検討したところですが、受託先がないことから断念した経過がございます。新たな事業所の開業や少子化など、地域の情勢が変化していることから、今後改めて事業の内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（２）無痛分娩につきましてお尋ねがございました。 ①現状でございますが、無痛分娩は陣痛の痛みを麻酔を使って和らげる出産の方法で、妊婦の背中の神経に細いチューブを入れまして、分娩が終わるまで持続的に麻酔薬を注入し、下半身の痛みを軽減する硬膜外麻酔が一般的でございます。 無痛分娩は、分娩時の痛みが軽減されることにより、落ち着いて出産できるほか、自然分娩と比べまして産後の体力を温存できるメリットがございますが、反面、分娩時間が長くなる、麻酔によっては母体への副作用や合併症等が起こるなどのデメリットもあると言われております。 無痛分娩を実施できる医療機関につきましては、厚生労働省が情報公開を一元化するという方針を示しておりまして、無痛分娩に関する関係学会、関係団体により構成されます無痛分娩関係学会・団体連絡協議会で公開するよう周知されてございます。 この協議会が公開しております無痛分娩ができる産科を標榜している医療機関、以下、産科医療機関と申し上げますが、県内では２施設ということで、
山形大学医学部附属病院と米沢市立病院が公開されておりましたが、庄内地域の施設は含まれていない状況でございます。 ただし、庄内地域で無痛分娩ができることを独自に自院のホームページで公開している産科医療機関が１施設確認できました。 本市内の産科医療機関では、妊婦の身体の状況や異常分娩等での妊婦と胎児の安全面から、産科医師の判断により無痛分娩を実施している施設が１か所ございましたが、妊婦の希望によります無痛分娩は実施していないとのことでございます。 無痛分娩を希望される妊婦に対応できない大きな理由としましては、やはりマンパワーの不足ということが大きいということで、安全に無痛分娩を実施できる体制を整えることが困難であると伺っております。 次に、②本市の考えでございますが、無痛分娩は麻酔薬を使用することから、厚生労働省が無痛分娩を実施する産科医療機関や関係機関に対して、安全な提供体制の構築に取り組むよう求めております。 妊婦が無痛分娩に関するメリットとリスクを理解した上で、多様な分娩方法を選択できる環境は理想であると認識してございますが、産科医療機関の体制や考え方などもあることから、本市としましては、まずは妊婦が安心して安全に出産できることが何よりも優先すべきと考えているところでございます。 次に、（３）産み育てやすいと感じてもらうにはについてお尋ねがございました。 日本海総合病院では令和６年４月から、自院で出産した産婦を対象としまして、希望される方に産後２週間健診を実施するということで聞いております。退院から約１週間後の産後２週間頃は、産婦の育児不安がピークに達する時期と言われておりまして、産後２週間健診は、母子の健康チェックのほかに、育児や授乳の悩みについての相談を行うなど、産後間もない産婦の精神的なケアに重点が置かれているものと認識してございます。 本市としましては、引き続き産科医療機関との連携を継続・強化するとともに、産後２週間健診の情報もしっかりと共有し、支援が必要な産婦に寄り添い、今後も妊産婦への切れ目のない支援に取り組んでまいります。 出産や子育てに関する本市の施策につきましては、マタニティガイドブックや
子育てガイドブック等の配布、母子健康手帳交付時に対面による情報提供などを行っております。議員御指摘のとおり、周知の対象が主に妊婦とその家族になっているということでございますので、当事者でない他の市民に対しても積極的な周知ができるような方法について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆１番（大壁洋平議員） 市長と地域医療調整監から答弁いただきました。ありがとうございます。 まずは、大項目１の
みちのくウエストライン整備の早期実現についてから、一問一答で質問をしていきたいと思います。 本市としての重要性、必要性認識に関しては、私も相違なくやはり重要であるということは分かっております。なぜ今回こういった質問をさせていただいたかというと、新庄酒田道路だけに注視されているのではないかなと。予算書と市長の施政方針も新庄酒田道路と書いていますが、やはり
みちのくウエストラインは石巻新庄道路・新庄酒田道路のことを指していると私は考えます。全体的に要望しているところもあるとは思うのですが、やはり
みちのくウエストラインというのであれば、全体的な要望活動や予算等を措置するべきだと私は考えています。新庄酒田道路が大切なんだというのは分かりますが、やはり全体的な取組を私は必要と考えますが、その辺の所見を伺います。
◎中村良一建設部長 先ほど矢口市長から答弁ございましたように、
みちのくウエストラインという形で御要望をさせていただいております。ただ令和４年度までは、どうしても宮城県側の盛り上がりが少し欠けていたのかなと。議員がおっしゃるように新庄酒田道路のほうが非常に本市としては重要な、特に整備を急ぎたいルートということで、これまでずっと要望はさせていただきました。ただ昨年度から、４市の議会も含めて、４団体という形になりましたし、また宮城県側の要望活動が今年度から非常に活発になっております。そういったことで、歩調を合わせて一丸となって中央要望を現在はさせていただいているという状況でございます。今後は、議員の御指摘のとおり、宮城県・山形県両県をまたぐ４市と民間とが一丸となって、要望させていただいて、一日も早い整備を進めたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（大壁洋平議員） 建設部長のおっしゃるとおりだと私も思います。 インターネットで
みちのくウエストラインと検索したところ、やはり大崎市とか宮城県側が、自分たちのところの道路だけでなくて酒田の名前も入れていただいて一生懸命活動、運動を頑張っているように見受けられました。山形県のほうはどうかというと、一生懸命動いているように思うのですが、酒田がせっかく港として終着点であり始発点であるわけですから、しっかりとこの辺の要望活動や運動もしていただきたいなと考えております。 日沿道のときには、いろんな市民活動団体が日沿道をつなげるために努力をして、イベントや講演会などを開いてきたのですが、まだまだ、この
みちのくウエストラインについては、山形県側が弱いのかなと認識していますが、その辺いかがでしょうか。
◎中村良一建設部長 先ほど令和４年度まで宮城県側の要望活動は、災害復旧を重点的にという関係もございまして、山形県側よりは低迷していたという状況をお話しさせていただきました。実は宮城県側も含めた４市で商工会議所の青年部主催の少年のサッカー大会を長年行っておりましたものですから、中央要望のような大きな要望活動をごく最近活発にしています。民間含めた地元の要望活動につきましては、宮城県側と山形県側はもう長い間、一丸となって要望をさせていただいておりますので、その点につきましては、今後も引き続き地元の住民や民間を含めた要望をしていきたいと考えております。
◆１番（大壁洋平議員） 酒田商工会議所青年部や建設業組合といった辺で、サッカー大会を開催されていたというのも、私も検索してようやく知ったぐらいのレベルでして、やはりそういった市民活動をもっと多くの酒田市民に知っていただきたいなと思います。そういった活動も今後検討されているのか、それともまだまだその段階ではないとお考えなんでしょうか。
◎中村良一建設部長 現在のところ、新たな行事というのは予定してはおりませんが、最近コロナ禍で中断していた交流のサッカー大会を、今年度、新庄市の会場で行いました。当面このサッカー大会を続けるような形で、地域間の交流も含めて、この事業の整備要望の促進を図っていきたいと考えております。
◆１番（大壁洋平議員） 分かりました。ぜひともそういった活動をやはり市民からも沸き立つような形で進めていくと大切なのかなと思います。日沿道に関しても、夕陽ラインシンポジウムのような、その団体が日沿道をつなぐんだという意識を高めて、様々な活動、運動をして、ようやく実が結んだわけです。
みちのくウエストラインも、ぜひそういった形で行政だけではなくて市民も巻き込んでやっていただきたいと思います。 また、議長が国土交通大臣とのつながりを持っているので、そういったつながりも意識しながら、メリットを最大に生かさなければならないと思います。ぜひともこのウエストライン早期実現に向けて、一生懸命活動していただければと思います。これは意見として申し上げて終わります。 次に、大項目２、産み育てやすいまちづくりについて、（１）の質問をしていきたいと思います。 産前産後期間中、孤立や貧困妊婦が多いというところが現状で問題であるとありました。実際、自殺白書の妊婦の死亡率を見ますと、2022年で亡くなった妊産婦の23％が自殺で亡くなっているという情報も入ってきております。 また、出産後は交通事故に遭ったような外傷であると聞いております。精神的にもすごく大変だと。ただ、ほかの人から見ますと、あまりその影響を受けていないのではないかという勘違いをされてしまったり、急に鬱病になってしまったり、そういった症状が起きてしまうというのが多々あると聞いております。伴走型の支援をしているといっても、やはりもう少ししっかりとした産後ケアが必要なのかなと、様々な子育て世帯の話を聞いて感じております。 デイサービス型とアウトリーチ型の産後ケアを本市としてはやっていないということで、なぜやっていないのか聞きますと、受託する場所がないとお伺いしました。この受託する場所がない理由として、手を挙げるところがなかったのか、様々理由があるとは思うんですけれども、その辺、実際どういう点でデイサービス型、アウトリーチ型の受託先がないのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
◎高橋紀幸健康福祉部長 今、議員から質問がございました、アウトリーチ型、それからデイサービス型の受託先がない理由は何かということでございました。 令和３年当時にそれが努力義務となったときに検討はしたわけですけれども、そのデイサービスを行う、それからアウトリーチを行うに当たっても、その専門職がそこに当たる必要性がございます。そうした場合に本市の一番の課題としましては、フリーで活躍されている助産師が非常に少ないということもあります。そういう部分でやはり専門の施設でないと、そういうものをなかなか受託できない。受託している施設につきましても、既に平成29年から産後ケアの宿泊型は実施していることもございまして、それ以外のところではなかなかそういうことができないという部分があったと認識しております。 ただ、民間でにこっとは産前産後のサポートというのを、これは宿泊はないわけですけれども、登録制で受け付けておりますし、場合によっては、保育園の一時預かり等で生後３か月もしくは生後６か月以上になれば、一時預かりもできる制度もございます。そういう制度を活用していただきながら何とか対応していけるということがあります。アウトリーチにつきましては、産前産後のサポートの中で、特に要支援の妊婦に対しては、保健師、助産師、市の職員、市が委託している保健師等にお願いして、そういう訪問事業もしてサポート、アウトリーチ的なこともしています。この産後ケアとしてのアウトリーチ、デイサービスは実施はしていないわけですが、その他のもう既に実施している事業でその部分を補ってきたというような経過がございます。
◆１番（大壁洋平議員） 必要性がありながら、やはりそういったところがない、フリーの助産師がいないということで、今ある機能を活用しながら、うまく回してきたとお聞きしました。こども家庭庁では令和３年度から母子保健法によって産後ケア事業が市区町村の努力義務となったとありますけれども、本市としてはこの宿泊型をしていれば、まずは産後ケアとしては満たしていると考えてよろしいでしょうか。
◎高橋紀幸健康福祉部長 先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたけれども、努力義務にもなっていることやこども家庭庁ができたこともありまして、様々な制度もできておりますし、拡充も出てきております。その点も踏まえまして、改めて本市にとって、どういう課題があるのか、現在どういうサービスができていて、どういうサービスがないのか、ニーズがどうなっているのかというのも改めて確認した上で、どういう対応ができるかは検討していきたいと思っております。
◆１番（大壁洋平議員） ニーズ把握は今後していきたいと考えていると今、健康福祉部長の答弁をいただきましたが、現在ではそういったニーズ調査の声は上がってきていないのか。それとも、アンケートをやってほしいという声は届いているんでしょうか。
◎高橋紀幸健康福祉部長 当然、本市は、こども家庭センター等を設置した上で、妊娠期から子育て期間まで伴走型をすると言っておりますので、様々な健診機関であったり、相談等でニーズについては聞いているわけなんですけれども、現時点で、例えばそのアウトリーチ並びにそのデイサービス等において、それが足りないという意見というのは、まだ私の耳にまでは入っていないという状態でございます。
◆１番（大壁洋平議員） 出産後というのはやはり先ほども何回も申しているとおり、メンタルもそうですし、体もそうですし、回復するまで時間がかかると。そういったことを自分で抱えてしまうために、相談は乗ってくれているとは思うんですけれども、やはりパートナーの支えだけでなく社会的なサポートも必要だと思っております。 買物に行くだけでも大変だと聞いていますし、自分の時間がないというところで、どんどんと鬱病になって病んでしまうという声を私は聞いております。市長は市民の声、若者の声も聞くとありますので、子育て世代の声もしっかり聞いて、施策に反映していただきたいなと思います。 ただ、受託者がなかなかないというところがあり、解決策をまだ見つけられませんが、その辺はぜひ頑張っていただきたいなという意見を申し上げて終わります。 次に、（２）無痛分娩についてお伺いしたいと思います。 こちらも日本海総合病院との連携も関わってくるとは思いますが、やはり安全・安心に出産していただきたいというのも分かります。どの分娩方法を選択をしても、命に関わりもありますし、危険性を伴うものであると私も認識しております。ただやはり選択できるようにしていくべきなのかなと。それは本人がどう選ぶのか、帝王切開なり自然分娩なり無痛分娩なり、そういった選択は必要だと考えております。マンパワーが不足していると答弁いただきましたけれども、このマンパワーを今のところ本市としては必要ないと考えていて、今後取り組まないのか、それともマンパワーを解決できれば、ぜひどんどん応援していきたいのかということを確認させていただきたいと思います。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 妊婦が選択できる環境が望ましいというのは、私も同感でございます。しかしながら、御案内のとおり、医療のところでは、医療を支える担い手そのものの確保ということも、大きな課題ということで、日本海総合病院の中でのマンパワーの不足ということも現場の切実な声かなとは捉えております。 しかしながら、議員と同様にその選択できる環境は必要と思っておりますので、そういったところは日本海総合病院と相談する、あるいは県内の状況等を確認するなどしながら、よりよい方向に持っていけるように取り組んでいきたいとは考えているところでございます。
◆１番（大壁洋平議員） 必要だと分かるんですけれども、行政として何ができるのか。日本海総合病院がやるか、やらないかの選択なんだという話ではなくて、やはり行政としても、やりたいという方に対して、やはり支援はしていくべきと思います。行政として、もし無痛分娩に取り組んでいただきたいとお願いをするときに、どういった支援が可能になるのか。もし所見あれば伺いたいと思います。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 医療機関への直接的な支援というのは、まさにその担い手の確保ということがありますので、本市が単独で何かしら今すぐにできるかということはなかなか難しいかなとは捉えております。 しかしながら、こういったところにつきましては、地区医師会だけでなく県全体としても取り組んでいかなければいけない方向性かなとは思っておりますので、そこはしっかりと念頭に置きながら、政策を進めていきたいと思っております。 あとは、現状としまして、妊娠・出産費用につきましては、医療保険の対象外ということになりますので、ホームページ等で確認しますと、無痛分娩を選択した場合、産婦に一定程度の負担が生じるということもございますので、そういった環境が整備されれば、それに対しての対応も考えていく必要があるとは捉えているところでございますが、まずは環境が整備されることが優先かなと思っているところでございます。
◆１番（大壁洋平議員） 今、地域医療調整監から答弁いただいたとおりだと思うんですけれども、やはりその経済的な負担の話もありました。麻酔手術だということで10万円から20万円ぐらいかかってくると聞いていますし、酒田でできる病院がないから、まずその支援に対してはまだ今後検討だとありますけれども、ぜひそういったところで子育て世代は年収を含めてまだまだ弱い立場でありまして、経済的安心というところをしっかり大切にしていかないと、子ども１人目欲しい、２人目欲しいという子育て世代が産みにくい社会にはしたくないと考えております。 そういったところで全体的にやはりこの産前産後ケアというのが、すごく重要だと思っていまして、（３）にもつながっていくのですが、そういった機運醸成というのも大切だと思っております。ヘルスケアネットのホームページで見たんですけれども、酒田市は日本一女性が働きやすいまちを目指してを掲げている。日本海ヘルスケアネットが目指す産後ケアも少子化対策に対する強力な地域インフラの一つとして新しい役割を果たせる日を夢想していると、ヘルスケアネットでも一生懸命、今後頑張っていくんだと書いております。本市としても、ぜひこれは協力していただいて、日本一女性が働きやすいまちと安心して産み育てやすいまちをつくっていただきたいなと思います。そういったところで、日本海総合病院とはぜひ協力関係でいただいて、情報共有なりしていただきたいなということを意見として申し上げます。 もう一つ、広報の在り方で産前の情報が不足している。母子手帳をもらってようやく情報が得られるのではなく、前もって、高校生、大学生あたりからでもいいですし、結婚する前からそういった情報があってしかるべきなのかなと思います。 本市が出していますマタニティガイドを見ますと、これはどちらかというと、お母さん向け、女性向けの情報になっておりまして、お父さん向けというか、男性向けの情報があまり書かれていないと思います。男性側の体に何か影響があるわけではないんですけれども、女性がこうなるからこういったサポートをしてあげましょうよとか、やはり女性のメンタルとかそういった外傷を受けて、こういう大変な状況なんですよというお知らせする広報も必要なのかなと思います。そういったところも今後取り組んでいく必要があると考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎高橋紀幸健康福祉部長 議員おっしゃるとおり、確かにその周知という部分で、産前産後に関する部分が母子手帳の配布の時期であったり、相談だったり、あとはそういう案件を市のほうで何らかの形で訪問したりというときに具体的に対応しているという部分がございます。ただ、一般的にはホームページや広報等で周知はしているわけなんですけれども、それ以外に例えば今あったような父親向けとか男性向け、もしくは関係ない一般の方々向けについて、どういうふうにしたら情報が届くのか、広報、ホームページ内になると思うんですけれども、その辺については改めて検討させていただければと思っております。
◆１番（大壁洋平議員） そういった子育て世代、まだ出産や結婚まではいっていない人たちにその情報をぶつけるために、職場とか、その企業側に情報を渡して周知していくことが大切だと思いますので、ぜひそういったことを情報発信、ＳＮＳだけでは届かないと思いますので、企業側と連携をして、ぜひそういったことも取り組んでいただければなと、これは意見として申し上げて終わります。 最後、総括として、締めさせていただきますけれども、子どもを産み育てたくない社会というのは残念だなと思います。何でそうなってしまったのか。私は母親から酒田は産み育てにくいまちだと言われてしまいますけれども、現在、酒田はそんなまちではないと思っております。子どもにも赤ちゃんにも優しいまちになりつつ、一生懸命頑張っていると思いますので、そういったところをぜひ本市として取り組んでいただいて、このブランディングさえできればそういった機運が生まれますので、ぜひ頑張っていただきたいなということを意見と申し上げて終わります。
○佐藤猛議長 １番、大壁洋平議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市村浩一議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 ２番、市村浩一議員。 （２番 市村浩一議員 登壇）
◆２番（市村浩一議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 １番目、観光ガイドについてであります。 （１）観光ガイドの存在についてということで、近年、旅行のスタイルも団体の旅行から、小グループやカップルなど個人へとマーケットが変化し、また一般的な物見遊山的な観光スタイルから、地元の人と触れ合い、その地ならではの歴史や文化、自然、食を体感できるような体験や新鮮な感動が得られるスタイルに変わりつつあります。さらには高齢化や新型コロナウイルス感染拡大による３密回避による原因も輪をかけて、今は量より質の観光を求めた観光スタイルになってきているのではないでしょうか。 すると、こうした時代だからこそ、改めて存在感が表れてくるのが観光ガイドではないでしょうか。安全・安心を担保しながら個人旅行客の個々のニーズに対応して、旅行者に地域の魅力を体感させ、旅行者と地域の人々を結びつけて、交流やコミュニケーションを生みだすことができる観光ガイドは地域の観光にとって必要不可欠な存在であります。 酒田市の酒田市観光ガイド協会は、旧鐙屋が国の史跡指定を受けた昭和59年に、観光客の案内ができる人材を集めようと、酒田観光人材バンクとして発足しました。今年で40周年を迎えるんだと思います。同じようなガイド協会は、今まで県内各地に存在しますが、山形市では平成９年に発足されたとお聞きしますので、協会のお話によりますと、県内では初の設立だったのではないかということであります。 会員の皆さんは、自ら酒田市内の観光資源や歴史の勉強会を重ね、観光客のニーズに応じて有償ボランティアとして酒田市の観光ガイドを務めてきました。地域を愛する気持ちを持った人によるガイドはやはり旅行者の心に響くものだと思います。また、地域の魅力と人をつないでまいりました。 改めて40周年を迎える酒田市観光ガイド協会の存在について、本市としてどのように捉えていらっしゃるのか。また今後、本市の観光にどのように位置づけていくのかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、（２）観光ガイドの育成についてであります。 ガイド協会の会長にお聞きしましたところ、最近のガイドの件数も非常に増えているそうであります。しかしながら、会員数は横ばいであり、ここにも人手不足が影響しているようであり、観光ガイドの育成が必要だと思います。育成については、勝山市のように育成のために補助金を出している自治体もあります。ガイドの育成について、本市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 また、酒田では公益大学の学生による酒田おもてなし隊や酒田南高等学校の観光地域創生専攻の学生など、学生による観光ガイド的な取組もなされておりますが、公益大学、そして酒田南高等学校以外にも学生のガイドの育成の取組も考えられるのではないでしょうか。それが地元の学生たちの地域愛にもつながることではないかと思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 併せて、（３）外国語通訳の育成についてであります。 皆さん今回も御存じのように令和６年度の酒田港へのクルーズ船の寄港は、外国船７隻、邦船１隻の計８隻が予定されております。今までも地元の学生や北庄内地域通訳案内士の皆さんが通訳として活躍していただいております。 北庄内地域通訳案内士は、ホームページを見ますと、現在14名の方が登録されているようでありますが、さらに多くの通訳案内士の育成が必要だと私は思います。お聞きしますと、年に一、二回ぐらいの本市の開催で、通訳のスキルアップセミナーがあるようです。通訳案内士の中にも、このような研修がもっと増えればいいと思っている方もおります。ぜひ既存の通訳案内士だけではなく、もっと多くの観光ガイドができる通訳案内士の育成が必要だと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、ある通訳案内士にお聞きしますと、高校生の通訳はクルーズ船の乗客の皆さんには大変好評なんだそうです。高校生も生き生きと一生懸命案内し、外国人も感動して評価が高いそうであります。将来、若者の流出防止のためにも、このような取組は効果があると言っておりました。そして、本市に国際的なイメージがつけば、若者も戻ってくるのではないかという期待もしておりました。こうした観光ガイドができる学生の通訳案内士を育成することも本市の未来において大切ではないかと思います。ぜひ通訳案内士の指導の下に、高校生の通訳としての講座などを開いていくべきと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、２番目、安心安全に登れる鳥海山についてであります。 山形県内の最高峰、そして皆さん御存じのように、美しい姿は出羽富士とも呼ばれる鳥海山。花の百名山でもある人気のある山で、全国各地から、またインバウンドで外国の登山者も多くなってきているといいます。2019年の観光経済新聞には、人気の登山スポットランキング、夏山で１位として鳥海山が取り上げられておりました。せっかくの観光地となる鳥海山でありますので、安全で安心して登れる鳥海山であってほしいと願うものであります。 しかし、昨年シーズン中にも新聞で遭難や迷子になる報道が目立ったような気がします。事前に当局から御提示された資料を見てみますと、鳥海山における山岳遭難事案は、登山や山菜採り合わせて、令和４年が10件、令和５年が11件といったような状況にあります。 そして、こうした現状を踏まえまして、鳥海山に登る方にお聞きしますと、鳥海山ほど案内看板が少ない不親切な山はないと言っております。山に慣れている方であればＧＰＳなど使えば道に迷わないんでしょうが、山菜採りなど素人の方が登るとなると、専門的な知識や機材などは持ち合わせていないのが現状であります。 関係者にお聞きしますと、確かに案内看板はほかの山と比べれば少ないと思うし、気の利いた分かりやすいとは言えないが、一番遭難が多発する文珠岳分岐、薊坂の下り入り口に分かりやすい看板を５年前に立てたそうであります。そして、看板設置後、このコースでの遭難件数は減少しているという事実もあるようです。また、遭難は湯ノ台口のほうが多いそうであります。今後、ジオパークの関係でも、八幡総合支所では鳥海登山初心者向けの講座の開催もあるようですので、ぜひ夏山ナンバーワンの鳥海山、安心で安全に登れる鳥海山でありますように、（１）として案内看板の充実を山形県及び鳥海国定公園開発協議会を通じて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、（２）冬期間における県道滝ノ小屋線駐車問題についてであります。 酒田市湯ノ台から滝ノ小屋（県道368号線）は、冬期４月下旬まで閉鎖されるわけでありますが、今年は雪も少なかったので、もう閉鎖は解けていると思いますが、今の時季、雪解けが間近になってくる３月中旬から４月下旬にかけますと、開通を待たないで雪山を楽しむ方たちが湯ノ台のほうから登ってくるそうであります。そして、通行止めの看板の手前に駐車をしますので、近年、鳥海高原デーリィファームができまして、そこに出入りする大型車はその駐車が邪魔になって通れなくなる。そうすると、今度、警察が出てきて、そこに交通指導が入ってしまうというような状況があります。 確かに山道だからといって違法駐車してはいいとは言えません。しかしながら、こういった夏山として人気のある鳥海山の雪山に登りたいという方々の気持ちも分からないものでもありません。県道滝ノ小屋線は通行止めになります。その通行止めから滝ノ小屋線と南の市道で駐車してしまうのが現状のようであります。山形県と酒田市において、駐車スペースを確保するなど何らかの対応をしていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。 最後に、３番目のスポーツ施設の指定管理者制度の在り方についてであります。 指定管理者については、いろいろな施設でやられているわけでありますが、スポーツ施設について、これは全くの私見としてお話をし、お考えを聞きたいと思います。 主に体育施設などはシルバー人材センターやスポーツ協会に委託し、施設の開閉や申込みの受付などを担当されているものと認識しております。これはあくまでも今、申し上げましたように私見的な見解でありますが、この委託先を各スポーツ分野の各連盟などに委託してみてはどうかなというような考え方をお聞かせ願いたいということであります。 例えば、今回改修の予算が出ております光ケ丘野球場を一つの例に取り上げれば、現在はスポーツ協会にその管理を委託しているわけでありますが、これを野球連盟に委託することによって、施設の開閉や受付だけではなく、グラウンドの整備や大会の誘致、野球のクリニックなど自主的な運営をすることによって、今後の中学校の部活動の受皿にもなり得るのではないかと、私は考えるのであります。そして、連盟としても活動が活性化するのではないかと思います。ほかにテニスコートやサッカー場などいろいろな分野でも考えられるのではないかと思います。施設管理だけの委託料ではなくて、生きた委託料になると思うのですが、その考え方をお伺いしたいと思います。 ただし、先ほど申し上げました、全くこれは私見ですので、各競技団体から要望があったわけではありません。また、委託料も現状のまま、連盟の活動費の一部にならないだろうかという意味合いであります。委託を受け、指定管理者になれば、管理経費全体の収支での赤字を背負うというデメリットも出てくるわけでありますが、組織の活性化にもなって、地域の競技力向上、そして部活の受皿にもなると思いましたので、ぜひそういった考えがあってもいいのではないかと思い、御質問をさせていただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上、１問目を終わらせていただきます。 （佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信地域創生部長 ただいま市村浩一議員から観光振興に関わる御質問をいただきました。 大項目１、観光ガイドについて答弁申し上げます。 （１）観光ガイドの存在についてでございます。 議員がおっしゃるとおりに、酒田市観光ガイド協会、昭和59年（1984年）６月に設立され、今年で40周年を迎える状況でございます。 同協会は、長年にわたりまして研さんを重ねて、多くの観光客、来訪客に対しまして本市の魅力を伝え、酒田ファンの獲得に御尽力をいただいており、団体設立25周年に当たる平成22年11月には、本市観光への貢献が評価され、市民表彰を受賞しております。 40周年を迎える今も、おもてなしの心で観光客、来訪者を迎え、本市の魅力を伝えるガイド活動を行っていただき、本市の観光振興に貢献いただいていることに、改めて敬意を表するものでございます。 議員の御指摘のとおり、コロナ禍を経て、観光に求められるニーズは変化しており、大型バスによるいわゆるパックツアー型の団体旅行が減少し、小グループや個人での旅行、体験や感動の共有などに価値を見いだす新しい価値観による旅が増えている現状でございます。 こうした変化の中でも、本市の歴史と魅力を伝えることができる観光ガイドは、観光客により深い体験と感動を与えることができる人材として、本市の観光において非常に重要な役割を担っていただいていると考えているところでございます。 本市を取り巻く観光の要素といたしましては、令和３年度の日和山小幡楼のオープン、それから山居倉庫の国指定史跡、令和５年度にはクルーズ船が再開し、年間６回の寄港があり、令和６年度はクルーズ船が年間８回に及ぶ予定、インバウンドの個人旅行者も増えているほか、いろは蔵パークの令和７年３月のオープン、改修工事を終えた旧鐙屋の令和８年４月の再開など、本市の観光にとって新たな動きが控えている状況でございまして、観光ガイドへの期待はますます高まってくると考えているところでございます。 続きまして、（２）観光ガイドの育成についてでございます。 令和６年３月７日現在で、同協会会員数27名となってございます。そのうち、現在在籍20年を超える方は２名、令和４年度新規会員となった方が３名ですけれども、令和５年度は残念ながら新規加入者はいなかった状況でございます。 観光ガイドの育成につきまして、令和５年度については、ミライニの事業といたしまして、５月から11月までの全６回にわたり、観光ガイド研修会を行っておりまして、観光ガイド協会だけではなくて、ミライニの酒田駅前観光案内所のスタッフあるいは酒田南高校、東北公益文科大学の酒田おもてなし隊が参加いたしまして、講師を招いての座学や街歩きを通して、本市の新たな魅力発掘と知識の研さんに努めているところでございます。 この研修会には、酒田ＤＭＯが連携をしておりまして、プログラムの検討や講師の派遣などで深く関わっているところでございます。 クルーズ船寄港の際には、酒田交流おもてなし市民会議の取組といたしまして、市内の高等学校４校に対しまして、高校生による英語観光ガイドなどのボランティアスタッフを募集しているところでございます。 寄港日が平日か休日か等にもよるところではございますけれども、それぞれの学校のカリキュラムや事情に応じまして、学校の学科単位であったり、あるいは英語部などの部活動単位であったり、あるいは希望する高校生の個人のいずれかの形で４校全ての高等学校から関わっていただいている状況でございます。 令和５年度は３回のダイヤモンド・プリンセスの寄港時に、延べ200名以上の高校生からボランティアスタッフとして参加していただいているところでございます。 続きまして、（３）外国語通訳の育成でございます。 まず初めに、地域通訳案内士ほか外国語対応可能な観光ガイドの育成についてでございます。 北庄内地域通訳案内士の研修につきましては、議員のおっしゃるとおり、酒田市国際交流協会におきまして、年に一、二回程度のスキルアップセミナーを行っているところでございます。 令和５年度につきましては、昨年11月の外国クルーズ船寄港時に合わせてまして、寄港の概要と乗客が訪れそうな観光施設についての研修会を行っております。今年４月、５月にも外国クルーズ船の寄港が予定されておりますので、今月末に同様の研修会を行う予定でございます。 北庄内地域通訳案内士以外の市内の外国語対応可能な観光ガイドといたしましては、ＶＩＰＳというボランティア団体がございます。現在20名が在籍しておりますけれども、令和５年度は２回、市内観光施設において、自主的に外国語による観光ガイドの実地研修を行っております。これまで有料の施設で実地研修を行った際には、入館料は本市で負担をしているというような実績がございます。 外国クルーズ船寄港時には、北庄内地域通訳案内士は埠頭や観光案内所におりまして、ＶＩＰＳは各観光施設に配置し、これは機能を分けてということでございますけれども、外国人観光客に対応してもらっているところでございます。 本市のインバウンド対応の充実を図るために、より多くの外国語対応が可能な観光ガイドの育成と、外国人が利用しやすい申込方法や受付体制整備が必須であると考えております。 今後もこうしたインバウンド対応の研修の場を設けたり、スキルアップのための支援を行ってまいりたいと考えております。 地域通訳案内士と連携した高校生向けの観光講座についてでございます。 令和５年度の外国クルーズ船寄港時には、乗客の街歩きの案内に高校生ガイドが活躍いたしました。 昨年４月の寄港時は中町を中心に行いまして、それから11月の寄港時には中町と酒田駅前を中心に行っておりますけれども、市内各高校の高校生ガイドが数人のグループごとに分かれて、乗客のニーズに合わせて臨機応変な道案内、観光施設の案内を行っていただいているところでございます。 それぞれの寄港時において、事前に寄港の概要と酒田市の観光について研修会を行っておりました。観光について、北庄内地域通訳案内士ではありませんが、外国語対応が可能なガイドの方や外国出身の方を講師に迎え、アテンドでよく出る質問や体験談について学んだほか、英語でロールプレイングなどを行っております。 今年４月、５月にも外国クルーズ船の寄港がございます。先ほどお話しした北庄内地域通訳案内士の研修会と同じ日程でございますけれども、同様に研修を進めていきたいと考えているところでございます。 外国クルーズ船のガイドとして参加した高校生からは、もっと英語を勉強しようと思った、より酒田を知ることができたという前向きな感想が寄せられております。地元愛の醸成にも寄与しているものと考えているところでございます。 北庄内地域通訳案内士との連携も含めまして、今後もこうした高校生を対象にした取組を行ってまいりたいと考えてございます。 それから、大項目２、安心安全に登れる鳥海山についてでございます。 （１）案内看板の充実をでございますけれども、議員おっしゃるとおり、鳥海山は全国各地から登山客を呼び込める人気の登山スポットであり、本市にとりましても観光誘客拡大につながる重要な観光資源であると考えております。 先ほどお話がありました、鳥海山ほど案内看板がない不親切な山はないという声があったとすれば、これは非常に残念なことでございます。一方で、本当に人工物が少なく手つかずの自然が楽しめるという声もございます。登山者の声をよく聞きまして、バランスの取れた対応が必要だということがございます。 私も遊佐町に１年ほど派遣させていただいたとき、平成８年になりますか、そのときもハイヒールを履いて登る登山客がいると。それが本当にいいのか悪いのかという議論をしたことがございます。鳥海山という本当にきれいな山でございますけれども、一旦荒れると命を落とす可能性もございます。そういった厳しい山でもある、両面を持ち得ているというところ、それは登山者一人一人の責任でもあるわけでございますけれども、やはり危険な山だという認識は私たち常日頃持っているところでございます。 そういった中で、山形県などの取組につきまして確認がございました。 鳥海国定公園内にある鳥海山登山道につきましては、基本的には大部分が山形県の管理でございます。県が道標の設置及び修繕を行っております。また、軽微な修繕及び設置につきましては、県で委嘱した山形県自然公園管理員が登山道の監視の中で定期的に実施をしている状況でございます。 平成29年度には、山形県が東北観光復興対策交付金を活用いたしまして、誘導標識板や案内標識板など32枚の標識板を追加整備した経緯がございます。 今後、道標の大規模な新設及び修繕の予定につきまして、県に確認をしたところ、必要性の認識はあるものの朝日連峰などを対象に令和８年度まで続く県内全域の避難小屋補修工事が一段落しなければ予算を振り分けることが厳しい状況であるという回答をいただいておりますけれども、これも山に登る方々の安全性というのは地域、局所的な危険性を持つわけではなくて、やはりバランスを持たなければいけないということで考えれば、鳥海山にも当然予算の配分をしていただきたいとお伝えしなければいけないものではないかと思っております。 さらには、山形県とは別になりますけれども、鳥海国定公園観光開発協議会の取組でございます。 秋田県、山形県、由利本荘市、にかほ市、酒田市、遊佐町、鳥海山大物忌神社により構成しております鳥海国定公園観光開発協議会におきましても、道標の設置及び修繕を行っております。令和６年春、湯ノ台口登山道の案内看板の修繕を予定しているところでございます。 また、各自治体担当者による点検登山を実施し、危険箇所の確認を行って安全策を講じるなど、登山者が安全に登山できるよう努めているところでございます。 なお、協議会では、過去に鳥海山登山マップなどを作成し配布している実績があるほか、令和５年９月から会員制捜索ヘリサービス「ココヘリ」レンタルシステムというサービスの運用を行っております。これは、位置情報を送信できる装置を登山者個人が有料でレンタルできるサービスでございまして、遊佐町の大平山荘で提供を開始しているところでございます。 また、近年では、登山初心者でも利用しやすいスマートフォンの登山地図ＧＰＳアプリケーションなども普及しております。道標、案内看板だけではなく、アプリケーションの利用推奨を含め、登山者の安全対策と登山道などの情報発信の在り方について、今後、山形県と鳥海国定公園観光開発協議会等の関係機関と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、（２）冬期間における県道滝ノ小屋線駐車問題でございます。 議員おっしゃるとおり、鳥海山には雪山登山やトレッキング、山スキー、近年ではスノーモービルなどのレジャー目的でも人気となっているようでございます。こうした雪山で自然活動、アクティビティは、国内外の観光誘客の大きなセールスポイントになると考えております。 一方で、鳥海山は自然公園法で鳥海国定公園に指定されておりまして、山頂付近一帯は規制が最も厳しい特別保護地区になっておりまして、スノーモービル等の乗り入れが禁止されているところでございます。これはちょっと昔くさい言葉ですが、車馬の乗り入れが禁止されていると、そういうことでございます。それ以外の特別地域は乗り入れが可能な地域となっておりますけれども、一部のスノーモービル利用者などがこの進入禁止エリアまで走行しているということで、低木等に損傷が生じている可能性やイヌワシの生息への影響を懸念する声が上がっているところでございます。令和４年３月から５月にかけて、県が事務局となりまして、鳥海山スノーモービル乗り入れ調査会が実施された経緯がございます。 調査会に参加したスノーモービル利用者と環境保全関係者による意見交換の記録によりますと、双方共通の課題は、入山者の知識や情報の不足であると考えられると。これは市外からの利用者に顕著であるため、保全と活用のバランスについて、情報発信を鳥海山エリア全体が足並みをそろえて行うことが必要であり、今後、県が設ける会議等におきまして、関係機関と課題解決のための方策を検討してまいりたいと考えております。 また、スノーモービル利用者等に関しましては、議員のお話にもあった県道368号線の冬季通行止め付近の路上駐車問題も生じております。マナーを守らない残念な事例が多く見られる状況でございます。 冬季通行止めとなる付近のエリアは３月でも残雪が多く、除雪による寄せ雪で道路幅が狭くなっていることは承知しているところでございます。 仮に道路の除雪範囲を広げてスペースを確保したとしても、路上駐車である点では変わらないということですので、道路上に駐車のためのスペースを確保するということはなかなか難しいのかなと思っております。 さきに申し上げました、鳥海山スノーモービル乗り入れ調査会の報告でも、湯ノ台の路上駐車問題が取り上げられているところです。こうした鳥海国定公園内の雪山でのアクティビティ対策につきましては、自然公園法の公園管理者である山形県や環境省等の関係部局のほか、鳥海登山の安全管理や鳥海山麓への観光誘客を目的として活動している鳥海国定公園観光開発協議会とも意見交換を行いながら、課題解決に向けた対策を協議してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （池田里枝教育次長 登壇）
◎池田里枝教育次長 私からは、大項目の３、スポーツ施設の指定管理者制度の在り方についてにお答え申し上げます。 現在、本市が管理するスポーツ施設43施設のうち、指定管理によるものは13施設、管理業務委託が23施設、市の直営が７施設となっております。 私見として質問を頂戴いたしましたが、指定管理者制度による指定管理者になるためには、その団体に経営・運営のノウハウがあり、日常的に施設の維持管理ができるマンパワーを確保できていることが大前提であると認識しております。 今後、各競技連盟、競技団体等によります指定管理者としての自主事業が中学校部活動の受皿となり得るかどうかという点も含めまして、どのような管理運営の在り方があるか、教育委員会として勉強してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆２番（市村浩一議員） 丁寧な御答弁ありがとうございます。 このガイド協会につきましては、私と地域創生部長の考えも同じ、やはり地域と観光客、人と人を結ぶ点では非常に大切な存在だと思います。今も申し上げました酒田観光ガイド協会も40周年を迎えました。そして、旅行者の皆さんと一番接して、そして酒田の一番いいところを一番伝えてくれているのが、そのガイド協会の皆さんであります。40年間にわたって、この酒田の魅力を伝えてきました。前に表彰があったとお聞きしております。40年たったガイド協会の皆さんに、改めてねぎらいのお言葉でもかけてやっていただきたいと思います。ガイド協会の総会をすると、今まではなかなか市長がお見えになることがなかったとお聞きします。先日、矢口市長がお見えになったということ、かなりガイド協会の皆さんは喜んでおりましたので、ぜひそういった面でもガイド協会の皆さんをねぎらってやってほしいと思います。 先ほど地域創生部長からもありましたが、40周年にもなりまして、協会の皆さんは27名、そのうち20年を超える方がお二人いるとお聞きしました。ぜひそういった20年以上お勤めになった方々にも酒田の魅力を伝えている感謝の気持ちを感謝状の１枚でも結構ですので、ねぎらっていただける体制であれば、また頑張って、自ら酒田市の歴史や地域のことを勉強しながら、酒田の魅力を伝えていただいている皆さんですので、ぜひそういった気持ちを伝えていただけたら幸いに思います。 そして、ガイド協会の活躍する場といいますか、詰所的なものがなかなか見当たらない。今ミライニの受付のところに座って、いろいろやられておるわけでありますけれども、ぜひそういったガイド協会の方との交流、一般市民の皆さんとの交流、情報交換などを行える場所もぜひガイド協会に与えてやってはいかがかなと思います。そんなに大きなものではなく、仮的なスペースでも結構なんでしょうけれども、そうしたガイド協会の詰所を受付である観光協会の一部でも結構ですし、一番理想的なのは小幡楼の近くにあればいいのかな。それからミライニにもあってもいいのかなと思いますが、拠点拠点にもやはりガイドがちょっと詰めるところがあってもいいのではないかなということでありますので、その辺のお考えもお聞かせ願いたいと思います。ぜひこれからまた脈々と何十年も続いていこうというガイド協会でありますので、ぜひ当局の皆さんからもお目をかけてやっていただけたらありがたいと思います。 それから、大項目２の安全安心に登れる鳥海山についてであります。 今、ジオパーク初代事務局長からいろんな活動ですとか、協議会の話、山形自然公園の話を聞かせていただきました。道標の整備について山形県はそれぞれの避難小屋を整備する令和８年頃まではちょっと手が回らないというようなことであります。確かに一つ一つこなしていかなければならないんでしょうけれども、安全性として、団体の皆さんから怒られるかもしれませんが、奉仕団体であります、ライオンズクラブの皆さんが、ロータリーや公園に寄贈されたようなものがあったりするので、ぜひそういったところの皆さんにもクラウドファンディングではありませんけれども、御協力を願えるような行動もあってもいいのではないかなと思います。 改めてネットなんかで鳥海山と入れてみますと、夏山でナンバーワンだということで非常にびっくりしました。当然そのエリアとしては、秋田県、そして山形県があるわけでありますが、鳥海山は地域にとっては一つの観光地だと思っておりますので、今後とも山形県やいろんな形で御尽力を賜りたいというふうなことを申し上げたいと思います。 そして、看板だけではなくて、先ほどもありましたように、ハイヒールで歩けるような登山がいいのか分かりませんけれども、登山道の修繕も非常に大切かと思いますので、その辺もぜひ県のほうに申し入れていただけたらありがたいと思います。 観光は、やはり来てもらう材料がなければ成り立ってはいけませんので、その整備がなっていない限りは人も来ません。環境整備をするのが、前回申し上げましたＤＭＯと役所のすみ分けだと思いますので、そういった環境整備はぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、（２）の駐車場問題であります。 スノーモービルやいろいろな形で冬の登山を楽しんでもらうのはありがたいんですけれども、自然を破壊するだとか、規制を守っていただけないというのは、非常に困ります。さらには駐車場問題も今まではそこに止めていればよかったのでしょうが、今回、鳥海ファームができたことで、そこの車が通れないということで警察も出動するようになってきております。ぜひそうした駐車場の確保が難しければ、モラルをきっちりと守っていただけるように県と一緒に規制を設けるだとか、いろんな形で体制を整えていただければありがたいなと思います。 それから最後に、大項目３のスポーツ施設の管理指定者の制度でありますけれども、簡潔に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 今回、指定管理者に限定してしまいましたが、指定管理者に限らず、市運営でも結構です。もっとその有効的な委託料の使い方があるのではないかと気になったところでした。 そして、中学校でも部活が容易でなくなってきている中で、野球連盟、陸連もそうですし、テニス協会もそうだし、いろんな連盟があるわけでありますので、そこで活躍されている方たちが地域のスポーツ施設を自ら管理運営していくことで、地域のそれぞれの競技部門が活性化していくのではないか、そういった考えを持ちました。指定管理者に限らず、ただ委託して鍵の施錠の開閉と受付をするだけではなくて、連盟や協会が活性化していけるような委託の方法があってもいいのかなと思ったものですから、ぜひ今後とも御検討をお願いしたいと思います。 上山市の体育文化センターでは、スポーツ文化施設をマネジメントする管理運営会社に対して、利用者の調査ですとか、集客のノウハウ、そして教室の運営、維持管理業務まで取り組んで委託している例があります。施設が整えば、野球でいえば地元の公益大学の野球部が所属する南東北大学リーグも呼べる可能性もあります。大会運営は連盟に任せて、宿泊や弁当の手配など、観光は行政とすみ分けて手配すると経済効果も生まれてくるわけであります。また、連盟主催の教室など、地域スポーツの底上げになろうかと思いますので、これは今まで言いましたように野球だけに限らず、スポーツ施設の管理制度、委託制度の在り方を生きた委託の在り方として考えていただきたいと思います。 先ほどのガイド協会のことについては、御答弁をいただきたいと思います。
◎佐々木好信地域創生部長 ガイドを長年継続された方々に感謝状、それから観光ガイドの皆さんの詰所のようなものがあったらいいなというお話でございました。 先ほど答弁申し上げたとおり、観光ガイド協会は高い評価を得ており、それから今後とも観光客を楽しませたいという思いは非常に高くございますので、その活動を継続するということになりますと、個々のガイドの皆さんのモチベーションの維持が非常にこれまた大事なんだと思います。議員がおっしゃるとおり、勉強する意欲も含めて大事なことだと思っております。この点につきましては、詰所もそうなんですけれども、やはり市単独というよりは酒田観光物産協会と一緒に考えさせていただければと思っております。 市から感謝状をもらったからモチベーションが上がるということでなくて、活動している自分がやってきたことを認められることで、恐らくそういう思いが育つと思いますので、そういったところを協議をさせていただければと思います。 それから、鳥海山の看板や登山道の補修を含めて、財源についてライオンズだとか、そこも非常に大事なことだと思います。議員から鳥海山は夏山で１番という高い評価を得ているとありました。これはたしか2019年ｇｏｏ検索で富士山を抜いたということですごく全国的に注目を浴びたところでございました。富士山を抜く山が鳥海山だということも非常に誇らしい思いでございました。そういった評価の高い山でもございますので、何らかの形で様々な地域の皆様から御協力をいただけると思いますので、そこは機会あるごとに話をさせていただければと思っております。 それから、県道滝ノ小屋線の駐車です。これは役割分担もございますし、やはり県と一緒に相談をさせていただければと。ここはノベルズが事業運営をされていく中で、少し迷惑だということでございます。一方で、自然愛好家の皆様、これも非常に大事なことでございます。そういったところをどういうふうに合わせていけるかというところになるかと思いますけれども、これは市単独ではなかなか課題解決には向かわないと思いますので、県などと一緒に相談をさせていただければと思います。
◆２番（市村浩一議員） ありがとうございました。地域創生部長も、ここ酒田の観光行政が非常に大きく変わってきたところでいろいろな中枢にいた方だと思います。ＤＭＯの設立もありました。そして今言われたジオパークの事務局長もされてきました。今までの酒田の観光が今、変わろうとしているときの一番中枢にいた地域創生部長に、今後の酒田の観光はどうあればいいのか、一言お聞きして質問を終わらせていただきたいと思います。
◎佐々木好信地域創生部長 たまたまそういうところに巡り合わせたと思っております。ＤＭＯができて、荒井理事長とも話をしていますけれども、やはり酒田が非常に自然豊かな、食文化も豊かな、歴史もある、そういった地域である一方、昔からキラーコンテンツがないとも言われております。その中で、酒田交流おもてなし市民会議がクルーズ船の誘客の中で、直接乗客の方と触れ合って、これが酒田ファンをつくることに結びついて、日本一感動する港は酒田港だったという評価をいただく。この方程式が私は今、酒田に合っているのかなと。当然この観光資源というのは非常に大事です。それは大事なんですけれども、人々が人を呼ぶ、そういう繰り返しの中で観光ガイドの方に会いたくて、ダイヤモンド・プリンセスが11月に２回来ましたけれども、２回とも乗ってきたというお客様もおられました。そうやって酒田の人たちが酒田ファンをつくっていきながら、酒田の資源をしっかりとアピールする情報発信の在り方も大事なのかなと。「ブラタモリ」を酒田でやっていただいて、本当に一時期酒田の観光客が増えて、本間家旧本邸なども非常ににぎわった時期がありましたけれども、コロナ禍で残念ながらそれは消え失せてしまったような状況でございます。コロナ禍の影響は非常に強く、当時約290万人、300万人に近い数字だった観光客が今200万人ぐらいにとどまっております。この100万人をどうやって増やすかということがこれから近未来の行政の役割なのかなと思っております。それはＤＭＯを含めて地域の皆さんと一緒になって観光客を呼び込む。その核は人なんだということで観光事業を進めていただければと思っておるところでございます。ありがとうございました。
○佐藤猛議長 ２番、市村浩一議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 19番、市原栄子議員。 （19番 市原栄子議員 登壇）
◆19番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。 まず、大項目１として、能登半島地震発生時の本市の状況についてお尋ねをいたします。 さて、元日に起きた能登半島地震から２か月が経過し、石川県、富山県、新潟県、福井県の各県を中心に現在まで把握されている犠牲者が241人、住居の被害は全半壊が２万603棟、一部損壊なども含む全体の被害が７万8,291棟に上ると言われています。お亡くなりになられた方々の御冥福を祈るとともに被災された方々、また、まちの一日も早い復興を祈るものです。 今回の能登半島地震では、本市を含む広い地域に津波警報が出され、多くの市民の避難行動で多くの課題が見つかりました。この課題を教訓として、改善できることは改善し、今後の本市の防災に生かしていくことが必要と考えます。地震発生時が元日ということで、市民の多くは自宅にいらしたのではないかと考えます。そうした中での津波の避難行動でしたが、避難場所が開いていなかったとの声や、車での避難者で各所で渋滞が起きるなどの状況がありました。こうした状況もしっかりと把握すべきと考え、まず当日の状況を何点か質問いたします。 （１）として、津波警報下での避難はです。 ①として、避難所の開設状況はどのようになっていたのでしょうか。 指定避難所の開設状況をどのように把握されているかお尋ねをいたします。また併せて、開設しなかったところはあったのでしょうか。理由とともにお尋ねをいたします。 ②として、津波避難ビル、公園などの一時避難場所の状況はどのようになっておりましたでしょうか。お尋ねをいたします。 ③として、情報発信と避難方法の考え方についてです。 今回は防災行政無線による津波警報の一斉放送がありました。また、大津波警報との情報もあり、市民は3.11東日本大震災の記憶もまだ鮮明にある中で避難を行いました。とにかく早く逃げることは津波避難において重要なキーワードであります。しかし、やみくもに逃げることはパニックを起こし、２次災害につながりかねない状況に陥る危険もはらんでいるのではないでしょうか。冷静な判断が必要であります。バッファゾーンの方が車で避難を行うことや、一部地域ではハザードマップで安全地域でも避難を呼びかける車が回るなどのことも見受けられたようでありますが、こういったことに対してどのように捉えていらっしゃるか、所見を伺います。 （２）として、避難所での対応についてです。 元日のため、公共施設は休館が多かったと考えます。一部報道では、避難所が開いていない、市の担当職員が来るのが遅かったなどの声が寄せられていました。 そこで、①として、担当職員の配置についてお尋ねをいたします。 避難所への職員の配置の考え方はどのようになっていたのでしょうかお尋ねをいたします。 ②として、防災用備蓄の活用はできたかということです。 避難所では、水と毛布などの備蓄品が整備されています。ただ、多くの方で混乱している状況下で備蓄が有効に活用できたのでしょうか。あるところでは、避難者へ順に配ってしまい、後から来た人たちの分が足りなくなったという声や、配っていいかどうか分からずに手をつけられなかったなどの声が聞かれました。 そこで、アとして、避難所での防災用備蓄使用の判断は誰が行うかです。 備蓄があっても活用の判断ができなければ役に立ちません。かといって、数に限りがあるものですから、その判断をする担当が必要と考えますが、どのようになっておりますかお尋ねをいたします。 イとして、備蓄品等の量は十分であったかということです。 市街地等、人口が多い地域の避難所には多くの方が避難してきます。今回の避難を考えたとき、現在の備蓄量で大丈夫でありましたかお尋ねをいたします。 ウとして、備蓄の補充は行われているかということです。 毛布、水など利用された備蓄の補充は済んでおりますでしょうかお尋ねをいたします。 ③として、ペットとの避難についてお尋ねをいたします。 本市の避難所には、ペットを連れて避難できる場所も複数あります。ただし、動物が苦手な方やアレルギーなどの問題もあり、避難所マニュアルには、ペットと人の避難場所、方法について記載されております。これらが適正に行われたかお尋ねをいたします。 （３）として、情報提供は十分であったかということです。 避難した市民からは、テレビなどの情報はあったが、市からの情報がなく、警報発令中でも安全バイアスが働き、自分は大丈夫と帰宅する市民が多くありました。 そこで、①として、本市から市民への情報伝達はどのように行われたかです。 実際に防災無線が鳴らされた回数、さかたコンポなどの活用、ハーバーラジオ、データ放送などの活用はどのようになっていたかお尋ねをいたします。 ②として、津波警報発令中の帰宅者の発生は情報不足もあったのではということです。 避難も帰宅もどちらも当事者の判断ですることでありますが、その判断にはやはり身近な情報が必要なのではないでしょうか。情報が不足していたとの声もありますが、どのように分析されておりますでしょうかお尋ねをいたします。 大項目２として、本市のこれからの防災体制についてお尋ねをいたします。 東日本大震災では津波の恐ろしさが、そして能登半島地震では津波被害に併せて家屋の倒壊、ライフラインの寸断など多くの課題が浮き彫りとなりました。 本市には、日本海側だけではなく、陸のほうにも庄内平野東縁断層帯を抱えており、どちらも地震の空白地域として、いつ動いてもおかしくない状況と言われています。こうした現状を踏まえて、対策を強化する必要があると考えます。 まず、（１）として、孤立集落への対応をどのように考えておられるかということです。 能登半島地震では、地震による土砂崩れや液状化による道路の破損分断により多くの集落が孤立した状況に陥りました。本市でも、山間地域などの孤立が心配される地域があるのではないでしょうか。その対応とお考えをお尋ねいたします。 まず、①として、災害などによる孤立集落になる危険性がある地域をどのように認識しておりますかお尋ねをいたします。 ②として、救助や避難中の備蓄、物資輸送、こうしたものをどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 （２）として、防災備蓄の考え方についてお尋ねをいたします。 今回の避難について、避難所に指定されている場所には毛布や水、食料などの備蓄が行われておりましたが、津波避難ビルなど民間の避難時に利用させていただく場所には備蓄がない状況です。 そこで、①として、津波での一時避難場所への配備についてどのように考えるかお尋ねをいたします。 ②津波浸水区域の自治会へも毛布など防災グッズが必要ではないかです。 ある地域では、コミュニティ防災センターが津波浸水区域であり、せっかくの備蓄が住民に活用できないとの声がありました。こうした声に対応することができないでしょうかお尋ねをいたします。 ③として、備蓄の拡充が必要ではないかということです。 今回の避難で、避難所で毛布や水が足りなくなったとの声があったことを述べさせていただきました。人口の多い地域へは備蓄品の拡充が必要と考えますが、所見を伺います。 （３）として、安全な避難路の確保をです。 飛島にお住いの方から、今回の避難で家から一番近い避難路が使えず、港側を通って別の避難路から避難場所に移動したというお話を聞きました。たまたま大きな津波が来なかったということで港を回っても無事でありましたが、大変危険な行動であります。市内でも土砂崩れや家屋の倒壊、路面上の問題などで避難路が断たれることもあります。複数の避難経路の確立と日常での避難路の整備が必要と考えますが、所見を伺います。 （４）として、災害時、市民との情報のやり取りを丁寧に行う体制の醸成が必要ではないかということです。 ①として、市民への情報提供の在り方です。 市民は、市の情報を必要としていましたが、残念ながら防災ラジオ、ハーバーラジオ、さかたコンポなど十分な情報が市民に与えられない状況でありました。冷静な行動には正しい情報が不可欠です。改善が必要と考えますが、所見を伺います。 ②として、双方向での情報のやり取りをどう工夫して行うかということです。 ある自治会では、災害時の情報提供にグループＬＩＮＥを活用し、双方向での連絡など大変役に立ったと言われました。市から担当職員、自治会、防災会との情報などに活用する、こうしたことで情報の双方向の動きをよくしていく、そうしたお考えはないでしょうかお尋ねをいたします。 ③として、地域担当職員をどのように配置するかです。 今回の場合、元日の夕方ということで職員も帰省や旅行など不在の場合もあったやに思います。そうした中で、全くの地域外から担当職員が来たという声がありました。災害はいつ起こるか分かりません。そうした中で、顔が分かる市職員が来てくださるということで市民は心強く思えるのではないでしょうか。居住区域の職員で担当者と地域との交流などをどのようにしているのかお尋ねをいたします。 （５）として、職員の命を守る防災本部体制の構築をです。 本庁舎は確かに高台にあり、また免震構造にもなっておりますので、市民も安心して避難できる場所となっています。ですから、私はこの本庁舎が災害対策本部となることに異論はありません。 しかし、業務時間外や休日など職員が庁舎外にいる場合に災害が起こったときに、特に津波警報が出ている中で、職員がここに参集することはいかがなものかと考えます。もちろん安全なルートが確保されている方はいいのですが、住まいや出先の場所によっては津波に向かって来るという状況になります。私は市職員の命を守る対策も重要な防災対策と考えます。 そこで、①として、総合支所やコミュニティ防災センターの活用もできるのではないかということです。 総合支所やコミュニティ防災センターでは、非常電源やＷｉ－Ｆｉの整備もされています。安全が確認されるまでは、こうした場所に拠点を置き、Ｚｏｏｍなどでの対応ができるのではないかと考えますが、所見を伺います。 （６）として、上下水道の耐震化、合併浄化槽の耐震化の強化についてお尋ねをいたします。 能登半島地震では、いまだに多くの地域で断水が続いております。また地震により浄化槽が使えなくなり、避難所が機能しないという報道もありました。 きれいな水、そして汚水を排水すること、両方ができなければ日常の市民生活に戻ることが難しいことが浮き彫りとなっています。本市の下水道の普及率は98％と高くなっています。市民生活を守るためにも上下水道の耐震化を進める必要があると考えます。 そこで、①として、上水道の耐震化率と計画での進捗率はであります。 本市では、水道ビジョンの中で、水道管の耐震化を進めておりますが、進捗率はどのようになっておりますでしょうかお尋ねをいたします。 ②として、下水道での耐震化の考えはどのようになっているかお尋ねをいたします。 そして、③として、合併浄化槽への考え方です。 地震の揺れや液状化によって浄化槽が浮いてしまうなどの被害も想定されます。そうした対策についてはどのようにお考えでしょうかお尋ねをいたします。 （７）として、市民へのハザードマップ、避難所の周知と防災訓練などの災害に備えることを啓発する取り組みをです。 今回の地震と津波の避難で、市民からたくさんの声をいただきました。その中でつくづく重要に思ったのは、何よりもハザードマップの周知と避難所、そして津波の一時避難場所の確認、避難訓練の重要性でした。避難訓練をきちんと行っている地域は、避難行動や避難所の運営などが一定スムーズに行われ、課題も整理することができたようです。市民への防災の啓発を丁寧に行うことが今後の重要な課題だと考えますが、所見を伺います。 大項目３として、市民の意見を聞き、活かす酒田市へということです。 （１）として、ミュニシパリズムを取り入れることへの考えはないかというお尋ねをいたします。 市長は、多くの市民の声を市政に取り入れることを言われています。さらに代表質疑の御答弁の中では、行政改革は、コストカットではなくて、市民生活の向上、地域課題の解決という究極の目的を達成するために、行政が適切に機能するように日々の行政の仕組みを変えていくことだと私は考えております。その目的を忘れないように、仕事をしていけるように、職員の意識改革や庁内の仕組みづくりに今後も力を入れていきたいと考えております、とのお話でした。多様な市民の意見を聞いて、どのように市政運営に生かしていかれるのか、市長の思い描く行政運営と市民の意見が食い違うこともあると思いますが、そのような意見も聞いていくという市長の姿勢には敬意を表するものです。 さて、先日、多くの自治体関連者や議員等の参加する研修会に参加した際、2022年６月の杉並区長選に出馬し、杉並区で女性初の区長に就任した岸本聡子氏の講演を聞きました。その中で、政治参加を選挙による間接民主主義に限定せずに、地域に根づいた自主的な民主主義や合意形成を重視する理論であり、哲学であり、政治運動というミュニシパリズムという考え方が言われました。普通の市民が地域政治に参画することで、市民としての力を取り戻すことを進めていくということだそうです。杉並区では、地域の課題を出し合い、提案し、住民が投票して多くの支持を得たものについて予算案に盛り込むという参加型予算や、区政を話し合う会などに取り組み、こうしたやり方で市民が選挙以外の場でも主体的に政治参加をしていこうという進め方をしています。このことで杉並区は、政治が身近になることもあり、区議会では女性議員が過半数います。私は、市長の対話行政に対して敬意を表するものですが、もう一歩踏み込んだ形として、市民の政治参加、ミュニシパリズムの考え方を取り入れることについて、どのようにお考えになるか所見を伺い、私の１問目といたします。
○佐藤猛議長 答弁は休憩後に行います。 休憩いたします。 午後１時10分再開いたします。 午後０時４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○佐藤猛議長 再開いたします。 午前中の市原栄子議員の質問に対し答弁を行います。 （那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男総務部危機管理監 それでは、市原栄子議員の質問に対して答弁を行います。 大項目１、能登半島地震発生時の本市の状況についてであります。 （１）津波警報下での避難は、①避難所の開設状況はどのようになっていたかでございます。 令和６年１月１日16時10分に震度４の地震が発生し、16時12分に津波注意報の発令、その10分後の16時22分に津波警報が発令されました。 本市への最大津波は、１日19時８分に80センチメートル、飛島へは16時57分に最大40センチメートルの津波が観測をされました。 本市では、16時10分で災害対策本部を設置し、16時12分に沿岸部に対し避難指示を出し、16時30分で全ての避難所を開設し、市内の小中学校及びコミュニティセンターなどの74か所に避難所連絡員を配置しております。 避難者の最大人数は、１日18時45分時点で2,224名が各避難所へ避難しております。翌日の２日７時45分で避難者が全員帰宅し、同時刻をもって全ての避難所を閉鎖いたしました。 なお、津波警報は、２日１時15分に注意報へ切替えとなり、10時で注意報も解除となっております。 ②津波避難ビル、公園などの一時避難場所の状況であります。 津波避難ビルなどの緊急一時避難所10か所も、１日16時30分で開設しており、18時45分時点で702名が一時避難をしております。 津波警報が発令されている中で、全ての公園の避難者の状況を確認することはできませんが、連絡があり把握できているところとしましては、宮野浦の久木原公園に30名、飛島の山グラウンドへ79名の避難者がいたことは確認しております。いずれも１日18時45分時点の人数となっております。 次、③情報の発信と避難方法の考え方についてであります。 情報発信の考え方としまして、緊急時においては防災行政無線のほかに緊急速報メール、これはエリアメールとも呼ばれます。ホームページや酒田市公式ＬＩＮＥ、Ｘ（旧ツイッター）、あとフェイスブックなどのＳＮＳによる防災情報の発信を行っており、防災ラジオでの放送など、ありとあらゆる手段を使って、迅速かつ分かりやすい情報発信に努めております。 津波警報発令下では、職員に危害が及ぶため行いませんでしたが、ほかの災害では広報車による宣伝活動を行っていることもあります。 次に、避難方法の考え方ですが、地震・津波の場合は高台避難所へ、原則として徒歩での避難を推奨しております。車での避難は渋滞を引き起こし、消防・救急活動などに支障を来す懸念があるので、お控えいただくよう呼びかけております。 まずはハザードマップで浸水エリアを確認し、自宅等が浸水想定エリアかどうかを確認していただきたいと思います。次に、避難所になる最寄りの小中学校や近隣の緊急一時避難所などの場所を確認いただき、そこまでの避難経路を複数本、併せて非常用持ち出し袋を日頃から準備していただきたいと考えております。 （２）避難所での対応についてでございます。 ①担当職員の配置についてであります。 小中学校及びコミュニティセンターなどの避難所、津波避難ビルなどの緊急一時避難所には、避難所連絡員として、原則近傍の市職員を２名ずつ配置しております。 小中学校及びコミュニティセンターなどの避難所へは、地震発生時、震度４または津波注意報発令で班長が、震度５弱以上または津波警報発令で全員が自動参集することとなっております。 津波避難ビル等の緊急一時避難場所については、地震発生時、震度４以上もしくは津波注意報発令時に自動参集することとなっております。なお、津波警報及び大津波警報発令時は、警報解除以降の参集となります。 避難所連絡員が参集できない場合に備えて、第２、第３の候補をつくっておく必要性は了解しております。しかしながら、人員に余裕があり、代替の職員を配置できることが理想ではありますが、現在の市職員数では、さらなる追加での配置は事実上困難な状況となっております。 しかしながら、避難が長引いた場合などは交代要員の配置計画も必要となってくるため、今後の重要な課題として考察をしております。 将来的には、地域防災アドバイザーや防災士などから避難所連絡員を補佐してもらい、発災時から安定した避難所運営ができる体制づくりを検討していきたいと考えているところでございます。 続きまして、②防災用備蓄の活用はできたかの御質問でございます。 まず、ア、避難所での防災用備蓄使用の判断は誰が行うのかでございます。 避難所を開設した場合は、避難所運営マニュアルに基づき避難所運営委員会を立ち上げ、コミュニティ振興会の会長等から運営委員長となっていただきます。災害備蓄使用の判断は、運営委員長の判断で良いと考えております。 イとして、備蓄品の量は十分であったかでございます。 酒田市備蓄計画に基づき、各避難所に食料等の備蓄品を配備しております。今回の地震では、各避難所から備蓄品が不足しているとの連絡はございませんでした。 緊急一時避難場所では、一時的な避難場所のため備蓄品は配備しておりませんでしたが、東北公益文科大学の公益ホールから、津波警報が長引く可能性があり、暖を取りたいため、水と毛布の配備要請があり、これに対しては消防団から市の備蓄予備分を携行してもらったというような活動を行っております。 リッチ＆ガーデンでは、市で備蓄している水（500ミリリットルのペットボトル）だけでは避難された方への配布に不足したことから、ホテル側で保有していた水を提供していただきました。なお、ホテルには後日現物でお返しをしております。 市の避難所の備蓄食料等の配り方については、自主防災会長等の裁量により、必要な避難者に配るよう引き続き周知を図っていきたいと思います。もし不足したとなれば、市でまた補給をするといった二重、三重の措置も併せて取る所存であります。 ウ、備蓄の補充は行われているかでございます。 次の災害に備えるため、各避難所での食料と水及び毛布の使用状況を１月上旬に調査をいたしました。 調査結果を踏まえ、財政課と相談し、一部予備費を充当させてもらい、食料と水の補給を行いました。また、石川県等の被災地が優先となるため、納品まで多少時間はかかりましたが、小中学校には２月27日に、市役所には２月28日に納品され、現在は補給が完了しております。 ③ペットとの避難についてでございます。 本市では、市民の避難行動促進、動物愛護、公衆衛生の３つの観点から、避難所におけるペット同行避難に関するガイドラインを策定しております。市の指定避難所のうち、小中学校及び一部のコミュニティセンター（南遊佐・大沢・日向・南部）をペットとの同行避難ができる避難所としております。 今回の地震では、ペット同行避難があった避難所等は９か所で、犬16匹、猫７匹を受け入れました。 毎年５月から６月にかけて、地域と学校、市の避難所連絡員による避難所開設に係る話合い、この打合せを行っております。その際に、ペットの受入れ場所についてもあらかじめ決めておいてもらうようにしております。津波の場合、浸水想定区域においては、ペットの受入れ場所を１階にすると、確かにそのペットに危険が生じる場合もございます。 しかしながら、あくまでも人を第一優先に考えなければならないため、まず一般の人が安心して避難できることを前提に、その次にペットの受入れ場所を決める方向で進めていきたいと考えております。 次、（３）情報提供は十分であったか、①本市から市民への情報伝達はどのように行われたかでございます。 津波注意報と津波警報発令時に、防災行政無線及び防災ラジオでの緊急放送を５回行い、沿岸部に対する避難指示を市内全域に緊急速報メール（エリアメール）で配信をいたしました。 その後の情報提供としては、適時、市ホームページや市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し津波予報を伝達するとともに、プレスリリースを定期的に実施することにより、マスコミに対しても情報を逐次提供しております。 ②として、津波避難中の帰宅者の発生は情報不足もあったのではといった御指摘でございます。 津波警報解除前であっても、各避難所から自主的に帰宅した方々が多くいたこと、特に沿岸部の避難所、緊急一時避難場所（津波避難ビル）においても多くの自主帰宅者がおられました。 津波警報発令中は自分の命を守るという観点から、避難所、緊急一時避難場所にとどまるよう当該地区住民には出前講座等において話をしていますが、周知が徹底されていなかったと思われます。これらを課題として捉え、今後一層の周知を行う所存でございます。 また、市からの情報が少なかったとの指摘が市民の方々から寄せられました。今後は情報発信の在り方について検討し、充実させていかなければならないと考えております。 我々の本部に入ってくる、市のどこそこの橋がどうでしたといった細かい情報も逐次発信するとともに、この地域はもう異状はありません、現在ここまでしか異状が確認されていません、といった否定情報も併せて発信することにより、市民の方々に安心を得てもらえるのではないかと考えております。 大項目２、本市のこれからの防災体制についてであります。 （１）孤立集落への対応をどのように考えるか、①として、災害等により孤立集落になる危険がある地域をどのように認識しているか。 本市には孤立する危険がある集落は、飛島を合わせて23地区ございます。 対象地区については、孤立し合場合を想定した防災訓練を逐次実施する必要があると考えます。防災関係機関と連携しながら、地区が孤立したときに住民がどのように行動するかを図上及び現地を見ながら実施していきたいと。これは、東平田の大松家があるところで何年か前に自衛隊、消防、消防団とともにこういった訓練を実際にやっていました。やはり地区の皆様の顔が安心していくのが分かりました。今年も孤立される住宅にどんどん行って、準備や、どう救援するか、どうやって耐えるかといった話をしていきたいと考えております。 ②救助や避難中の備蓄、物資輸送をどのように考えるかでございます。 対象地区については、孤立した場合に備え１週間程度の食料等を備蓄しておくよう出前講座等において話をしております。 また、救助や物資輸送についても、孤立した場合を想定した防災訓練を逐次実施する必要があると考えております。 続きまして、（２）防災備蓄の考え方であります。 ①津波での一時避難場所への配備についてどのように考えるかでございます。 津波避難ビルなどの緊急一時避難場所は、地震災害発生直後に住民が津波や家屋倒壊の危険などから身を守ったり、自主防災組織による避難行動や安否確認を実施するため、一時的に避難するための場所でございます。 自宅の倒壊等の事情のある方が一定期間生活をする場所とする避難所ではないことと、避難場所である津波避難ビルは主に民間施設であるため、食料品等の備蓄品は配備しておりません。 しかし、今回の地震のように、津波警報の発令が夕方から翌日まで長引いたときに備え、ゼリーやアルミシートなどの軽易なものは備蓄したほうが良いと我々は考えております。現在、津波避難ビルの施設管理者と備蓄について協議をしている最中でございます。 ②津波浸水区域の自治会へも毛布などの防災グッズが必要ではないかでございます。 ６か所ある津波避難ビルにおいては、現在１施設には飲料水等を備えていますが、全ての施設において毛布は配備しておりません。冬季は暖を取るための備蓄品は必要と考えますが、毛布だと場所を取るために、アルミシートなどの代行品を配備したほうが良いと考えております。 このほかにも、防災資機材を配備するかは検討し続けますが、避難する際の必要最小限の物資を入れた非常用持ち出し袋の準備は、災害に備えて住民各自が行っていただけるよう、引き続き周知を図っていきたいと考えております。 ③備蓄の拡充が必要ではないかでございます。 令和６年度から市内の高等学校にも食料品等の備蓄を配備し、避難者の対応を強化しております。 また、さきにも述べたとおり、津波避難ビルにも備蓄食料などの配備をしたい考えがあり、現在、地域のコミ振会長や民間の施設管理者と協議を進めている最中でございます。 次、（３）安全な避難路の確保をでございます。 昨年末の大雪で、飛島では倒木により全戸停電のおそれがある事態が発生いたしました。全戸停電は回避できましたが、倒木の撤去は春以降になるため、その間通行止めの箇所が生じました。 避難路については、住んでいる場所や今いる場所で避難経路は異なってくるので、一律の避難路を市で指定することは困難であると考えております。 各地区から地区防災計画を策定してもらい、個別に防災訓練を実施して、各自予備経路を複数確立してもらうのが望ましいことと考えております。 地区防災計画の策定に当たっては、令和６年度から実施する地域防災アドバイザー派遣制度、これは仮称でございますが、を活用しまして、防災に関する基礎知識や災害時要配慮者への支援、避難所開設・運営の学習と併せて、全ての自治会で策定されるように図っていく所存でございます。 （４）として、災害時、市民との丁寧な情報のやり方が行えるシステムの醸成が必要ではないかでございます。 ①として、今回の地震で、市からの情報発信が少なかったことの反省点もあることから、今後は情報発信の在り方について検討し、充実させていかなければならないと考えております。 特に異状のないといった事実を積極的に発信して、市民に安心していただくような着意も必要であると考えております。 ②双方での情報のやり取りをどう工夫して行うかでございますが、現在は避難所に配置している避難所連絡員が、市の災害対策本部と避難所で立ち上げた避難所運営委員会と情報交換を行うことになっております。 しかしながら、個々の要望や対応、各避難所で判断してもらうべき内容も含めて、全て災害対策本部で判断、指示するのにも限界がございます。配備している避難所連絡員は、必ずしも防災の専門知識があるわけではございません。 ところで、酒田市には、令和６年２月末現在で防災士の方が199名、これは男性153名、女性46名ですが、おられます。 これはまだ構想段階でございますが、専門知識のある防災士で防災士会をつくって、各地区の避難所連絡員を補佐してもらうとともに、防災士会長は災害対策本部にも一席を設けまして、各地区に配置している防災士へ指示を出してもらうといったような構想を考えていまして、避難している住民の方々と情報提供や情報交換を行っていきたいと考えております。 ③地域担当職員をどのように配置するかでございます。 避難所連絡員は、原則近傍者の職員を配置しておりますが、諸般の事情であったり、対象地区に近傍者の職員がいなかったりと課題がございます。 さきにも述べましたが、避難が長引いた場合の交代要員の体制つくりなど課題が多く、市職員での限界があると考えております。 将来的には、防災アドバイザーや防災士の方々から避難所連絡員を補佐してもらうことも考えており、発災時から安定した避難所運営が行えるよう検討を進めていきたいと考えております。 続きまして、（５）職員の命を守る防災本部体制の構築を、①総合支所やコミュニティ（防災）センターの活用もできるのではないかといった御指摘をいただきました。 現在の体制としては、地域防災計画により災害対策本部を設置した場所は、市役所の各部はそれぞれの役割を負います。総合支所は、それぞれ酒田市地域防災対策本部を設置することとなり、各支所班として任務に従事することとなります。 局地的な災害等で緊急を要する場合は、各総合支所単独で、地域の災害対策本部を設置しますが、緊急を要する場合は、本部長に代わって地域本部長である総合支所長が避難指示の発令や警戒区域の設定、通行規制、関係機関等への応援要請をすることができます。 各コミュニティセンターには、避難所連絡員と兼務で支部指定職員を指定しております。災害対策本部を設置した場合は、災害対策支部として管内の情報収集や関係機関との連絡調整、本部への報告と本部からの情報伝達等に関する任務を行います。 議員から職員の命も守ってほしいとの発言をいただき、非常にありがたく思います。今後の体制づくりの参考として活用させていただきます。無理に来ることなく、支所でできる仕事は当面支所でやって、そこから参集するというのも柔軟に考えていきたいと考えております。 災害時には、参集できた範囲で災害対策本部を運営、対応していくこととなります。各課の体制についても同じだろうと考えております。 参集に当たっては、第一に自ら命、家族の安否を大事にしてもらい、家族も含め身の安全を確保した上で避難所に参集するよう、今後も職員への周知を図るところでございます。 最後となります。 （７）市民へのハザードマップ、避難所の周知と防災訓練などの災害に備えることを啓発する取り組みをでございます。 令和５年度の総合防災訓練の参加者は9,787名で参加率は10.2％、前年度比で5,100人の多くの参加者となっております。 今回の地震で、防災訓練に参加しているか、いないかで、避難行動に明確な差が生じ、これが明らかとなりました。 令和６年度は、防災教育を小中学校にも拡充し、防災訓練にも参加してもらうこととしております。 今回の地震を受けまして、防災訓練の参加の必要性を積極的に呼びかけていきたいと思います。 加えて、総合防災訓練の説明会や出前講座、市広報への掲載やホームページなどで、最寄りの避難所と緊急一時避難場所の場所、避難経路の確認、さらには避難する際の持ち出し袋の準備など、災害に備えてもらうよう市民の方々には周知を図っていきたいと考えております。 ここで、防災教育を小中学校にも拡充と唐突に出てまいりましたが、今回の市民を交えたＡＡＲ（アクション・アフター・レビュー）の結果から、子どもたちが避難行動を促進すると、おじいちゃん逃げよう、お父さん逃げなきゃいけない、こういった呼びかけがあって、それで避難されたという方が多いので、まず小中学生の子どもたちに防災教育を拡充して、大きく参加者の裾野を広げまして、そこに防災アドバイザー等の効果的な訓練やアドバイスによりその質を高めるといった二重の方策で、今後市の防災体制の強化を進めていこうと考えているところでございます。 私からは以上です。 （丸藤幸夫上下水道部長 登壇）
◎丸藤幸夫上下水道部長 市原栄子議員より大項目の２、本市のこれからの防災体制についての（６）上下水道の耐震化、合併浄化槽の耐震化の強化について、３点御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。 ①上水道の耐震化率と計画での進捗率はといたしましては、水道管の耐震化率について、新・酒田市水道事業基本計画では、その重要度によって、基幹管路、主要管路、全管路に分けて、それぞれに目標値を設定し耐震化を進めているところでございます。 本市の令和４年度末現在の水道管の総延長約1,045キロメートルのうち、基幹管路は導水管、送水管及び口径450ミリメートル以上の太い配水管で、水道水を供給する上で最も重要なメイン管路でございます。また、主要管路は導水管、送水管及び口径150ミリメートル以上の配水管を指しております。 計画最終年度の令和７年度における耐震化率の目標値といたしましては、基幹管路を50.9％、主要管路を31.3％、全管路を21.1％に設定しており、これに対する耐震化の進捗状況は、令和４年度末で基幹管路が49.5％、主要管路が31％、全管路が18.7％となっているため、計画目標に対して順調に進んでいるものと考えているところでございます。 一方、水道管以外の基幹施設である浄水場や配水池では、建設当時の耐震性能は確保されているものの、耐震基準の改定によって、最新の基準に適合していないものが多くなっております。 その中で最新の耐震性能を有する施設といたしましては、新山受水池、松山受水池、平田第１受水池、升田水源地、日向配水池、大沢高区配水池、大沢低区配水池がございます。 ②下水道での耐震化の考えとして、下水道の液状化対策や耐震化の状況につきましては、下水道管路の耐震化率は、令和４年度末で重要な幹線に位置づけられている下水道管路では60.6％ですが、全管路では敷設年次が比較的新しい管が多くなるため、逆に64.5％と高い状況にございます。 下水道施設の設計基準は、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に大きく改定されており、それ以降に建設された下水道施設につきましては、耐震性があるとされています。 本市の下水道処理施設は、東泉町、八幡地域、松山地域の３か所にあり、そのうちの中核施設である酒田クリーンセンターの管理棟と汚泥処理棟、水処理電気棟では耐震化しておりますが、ほかの施設につきましては、昭和から平成初期にかけて整備された施設であるため、建設当時の耐震基準を満たしているものの、施設全体としては最新の耐震基準に適合していない状況にございます。 また、市内に20か所ある農業集落排水処理施設につきましては、耐震基準がないため耐震性を示すことはできませんが、建物といたしましては、昭和56年以降の建築基準に適合しているため、一定の耐震基準を有していると考えているところでございます。 なお、地震による下水道施設の被害として、液状化によるマンホールの浮き上がりや管路の閉塞などの事例が多く発生している状況であるため、本市ではその対策としてマンホールと管路の接合部分の可とう性、これは地面の動きに追従する動きを確保するため、液状化に対応した埋め戻し土を使用することにより対応しているところでございます。 国の耐震基準につきましては、大規模災害の発生によってその都度改定されていることから、今後も国が示す指針に注視しながら耐震対策を図りたいと考えているところでございます。 最後に、③合併浄化槽への考え方でございますが、合併処理浄化槽は、令和４年度末時点で酒田市管理と個人管理合わせて1,189基が設置されております。 公共下水道などの集合処理方式の場合、規模が大きい分、大規模災害の発生時に復旧までの期間が長期化してしまう傾向にございますが、これに対して合併処理浄化槽では構造が簡単であり、個々に完結している処理方式であるため、壊れた場合でも公共下水道に比べ個別の復旧は早いものと認識しているところでございます。 ただ、被災した場合の一番の課題は、保守点検や修理業者の人材確保であると考えており、これについては現在の能登半島地震における対応を注視しながら、様々な状況を想定し、下水道ＢＣＰや訓練などに反映をしていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （前田茂男総務部長 登壇）
◎前田茂男総務部長 私からは、３番、市民の意見を聞き、活かす酒田市へということで、（１）ミュニシパリズムを取り入れることの考えはについて答弁申し上げます。 ミュニシパリズムについては、一般的に今定着しているものではないと思いますけれども、議員からも先ほどお話ありました、推進している、杉並区長である岸本氏によれば、地域自治主義、住民の参画によって合意形成を図る直接民主主義的な手法を重視する考え方などと言われてございます。 現時点でミュニシパリズムに対しての評価は持ち合わせておりませんし、取り入れるということについて考えが及んでいる状況ではございませんが、杉並区長の所信表明を拝見する限り、市民との対話を重視しているという部分は共感するところでございます。 本市としては、一部の市民だけでなく、市民の誰もが市政に参加でき、市民の声を反映した行政運営を図っていきたいと考えております。 これまでも元気みらいワークショップ、公益活動団体協働提案負担金事業、民間事業者提案制度などにおいて、一緒に政策を考えていく取組を進めてきたところでございます。 条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドラインによるワークショップや審議会等も市民と一緒に対話を重ね、政策を一緒につくり上げる一つの機会となっております。 また、せんだっての酒田商工会議所青年部からの政策提言のように、提案団体と一緒に政策を考えていくというものも必要に応じて対応しているところでございます。 その他、市長・若者カフェミーティングや、副市長によりますつぶやきＢＡＲ、つぶやきランチ、その他、ウェブアンケートなどの様々な広聴活動を通じて、小さな改善から新たな政策につながるような対話、このことをしっかり重ねていきたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆19番（市原栄子議員） かなり私のほうも通告が細かかったんですけれども、危機管理監からも詳細にわたる御答弁いただきました。防災にかける思い、よく分かったつもりでおります。 ２問目としましては、一番重要なのが先ほど最後に質問したのですけれども、避難訓練やハザードマップ、そうしたものをきちんと見ていてくださっているかどうか、これによって避難の方向というのがかなり変わってくるようです。 コミュニティ新聞にもありました。避難ビルに行ったら戸が開かず困ったという意見がありました。けれども、開けてはいけない場所等が、既に自治会の中で決まっていて、それは避難訓練のときにきちんと、避難訓練に出ている方には周知されていました。その方はきちんと来ていなかったということで、自治会としてはそう言われると困るという話もありました。 また、本市には、バッファゾーンというのがあります。大津波警報が出なければ、少しは様子見ができると思うのですが、そうした中でも車での避難というのがやはり出てしまうのです。基本は徒歩で、まずは安全な高いところに逃げると。そして、道路の渋滞が起きることで、いろいろな救助活動が混乱を起こすと。そうしたことがきちんと伝わっていないというのが今回の災害での一番大きな教訓なのではないかと思うのです。 やはりそうしたものをきちんと知らせていく努力をしていかなければならないと思うのです。 いろいろと質問しましたけれども、ペットの問題でも、やはり別々にということでマニュアルには書いてあるのですけれども、結局家族が手放さないとか、ケージにきちんと入れず抱っこして来てしまうとか、避難所での混乱も起きています。やはりとにかく知らせていくこと。そして、鉄は熱いうちに打てというのか、今回起きたことをきちんとどこがどうだったのかということを市民と共通した認識にしていくことが大変重要ではないかと思うのです。そこのところをお尋ねしたいと思います。 そして、もう一つが避難するときの備蓄です。こうしたものは、一定程度はやはり持って出てくるというのは必要なことだとは思っています。ところが、ある方からは、年寄りがそんなに重たいもの持って歩けるかというふうなことも言われました。ただ、津波避難でとにかく命を守るために急いで出なければいけないということであれば、玄関口に水とアルミの毛布ですね、アルミの毛布ですとこれぐらいの大きさぐらいにしかなりませんから、そういった軽いもの、あと栄養の高いゼリーみたいなのを置いて、それを持って出てくる。靴を履くわけですから、持って出てくる。津波、特に浸水区域では、そうした小さな避難袋を用意する。それは自治会でも話をしているそうなんですけれども、そうしたことを日頃からやっていく。こういったことも重要なのではないかなと思うのです。 それで、先ほども言いましたけれども、一時避難所に関しては、毛布、大きいものなので、今言いましたアルミの毛布は１枚これぐらいで、かなり保温力強いそうです。そういったものをまず準備をしていただきたい。そういうふうなことで、何よりも持ってくること。そして、何よりも備蓄してあることで、やはり出先とか、持って出られなかった人、大きな地震であれば、家が倒壊してしまって取りに戻ることもできない方たちも必ず出てきてしまいます、残念ながら。そうした方たちのためにそれを活用していくということが必要だと思いますので、その辺もよろしくお願いします。 先ほどの答弁の中で、これからの避難訓練についてということで、るるお話がありましたけれども、ぜひとも訓練を実効あるもの、単なる机上とか、集まるだけでおしまいにするのではなくて、どのような避難をするのか、実のあるものに進められるような御指導をよろしくお願いしたいと思います。 そして、もう一つがやはり職員の命を守るということで、先ほども参集については無理をしないで、家族の安全と自分の安全を守るようにということになっておりました。そこのところはぜひとも徹底していただきたい。私は職員の命が守れなければ、市民の命も守れないと思っています。そうした気持ちでやっていただきたいということ、これは意見として言わせていただきます。 それで、ミュニシパリズムの件ですけれども、これをやれとか、進めろということではないのです。ただ、市長が今まで進めてきた対話型の中で、ぜひとも市民が主体、市民が主役で、聞くということ、とても重要だと思っています。そのときに、聞いてあげるのではなくて、市民が主体となってできる手法なのかなと、そういった意識の中で市民とともに本市の行政、それを市民に理解を深める機会もつくっていくということで進めていただきたい。これも意見として言わせていただきます。 以上で２問目終わります。
◎那須欣男総務部危機管理監 ２点いただいたと思います。 まず今回の地震の対応について、市民の方々からいろいろな意見をいただいております。いただいた意見には全て回答するように心がけております。 また、先ほどの車の問題や避難ビルの逃げ口の問題については、やはり最大の原因は実際に動いてみないから分からないのです。ビルに逃げると言っても、人間は真っすぐ正面に行ってしまう。ところが、正面は津波の方向にあるので、開いているのは脇。そんな細かいところまではやはり実際動いてみないと分からないといったところがございます。したがいまして、実働による総合防災訓練の参加は引き続き呼びかけていきたいと思います。 これについては、実は備品も一緒だと思うのです。私は講話でも必ず玄関先に置いてと言っています。つくった荷物は飾るのではなくて、玄関先に置いてくださいと。もしお年寄りの方で持っていけない場合は、近所の方が持っていってあげるというのも手ですし、備蓄では絶対補い切れない、例えば薬とか、そういうのは必ずございますので、そういったものも確実に玄関に置いて準備されているように引き続き訴えます。 私は防災ピクニックといって、リュックを持って避難所まで日中何回か歩く訓練を推奨しているのですけれども、ハードルが高くてやっておられる方が少ないのですが、こういったものを引き続きやっていただけるように働きかけをしていきたいと思っております。 以上です。
◆19番（市原栄子議員） では、３問目をさせていただきます。 今お話を聞きましたとおり、今回の件は酒田市では被害がなくて、とても重要な経験になったと思うのです。そうした中で、これを活かしていくことが今の被災地に対する答えだと思うのです。そうしたことで、ぜひとも市民の命、そして、職員の命を助ける。そうした観点でぜひとも進めていただきたいと思います。 そして、上下水道や合併浄化槽でありますけれども、耐震化が令和７年に上水道のほうは計画終了とあります。ぜひともこの計画よりも進めていくという形で、市民の大切なライフラインを守っていただきたいという意見を言わせていただいて終わります。
○佐藤猛議長 以上をもって、19番市原栄子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 20番田中斉議員。 （20番 田中 斉議員 登壇）
◆20番（田中斉議員） 通告に従いまして、私からも一般質問を行います。 前者と重複する項目もございますが、御容赦願いたいと思います。 このたびの能登半島地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様が一日でも早く平穏な日常を取り戻し、被災地域が復興されることを願います。 大項目の１、本市の津波避難対策でございます。 間宮海峡から新潟県に続く日本海東縁部ひずみ変動帯には、海陸断層が30以上帯状に存在し、マグニチュード７クラスの大地震が度々発生しており、1993年の北海道南西沖地震、2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震も日本海東縁部で発生し、北海道南西沖地震の際は、地震発生後僅か５分で30メートルの津波が到達し、甚大な被害を及ぼしました。 本市の津波ハザードマップにあるＦ28断層、Ｆ30断層、そして、５年前の山形県沖地震の震源となった陸地に近いＦ34断層の３つがあり、庄内沖の地震空白域は以前から警戒すべきとされています。能登半島地震クラスの大地震と津波がいつ来てもおかしくありませんし、当たり前の日常があしたも来るとは限らないのです。元日早々、高台避難の混乱と想定外の現実の厳しさを思い知らされました。 （１）能登半島地震での反省点でございますが、想定外の元日の地震でしたが、人的被害や火災もなく、停電・断水・電波障害もなくて良かったとは思います。しかしながら、暖房も効かない寒い避難場所でテレビもなく、その後の情報がうまく届かないことも想定外だったのでしょうか。 津波警報発令、防災行政無線のタイミング、市民の避難行動について危機管理上の評価と反省点をどのようにお考えか、多くの点検項目があると思いますが、その概要と御所見を伺います。 続きまして、（２）情報伝達手段と避難情報の質の向上についてであります。 ①情報収集方法と情報発信、伝達手法の改善策についてですけれども、各種媒体で津波避難情報を発信したものと思いますが、若い方からは、矢口市長のＸ（旧ツイッター）が一番伝わりやすかった。それなのに、なぜ酒田市のアカウントで素早く文字情報を鶴岡市のように発信できないのか、ということも当日電話でも言われました。 各種媒体での同時多発発信はなぜうまくいかなかったのかお伺いしたいと思います。 そして、正確な情報はどの程度避難者に行き届いたものか。避難場所や避難ビルとの情報共有もうまくいっていなかったと思いますが、今後はどのように改善できるものなのか、御所見を伺います。 ②津波予報の伝達経路と気象庁との情報共有についてであります。 沿岸部、河川部の避難対象者が酒田市全域と勘違いされたり、大津波警報の誤報と直後の津波警報への修正連絡もございました。 市長のＸに対しては、ＮＨＫの報道しか届いていないのと不安に思う市民の声もございました。逆にＮＨＫの報道のほうが早くて正確なのかとも思いますし、また、午後８時半には、避難者のいない避難所は閉鎖したはずではありましたが、ＮＨＫのテレビ放送では74か所の避難所開設中のテロップが一晩中流れておりました。 気象庁や気象台からの情報収集はどのような経路で本市へ届いて、担当者が発信作業を行うのか。現状の災害情報の伝達経路について伺います。 ③酒田港の津波観測体制の強化であります。 日本海の津波は到達時間が短く、本市のハザードマップのマグニチュード8.5想定では、飛島の法木で３分、12.1メートル、最上川河口で10分、9.7メートルの津波想定ですが、津波到達から津波の高さ情報を発信するまでどのくらいの時間を要するものかであります。 飛鳥の潮位計と家岸の酒田港検潮所１か所だけではなく、河口部の灯台や離岸堤付近、あるいはこれから造る洋上風力の土台などに増設すれば、津波の観測情報がスピードアップすると思いますが、御所見を伺います。 続きまして、（３）津波避難車両の渋滞解消策であります。 ①高台避難場所への車両誘導策はできないかという質問でございますが、５年前の2019年６月18日の夜の10時22分でした。山形県沖地震が発生しまして、私の自宅の前は、海岸のほうから高台へ向かおうとする車両で渋滞が起きて、しばらくは誰も通れない状態でした。反対側の車線は緊急車両が通れましたけれども、全く通れない状態に一瞬でなります。15分、20分で解消されるのですけれども、海側から高台に行けない高齢者を搬送する車については課題が大きいと思います。 元日、歩いて避難の約束・原則はどの程度守られたのか。歩けない方、老々介護や妊婦等の弱者を優先して、やむを得ない車両避難は容認した上で、沿岸部の町内会ごとにでも分散する避難先を設定して、素早い分散避難をさせるべきだと思います。最低限のルールと併せて事前に周知して誘導するべきだと思うのですけれども、御所見を伺います。 続きまして、（４）市民の防災意識を高める防災訓練の在り方であります。 宮城県の小学校６年生の18％、６人に１人は東日本大震災の発生年月日を書けない状況になってきたそうであります。河北新報に報道されておりました。3.11の記憶が風化しても、地震は来ます。自治会長だけでは地区避難計画もつくれません。防災時の初期行動に備えるには、地震、地震による液状化、津波、大雨洪水、そういった避難行動を周知し、市民が理解して防災意識を高める必要があります。 ①我が身は自分で守る意識の再確認であります。 元日の避難の際、３日分の食料を持参できた方はどの程度だったものでしょうか。分かるようであれば、お知らせ願いたいと思います。 そして、市民が自助と共助を理解して、日常的に非常持ち出し袋を準備できるようにするには、どのような手法で進めれば意識を高められるものか。そして、高齢者を休ませる段ボールベッドや感染症対策の仕切りの組立て、片づけといった作業を一人でも多く体験しておけば、迅速な避難所設営と避難者が安心できる運営を避難者自らが行えると思いますが、御所見を伺います。 続きまして、②高齢者・障がい者等の要援護者に対する避難支援であります。 少子高齢化が進み、これから10年先を考えると、声がけはできても、自治会や近隣住民の避難支援はますます期待できなくなってくると思います。元日に要支援者はどの程度避難できたのか伺います。 続きまして、（５）安心できる緊急避難場所と避難所の運営であります。 近くの小学校に備蓄してあった段ボールベッドは、残念ながらグラウンドの資機材庫で眠っておりました。他の備蓄品やローリングストックなどと併せて、避難者自らが保管場所の点検や事前の設営訓練も必要かと思います。 そこで、①備蓄資材・防災資機材の見直しと強化でありますが、寒さと空腹で帰宅した点から、今後追加すべき備蓄資材や機材をどのようにお考えか。 そして、74か所の緊急避難場所・避難ビルでの避難所運営の統率と指示は誰が行うべきなのか。 さらには、対策本部と避難場所の情報収集・情報共有に必要な最低限の備品は何なのか。テレビとスマホ充電器と発電機さえあれば、停電になっても情報共有は可能と思いますが、どのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いして、１回目の質問とします。 （那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男総務部危機管理監 それでは、田中斉議員の御質問にお答えいたします。 まず、大項目１、本市の津波対策、（１）能登半島地震での反省点についてであります。 令和６年１月１日に発生した能登半島地震についての避難対象は、あくまで沿岸部のみでありましたが、市全域への緊急速報メール（エリアメール）の配信で、市内全域が避難対象として捉えられたものと考えております。 また、この警報を大津波警報として配信し、その後訂正を流したことにより市民の皆様に混乱を招いたこと、併せて市からの情報発信が少なかったことなどの指摘が寄せられたこともあり、これらは今後、情報発信の在り方として反省し、検討し、充実させていく所存でございます。 特に異状がないといった情報を積極的に発信して、市民に安心していただく着意も必要と考えております。 さらに、今後解決しなければいけない課題としまして、津波警報解除前であっても、各避難所から自主的に帰宅した方々が多くいたこと、特に沿岸部の避難所、緊急一時避難場所（津波避難ビル）においても自主帰宅者が多かったことなどの対応が考えられます。 津波警報発令中は自分の命を守るという観点から、避難所、緊急一時避難場所（津波避難ビル）にとどまるよう浸水想定区域の住民の方々には総合防災訓練の説明会や出前講座などの機会に説明しておりますが、まだ説明会や訓練に参加していない方への周知等も必要であると考えております。 あわせて、避難の際には非常用持ち出し袋などの個人携行品を持参し避難すること、また、地震が発生し、津波到来のおそれがある場合、車での避難は極力避けていただきたいと説明会などでもお願いしていますが、なかなかそういったところが十分伝わっていなかったと反省しまして、今後さらなる周知を図り、改善に努めていきたいと考えております。 （２）情報伝達手段と避難情報の質の向上でございます。 ①情報収集方法と情報発信、伝達手法の改善策としまして、情報発信につきましては、防災行政無線をはじめ、緊急速報メール、防災ラジオ、市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、プレスリリース、広報車による街宣など、あらゆる手段を活用し、正確な情報発信に努めております。 発災当日、防災行政無線は自動で２回、手動で３回、全市に一斉放送いたしまして、沿岸部避難を呼びかけました。こういった手動の放送のタイミングとしては適切であったと考察をしております。 さらに、令和５年度事業である防災行政無線操作卓の更新工事が完了しまして、令和６年４月から本格運用が始まることで、緊急速報メールの一斉配信などの情報発信機能が強化・充実されることにより、避難情報発信の質の向上が図られるものと考えております。これについては、議員御指摘の同時発信が可能となったところでございます。それまでは手動であったので、同時にしたつもりであってもタイムラグがあったと認識いただければと思います。 また、どういうメディアが一番伝わったのかといったところでございますが、公式ＬＩＮＥやフェイスブック、インスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）、緊急速報メールなどの媒体を用いて情報を発信しておりますが、公式ＬＩＮＥの登録者の半数が大体50歳以上、フェイスブック、インスタグラムのフォロワーの方は若年層から中年層が多い傾向にあります。 これらの媒体を有効に活用してもらうことで、適切な避難につなげていきたいと考えております。 また、幾らＬＩＮＥなどのＳＮＳを愛用されていても、その場に携帯がない、故障したとなったら、やはり役立ちませんので、それはラジオなども併用しまして、ありとあらゆる手段を活用して情報発信に努めていきたいと考えております。 また、災害対策本部では、各避難所に配置している避難所連絡員による避難所の情報を災害情報入力簿にて把握するとともに、リエゾン（災害対策現地情報連絡員、警察や消防からの各機関の連絡員）からも情報を取得して、災害対応方針の決定に努めております。 各避難所等に配置している避難所連絡員とは、専用のアプリケーションを介して情報の共有が図られる体制を取っております。ただ、その避難所連絡員から積極的な情報提供が少ないのがやはり大きな原因と考えますので、今後は防災訓練や避難所連絡員への研修などで操作方法の習得に努め、積極的な情報発信に努めるように指導をしていきたいと考えております。 次、②津波予報の伝達経路と気象庁との情報共有でございます。 気象庁が発表する地震・津波予報は、一定以上の被害が想定される地域にはプッシュ型の緊急速報メールとして配信されます。 気象庁は報道発表やファクスによって情報を発信しており、それを受信することで情報の共有を図りました。 また、山形地方気象台とはホットラインが構築されており、逐次情報収集が可能なことから、津波観測情報など、今後も必要な情報を迅速に収集し、各種媒体を活用し各担当が配信するように努めます。 ③酒田港の津波観測体制の強化でございます。 酒田港での津波観測体制としては、東北地方整備局が設置している検潮所と、気象庁が設置している巨大津波観測計が並置されております。このたびの地震による津波では、巨大津波観測計が波高を観測し、震源地、地震の規模、海底地形などの情報を基にシミュレーションを行い、津波波高予想値を算出した上で津波警報あるいは津波注意報を発表しております。 津波観測情報は、地震の規模や海底地形に左右される要素が大きいですが、潮位計の精度は非常に高く、新たな潮位計の設置は考えていないと伺っております。 しかしながら、今後とも山形地方気象台とは情報交換など緊急時の迅速な連携強化を図っていきたいと思っております。 高精度の機器を用い、多様なシミュレーションを行った上で正確な情報発信をしているところから、議員の御指摘でもございますが、酒田港もしくは沿岸部の津波観測体制については、十分強化が図られていると認識をしております。 続きまして、（３）津波避難車両の渋滞解消策でございます。 ①高台避難場所の車両誘導策です。 避難するときは、原則として徒歩での避難を推奨しております。車両での避難は渋滞を引き起こし、消防・救急活動などに支障を来すことがあるとの理由からでございます。 このたびの能登半島地震では、警察官や消防団が交通整理に当たったと伺っております。 高台まで距離があり、避難が間に合わないと判断した場合は、鉄筋コンクリート製の建物等、できるだけ高い階まで逃げることが肝要であり、事前に周囲の鉄筋コンクリート製の建物を確認しておくことが大事でございます。 まず、ハザードマップで浸水エリアを確認し、自宅等が浸水想定エリアかどうかを確認していただきたいと思います。 ただし、津波災害には不確定性があるため、避難所になる最寄りの小中学校や近隣の緊急一時避難所など場所の確認、非常用持ち出し袋の準備、車を使わないで最短で逃げるための避難経路の確認はぜひとも家族等で行っていただきたいと考えております。 なお、これは議員の御指摘とも一緒ですが、避難に際して配慮が必要な方には、現実的にはもう車を利用しないと避難ができないといったところがございます。どのような人が車を優先して使うべきなのか、要配慮者一人ひとりに合わせた個別避難計画を作成するとともに、地域それぞれの事情に応じた車避難の検討を地域と一緒に行うことが大切であると考えております。これからも様々な機会を捉えて市民の方へ周知いたします。 また、県警が直ちに出動して交通誘導をしていただくべきとの御指導ですが、前述のとおり、車での避難は本市では推奨しておらず、このたびの地震では、交通渋滞を招いた地域に市から酒田警察署に依頼して交通整理に当たっていただいたのが実情でございます。このため、警察署の職員も現地まで行けるかということもございますので、基本的には車で避難するということは推奨いたしません。 また、庄内地方沿岸部の高速道路及び国道７号線の一部を閉鎖した件は、津波警報が発令されたことによって二次災害を防ぐという観点から行ったことでございまして、本市でも津波警報発令中には、浸水想定区域の道路パトロールは実施しておりません。 続きまして、（４）市民の防災意識を高める防災訓練の在り方でございます。 まず、非常用持ち出し袋の件でございますが、非常用持ち出し袋を持参し避難した方々の比率については、正確には把握できません。しかしながら、大多数の方が非常用持ち出し袋などの携行品なしで避難してきたと聞いております。 ただし、一部非常用持ち出し袋などの携行品を持参の上、避難された方々もおられます。そういった方々は、やはり酒田市一斉総合防災訓練に参加された方、出前講座などの説明会に参加された方が多いと聞いております。 このように、やはり日頃からの地道な防災教育、総合防災訓練への参加が、自助・共助を理解して防災意識を高める王道だと考えます。 先ほどの答弁でも申し上げましたが、小中学生が防災意識も高いというところもございますので、まずは子どもたちによる防災教育を拡充しまして、訓練に向かう人の裾野を広げる。そこには地域防災
アドバイザー制度等を、これは仮称でございますが、活用しまして、市民一人一人の防災意識に対する教育を周知徹底しまして、その質の向上を図っていくのが一番だろうと考えている次第でございます。 続きまして、段ボールベッド等を活用しました訓練でございますが、段ボールベッド等の組立ての訓練については、総合防災訓練の際、各コミ振の計画で実施をしております。本年度も約50コミ振の方々が訓練を実施していただいています。 そういった点で、引き続き地域ごとにまず段ボール組立て等の訓練を図って、避難所運営に努めていただけるような訓練を進めていきたいと考えております。 引き続きまして、（５）安心できる避難場所と避難所の運営についてでございます。 ①備蓄資材・防災資機材の見直しと強化でございます。 酒田市備蓄計画に基づき、市内小中学校及びコミュニティセンターには１万3,243名が２日から３日間生活できる分の備蓄食料等を配備しております。 さらに、令和６年度からは市内の高等学校にも食料等の備蓄品を配備し、避難者の対応を強化しております。 なお、津波避難ビルと指定している民間施設には現在備蓄品がないため、施設管理者と協議して、備蓄食料などの配備を考えております。 避難所運営につきまして、避難所運営マニュアルに基づき、地域主体で避難所運営委員会を立ち上げ、避難所運営に従事していただくことになっております。 毎年５月下旬から６月下旬にかけて、学校、地域、市の３者で避難所運営マニュアルの確認、学校・コミュニティセンターが避難所となった場合の避難者の居住スペース、資機材、備蓄品の確認作業を実施し、有事の際に備えております。 加えて、新たに市内の高等学校にも避難所連絡員を配置し、避難状況を把握し、災害対策本部へ報告するとともに、地域の協力を得ながら円滑な避難所運営を実施していくように努めていきたいと思います。 災害対策本部と避難場所の情報収集・情報共有については、電話連絡やスマートフォンにインストールしている安否確認システムなど専用のアプリケーションを介しつつ実施をしているといったところでございます。 私からは以上であります。
◆20番（田中斉議員） 丁寧に答弁をいただきましたけれども、情報が正しく伝われば不安はなくなると思います。何も来ないのが避難者は一番不安なわけですから、そこのやり取りが一番の入り口だと思っております。 そこで、いろいろな媒体でやったということは分かるのですけれども、鶴岡市のＸ（旧ツイッター）見ても、かなり最初から混乱していました。それでも避難は必要だということは見れば文字で伝わってきます。テレビでもやっていますけれども、２つ見ることで、実際安心して避難行動に移れるし、その前に本当は走り出すのが津波なのかもしれませんけれども、高台に行ってからも、ああ、ここでいいんだな、ここで待機しようとなるはずですので、それがどれだけ伝わるかだと思います。だとすれば、いろいろなアプリをつくる能力はあるわけですし、ほかの自治体では職員がつくっているアプリもありました。そういったところで、掲示板なり、プッシュ型でＬＩＮＥに送るのはいいのですけれども、送る内容をあらかじめ決めて置いて、鶴岡市の場合はもう15分ぐらいで最初のＸが入っていますから、できれば、それぐらいのタイミングで、15分以内には最低でも送れるぐらいの事前の用意をしておけば簡単にできるのではないかと思うわけです。それについて、いろいろな方法があると思うので、お願いしたいと思います。 続きまして、車両避難はするなと言われましたけれども、先ほど１問目でも申し上げましたが、５年前の夜と元日の夕方は全く同じ状況でした。逆に元日のほうが増えていました。自宅で寝ているかどうかはあるのかもしれませんが、こちらに帰ってきていらっしゃる方もいたので。やはり高齢者をどうやって運ぶかというところがあります。要支援者と一緒の扱いになるのかもしれませんけれども、だとすれば、全体のコントロールも必要かと思いますので、本市の考え方はやはり各自治会なりコミ振なりに下ろしていって、津波であれば沿岸部だけということになりますから、沿岸部からどれだけ離すかという、その分散方法だけでも一度検討していただきたいと思います。 その上でですけれども、3.11の東日本大震災の際には、仙台東道路が大きな防波堤になりました。そこに避難されたとも伺っております。ですから、道路を封鎖するというか、高速道路は道路管理者がおるわけですけれども、高速道路を利用する方法は検討できないかと思うわけであります。元日も舞鶴公園まで相当走りました。20分ぐらいで行けますけれども、高速道路までだったら10分もあれば行けるわけです。沿岸部の人たちはどれだけ高く上れるかであって、不安な人たちを置くためにも、あるいはいっぱいになってからどうするかということを考えれば、事前協議は当然必要ですけれども、勝手に高速道路に入って止まったでは、やはり混乱起きますから、ある程度の方向性を検討するべきではないかと思います。高速道路を使えないかどうか、ぜひ危機管理監の自衛隊の力でも何でも使ってやってもらえればいいのですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 続きまして、津波については、ハザードマップを見れば本当に分かります。緻密に書いてあります。ただ、難しくて読みたくないくらい字が入っています。すると、高齢者がこれから増えるわけで、あるいは子どもでも分かるようなものを玄関に貼っておけば一番いいわけです。この中の地図を貼るのではなくて、それこそ個別のマイタイムラインになるのですけれども、それでなくても、この地図の中で書かせる、あるいは書いてプレゼントするぐらいの、そういったことを本当は子どもたちからやってもらえれば一番いいのかもしれません。間違っていないかは御家族が見ればいいわけで、あまり量が多過ぎるのではないかとは思います。 この中にもっと欲しいのは、標高の表示です。全くしていない自治体もありますけれども、本当に高いのはどこなんだというところを示してもらえれば、もっと良くなるのではないかと思います。 非常用持ち出し袋については、今はいろいろな通販で定期的にカップラーメンが届くといったものがどんどん出て来ております。それをローリングストックとして、常にいつでも玄関の近く、台所から離れていればしようがないですけれども、それでも水とカップラーメンぐらいは持って逃げられるような、そういったいつでもストックしておくことを習慣づけることも必要です。何もないよりは、１日分でもいいと思うんです。何で10万人都市で市民の食べ物ぐらい用意できないのかと怒られたりもしますけれども、それは実際足りなくなったら困るわけですし、その分散方法が分かっていないし、それは市民への周知がまだまだ足りないので、そういった生き延びる部分も含めて、最低でもどのぐらいということを御検討願いたいと思います。先ほど重くて持てないという話がありましたけれども、重いとは言いながら、カートがあれば高齢者でもある程度運べると思います。ただ、家族の分を３日分、１週間分となると、また車に戻っていくと思いますので、そういったバランスは必要なのかなと。理想と現実はちょっと違うような気がしております。というところを御検討願いたいと思います。 それで、最後になりますが、昨日京都市ではシェイクアウト訓練を行っております。本市でも去年の10月29日にシェイクアウト訓練をしているわけですけれども、その効果はどのくらいであったのか。予算もそんなにかからないと思うので、できれば秋の防災訓練は定着していますけれども、春、あるいは無通告でも一度、年何回かは必ず、予報と言いながら緊急エリアメールを流すことは忘れさせないためにも必要かと思いますので、この点については、訓練について御所見があればお伺いしたいと思います。 以上で終わります。
◎那須欣男総務部危機管理監 まず、何点か御質問いただきまして、逐次お答えさせていただきます。 まず連絡用のアプリですけれども、これは確かにテンプレートを準備していて、そのまま貼りつけて送れば一番いいというのは我々も分かっているのですけれども、これまで使っていたものは、そういったものに対応できるものはございません。ただし、今年新しい酒田市各種メディア連携運用操作卓を入れましたので、そこにテンプレートを残して、それを貼りつけて操作することができると先ほど確認できましたので、それらを新年度からやっていきますので、それで一斉発信に努めたいと思います。 次、車両の使用、分散の検討です。これこそ地区防災計画とか、個別避難計画の、本当に真髄になると思うのです。市としての方針は、基本的には車は使わないでください、しかしながら、車両でないと逃げられない方については、特別に認めます。逆に言うならば、その周りの人が車両を使わないというルールを守っていただかないとこの制度は成り立たないわけです。そういった考え方をしっかり示しまして、地区防災計画で、この人は車で逃がすんだというのをつくってもらえるように働きかけはしております。ただ、まだまだ浸透度は足りませんので、これは引き続き働きかけを強くして浸透していきたいなと思います。 次、高速道路の活用ですが、やはり議員の御指摘のとおり、高速道路が避難するに適切な余席を持っていることは私も分かります。しかし、高速道路まで車で行くのかという話がございまして、今回は震度４の地震だから、ビルも塀も倒れないし、信号もそのまま動いていました。これが震度６、震度７になったらどうなのかと。通常、車が走っている状態でそういう地震が起きたら、当然、交通事故も起きますし、道路が陥没したり、信号が止まったり、塀が崩れたりして、交通渋滞になることが予想されます。したがいまして、初めから高速道路というものを避難路と指定することは困難だと思います。 しかしながら、災害が起こって、ある一定の状況が確認され、逃げられる余席があると確認できたら、市民の皆様に逃げられますよとアナウンスして、そこに避難をするという措置は可能だと思います。そういったところを含めて、高速道路の関係者とは今後話合いをさせていただきたいと思います。 次、ハザードマップの話でございますが、これはなかなか難しい問題で、あれが足りない、これが足りないと言われます。多ければ情報が多いと言われます。どれが適切なのかはあるのですけれども、最終的にはやはり地区防災組織あるいはマイタイムラインなのです。それで自分の位置はどこで、どこに逃げるのかというところを、まず市民の皆様には確認していただきたい。 市民の皆さんはそれでいいのです。ただ、酒田は今度、観光のまちへと大きく発展します。とするならば、今度市外から来られる方をどうするかといったところ、これも併せて考えなければいけないと思います。これについては、あなたの位置はここですよ、ここをこういうふうに逃げたらいいですよというアプリがあるみたいなので、はっきりしたことは言えませんけれども、そういったものの情報を入手しながら、ハザードマップによらず、しっかり自分の現在地と逃げる方向が分かるように、それを周知をしていきたいと考えています。 最後に、シェイクアウト訓練について議員から大変ありがたい意見をいただいたと思っております。 実は、気象庁は、全国一斉緊急地震速報を発する訓練を６月と11月にやっているのです。11月は総合防災訓練の次の週なので、できないと思いますけれども、６月の一斉訓練では国としてもぜひシェイクアウト訓練をやってくださいと呼びかけしていますので、そちらの参加を考えたいと思います。特に総合防災訓練は必ず日曜日にやることになっていますが、国の訓練は日曜日ではないです。そうなれば、やはり企業とか市役所内でもいきなりシェイクアウト訓練をするならば、自分の机の下にファイルがいっぱいで潜れないとか、思わぬ不具合事項が見つかると思いますので、そういったところからも安全性の向上につながると思いまして、そちらのほうで検討していきたいと思います。ありがとうございます。 以上です。
◆20番（田中斉議員） まだまだ検討事項は多いみたいですけれども、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 終わります。
○佐藤猛議長 以上をもちまして、20番田中斉議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 22番後藤仁議員。 （22番 後藤 仁議員 登壇）
◆22番（後藤仁議員） それでは、私からも一般質問をさせていただきます。 大項目１、旧田沢小学校のコミュニティセンター化についてでございます。 （１）これまでの経緯でございます。 令和３年９月22日に田沢コミュニティ振興会としまして要望会、丸山前市長に要望書を提出しております。その際には、前平田町長でございました加藤さんもいらっしゃって、非常に前向きな要望会であったと地元からは聞いております。 その要望会を踏まえまして、令和４年３月で田沢小学校は廃校でしたので、令和３年度中から、地元としてはコミセン化に向けて住民の要望、意見をまとめ、それを令和４年７月16日発行の田沢コミュニティ振興会の会報で地域住民の皆さんにお知らせしました。 しかしながら、その後、本市のほうからは具体的なお話がなかったものですから、市に対しまして文書での回答をコミュニティ振興会では求めたそうです。そして、令和５年３月20日付で、皆さんのお手元にあります配付資料のような回答がありました。ここで初めて、地元としましては令和11年度までコミセン化の改修なり要望に沿うようなことはできないことを知ります。まず、令和５年３月まで地元になぜこのような結論を知らせることができなかったのかをお伺いいたします。 その後、この回答を受けまして、地元としましては、改修はしなくても、コミセンとして使わせていただけないか、という要望を話合いの中で出しております。 要望書の回答にも補助金の返還、過疎債の繰上償還で厳しいよという回答でしたけれども、今のままでということに対しての回答は、用途変更になり、消防施設を直さなければならないため難しいということで、今日に至っているというのがこれまでの経緯でございます。市の今止まっている状況についての御認識をお伺いいたします。 （２）といたしまして、地域の意向でございます。 田沢地区、皆さん御存じのとおり中山間地でございまして、高齢化、人口の減少が止まりません。令和５年12月31日現在で620人、そして高齢化率は53％です。このまま何もできなかったら、令和11年まで６年、その後動けるとして、ほかの例を見ますと二、三年かかるということですと、これからこのままの状態でもう10年ぐらい地域の要望はかなわないというようなことになるのかなと思います。やはりこの10年というのは非常に重いものがありまして、旧田沢小学校の建物も、現在の田沢コミセンも老朽化してしまうと思います。地域としては、旧田沢小学校への思いが強いうちに移りたいという強い思いがございます。これら地元の状況についてどうお考えでしょうか。 （３）課題解決への取り組みです。 回答書に、国との交渉をしてまいりますという文言がございますので、具体的にこれまでどのような取組をなさっていたかお伺いいたします。 そして、この回答書についてですけれども、私の認識でも、今まで行政に携わっている人間では、この回答というのはある程度理解ができる回答です。しかし、これでいいのか。先ほど話しましたとおり、10年何もしなくていいのか、私としては、地域の皆さんの思い、実態を知る議員として何とかならないかという思いにかられたところでございます。 そして、過日、（１）、（２）、詳細にわたりまして国のほうに情報提供いたしまして、１月に国と担当者レベルでございますけれども、勉強会を会派としてさせていただきました。消防庁からは予防課長にわざわざ御出席いただきました。文部科学省、国土交通省、それぞれのテーマ、私の認識ですと、やはり改築はしなくていいから、そのままでも使わせてくださいと。でも、消防法上の問題が一番大きいのかなという思いで、最初に消防庁からの御説明を受けました。消防庁の認識としましては、その用途のお話はしませんでした。学校という消防施設、コミセンという集会所としての消防施設、その他の事業所という区分、この３区分の御説明を受けまして、こっちも必死ですから、そうしたら、消防庁では、地域の人しか使わない施設であれば、その他の事業所という形で過去にも実例がございますよという消防法の御説明がございました。 次に、補助金の問題でございますけれども、文部科学省の御説明によりますと、10年以内でも処分ができるというものがありまして、耐震補強の補助金についてはいいですよという話でした。 もう一つ、この事業には臨時特例交付金というものも使っておりまして、しつこく担当者に膝詰めでお話しましたら、この事業についても大規模改造事業という形でクリアできますよと。過疎債については聞き漏らしましたので、そこについては私も定かではございません。 国土交通省は、用途変更の建築確認の担当の方が来ておりまして、あくまでも所管は県ですので、県とお話をしていただきたいという話でしたけれども、地域の皆さんが使う施設であれば問題ないですよというような回答をいただきました。回答というよりはあくまで勉強会です。国の勉強会の中で話していただいたという認識ですので、これが酒田市なり県の皆さんがどうだこうだという、それが結論ではございません。 しかし、私にとってすれば、今まで厳しいというところに一縷のともしびが出たということで、これから（３）の課題解決への取組について思った次第です。ぜひその辺も踏まえまして、本市からも今後の取組について御検討いただければと思います。 （４）の今後の地域との協議でございますけれども、やはり当初話しましたとおり、このまま令和11年までできないという、この10年という期間は、あまりにも私は地域のコミュニティ活動、地域活動をしていく皆さんにとっては過酷な状況と思いますので、ぜひ丁寧な対応をすべきかと。自治会長会でも厳しい意見がございます。 市長の言葉で私が大好きな市民のウェルビーイングというお言葉がございますけれども、その辺を踏まえまして、今後の地域との協議について御所見をお伺いしたいと思います。 次に、大きい２の内水氾濫への取り組みでございます。 （１）として、対策事業の進捗状況と効果でございます。 昨年、私の記憶ですと、道路が冠水したのは１回か、２回です。ただ、その数年前は、もう腰まで冠水した地域がございます。それを踏まえまして、この数年で担当部局としましては非常に積極的な事業展開をしております。市内全域の内水対策の進捗状況と効果についてお伺いいたします。 （２）札谷地排水路の今後の対策でございます。 この札谷地排水路というのは、先ほど話しました腰ぐらいまで冠水した富士見町の排水路でございます。これにつきましても、この数年で相当の対策が取られてきました。その中で、今後どのようにやるのか。といいますのは、新井田川に流れ出します最後の県管轄の樋門ですけれども、そこの径が小さくて、ボトルネックになっている状況もございますので、その辺について御所見をお伺いします。 大項目３、暖冬による除雪事業者への影響でございます。 市民の皆さんと話しますと、今年は暖冬で良かったよねという話が出てきます。ある方が我々は暖冬で良かったけれども、除雪をやっている皆さんは大変だったんじゃないかなと、そういう声を市民の皆様からお伺いしました。 そんな中で、まず（１）としまして、今年の除雪稼働日数の状況でございます。 我が家の除雪稼働は、今年は２日でした。市全体としてはどのくらいだったでしょうか。 （２）としまして、事業者とオペレーターへの対策でございます。 これはやはりある程度出来高払いというのが原則で、そこに補償というものもあるやには聞いていますけれども、具体的にどのような形で、事業者とオペレーターの皆さんへの対応がなされるのかお聞かせ願えればと思います。 （３）といたしまして、除雪のデジタル化でございます。 先ほど浸水のところでも話しましたけれども、後の答弁であるんだと思いますけれども、浸水対策では浸水センサーを設置しております。本市としても除雪業務のデジタル化に取り組んでいるというお話をお聞きしましたので、どのような対応をしているのかお聞かせ願いたいと思います。 また、これは新聞で知ったのですけれども、先ほど浸水センサーの話をしましたけれども、最上町が降雪センサーを導入しているという記事を見ました。本市としてどうお考えかお聞きして、１回目の質問とさせていただきます。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私からは、大きい１番、旧田沢小学校のコミュニティセンター化についてお答えをいたします。 （１）これまでの経緯ですが、令和３年９月に田沢コミュニティ振興会から、田沢小学校閉校後の学校施設をコミュニティセンターとして活用させていただきたいとの市長への要望を受けました。その際に、コミュニティ振興会活動に必要な施設として、各教室等をどのように活用したいか、具体的に示していただきました。 御要望いただきました改修については、一定程度の時間を要することを説明し、まずはどのような改修が可能か、地域との協議を進めてきました。 一方で、旧田沢小学校については、平成28年度から令和元年度にかけて、校舎等の耐震改修やエアコンの整備などの教育環境整備を行っております。この施設整備には、国庫補助金と過疎債を活用しており、補助金の処分制限期間の10年間である令和11年度までは用途変更できないことになっております。 施設整備終了後に処分制限期間を待たず学校以外の用途に転用した場合、補助金の返還や、それに伴った過疎債の償還残について一括繰上償還を求められることもあり得るため、旧田沢小学校のコミュニティセンターとしての今後の活用については、国へ照会を行うとともに、庁内でも十分に協議を重ねた結果、地域への回答が令和５年３月になったものでございます。約１年半ということで、このように長くかかってしまったこと、地域の皆様から見れば長いというのは当然のお気持ちだと思いまして、そのことについてはおわびを申し上げたいと思います。 旧田沢小学校の教室や体育館などを臨時的に使うことは可能と考えておりますけれども、コミュニティセンターとして利用する場合は、用途変更に当たるだけでなく、消防法に合わせた消防設備の拡充が必要なこともありまして、このまま改修せずにコミュニティセンターとして活用するのは難しいという認識は現在も変わっておりません。 （２）地域の意向。 令和５年３月20日に行った田沢コミュニティセンターの移転に係る地元説明会の場におきまして、地域の皆様からの様々な御意見、思いを伺いました。 地域としては、住民に愛着のある校舎をコミュニティセンターとして有効に活用し、地域課題を解決するための拠点として引き継いでいきたいという思いが強く、そのことについては十分承知をいたしております。 地元説明会の後には、地域の総意ということで、改修をしなくてもいいので、早期に旧田沢小学校に移りたいという意向が示されましたが、先ほど申し上げましたとおり、基本的には処分制限期間である10年間は用途変更は難しく、また、消防設備の拡充も必要なことから、引き続き関係機関等と協議しながら何ができるか慎重に見極めていきたいと考えております。 （３）課題解決への取組。 補助事業等に係る公立学校施設の財産処分について、山形県教育庁教育政策課を経由し国へ問合せを行いましたが、改修する時期、また、改修する場所や規模によっては返還が生じる場合があるということを確認しております。 また、議員におかれましては、勉強会をして確認してくださったということでございますが、いずれにしても、それに関する書面による通知があれば、それに基づいて対応もできるわけでございますが、通知がないという現状におきましては、繰り返しになりますが、大変難しいと考えております。しかし、臨時的な利用としてどこまでが可能かどうか、地域の声をお聞きしながら、今後、整理、検討していきたいと考えております。 （４）今後の地域との協議でございますが、地域のコミュニティセンターは、地域住民にとっては最も身近な住民の交流の場として、子どもから高齢者の方までの各年代層や市民活動団体、ＮＰＯなどの多様な人材が活躍できる拠点施設であります。また、地域の実情に合った交流・にぎわいづくりや、地域の防災拠点としても重要な役割を担う場所であります。 しかしながら、持続可能な財政運営上、要望のあった全てのコミュニティセンターをすぐに改修・更新することは難しい状況にあることから、市内のコミュニティセンター整備等については、関係課や関係機関等と協議の上、安全性、それから施設の利用状況などを踏まえて判断し、順次、改修・更新を進めているところであります。 旧田沢小学校につきましても、今後改めて庁内での方針を協議・確認した上で、地域の方々ともどのような活用方法が可能かどうか、協議をさせていただきたいと考えております。 私からは以上です。 （中村良一建設部長 登壇）
◎中村良一建設部長 私からは、後藤仁議員からいただきました御質問のうち、大項目の２番、内水面氾濫への取り組みについてと３番、暖冬による除雪事業者への影響について答弁申し上げます。 大項目の２番、内水面氾濫への取り組みにつきまして、（１）対策事業の進捗状況と効果でございます。 本市の浸水対策は、現在、計画時間雨量50.4ミリメートルまでの降雨に対応する雨水幹線、ポンプ施設、側溝などの整備を進めております。 これまで記録的な大雨となりました平成30年８月５日や令和２年９月４日は、１か月分の雨が短時間で降るなど、側溝やポンプ施設等の排水能力を大きく超える雨水が流入し、市内全域で道路冠水等が発生したこともございました。 本市の内水氾濫区域につきましては、富士見町地区をはじめ土地区画整理事業等の宅地造成後に地盤沈下が生じて、くぼ地となってしまったところが浸水常襲地区となったものでございます。このことから、計画時間雨量50.4ミリメートル以下の雨でも道路冠水や宅地の浸水が発生している状況でございます。 近年では、平成20年度から平成24年度に東泉地区、平成21年度から平成26年に若浜地区へ排水ポンプや幹線となります雨水排水施設を設置、平成28年度から令和３年度に高砂地区で幹線となります雨水排水施設を整備しました。合流式下水道区域内でも、くぼ地の浜田、幸町、上本町地区で浸水が発生し、その対応としまして、平成24年度から平成28年度に雨水貯留槽の整備を浜田コミセン敷地内に行ってきました。 令和３年度には、国の緊急自然災害防止対策事業を活用し、富士見町地区や京田地区等において、老朽化したポンプ施設９か所の更新を行い、また、令和４年度には、札谷地排水路の排水機能を阻害している道路施設、これは排水路がボックスカルバートになっていたわけですが、これを2.7倍の大きな断面に改修を行いました。 ソフト対策としましては、令和４年度から水位監視システムを導入し、大雨の際に冠水頻度の高い地域へ浸水センサ13か所と危機管理型水位計６か所を設置し、情報把握能力の向上を図っております。 対策の効果につきましては、令和５年９月６日の降雨状況、これは時間雨量で26ミリメートルということで、今設置しているセンサの期間では一番大雨だったわけなんですが、その状況における水位管理システムの結果を見ますと、東泉町地区の家際排水路につきましては、水位上昇は見られたものの周辺の道路冠水はなかったことから、過年度に整備しました家際第２雨水幹線の整備効果があったものと推測しております。 また、若浜町、東栄町地区では、最も地盤の低い若浜コミセン前に設置しております浸水センサでは、道路冠水が検知されなかったことから、過年度に整備しました若浜雨水幹線も整備効果があったものと推測しております。 しかし、地盤の高いプラスワン酒田の前に設置しておりますセンサでは、道路冠水が検知されたことから、県道周辺に集まった雨水を若浜排水区と本溝排水区から切り離して、直接新井田川へ導く新たなルートについて検討を始めたところでございます。 一方、平成30年８月５日や令和２年９月４日のような災害級の大雨につきましては、計画雨水量を超える降雨のため浸水被害が発生することもございますが、対策済みの地区につきましては、整備前に比べ浸水被害は軽減されたものと判断しております。 今後も継続して水位監視システムから得られるデータの取得・分析に努めていくとともに、これまで行った対策の効果につきましても注視していきたいと思います。 （２）札谷地排水路の今後の対策とのお尋ねでございます。 今後の対策につきましては、設置から26年経過し、経年劣化等により修繕が必要と判断されました富士見町地区で、札谷地排水路へ強制排水しております富士見町一丁目ポンプの更新工事を予定しております。 また、札谷地排水路の流末で、議員御指摘ございました札谷地排水路の樋門の断面、こちらの拡幅につきましては、現在、樋門管理者であります県と協議を行っているところでございます。 樋門の改修が完成するまでの間、札谷地排水路の排水状況を注視していくとともに、現在運用しております水位監視システムによる道路冠水の状況や排水路の水位の把握に努め、また、新年度に予定しております富士見町一丁目ポンプの更新工事が完了しますと、ポンプの運転状況などの日報データを得ることができるようになりますので、今後、ポンプの稼働状況などから得られるデータの取得、分析に努め、ポンプの最適化を検討し、浸水防止能力の向上を図っていきたいと思います。 今後も優先順位を見極めながら、また、財政面も考慮しながら、可能なところから対策を講じていきたいと考えております。 大項目の３番、暖冬による除雪事業者への影響について、（１）除雪稼働日数の状況とのお尋ねがございました。 最初に、昼夜を問わず除雪作業に従事していただいている協力会社の皆様をはじめ、自主除雪等、作業に御協力をいただいております市民の皆様には、心から厚く御礼申し上げます。 令和５年度の除雪稼働日数の状況につきまして、平年並みでありました令和４年度の状況と比較します。こちらは、３月８日時点で比較させていただきました。除雪稼働日数は、旧酒田市区域では29日で前年比で約56％、八幡地区では43日で前年比の約65％、松山地区では20日で前年比の41％、平田地区は14日で前年比の33％、３分の１しか動いていない、稼働日数が著しく減少しております。 今年度は、12月21日からの降雪により、最大積雪深が39センチメートルとなりました。その後は何度か寒波は来たものの、まとまった積雪がなく暖冬傾向が続き、近年では記録的な少雪となりました令和元年度に次ぐ少雪の年となっております。 （２）事業者とオペレーターへの対策とのお尋ねがございました。 除雪業務は、地域の道路状況に精通している地元建設業者等から作業を担っていただき、地域住民の安全・安心を確保しているところでございます。 暖冬による除雪事業者への支援につきましては、これまでも平成18年度の暖冬を契機に、その翌年度より待機補償費としまして、平均的な年間の稼働時間の半分を補償してきました。また、令和２年度に、令和元年度の記録的な少雪を受け、待機補償費の拡充も行っております。 令和２年度に行った待機補償費の拡充では、従来の待機補償費と比較し、旧酒田市区域では従来の181％、1.8倍です。総合支所区域では従来比で352％、3.5倍に拡充を行ったところでございます。 除雪機械のオペレーターに対する市の支援としましては、令和３年度から道路除雪担い手支援制度を設け、除雪機械のオペレーターの確保に努めているところでございます。道路除雪担い手支援制度の利用実績としましては、令和３年度から令和５年度までの３か年で、延べ21事業者27人に対して132万5,000円の補助金を交付しております。 しかし、除雪従事者の不足や高齢化の進行など、除雪業務に従事する事業者を取り巻く環境は、年々厳しい状況が続くと見込まれております。今後も除雪事業者との意見交換や他市町村からの情報収集を行うとともに、今シーズンのような少雪でも事業継続ができるよう拡充した待機補償費につきましても、精査、検討をしていきたいと考えております。 （３）除雪のデジタル化とのお尋ねでございました。 以前は、市が除雪状況や除雪稼働費を把握するため、除雪事業者の方々から除雪稼働費算定の根拠となりますタコグラフの記録とともに作業日報を作成し、翌日までに市へ持参していただいており、除雪事業者の大きな負担となっておりました。 特に一斉除雪出動の際は、市民からのお問合せや要望が市に数多く寄せられ、市民への対応に時間を要することとなり、本市職員が作業状況の把握や予算管理、支出処理が迅速に行えない状況になったこともございました。 このような背景から、市民サービスの向上、除雪費の適正管理、除雪事業者の作業効率の向上、事務負担の軽減等を目的に、令和４年度に除雪機械運行管理システムを導入いたしました。 令和５年度に除雪事業者を対象に行ったアンケートでも、約９割の除雪事業者の方々から除雪機械運行システムの導入によって事務負担が軽くなったと除雪事業者の評判も良好でございました。 本システムは、除雪事業者の協力によりスムーズな導入が図られ、大きな問題もなく、今年度で２シーズン目を迎えております。多種多様な課題を抱える除雪業務において、作業の見える化が実現でき、市民対応の迅速化による市民サービスの向上及び報告書等の自動作成による除雪事業者や本市職員の負担軽減など、除雪業務の課題の改善を進めております。 除雪センサの導入につきましては、本市では冬期間、特に季節風の影響を大きく受ける地域であることから、吹雪や吹きだまりが多発いたします。このことから、センサ等の計器による観測は、降雪量の正確な確認が困難と思われるため、導入は見送っている状況でございますが、今後も検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆22番（後藤仁議員） それでは、２回目行います。 大項目１、旧田沢小学校コミュニティセンター化についてでございます。 今の段階で、市長の答弁で納得しております。その中で、先ほどの各省庁の実態は、くどくなりますけれども、各省庁と私のやり取りですから、ただ、フェイス・トゥー・フェイスというか、１対１で膝詰めで、もうこの地域は高齢化で、中山間地域で、大変なんだという思い１点だけでやり取りしました。それで、国も、それなら、こういう方法も、考え方もありますよという話だと思います。その中で、例えばコミセンというのは、本市の今までの考え方ですと、集会場、場所の「場」です。それを地域の人しか使わないところになると、集会ところ、「所」になるんだそうです。これは建築基準法もそういう見方だそうです。ですから、今の田沢小学校でいいますと、昨年度、田沢のコミセンに地域外でお邪魔したのは、矢口後援会で、今は市長ですけれども、あの当時は矢口さんでしたけれども、と私が地域の人たちを集めた会だけだと思います。ですから、それが基準として、地域の人たちが集まるときに、話す人が地域外の人だから地域じゃないというその考え方も私はおかしいと思いますし、その辺も踏まえまして、ぜひ国への聞き取りのときに、お話聞いていますと、メールでやり取りしているという話でしたので、直にこういう話があったけれども、ということをしていただきたい。今までの認識だけでいったら、これから高齢化、そして中山間地域のものは非常に厳しい状態になると。幸い田沢コミセンというのは、地域外の人との交流は阿部家だとか、山元の交流センターでやっておりますので、このコミセンは消防法上、地域の人しか使わないんだという話でも私は通る話でないかなと。そして、一日でも早く地域のコミセンとしてやるべきだと私は思います。 また、先ほど言いましたとおり、文部科学省でも、田沢小学校の具体的な事業、補助金がありましたけれども、補助金はいかがですかというところまで私は話を聞いていますので、ぜひそこまで煮詰めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 次に、大項目２、内水氾濫の取り組みでございます。 本当に建設部長、長年御苦労さまでした。 先ほど50.4ミリメートルでしたか、時間雨量。それを超える雨量が降ったとき、地域の皆さんも大変ですけれども、建設部の職員も相当大変な思いをしながらやってきたと。先ほど答弁にあったとおり、非常に事業の進捗は進んできたと認識しております。 私も一緒に取り組んできた中で、ふと本市の、これは全域ではないですけれども、市街地です。やはり新井田川等の流域、低地の内水氾濫が非常に多いわけです。道路冠水もそうですし、どうも地域の人たちからお話を聞くと、潮位でも違うんだと。干満の差で流れて、言われてみればそのとおりなのです。潮位の影響もあるという話を聞いていました。そこで、その道路冠水と潮位の影響の関係について、長年携わってきた建設部長の御所見がございましたら、お聞かせ願います。 それから、大項目３、暖冬による除雪事業者への影響についてで、今、待機補償費をしっかり出し始めました。実際に若いオペレーターとつい最近話しましたら、やはりオペレーターがいないんだと。自分の仲間にオペレーターとして一緒にやろうと声をかけたときに、雪が降らなかったときのことを考えると、なかなか自分の責任で来てくれということができないという話と、雪の降らないときにはこういう作業をしてくださいみたいな契約をしている事業者もあるやに聞いておりますので、その辺の事業者全体と季節的に除雪オペレーターとの関係、その辺を今後どうしていけばいいかについて御答弁がございましたらお願いいたします。 以上、２回目にいたします。
◎村上祐美市民部長 旧田沢小学校のコミュニティセンターとしての利用につきまして、後藤仁議員から御質問ございました。２問目として２点ほど頂戴したと捉えております。 １つ目が田沢コミュニティセンターについては、外からの利用が非常に少ない状況にあるということで、その地域に限定した使い方も検討が必要なのではないかというお尋ねでございました。 利用については、私のほうでも確認しております。非常に少ない利用とはなっております。ただし、コミュニティセンターにつきましては、本市全体といたしまして、設置管理条例の中で、当然地域の方々に使っていただきながら、その地域の交流の場として活用するとともに、一般の市民団体の方ですとか、いろいろな使い方がございます。その中で、人口が減少したとしても、防災拠点という役目もございますので、すぐにはその地域の方だけの利用ということの活用については難しいのかなと判断しております。 それもございますが、２つ目の補助金につきましても、直接中央まで出向いて膝詰めで議員が勉強されてきたということについて、地域の方々の思いを受けて行動されたんだなという熱意と、そういった思いに敬意を表するものでございます。 ただし、先ほど市長が答弁でも申し上げましたとおり、改修をしなくても使いたいんだという思いもございましたが、地域の方々の御要望が実際学校施設をどのように活用していきたいのか、具体的な内容をお伺いしながら、臨時的な利用として活用できないのか、そういった課題を整理いたしまして、地域の方々への協議や説明が少なかったように私も感じておりますので、そこについては丁寧に対応をして、一緒になって研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎中村良一建設部長 私は２点ほど御質問いただきました。 １点目の新井田川の潮位の関係でございます。 酒田港に潮位計がございまして、インターネットで見られる状態ですが、これは、干潮、満潮、波打って、それが１年間通して上がったり下がったりしているという状況でございます。 また、新井田川の水位計は、北新橋のところに県で設置している水位計がございます。これをグラフ化してみますと、酒田港の潮位と新井田川の水位、これは雨が降っているときですと、なかなか分かりにくいのですけれども、三、四日晴れている日を合わせますと、ぴったり波形が合うのです。そうしますと、潮位というのは１日大体大きいときで35センチメートルほど、年間で見ますと55センチメートルほど干潮と満潮の差があります。これは、台風や低気圧が来ますと、もっと差は広がるわけですが、満潮のときは新井田川も三、四十センチメートル高くなりますので、当然側溝から排水路、排水路から新井田川に入るときに、流下能力が物すごく低減するわけです。令和２年９月４日のときも、３日ほど晴天が続いていて、雨が降っていないときで、新井田川の北新橋のところで九十二、三センチメートルの水位がありました。今日あたり水位50センチメートルですから、もう40センチメートルも高く、そういうときにあれだけの大雨が降れば、どうしても道路冠水になりやすいという状況がございます。 そういったことで、河口に位置している酒田市の樋管につきましては、通常の樋管よりも本来は大きくないとうまくないのです。排水路というのは、同じ大きさのものであっても、勾配が急であれば流下能力は高まるわけです。ただ、それが川のほうも水位が上がって、市街地のほうも水位が上がりますと、堤防の中を通っている樋管が水没しますので、逆サイフォン状態になります。そうしますと、勾配は逆勾配でも、水位の高いほうから低いほうに流れるといったような状況になりますので、そういったときですと、サイフォンである樋管の断面を大きくしないと、流下能力というのは稼げませんので、そういったことも併せて、下流域である酒田市の樋管ということで、山形県にはその辺も考慮して大きくしてもらいたいと協議はさせていただいている状況でございます。 今、冠水しているところは、本体のところを大きくしますと、排水路を直してポンプなど造りますと、百何十億円という費用かかります。本市の財政からしますと、なかなか実現できるようなものではございません。 また、ポンプ場などを造っても、例えば大雨のとき、どんどん川に排水して水位が上がってくれば、堤防が崩れるまで水位上がってしまい破堤が生じます。そうしますと内水氾濫よりも川の水が強く流れてきますから、家が流されるということで、住民のリスクが大きくなります。河川管理者は水位があまりにも高くなるとポンプを止めなさいという形になります。住民にとっては少しずつ上がるほうが安全でございますので、そういったことで、大きなポンプ、費用的にも実現できないわけですけれども、造っても効果がある程度下げられてしまうということもございますので、その地域で排水区域を分断して、小さくして樋管を設けて、樋管もできるだけ新井田川の水位が上がっても口が埋まらないような形で、そういった工夫をしながら、事業費を抑えながら実現可能な対策を取りたいということで、これからも本市ではいろいろな知恵を絞りながら、浸水対策を解消するような事業展開をしていきたいと考えております。 続きまして、２点目ですが、除雪のオペレーター不足につきましては、支援制度なども設けたわけですけれども、実際、オペレーターだけではなくて、除雪の協力会社が直近12年間で、主に建設業者が多いですが、撤退された会社が16社ございます。そうしますと、除雪体制が成り立たないわけですが、議員はじめ、いろいろな方々から、協力してもいいよという民間の会社を御紹介いただいて、幸いなことに25社、参加していただいておりますので、今年度は64社ということで、以前よりも会社の数は増えております。ただ、規模がどうしても大小いろいろございまして、今、皆様から御協力いただいて、やっと除雪体制をぎりぎり維持しているという状況でございます。 それから、建設業は特に、作業員の方の職場環境、賃金、そういったものも含めてなんですが、ただ、除雪となりますと、定期的に休みを取るというようなことは困難なわけです。そうしますと、どうしても対価、支払いで補うしかないという形になります。先日、２月26日のＮＨＫの報道には、尾花沢市で待機補償費を今年度倍額して5,000万円に上げましたというようなニュースがありました。また、ここに載っているのが、県によりますと、除雪で稼働したのが３億8,000万円で、残りのおよそ４億2,000万円は、除雪作業を行わなくても支払う予定だと。稼働よりも待機補償費のほうがそれだけ多くというような、先月時点でのお話だと思いますけれども、そういった状況のようでございます。 本市の場合、３月８日時点では、実際の除雪作業でかかった費用が約8,000万円ほどになります。待機補償費、拡充したという御説明をさせていただきましたが、それで1,800万円、合わせて9,800万円という概算の見込みになっているわけなんですが、ほかの市町村、また、県の待機補償費に比べると、果たしてこの小雪で、平年並みでも協力業者がなかなか利益出せない状況の中で、待機補償費がこのレベルでいいのかどうかということが疑問もございます。今後その辺情報収集し、業者と意見交換をしながら、そういった待遇、補償という形で、ひいてはオペレーター確保ということにつなげていければなと考えております。 私からは以上でございます。
◆22番（後藤仁議員） ３回目、１点だけです。 今、コミセンの在り方で答弁いただきまして、全コミセン同一にみんなから使っていただきたいということは、分かります。ただ、現実問題で使わないです。それを全部コミセンという名前で、このまま８年間、住民が使えない状況にするのがいいのか。建前論のコミセンはみんな一緒だと。その考え方は、私は違うと思います。やはり今まではこうあったと、よく市長が話すアンコンシャス・バイアスですよ。地域に合った、この時代に合ったフレキシブルな考え方をどうするかというのがこれからの行政の執行の在り方だと私は思います。 以上の意見を言って終わります。
○佐藤猛議長 以上をもちまして、22番後藤仁議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時45分再開いたします。 午後３時３３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
○佐藤猛議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤浩夫議員質問
○佐藤猛議長 引き続き、一般質問を行います。 14番、安藤浩夫議員。 （14番 安藤浩夫議員 登壇）
◆14番（安藤浩夫議員） 本日最後の一般質問をさせていただきます。 大項目１、環鳥海山エリアの観光振興についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が２類から５類に変わり、徐々に経済活動が活発化しており、日本経済の円安も加わり、特に東南アジア諸国のインバウンドも好調になってきております。 近年、日本では、コロナ禍、自然回帰などの要因によりアウトドアブームであり、年々市場が拡大しており、今後も継続していくものと思われます。環鳥海山エリアには、鳥海山・飛島ジオパークに象徴される自然豊かな山、川、海、島があり、アウトドアエリアとしては最適な地域と言えると思われます。 令和６年度の市長施政方針の４項目の重点化する取組としての第１番目として、市民所得の向上、観光などによる外貨の獲得が挙げられております。環鳥海山エリアの観光振興による交流人口の拡大が、新たな産業の創出や経済活動の拡大、若者世代のビジネスチャンス、地域住民のシビックプライドの向上につながるものと考えられます。 そこで、（１）鳥海山周辺の現状についてお伺いいたします。 本市の鳥海山登山口である湯ノ台口から山頂までの途中にある川原宿小屋の建て替えが決まり、遊佐町においては、今月23日に
日本海沿岸東北自動車道が遊佐比子インターチェンジから遊佐鳥海インターチェンジまで開通され、それに伴い、新しい道の駅が建設予定であり、令和８年度には山形県と秋田県の全面開通が予定されております。酒田市升田地区と由利本荘市百宅地区を結ぶ峰越手代奥山林道の開通に向けた工事整備も進んでおり、完成すれば、環鳥海山を周遊する道路がほぼ出来上がります。 また、百宅地区には鳥海ダムが令和14年度をめどに完成予定であり、法体の滝を中心としたキャンプ場のさらなる整備、川辺の整備、それに伴う管理棟などの建設を現在進めております。 にかほ市では、道の駅ねむの丘の隣に、大手アウトドアメーカーよる東北最大級の売場面積を誇るショップができ、キャンプ、登山、カヌーなどのアウトドア用品の販売やアウトドア教室の開催、全国100万人の会員への情報発信、各種スポーツ大会、イベントを誘致予定であります。 このように、環鳥海山エリアの交通アクセスの向上や施設の充実などの現状を本市としてはどのように捉えているのかお伺いいたします。 （２）として、秋田県域との連携についてお伺いいたします。 現在、両県にまたがる組織として鳥海国定公園観光開発協議会があり、環鳥海山エリアの３市１町で構成する一般社団法人鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会があります。また、令和４年に本市と由利本荘市の間で峰越手代奥山林道整備促進連絡会議が発足され、遊佐町、にかほ市では、山岳観光道路である鳥海ブルーラインを通しての連携、各地区での林道整備協議会など、いろいろな組織があります。 そこで、①組織体制の強化ですが、山形県、秋田県の各自治体の情報の共有化、商工会、商工会議所など、民間事業所とのさらなる経済活動の連携、広域的なイベントの実施など、迅速な活動を行うためには、組織の統一化、スリム化により組織強化を図る必要性があるのではないかと思われますが、所見をお伺いいたします。 ②として、ユネスコ世界ジオパークの認定についてお伺いいたします。 環鳥海山・飛島エリアの住民、行政にとっての令和８年度ユネスコ世界ジオパーク加盟認定は大きな目標であり、地域の知名度アップや観光振興には必要不可欠なものと認識しております。 今年、日本ジオパーク再認定審査が予定されておりますが、前回審査で指摘された地震や地殻変動に関する地形地質調査と保全、自治体との防災、危機管理での連携強化や拠点施設などの課題や、世界ジオパーク認定に向けた取組の進捗状況をお伺いいたします。 （３）今後の方向性についてお伺いいたします。 ①自然体験型観光地に向けてですが、現在の観光形態として、ソロキャンプ、夫婦での旅行、登山や家族旅行など、小グループでの行動に移行してきております。また、学びや体験などを通して、その土地ならではの新たな発見を求める傾向にあります。特に、外国人旅行者の方がその傾向が多いと聞いております。 環鳥海山エリアを周遊して、より長く滞在していただくためには、これらの形態に合わせた宿泊施設、学び、体験の場とそれに伴う人材の育成などの問題や他地域との連携ルートの確立など、課題は多くあると思われます。世界的に選ばれる観光エリアを目指し、進んでいく必要があると思われますが、今後の方向性についてお伺いします。 大項目２、ふるさと納税についてお伺いします。 ふるさと納税は、平成20年５月から開始され、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正、人口減少地域における税収減少の対応と地方創生を目的とした寄附金税制の一つであります。 本市において、ふるさと納税創設初年度は寄附金受入れ金額140万円で、寄附件数14件からのスタートでありました。15年が経過し、令和５年度分（令和６年２月現在）寄附金額41億2,138万3,000円で寄附件数18万7,079件となり、寄附金は約3,000倍弱に、寄附件数は約1,340倍となり、大きく飛躍しました。令和４年度に組織を組み替え、ふるさと納税係を創設し、取組強化を図ったことも大きな要因の一つと思われます。 返礼品の人気上位10位中８品目が無洗米はえぬき、無洗米つや姫等の米であり、定期便購入が多く、安定した顧客の定着につながっているものと思われます。また、返礼品の上位が米であることは、酒田産米の品質の良さの証明であり、生産する稲作農家の誇りや励みになると思われます。 私は、令和４年度予算特別委員会での総括的質疑の中で、ふるさと納税は寄附金であり、税金ではなく、大幅な当初予算への見込みは、安定した財源としていかがなものかと述べさせていただきました。しかしながら、現在、本市の財政にとってふるさと納税はなくてはならないものに成長したと言わざるを得なくなりました。（１）として、現在の状況と飛躍の要因をどのように分析しているのかお伺いいたします。 （２）として、今後の方向性についてですが、ふるさと納税のさらなる増額、維持継続をするには、組織体制の強化や新しい返礼品の開発は欠かせないものであると思われますが、今後の本市の考えや取組についてお伺いいたします。 （３）企業版ふるさと納税の現状と方向性についてお伺いいたします。 平成28年４月に内閣府により創設された企業版ふるさと納税は、自治体が作成した地方創生に係る事業（地域再生計画）に対して寄附を行った際に税額が６割控除される仕組みであり、令和２年度の税制改正後からは最大９割に引き上げられ、市場規模は順調に拡大しており、活用する企業は、法人税の軽減、認知度の拡大、イメージアップ、人材育成などの効果があり、３年連続で大きく増加しています。 本市においては、個人版ふるさと納税と同等に、企業版ふるさと納税も財政確保において大変重要であり、令和４年度は総寄附金額2,740万円で、10社からの寄附が公表されております。また、令和６年度は企業版ふるさと納税特例措置の最後の年とされており、延長が期待されておりますが、令和５年度のここまでの実績と今後の方向性をお伺いして、１回目の質問を終わります。 （佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信地域創生部長 ただいま、安藤浩夫議員から観光振興とふるさと納税についての御質問をいただきました。 大項目１、環鳥海山エリアの観光振興について答弁申し上げます。 環鳥海山エリアの観光振興には、高速道路をはじめとしたインフラ整備が欠かせないものと捉えており、今月23日に予定されております
日本海沿岸東北自動車道、遊佐比子インターチェンジから遊佐鳥海インターチェンジの間の開通は、環鳥海山エリアの観光客の周遊促進だけでなく、物流や地域経済の活性化につながるものと捉えているところでございます。 また、令和８年度には秋田・山形県境区間の開通、令和８年度から令和９年度にかけて遊佐パーキングエリアタウンの開設が予定されており、より一層地域間の連携、交流が促進されるものと考えているところでございます。 また、議員おっしゃるとおり、本市における鳥海山登山口であります湯ノ台口から山頂までの登山ルートの途中にあります河原宿避難小屋が、令和６年10月に建て替えられる予定と伺っているところでございます。 このほか、先ほどお話のありました日本最大手のアウトドアショップがにかほ市に進出をするというようなことで、同ショップによって、店内やフィールドでのアウトドア体験、アクティビティが提供されていくという状況になってございます。 本市と秋田県由利本荘市を結ぶ峰越手代奥山林道の復旧も進んでおりまして、前述の高速道路の完成と合わせ、環鳥海山エリア周遊の環境がますます向上すると考えおります。 これら一連の動きは、鳥海山登山者や観光客の利便性の向上、環鳥海山エリア全体の魅力増進につながることであり、これによって一層の観光誘客、地域間連携の向上が図られるものと考えているところでございます。 （２）秋田県域との連携でございます。 ①組織体制の強化ということでお話がございました。 秋田・山形両県にまたがり活動する観光関係の組織といたしましては、鳥海登山の安全管理、秋田山形の鳥海山麓周遊キャンペーンの実施など、鳥海山麓への観光誘客を目的として活動する鳥海国定公園観光開発協議会がございます。それから、鳥海山や飛島周辺の地質遺産の保護、活用、教育、防災、観光振興などを目的とした鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会が活動しております。 環鳥海山エリアの観光振興には、議員が御指摘されるように、秋田県との連携強化、緊密な情報共有、官民連携、商工会議所や企業などの民間同士での経済連携など、広域的な動きが必要であるというところでございます。 そのため、組織の統一を図るのは確かに一つの方法であると考えるところでございますけれども、各組織にはそれぞれ設立された目的があり、それぞれの分野で専門的な活動を展開しているということで、統一することでスケールメリットやエリア全体の効果が生まれる一方で、組織が大きくなるということの弊害、例えば迅速な判断、動きが阻害されることも想定されるということもありまして、今後、慎重に検討されていくものだと考えているところでございます。 鳥海国定公園観光開発協議会と鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会には、構成自治体の職員が参加することで、自治体間で緊密な情報共有が図られているところでございます。 また、官民の連携の例といたしましては、遊佐町で行われる鳥海山ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴがございまして、民間の事業に行政が協力する形で行われる広域的なイベントがございます。 先ほどお話ししたとおり、団体の統一については慎重に考えるべき部分はありますけれども、行政同士、団体間の連携、それから情報共有は重要であり、今後も、環鳥海山エリア内での広域的な連携に官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、②ユネスコ世界ジオパークの認定についての中で、日本ジオパーク再認定、４年に１度ございまして、２回目の再認定審査がこれから行われるところでございますけれども、前回、指摘された点の課題解決について御質問がございました。 鳥海山・飛島ジオパークは平成28年９月に誕生いたしまして、４年後の令和２年に１回目の再認定審査を受け、承認をいただきました。次回認定審査までの課題といたしまして、学術的な課題のほか、拠点施設の整備、ジオパークと防災部署の連携、事務局体制の強化の３点について指摘を受けているところでございます。 ２回目の再認定審査は、来年度、令和６年10月から11月に行われる予定でございます。協議会を中心に、構成自治体が一体となってこれらの課題への対応を行ってきたところでございます。 まず、拠点施設の整備に関しまして、鳥海山・飛島ジオパーク拠点施設整備基本計画、通称、マスタープランと言っておりますけれども、こちらのマスタープランにおきまして、エリアが広いということで、１つの施設を中核に据えて、複数の施設でエリア全体をカバーすることが望ましいとしているところでございます。中核となる拠点施設といたしましては、先ほどお話しいたしました、遊佐町に整備が進んでいる遊佐パーキングエリアタウンを想定しているところでございます。 そのほか、エリア内の各市町にも拠点施設を必要としていることから、本市における拠点施設に関しましては、あくまでもマスタープラン上になるわけでございますけれども、エリア拠点施設及び酒田エリア全体の情報を伝えるエリアインフォメーションセンターといたしまして山居倉庫を位置づけているところでございます。あくまでもマスタープラン上ということでございます。 令和５年３月に作成いたしました酒田市史跡山居倉庫保存活用計画におきまして、山居倉庫において、日本遺産とジオパークの連携した展示解説を行う方向が示されておりますが、正式には、令和７年度に予定されております酒田市史跡山居倉庫整備基本計画の策定を待たなければならず、同計画の策定に合わせて、エリアインフォメーションセンターの整備に関する具体的な計画、スケジュールを決定していきたいと考えているところでございます。 展示に必要な設備の購入、工事等の費用につきましては、自治体において負担する必要がございますが、各拠点施設に共通するであろう展示物につきましては、協議会に積み立てた負担金を使用することとしているところでございます。 ２回目の再認定審査時には、拠点施設整備に関し、これらの情報を示す予定でございます。 防災部門との連携につきましては、飛島の避難路の点検や経路検討へのジオガイドの参加、東北公益文科大学の防災関連の講義でジオガイドが飛島のフィールドワークの講師を務めるなどの活動を通じ、地域の住民が大地の活動や自然の営みについて正しく理解し、防災について学ぶ機会を提供してきたというところでございます。 事務局体制の強化に関しましては、地理、地学などの地球科学を専門とする専門員や職員を採用することとされておりました。これにつきましては、協議会に、令和３年に火山学を専門とする研究員、それから、翌年度には生態学を専門とする研究員を採用し、体制強化に努めてきたところでございますので、指摘をされている点につきましては、このような形で課題の解決に向かっているという状況でございます。 それから、世界ジオパーク認定の進捗状況でございます。 世界ジオパークは、2015年にユネスコの正式プログラムになっており、認められたというところでございます。 ユネスコ登録、世界ジオパーク認定に向けて、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会で認識している課題と対応策は次の４つでございます。 １つ目は、国際的価値のある地質遺産の創出で、エリア内にある地質遺産が国際的に価値のあるものであると評価されるための学術論文が必要だというところでございます。 そのため、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会において、エリア内での火山、地質、生態系、水文学といったものを取り上げた既存の論文を集積し、その価値の検証を行っているところでございます。これも、近年、英語で書かれた論文が発表されているところでございます。 この論文の集積と並行して、かねてより研究者に論文制作を依頼しており、鳥海山や象潟の九十九島の地形や地質、成り立ちといったものをテーマに、火山と地震のジオパークという観点から書かれる英語の論文が令和５年度中に完成予定でございます。完成した論文は、国際的科学誌、ｎａｔｕｒｅ誌、Ｓｃｉｅｎｃｅ誌をはじめとした英語表記の学術雑誌に掲載され、いわゆる評価が必要でございます。掲載されるためには、査読ということで、しっかりと確認をしていく作業が必要で、２か月から３か月、長くて１年の期間をかけて査読をされて、その結果、掲載されないということになってしまう可能性もあるということでございますけれども、依頼による論文制作と、それから既存の論文集積、検証作業を並行に行っているところで、これを継続して進めているところでございます。 ２つ目は拠点施設の整備で、日本ジオパーク再認定に向けた、先ほどの課題と同じように取り組んでいるところでございます。 ３つ目は、可視性ということでございます。ウェブサイトや印刷物、誘導看板などの多言語化が必要とされております。現在、ウェブサイトの英語、中国語、韓国語など多言語化、英語版パンフレットの制作、既設の歓迎看板の一部を英語表記化することを進めているところでございます。 ４つ目には、地域に根差した活動の展開でございます。研究者、企業、地域住民などが協力をして地域を盛り上げていく仕組みづくりのため、山形県金峰少年自然の家分館海浜自然の家や猛禽類保護センター活用協議会、それから秋田県立岩城少年自然の家などと協議会がパートナーシップ協定を結び、活動をしっかり進めているところでございます。 それから産業振興の活動といたしまして、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会の認定商品制度、「ぺろっと鳥海山・飛島～たのしくおいしいものがたり～」という活動なども行っておりまして、地域の産品をジオパーク認定商品として認定をいたしまして、商品の売上げ向上に寄与するとともに、商品の購買者などへジオパークの発信を行っているところでございます。このような活動を通じて、民間事業者などの皆様をジオパークの活動に取り込み、地域を挙げてジオパークを盛り上げ、機運の醸成に努めているところでございます。 それから、（３）今後の方向性ということでお話がございました。 ①自然体験型観光地に向けて、議員御指摘のとおり、昨今、旅行の傾向といたしまして、大人数で定番のスポットやコースを巡るものから、少人数で、自分が望む場所やコンテンツを選択するものに移行してきております。また、訪日外国人観光客の多くが、何らかの体験や学び、地域住民との交流を求める傾向にあるようでございます。 環鳥海山エリアは、海、山、川、島など、自然が豊かであり、自然体験やアドベンチャー体験など、昨今の旅行ニーズの多様化に対応できる素材が豊富にございます。これらの素材を生かしまして、より多くのポイントで体験の場、楽しむ場を提供することで、エリアに長くとどまってもらうことが可能となるということでございます。 そのためには、長期滞在が可能な宿泊施設の整備や、魅力的な観光コンテンツの存在、体験や学びを提供する人材の育成、エリア内で周遊を促すルートの設定などが必要と考えるところです。 人材の部分に関しまして、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会におきましては、学び、体験を旅行者に伝えることができる人材として、ジオガイドの育成に設立当初から取り組んでおりまして、現在では４市町全体で93名のガイドが活動し、ジオパークの発信、地域の観光振興に寄与しているところでございます。 観光コンテンツに関し、本市では、酒田ＤＭＯが主体となり、八幡地域を会場に、鳥海山麓ツーリズム推進に向けた地域の宝探しワークショップという、地域の皆さんと一緒に意見交換をしながら、そういった活動をしているところでございます。地域住民が主体となって、地域に散らばっている魅力的な素材を認識、共有し、発信するという事業であり、今後は、地域の宝が観光コンテンツとして成り立つのかどうかの検証を経て、旅行商品を開発し、販売サイトを立ち上げて、令和６年の夏休み前に販売開始を目標に進めているところでございます。 魅力的な体験メニュー、観光コンテンツ、旅行商品などを開発しても、安売りしてしまっては地域にお金が落ちないという状況になります。酒田ＤＭＯでは、「自然を守る人を守る」をコンセプトに、食や温泉、ガイドなどを活用いたしまして、高付加価値の商品をつくるとともに、それを高く売って、地域に経済効果をもたらすような活動をしているところでございます。 環鳥海山エリアが外国人を含む多くの観光客に選ばれ、長くとどまってもらえる観光エリアとなるためには、本市単独ではなく、同エリア内の自治体、関係団体、民間団体、民間事業者、地域住民が力を合わせ、連携して観光振興に取り組む必要があるということでございます。 その中でも、行政、それから鳥海国定公園観光開発協議会の役割といたしましては、エリア内の魅力的な自然環境や、観光客向けの環境が整備されていること、それから、魅力的な観光コンテンツや旅行商品が存在することなどについて、しっかりと情報発信を行っていくことが大事だと考えているところでございます。 続きまして、大項目２のふるさと納税についてでございます。 （１）として、ふるさと納税の現状と飛躍の要因というところでございました。 本市のふるさと納税の寄附受入れ金額は、平成26年度に１億円の大台を超えて以降、順調に推移をしてきたところでございます。平成29年度には10億円を超え、令和２年度には20億円、令和３年度には30億円を突破し、今年度は、２月末時点で既に40億円を超える寄附を頂いているところでございます。 議員御案内のとおり、令和４年度に配置人員を増やしまして、ふるさと納税係として取組の強化を図ってきたこともあり、50億円という巨額の寄附額に到達するところまで来たのかなと感じているところでございます。 本市がこれまで順調に数字を伸ばしてくることができた要因といたしましては、返礼品提供事業者の多大な協力の下、返礼品の登録数を増やす取組を継続的に行ってきたこと、また、それら返礼品が質的に優れていることがございます。より大きな要因といたしましては、本市のふるさと納税に関わる返礼品提供事業者や発送管理事業者、配送事業者、各ポータルサイトの運営者などが良好な関係を築きながら取り組めている。今もそういう状況であるということだと考えております。 本市のふるさと納税は、楽天ふるさと納税が６割、それから、先ほどお話があったお米が全体の７割を占める状況でございます。 楽天ふるさと納税につきましては、サンロクのコンシェルジュをしていた方を含めて、ポータルサイトの運営事業者などから、サイトの利用者の傾向、あるいは寄附動向、それから寄附者のニーズに関する助言を多くいただきました。それを基に、返礼品の開発と情報発信、誰に届けようとして見せていくのかという研究を進めてきたところでございます。 現在、ニーズが最も高いお米の１年間の定期便がございます。これは、ある先行自治体のまねをしたところでございます。本市の場合は、やはり庄内米というブランドが確立しておりますので、同じことを私たちが後発でまねをしたとしても、私たちは勝てると思ったところでございます。そのブランドが確立していたという、非常にありがたかったところでございます。さらにこれは、年度で進めますので、年産切替えにより米価が変動をしても、寄附時点の条件のままで提供し続ける必要があります。そうすると、価格面も含めて、返礼品提供事業者の協力なしには、なり得ないのです。ですから、そういう意味でも、本当にしっかりと事業者にサポートしていただいたなと思うところでございます。 また、寄附者からのクレーム対応につきましても、市はもとより、返礼品提供事業者や発送管理事業者、配送事業者などがすぐに連絡を取りまして、クレームにつながった原因、責任の所在、確認作業と返礼品の代替品の手配などを同時的に進めまして、迅速かつ丁寧に寄附者対応が行えるような体制をつくったところでございます。 このように、関係各位の良好な関係が築けているからこそ、寄附者の多様なニーズへの柔軟な対応や、トラブルが発生したときの迅速な対応などが可能となっており、このような関係性の上に成り立っている取組の積み重ねが多くの寄附者からの評価につながる、私たちは本当にレビューというのをよく見ます。それが、4.5くらいのレビューでいきたいですけれども、３や４が入ったときにはなぜなんだと、そういうところをよく見ます。本当にそのレビューを大事にしているところでございますけれども、そういった評価につながりまして、順調に数字を伸ばしてくることができたと分析をしているところでございます。 （２）今後の方向性でございます。 昨年10月の制度改正によりまして、返礼品として取扱いができる地場産品の定義、基準がさらに厳格化されました。また、取扱い返礼品一品一品全てについて、事前に総務省に報告をいたしまして、総務省の承認を得るまでは取り扱えないこととなっております。 さらに、寄附金に対する事務経費割合に関しても、これまで事務経費の対象とされていなかった寄附金受領証明書等の書類の発行や発送に要する経費、それからワンストップ特例申請の受付処理に要する経費なども算入した上で、寄附金額の50％以内に収めるということが義務づけられたところでございます。 この事務経費割合につきましては、多くの自治体で対応が少し難しいということでございました。そういった情報をいただいておりますけれども、それによりまして、寄附金額の引上げなどを余儀なくされたようでございますけれども、本市では、これまでにも一定程度厳格に取り組んできております。今のところ、寄附金額の引上げをするなどの対応は行わずとも、割合を満たすことができる見込みとなっております。 地場産品の定義につきましても、市内で行った加工において、どれだけの付加価値が生じたのかを定量的に示すことが必要になっております。そのような中でも、寄附先として選んでいただくためには、やはり返礼品を充実していくことが重要であり、今後、今年度創設いたしましたふるさと納税返礼品開発等支援補助金を有効に活用いたしまして、事業者と共に、新たな返礼品開発にこれまで以上に力を入れていきたいと考えております。 なお、この補助金の原資はガバメントクラウドファンディングにより調達することにしておりまして、他のプロジェクトを含め、引き続きガバメントクラウドファンディングを通じて本市の取組を広くＰＲし、共感を得ていきたいと考えているところでございます。 今後もさらなる制度改正が行われる可能性はございますが、これまで同様、丁寧な寄附者対応に努め、関係各位が協力し合いながら、より寄附者から評価していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 最後になります。（３）企業版ふるさと納税の現状と方向性でございます。 企業版ふるさと納税、今年度の実績といたしましては、本日現在の寄附件数は11件、寄附金受入額は1,100万円となっておりまして、先日１件申出がございました、金額はまだ分かっておりませんけれども、12件となる予定でございます。金額といたしまして、前年度より少ない結果となっておりますけれども、件数につきましては一定程度増えています。 前年度と比較いたしまして、寄附金額の多寡に関しては、寄附いただく企業それぞれの収益状況によりまして、一概に評価することは難しいわけですけれども、寄附の件数については毎年増やしていきたいと考えております。 今年度から、企業に対する寄附を促すためということで、その寄附の営業活動業務を酒田ＤＭＯに委託をしておりまして、新規寄附企業の増加を図っているところでございます。これは、現在、酒田ＤＭＯを介して新たに寄附に至った場合のみ、その寄附額に応じて委託料が発生する仕組みとしており、これまで本市に寄附を行った実績のない企業から新規寄附の獲得を目的としたものでございます。委託初年度となる今年度は、酒田ＤＭＯを介して新規寄附に至った件数は４件となっているところでございまして、一定程度成果があったものと考えております。 ただ、同時に、継続して本市に寄附していただける企業の獲得も、非常に重要だということで、可能であれば、来年度以降、既に寄附実績のある企業の皆様に対しましても、酒田ＤＭＯから営業活動を進めていただきたいなと思っているところでございます。 企業版ふるさと納税の場合、税制上の優遇措置はあるものの、本市から寄附企業に対して返礼品を送ったり、何かしらの便宜供与を行うなどの、いわゆる見返りは禁じられているところでございます。寄附金の使途となる本市の各種施策と企業理念、企業が実現したい社会貢献の分野とマッチしないと、なかなか寄附まで結びつかないというところでございます。そういった情報も酒田ＤＭＯと共有し、より多くの企業から企業版ふるさと納税での寄附を受けることができるよう進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆14番（安藤浩夫議員） 丁寧な答弁をいただきました。 まず、大項目１、（１）の鳥海山周辺の現状について、道路状況、アクセス、また施設等が、徐々にではありますけれども、整備されてきているという状況でありまして、また、大手のアウトドアの会社と市との業務提携、その辺を進めて、今、情報発信をして、人を呼ぶ算段を行っているという状況であります。 また、道路や施設だけでなくて、また、遊佐町のほうでもウイスキーの醸造所が２つ、八幡地域でもワイナリー構想と農家レストラン、古くからの造り酒屋も点在しております。環鳥海山エリアは、農業体験、また乗馬、牧場、そういうこともできる状況になってきているということで、ぜひ、この観光、交流人口拡大、そういうことを売り出す絶好の時期ではないかなと思っておりますので、そこをどうお考えかお聞きしたいと思います。 また、（２）秋田県域との連携、これは（３）の今後の方向についてと重なるのですけれども、私も、象潟のジオパーク推進協議会の事務局に行って、お話を伺ってきました。やはり、どうしても、このジオサイトというのは郊外なものですから、距離があって、離れていて、ただ単にそのジオサイト巡りだけでは、お客さんが飽きてしまうことがある。経済活動、宿泊だとか飲食との結びつきの強化を行わなければ、商売というか、地域も盛り上がらない。まず、経済活動をどう活発化して、ジオパークと結びつくかというお話を事務所の中でお伺いしました。 その中で言っていたのが、山形県の日本遺産は、今、４つあるわけなんですけれども、そのうちの３つが庄内地域にあるということです。出羽三山の生まれかわりの旅、北前船寄港地・船主集落、サムライゆかりのシルク、それから山寺と紅花ということで、その４つのうち３つが庄内地域にあるのです。 ですから、そのジオサイトと日本遺産とが連携をすれば、郷土の歴史や文化、そういうものとアウトドアがプラスにできる。特に、北前船寄港地日本遺産推進協議会は酒田市発祥でございますけれども、今現在、16道府県、48市町まで拡大され、酒田市、にかほ市、由利本荘市、秋田市、能代市とつながっているわけですので、その組織との連携を生かしていくことも大事なのではないかと思われますが、所見をお伺いしたいと思います。 また、組織のスリム化、一本化、統一するべきではないか。かなりいろいろ組織が入り組んでいまして、予算的にも問題があるし、各自治体でおのおのに施設の開発をやっていて、統一性を持たなくてはいけないのではないかなと思われます。 先ほど、酒田ＤＭＯでも行っているというお話がありましたけれども、やはり環鳥海山エリアで10年先、20年先の観光を考える組織、長期滞在型の周遊ルートを考える組織、観光全般の総合プロデュースを図れるような、環鳥海山エリアでの広域ＤＭＯの設立を目指していくべきではないかなと思いますが、所見をお伺いします。 また、世界ジオパークも、商工会だとか商工会議所と認定に向けて後押しする体制づくりを官民一緒になって行うべきではないかなと思っております。 山居倉庫を使っての拠点、情報提供というのであれば、この日本ジオパークと山居倉庫との結びつきが非常にいいのではないかなと思われますので、まず進めていただきたいと思います。 それから、大項目２のふるさと納税について、２回目の質問をさせていただきます。 まず、15年間、非常に努力をし、信頼の積み重ね、商品の質の良さ、それらでお客様を獲得していったこと。事業者と配送業者、発送業者との良好な関係も今続いているということで、50億円に到達するということは現実なのかどうか。現在で41億円ですけれども、まず50億円を目指していただきたいと思います。 また、やはり一番大事なのはクレーム対応だと思います。早期のクレーム対応によって、お客さんが離れるか離れないか。クレーム対応がうまく行っているということで、これから分析し、今後につなげていっていただきたい。それは意見として申し上げます。 また、（２）今後の方向性として、事務経費も入れて50％以内ということは、非常に厳しい状況だなと思います。 しかしながら、新しい商品の開発をガバメントクラウドファンディングで支援をして行っていることは非常にいいことだと思いますので、事業の継続等をしていただきたいと思います。 また、（３）企業版ふるさと納税の現状と方向性については、令和５年度は1,100万円プラスアルファで12件というお話でした。令和４年度に比べて1,500万円ぐらい下がっているということでした。企業ですから、会社の景気や経営状況によって非常に左右されやすい。 しかしながら、企業版ふるさと納税は伸びていますので、そういう企業をＤＭＯに委託して、新規寄附は現在４件、探していただいているということなんですけれども、まず、企業誘致や女性活躍関連企業などを訪問する機会もあると思いますし、訪問に来る企業もあると思いますので、それに伴って、企業版ふるさと納税のお願いやセールスを強化する必要があるのではないかお伺いして、２回目といたします。
◎佐々木好信地域創生部長 まず、大項目１の環鳥海山エリアのところでございます。 交流人口拡大のために様々な環境が整ってきて、いいチャンスではないかと、まさにそのとおりだと思っております。コロナ禍が明けて、先ほど議員にも最後お話しさせていただいたとおり、本市の施設入館を含めて、観光来客というのは100万人ほど落ちてございます。それをどう戻していくかというところが課題であって、先ほど人がという話をさせていただきましたけれども、やはり鳥海山というのは非常に大きな素材でございますし、これを活用しない手はないと思います。そういった意味で、自然もそうですし、お酒なども、自然と合わせたような、そんな提供ができるということで、非常に面白い素材になってきていると思います。 あわせて、本市が所有し、鳥海やわた観光に指定管理をお願いしている施設を、特に自分たちがやってみたいというような方々の声も今出てきてございます。そういった方々としっかり連携を取りながら、自然の素材を提供するとともに、そこでくつろいでいただけるアクティビティを提供することで宿泊客を増やしていく。滞在期間を、時間を長くして、消費を増やしていく。こういったことが大事と思いますので、そういった取組をしっかりと考えて進めさせていただければと思っております。 それから、ジオパークと北前船の連携のところで、山形県に４つの日本遺産がある中、３つが庄内にあり、本市を紹介する中では、やはりジオパークと日本遺産、これは２つの柱でございます。これは柱で、それぞれを説明するわけではなくて、本市を紹介するときには、米の生産地、米の集積地、なぜ米の生産地になれたか。それから、なぜ米の集積地になれたか。飛島の存在を含めて、そういったジオパークと日本遺産を絡めた説明をさせていただいております。そういう意味では、別々に説明して、別々に理解をしていただくよりは、この地域を紹介する上では、相乗効果を得られるような説明の仕方になると思います。 ただ、組織としてこの連携をするということがどこまでできるかというのは、今、私どもが両方とも担当、所管をしており、それぞれ関わっておりますけれども、ジオパークは、どちらかというとアカデミックな方々で、日本遺産のほうは、経済関係の方々で構成されています。そういうところが融和できるのか、どちらとも仲よくさせていただいていますが、それが果たして本当に相乗効果を生めるような環境になるかというのは、難しい、分からないところでございます。これも、いろいろ探ってみながらと思います。 それから、広域ＤＭＯを目指していくことは、まさに本市単独で何か活動していくというような時代でもございませんし、鶴岡市にはＤＥＧＡＭがあって、秋田市のＤＭＯの活動というのはよく分かりませんけれども、やはり広域連携というのは非常に大事なことだと思います。広域の中で、観光に携わる皆さんが連携する姿を、私は想像したことはないのですが、鳥海山を核にして、そういった広域のＤＭＯができるということになれば、非常にその地域に経済的な波及効果は高いのではないかと思います。 あるいは、東北観光推進機構という、東北一体をまとめ上げている団体が仙台にありますけれども、それと同時に、鳥海山を核にしたＤＭＯがあったら、これもまた面白いアイデアだと私は思います。そういったことがベースになるのがジオパークなのかなとも思っております。ジオパークの活動を核、ベースにしながら、そういう広域ＤＭＯの発想というような思い、これも面白いことだと思いますので、ぜひそういったところを協議会のほうにも話をさせていただければと思っております。 それから、大項目２、ふるさと納税についてでございます。 50億円を達成するのかというと、今年度の達成は難しいと思います。令和４年度、日本の全体のふるさと納税というのは9,600億円ぐらい、１兆円産業になっております。これが例えば1.2兆円になるとすれば、ボリュームが増えれば、おのずと本市にもその分は増えてくるんだろうと思います。 一方で、本市はふるさと納税に提供できるお米がもうない状態です。私どもは12月頃で大体このくらいになるだろうと思っていた数字が伸び、ウェブサイトで売り切れが多発しております。 そういった状況を見ますと、結果、２月の寄附額というのは令和４年度の寄附額とほぼ一緒でした。ですから、私どもは多分もっと伸びるだろうなと思ったのですが、お米がなくて、もう一切御提供できない状態になっております。それは、またリカバリーできるような状況を今つくって、進めているところでございますけれども、そういった返礼品をしっかりと集めることができれば、必ずそういった数字を達成することができると思っております。 それから、企業版ふるさと納税につきまして、企業誘致とか、女性活躍などのブランドイメージを活用しながら強化を進めてほしいというところでございました。これもそのとおりでございまして、企業の皆様から共感をいただけるような施策、あるいは活動、そういったもので、本市に支援をしたいという事業者をどのくらい得られるかというところだと思います。一件一件が多くない金額であっても、多くの皆様から本市に支援していただけるような、そんな活動になってほしいと思うところでございます。 そういった意味で、酒田ＤＭＯが中核になっていくのか、あるいは、来年度以降、酒田市東京拠点が来年度からスタートいたしますので、その活動の一環としても、企業版ふるさと納税の確保ということを据えて活動していただけるような、そんなことを職員と一緒にやれればなと思っております。 以上でございます。
◆14番（安藤浩夫議員） ２回目も丁寧な答弁をいただきました。 まず、環鳥海山エリアは、本当に豊かな自然とアウトドア、それから歴史と文化を融合して、長期滞在型観光圏域になるものと思われました。世界的なエリアを目指して、これから交流人口の拡大と外貨獲得の起爆剤となるように頑張っていただきたいと思います。ぜひふるさと納税個人版で50億円目指して、突破するように。また、企業版ふるさと納税も、企業のセールス等に努めていただいて、より多く増額できるように意見を申し上げまして終わります。
○佐藤猛議長 以上をもちまして、14番、安藤浩夫議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○佐藤猛議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月13日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時５２分 延会...