令和 ５年 １２月 定例会（第９回）令和５年１２月１８日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 猛議長 池田博夫副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 武田恵子議員 ８番 後藤 泉議員 ９番 齋藤美昭議員 １０番 後藤 啓議員１１番 冨樫 覚議員 １２番 池田博夫議員１３番 松本国博議員 １４番 安藤浩夫議員１５番 齋藤 直議員 １６番 佐藤 猛議員１７番 富樫幸宏議員 １８番 斎藤 周議員１９番 市原栄子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 佐藤伸二議員 ２４番 進藤 晃議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者矢口明子 市長 安川智之 副市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 佐々木好信
地域創生部長村上祐美 市民部長 高橋紀幸
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫 上下水道部長大石 薫 監査委員 齋藤 均
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 本間宏樹
市長公室長阿部武志 企画調整課長 佐藤裕明
都市デザイン課長堀賀 泉 商工港湾課長 小林一晃
商工港湾課産業振興主幹富樫喜晴 環境衛生課長 阿部利香
福祉企画課長阿部美穂 こども未来課長 小田雅之
健康課長大谷喜惠 健康課健康主幹 杉山 稔
高齢者支援課長菅原 淳 農政課長 長谷川正彦
農林水産課長佐藤まゆみ 平田総合支所長 小松泰弘
学校教育課長前田聡子 社会教育課長 齋藤 聡
スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一
議事調査主査和田 篤 議事調査主査兼議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任 佐々木 愛 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 令和５年１２月１８日（月）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤猛議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤猛議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
遠田敏子議員質問
○佐藤猛議長 ４番、遠田敏子議員。 （４番 遠田敏子議員 登壇）
◆４番（遠田敏子議員） おはようございます。 通告に従いまして一般質問させていただきます。 大項目１、ディスレクシア（発達性障害児）誰一人取り残さない取り組みについてお尋ねいたします。 ディスレクシアとは、発達性の障がいで、全体的な発達には何ら遅れはないのに、文字の読み書きに限定して困難があり、そのことにより学業不振が現れる学習障がいの一つのタイプとされております。主な特性は、１つ目、通常の読み書きの練習をしても音読や字を書くことの習得が困難。２つ目、音読ができても読むスピードが遅い。３つ目、漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため、文字を書くことができない、または、よく間違える。４つ目、文字を書くことはできるが、文字を思い出すまで時間がかかるため、文章を書くのに非常に時間がかかるなどが挙げられてございます。このディスレクシアは、周りの人が理解し、適切なサポートをすることで、困難さを軽減することができるとされております。 そこで、（１）として、本市の小学校においては、ディスレクシアと思われる児童をどの程度把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。 また、（２）として、早期に発見できるような取組はされておりますでしょうか、お伺いいたします。 文字の読み書きに限定して困難を感じる読字障がい、識字障がいと呼ばれることもありますが、周囲のサポートや理解がない場合は、学校での勉強についていけなかったり、学校生活にうまく適応できなかったりすることもあるのではないでしょうか。また、このことがきっかけとなり、からかわれてしまったり、いじめの原因につながるのではないかとも懸念されます。 （３）として、本市において、発達性読み書き障がいとされるディスレクシアの児童に対し、どのような取組をされておられるのか、お伺いいたします。 次に、大項目２、
認知症施策推進計画の策定と社会とつながりを保てる環境づくりの重要性についてお尋ねいたします。 認知症について、過去にも先輩議員から何度か質問がなされておりますが、私からも違った角度で質問をさせていただきます。 国において、認知症基本法が本年６月14日に成立しております。認知症の人が尊厳を保ちつつ希望を持って暮らすことができるよう、基本理念の下、当事者らの意見を反映させた基本計画を盛り込み、各自治体に推進計画の策定を努力義務としております。このたびの認知症基本法により、認知症の人は何も分からない、認知症になったらおしまいだ、などといった認知症観を覆す転換点になり得ると確信いたしております。 本市においては、第８期酒田市
高齢者保健福祉計画の中で、認知症施策の推進を策定していただいており、認知症施策の推進として、８項目の支援事業に御尽力いただいておりますこと、感謝申し上げます。 認知症の人が希望を持って暮らすためには、周囲の理解、社会との関わりこそが必要だとされております。こうした中にあって、認知症の方や御家族が情報交換や悩みを共有できる場として、気軽に参加していただける認知症カフェを平成28年、県内でも早い段階で中町健康プラザに設置していただいております。 （１）として、この認知症カフェ（もしぇのん・あののんカフェ）のこれまでの利用状況と課題点がございましたらお伺いいたします。 次に、酒田市認知症ケアパスについてお尋ねいたします。 厚生労働省によりますと、日本では、2025年に65歳以上の５人に１人、全国で約700万人が認知症になると推定されております。誰にとっても人ごとではございません。自分らしく前向きに生きていける社会の構築が望まれるところです。また、このたびの新法制定を機に、認知症への正しい理解、早期診断の重要性を広げていくことが、社会全体の意識変革につながっていくと思うところです。 本市には、高齢者支援課で編集・発行しております認知症ケアパス、令和５年度版の
認知症ガイドブックがございます。認知症とはから始まり、早期発見の目安、認知症の症状の例、こんなときはどう対応すればよいか、予防のポイント、診察を受けるには、今後の相談先、身近な窓口などが分かりやすく丁寧に一冊にまとめられております。市内の医療機関や歯科医院、薬局や公的施設に配置し、様々な講座開催時にも配布いただいております。御家族が認知症ではないかと思われた時点に、かられる不安を取り除くとともに、市民に寄り添う施策の一つであると評価いたします。 また、本市においては、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る支援者として、自分のできる範囲で活動する
認知症サポーター養成講座を開催し、本年も25回の開催が予定されております。これまで累計で約１万5,000人もの方々から
認知症サポーターに登録いただいておりますが、（２）として、
認知症サポーターの活動についてお伺いいたします。 また、（３）として、認知症により、行方不明になるおそれのある方を早期に発見・保護し、帰宅できるようにするために、徘徊高齢者等見守りシールを希望される方に交付しておりますが、現状をお伺いいたします。 次に、大項目３、タイムリミットが迫る
子宮頸がんワクチンの
キャッチアップ世代についてお尋ねいたします。 女性の命を守ること、人口の約半数を占める女性の健康を守ること、それは、家族の健康だけでなく、国民全体の健康に直結するのではないかと思うところです。そのため、検診が有効とされております乳がん、及び子宮頸がんはその多くが予防可能であるにもかかわらず、年間で１万2,000人が罹患し、約3,500人が亡くなっているという現状でございます。 私はこれまで、令和３年12月定例会で、
子宮頸がんＨＰＶワクチンの有効性と効果の周知について、令和４年12月定例会には、
キャッチアップ対象者への周知の徹底について、そして、本年６月定例会、男性が接種する重要性について、継続して質問させていただきました。女性の立場で、子宮頸がんは予防できるがんであることを知らないまま苦しむ人が一人でも減ってほしい、子宮頸がんと診断され、後に子宮摘出を受け、子どもを望んでも産めない体になってしまうという女性が、たとえ一人であっても減ってほしい、こんな強い思いに立ち、本日、４回目の質問をさせていただきます。 昨年、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、それに伴い、約９年間もの間、勧奨差し控えの影響を受けた対象者に対し、３年間の期間限定で定期接種と同条件で接種ができる
キャッチアップ接種が設けられました。この開始に伴い、本市においても、対象者に郵送通知が実施されております。また、令和５年度からは、より効果の高い９価ＨＰＶワクチンが定期接種として使用できるようになり、再度の郵送通知も多くの自治体で実施されております。
キャッチアップ対象者は、令和６年度末まで、３年間の期限措置となっており、期間内に３回の接種を完了するためには、令和６年９月末までには１回目の接種を開始する必要がございます。 そこで、（１）として、来年度に無料で接種できる期限、タイムリミットを迎える
キャッチアップ対象者数の現状についてお尋ねいたします。 また、（２）として、令和４年度から直近までの
キャッチアップ対象者が接種されました人数に対する本市の所見をお伺いいたします。 （３）として、無料で接種を受けることができます
キャッチアップ世代、高校１年から27歳相当の未接種者全員に対し、最終期限をお知らせするために再度の個別通知が必要であると思うところですが、本市の所見をお伺いします。また、その時期と、どのような内容で実施される考えがあるかお尋ねし、１回目の質問を終わります。 （佐藤 元教育次長 登壇）
◎佐藤元教育次長 おはようございます。 私からは、遠田敏子議員から頂戴しました質問のうち、大項目１、ディスレクシア（発達性障がい児）誰一人取り残さない取り組みについてお答え申し上げます。 初めに、（１）ディスレクシアの把握数についてでございます。 読むこと、あるいは、書くことを苦手と感じるということが、即、いわゆるディスレクシアとなるかというと、その判断は難しいと考えているところです。ディスレクシアの初期症状が、例えば、発達段階の過程で見られる一過性のものなのか、それとも、本当の困り感なのか、明確な見立てが難しいというものです。ただ、いずれにしましても、教育委員会では、就学の前後のなるべく早い段階で、これらを発見し、適切な支援につなげることができるよう努めているところです。 その結果、現在、本市の小中学校には、読むことを苦手とするため、読み上げ機能のついたデジタル教科書を活用している児童生徒が40名程度、また、書くことを苦手とするため、ノートの代わりにキーボード入力をしたり、あるいは、黒板の板書を写真に撮ったりするなど、書くことに配慮している児童生徒が80名程度おります。 （２）早期に発見するための本市の取り組みはについてです。 ただいま述べましたように、教育委員会では、就学の前後のなるべく早い段階でこれらを発見し、適切な支援につなげることができるよう努めているところです。 そのための機会や方法として、主に次の２つに取り組んでおります。 １つ目は、毎年７月に行っております就学児の保護者を対象とした就学相談会であります。この相談会では、お子さんが読むこと、あるいは、書くことについて気になることなどを保護者から直接教育委員会がお話を伺い、就学先である小学校へつなぎ、経過を観察しながら支援するようにしております。 ２つ目は、ＬＤＩ－Ｒ（エルディーアイアール）という読み書きの困り感を測るチェックシートの活用です。このシートは、読むこと、あるいは、書くことなどについてのつまずきを確認することができるものでございます。 また、こういった２つの方法や機会に加え、市内の学校では、これまで特別支援教育に関する様々な研修を重ねてきたことで、ディスレクシアに対する教職員の理解もある程度深まってきていると感じております。今後も研修などを通して、子どもたち一人一人に寄り添いながら、誰一人取り残さない学校教育を目指していきたいと考えているところです。 （３）ディスレクシアの児童に対してについて、教育委員会の取組としては、主に２つ挙げることができると思っております。 １つ目は、（１）の御質問でお答えしましたように、
ＧＩＧＡスクール端末などのＩＣＴを活用した支援があり、特に、授業中ですと、教育支援員がこの端末の操作を補助しているケースなどもございます。 ２つ目は、通級指導教室の活用です。本市では、宮野浦小学校に通級指導教室を設置しておりまして、他校からも児童を受け入れ、ディスレクシアと思われる児童への支援も行っております。この通級指導教室では、専任の教員が児童やその保護者に丁寧に関わることによって、それぞれの特性ですとか、あるいは、困り感、こういったところに寄り添いながら、一人一人に応じたカリキュラムを作成し、継続的に指導を行っているところでございます。 私からは以上です。 （
高橋紀幸健康福祉部長 登壇）
◎
高橋紀幸健康福祉部長 私からは、大項目２、
認知症施策推進計画の策定と社会とつながりが保てる環境づくりの重要性についてを答弁させていただきます。 （１）認知症カフェにおける利用者の現状と課題についてですが、本市では、認知症の人や家族等が在宅介護の情報交換や悩み等を共有し、気軽に参加できる場として、平成28年度より認知症カフェを開催しており、軽体操や健康に関する講話を取り入れるなど、参加者同士の交流の場となっています。
中町にぎわい健康プラザを会場に毎月１回行っており、令和４年度は認知症本人４人を含む参加者17人、参加者の延べ人数は91人でありました。 課題としては、認知症本人の参加が少ないこと、参加する方が固定している傾向にあることがあるため、新規の方でも気軽に参加できる内容や環境の整備が必要と考えております。また、認知症の人同士が本音を語り合う場や機会がないことも課題となっていることから、今後は、本人の希望も取り入れながら進めていきたいと考えております。 次に、（２）
認知症サポーターの活動についてですが、
認知症サポーターとは、認知症になっても安心して暮らせるまちを市民によってつくることを目的に、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り支援する方となります。 平成21年度から
認知症サポーター養成講座を開始し、これまで令和５年12月現在で延べ１万4,595人がサポーターとして受講しております。 講座開催に当たりましては、庁内関係部署と連携を図りながら、自治会をはじめ、企業、学校、ＰＴＡなどと連携し、より多くの方が参加できるように考慮しております。 今年度は、12月現在で29回開催しており、延べ570人が受講しました。うち小中学校で６か所、ほか、企業でも開催しております。 サポーターの活動としては、特別な事例はございませんが、民生委員の方々はふだんの地域活動の中で、また、企業では窓口対応や業務の中で生かされていると考えています。学校では、認知症に対する正しい理解を持ち、認知症の人の応援者になることが期待されています。 今後も認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を地域で見守り支援すること、困っている人に声かけするなど、認知症の人や家族を温かく見守る応援者となっていただけるよう働きかけていきたいと考えております。 （３）徘徊高齢者等見守りシールについては、地域での見守り活動を推進するため、平成27年度より
徘徊高齢者事前登録、安心おかえり登録を行っています。高齢者の情報を本市に登録し、酒田警察署、民生委員等と情報共有することで、万が一、行方不明になった際に、早期に発見・保護できるようにするもので、令和５年12月現在で登録者数は361人となっております。 その登録者のうち、希望する方に対し、令和３年６月より、徘徊高齢者等見守りシールを活用し、広域的な見守り体制の構築につながるように取り組んでおります。令和５年12月現在で、延べ56名の方が利用しております。 衣服等に貼った二次元コードを読み取ることで、保護者に連絡が行く仕組みとなっており、認知症などで行方不明になるおそれのある高齢者等を早期に発見・保護し、帰宅できるものとなっています。 今のところ、見守りシールにより早期に発見され、保護された事例はございませんが、安心おかえり登録をしている方が早期に発見され、安全に保護された事例は、警察から数件報告がされております。今後も見守りシールを市民に広く周知し、地域の関係機関と連携しながら、認知症高齢者等が安心して自宅で暮らせるように見守り体制を構築していきたいと考えております。 私からは以上となります。 （
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 登壇）
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 私からは、遠田敏子議員からいただきました御質問のうち、大項目３、タイムリミットが迫る
子宮頸がんワクチンの
キャッチアップ世代について御答弁申し上げます。 初めに、（１）本市の
キャッチアップ世代の対象者数についてはのお尋ねがございました。 ＨＰＶワクチンは、平成25年４月より、満12歳となります年度の初日から満16歳となります日の属する年度の末日までの間にある女性を対象に、予防接種法上の定期接種に位置づけられ、接種が開始されたところでございます。 同年６月から、全国的に接種を受けた方から副反応等の報告が相次いだため、国の方針に基づき、積極的接種勧奨が差し控えられておりましたが、令和４年４月より積極的接種勧奨が再開されております。 議員から紹介がありましたが、積極的接種勧奨を差し控えたことにより、接種機会を逃した方に対しまして、公平な接種機会を確保するため、令和４年４月から令和７年３月までの３年間、従来の定期接種の対象年齢を超えてＨＰＶワクチンを接種することができる、いわゆる
キャッチアップ接種を実施しているところです。
キャッチアップ接種の対象年齢は、令和４年度は、平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれまでの９学年、令和５年度は、令和４年度の対象に平成18年度生まれの１学年を加えた10学年となりまして、最終年度となります令和６年度につきましては、平成19年度生まれの１学年が加わり11学年が対象となります。 対象者となります方には、令和４年、令和５年ともに、４月初旬に、ワクチンの接種に関する情報や効果及びリスク等が掲載されております国のリーフレットを同封しました個別通知を送付し、接種勧奨を行っているところです。 なお、
キャッチアップ接種は３回の接種で完了となりますが、これまで個別通知を送付しました対象者数は、令和４年度は2,540人、令和５年度は2,544名となっております。 次に、（２）令和４年度からの接種人数と現状についてお尋ねがございました。 令和４年度の
キャッチアップ接種につきましては、１回目は246名、２回目は210名、３回目は153名の方が接種されております。 令和５年度の10月末までの接種者数は、１回目が197名、２回目が177名、３回目が110名となっております。 令和４年度の同時期と比較しますと、１回目はほぼ同じ人数、２回目は40人の増加、３回目は94名増加していることから、令和４年度より接種者数は増加するものと見込んでいるところですが、さらに多くの方から接種いただくためには、周知方法等を工夫する必要があると考えております。 次に、（３）最終期限をお知らせする重要性についてお尋ねがございました。 令和６年度は
キャッチアップ接種の最終年度となりますことから、対象となります方に対して、再度、接種勧奨を実施する必要があると認識しております。年度内に３回接種が完了できるように、接種時期等をお伝えすることが重要だと捉えております。 議員から御指摘いただきましたが、これまで一度も接種をしていない方が、１回目から３回目までの接種間隔を確保した上で、年度内に３回接種を完了するためには、６か月を要するところです。最終期限となります令和７年３月末までに接種を完了するためには、遅くとも令和６年９月末までに１回目の接種をする必要がございます。 令和６年度につきましても、４月初旬に対象となる方へ個別通知を送付させていただきますが、その際には、期限となります３月31日までに３回接種を完了するためには、最短でも６か月を要するので、９月までには１回目の接種を終える必要があるということ、それから、令和７年４月以降に接種される場合は全額自己負担になること、令和５年度の価格では、９価ワクチンで１回２万7,390円、４価ワクチンでも１万6,041円、自己負担ということになります。それから、接種は婦人科や内科のほかに、かかりつけ医として、かつて通院された小児科においても接種することができるなど、しっかりとお伝えさせていただきまして、少しでも多くの方の接種につながるよう接種勧奨を行うほか、ＳＮＳや市ホームページなどを活用しまして、周知を強化してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆４番（遠田敏子議員） それぞれ詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、大項目１のディスレクシアの児童についてですけれども、本市においては、デジタル教科書であったり、キーボードで入力できるような仕組みを取り入れてくださったり、または、タブレットを活用して黒板を写真に収めたりと、こういったふうに児童に対しては寄り添っていただいているということを伺い、とても評価したいと思います。また、とてもうれしく思いました。本当に寄り添っていただいているということで、ありがとうございます。 ただ、こういう児童が教室にいます。そして、やっぱりこの子は特別扱いになるわけです。そうしたときに、他の児童が、あの子だけというような感じで、からかわれたりはしないのだろうかと、懸念されるんですが、周りの児童たちに対して、この児童のディスレクシアという周知というか、こういうことなんだということをみんなに伝えているのか２問目としてお尋ねいたします。 そして、本市では、命の大切さを学ぶ教育の推進の中で、学級、学校づくりを通じて、自分の存在や生き方を大切にしながら、多様性や個性を受け入れて、他者の生命や生き方を尊重する気持ちを育むことを目指しているとありますので、周りの児童たちにも理解してもらう取組をされているか、２問目としてお伺いしたいと思います。 次に、大項目２ですけれども、認知症カフェは、1,700を超える自治体のある中、本市は平成28年の早い段階から取り組んでいただきまして、本当にありがとうございます。 ただ、この認知症カフェの機能が今どのようになっているのか、機能は果たされているのかなと、こんな思いで今回質問させていただきました。 私も
認知症ガイドブックをダウンロードして、Ａ４サイズより小さいサイズにして持ち歩いています。もう2025年には５人に１人認知症にかかると推定されておりますし、順番で言えば、我が家であれば先に主人のほうから……、それは分からないわけですけれども、まずこれ１冊あれば、本当に安心だなという思いで、手元に置いておきたいと思いました。 どちらが先になるかは分かりませんが、手元にこういうガイドブックがあることで、こういう症状が出たらどこに相談したらいいのか、どこを受診したらいいのかと、１冊に網羅されているノートですので、市民の皆さんからも１冊ずつ御自宅に置いていただきたいと思って読ませていただいたところです。 そして、
認知症サポーターが現在、自分の取組として、何か活動されている方がいらっしゃれば、２問目としてお伺いしたいと思います。 また、本市では、
認知症施策推進計画の策定に着手するお考えはございますでしょうか。この認知症、決して高齢者が認知症になるのではなく、今は若年の方でも認知症にかかりますので、
高齢者保健福祉計画の中ではなくて、別個に計画を策定をしていただくことは可能なのか、所見をお伺いしたいと存じます。 大項目３の
子宮頸がんワクチンの
キャッチアップ世代の現状とお考えを伺いしました。 少しずつではありますけれども、接種率も上がってきているのかなと、今、認識させていただきましたけれども、来年の、令和６年９月までに１回目を受けていただかないと、せっかくの定期接種が、それを過ぎてしまえば、もう自己負担になるんだという、こんな思いもありますので、しっかり
キャッチアップ世代に、また再度の周知をしていただきたいと。また、その文言についても、先ほど、地域医療調整監からもございましたが、この期限を過ぎれば有料になるんだということをしっかり書いていただきまして、通知をしていただくよう、お願いしたいと思います。 そして、この
キャッチアップ世代というのは、これから人生を、様々な夢を持って成人を迎える方々に対し、本市の二十歳を祝う成人の集いは令和６年度は５月に予定されているのでしょうか。そういった成人の集いに出られる方々はまさに
キャッチアップ世代ですので、そういったときの周知なども考えてみてはどうかと思いました。 そして、リーフレットであったり、案内であったり、ティッシュペーパーの後ろにそのきっかけになるような何かシールを貼って配っていただくなどして、集中的な周知をぜひお願いしたいと思うのですが、２問目としてお伺いしたいと思います。 また、厚生労働省によれば、毎年３月１日から８日まで女性の健康週間と定めております。女性の健康づくりを国民運動として展開するとしておりますので、本市においても、女性の健康週間を、例えば、啓発のテーマカラーでございますティールブルーという、私が本日つけております、ちょっと変わったリボンなんですが、こういったリボンツリーを１週間飾っていただくとか、あとは、ライトアップで皆さんに啓発をしていくとか、そういった取組もできるのではないかと思いますが、２問目として所見をお伺いいたします。
◎佐藤元教育次長 それでは、私からは、大項目１、ディスレクシアに関係するところで２問目御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、学校では、ディスレクシアに限らず様々な状況、ニーズに応じて、個々の学習の進度ですとか、あるいは、学び方そのものを調整するような、いわゆる学びの個別化を現在どんどん進めているところであります。 そんな中で、例えば、議員の御質問にございました、いわゆるカミングアウトというところに関する対応については、例えば、タイミングですとか、その意味だとか、そういったところも十分考えながら、一番はやはり、本人と保護者の方々の意向も絡んできますので、そういったところを丁寧にお話を伺いながら対応しているというところでございます。 ただ、このディスレクシアのみならず、もう既にそういった個別の対応というのは学校の中でどんどん進んでいるという状況にありますので、周りにどういう指導をというところに関しましては、例えば、どの児童生徒も得意なこと、あるいは、そうではないこと、好きなこと嫌いなことなどそれぞれ違うと。それが、まさに個性なんだということを子どもたちと共に実感できる時間や空間、そういったものを過ごせるような学校空間づくりというものに努めています。 具体的には、例えば、道徳の時間だったり、あるいは、日々の授業、先ほど申し上げたような様々なお子さんが様々な学び方をしているようなことを目の当たりにしたりだとか、そういった学校での生活を通じて、苦手なことが目立つというようなことではなくて、多様な個性が輝いて、互いに尊重し合いながら学び合う、そういった環境づくりが重要なんだよということを、子どもたちには学校から引き続き指導をしていっていただきたいと、そういうことが、周囲の理解を促していくことにつながるであろうと考えているところでございます。 私からは以上です。
◎
高橋紀幸健康福祉部長 それでは、私からは、認知症関連につきまして、２つ御質問をいただいておりますので、順次お答えしたいと思います。 １つ目としましては、
認知症サポーターの活動で、何か特質的なものはないかという御質問がございました。 まず大前提として、
認知症サポーターは、何か特別なことをする目的でサポーター制度というのをつくっているものではないというのが大前提にございます。では、なぜこのサポーター制度があるかというと、認知症やその家族の方を応援するということが一番になるわけですけれども、他人事として無関心でいるのではなくて、自分の問題であるということの認識を持つこと、そして、温かい目で見守ること、そういうことが一つのサポーターの意味となっております。 そのために、オレンジリングというものがあって、つけることによって、自分が応援者であることを、困っているときにはこの人に聞けばいいんだよ、というのが分かるようにするような、そういう活動をしているのが
認知症サポーターだと認識しております。 ただ、細かい事例ですけれども、金融機関等で、どうしても、通帳をなくしたとか、何度か来られる方がいて、その方について、
認知症サポーターとなっていた方が気づきまして、御家族に連絡をして対応をしたという事例があるようです。 ですから、
認知症サポーターにつきましては、何か特別なことをするというよりは、自分が応援者であるということを外部にアピールしながら、お手伝いをしていくという立場と理解しております。 次に
認知症施策推進計画の策定をするのかという御質問をいただいております。 議員御指摘のとおり、認知症基本法では、県及び市町村の努力義務として、この計画の策定が規定されております。 本市では、現在、令和６年度から３か年の第９期酒田市
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しているわけですけれども、その中で検討しております認知症施策の推進と整合性を図りながら、今後、
認知症施策推進計画を別途策定していきたいと考えております。 私からは以上となります。よろしくお願いいたします。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 私からは、子宮頸がん予防のためのワクチン接種に関しまして、２問目の御質問いただきました。 議員御案内のとおり、
キャッチアップ世代の方に、子宮頸がんを予防するためにはワクチン接種で予防することができるということを強くお伝えしていくことが大変重要だと捉えております。 議員からございました来年５月に開催が予定されております酒田市二十歳を祝う成人の集いの際には、リーフレットや案内、あるいは、議員からもございましたティッシュペーパーなど配布させていただいて、しっかりとキャッチアップが最終年度にあるんだということもお伝えさせていただきたいなと思っております。 また、女性の健康週間に合わせて、何か取組ができないかという御提案もいただきました。ツリーということで言えば、健康課のほうでは、乳がん月間にピンクリボンツリーを設置させていただいておりますので、そういったノウハウもございますので、検討させていただきたいと思っております。 あと、ライトアップにつきましても、関係課と相談させていただきまして、なるだけ実施するような方向で調整してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎
高橋紀幸健康福祉部長 すみません、質問がもう１件あったんですけれども、抜けてしまいました。 若年性認知症に対する対応についてという御質問をいただいておりました。 若年性認知症への対応につきましては、就労の継続、それから、経済的な問題など、特有の課題が多くあると認識しておりますので、
認知症施策推進計画におきまして、認知症の方とその家族の意見も伺いながら、支援策について検討してまいりたいと考えております。 参考なんですけれども、要介護、要支援の認定者のうち、第２号被保険者、40歳から64歳の方になるんですけれども、認知症により日常生活に支援がある方というのが、現在、本市で54人、パーセントで言いますと、被保険者から見ると0.16％となっておりますので、１号被保険者の4,244人、こちらが11.8％ですので、比較的、本市においては、数字としてはまだ少ないのかなと認識するところでございます。 私からは以上となります。
◆４番（遠田敏子議員） それぞれに御答弁をいただきありがとうございます。 ディスレクシアの児童については、多様な個性が輝く教育現場を目指しているということでございましたので、また、引き続きよろしくお願いしたいと思います。決して、からかったりして、子どもたちのいじめにつながらない環境づくりもよろしくお願いしたいと思います。 また、
認知症施策推進計画においては、これから着手していただくということでございました。若年性認知症に対しても、しっかり対応できる計画であってほしいと、意見を申し上げたいと存じます。
キャッチアップ接種の啓発活動についても、地域医療調整監から、二十歳を祝う集いにおいて啓発をしていくという答弁と市民に対しての啓発ということで、リボンツリーも考えていくという答弁をいただいたと思っております。ぜひお願いしたいと意見を述べまして、質問は終わります。
○佐藤猛議長 ４番、遠田敏子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 ８番、後藤泉議員。 （８番 後藤 泉議員 登壇）
◆８番（後藤泉議員） それでは、私からも通告に従い一般質問を行います。 本市の農林行政に関する諸課題についてという大項目で、中項目では２つについてお伺いいたします。 （１）森林環境譲与税について伺います。 前倒しで譲与されていた森林環境譲与税でしたが、令和６年度からいよいよ正式に森林環境税として１人当たり年額1,000円が国税として課税、徴収されることになります。そして、その税収が全額森林環境譲与税として県や市町村に譲与されることになることから、一般市民の関心はますます高くなり、本市への譲与される金額やその使途については広く情報公開や市民への周知が必要となっていくのではないでしょうか。 そこで、小項目４つについて伺っておきたいと思います。 最初に①として、新年度からの交付金額などの状況について伺います。 今年度の本市の森林環境譲与税の金額は5,370万円ほどでしたが、全国的には人口割の比率が高く、都市部への配分が多く、地方からの要望などで配分比率の改正が行われるといった報道もありました。実際の制度改正はどのようになっているのか、また、今後の譲与税額はどのようになっていくのかお分かりになれば、お知らせいただきたいと思います。 次に②として、本市としての使途はどうしていくのかについて伺います。 今までは基金としての積立てなどが多かったように感じていたのですが、今後の使い道の変化などあるのでしょうか。どのように考えているのかお伺いいたします。 ③として、県のやまがた緑環境税との関係であります。 山形県では、既に16年も前からやまがた緑環境税が導入され、同じように個人１人当たり1,000円、あと、法人などからも徴収され、森林環境などの整備や様々なソフト事業にも使われています。今後、県の制度はそのまま維持されていくのか、また、そうであれば、県と市町村との森林政策などのつながりや協調はどのようになっていくのかお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 最後に④として、森林環境譲与税の使い道に市民の意見はどのように反映されているかということであります。 先ほども申し上げましたが、徴収された税金の使途については、ますます市民の関心が高くなり、様々な意見の集約が必要かと思われますのでお伺いいたします。 次に、（２）として、環境保全型農業の推進についてお伺いいたします。 本市は、環境保全型農業直接支払事業として、令和５年度は約2,660万円ほどの事業予算が組まれ、執行されています。総合計画の中でも、持続可能な循環型農業を促進していくとされています。しかしながら、令和４年度の決算報告資料を見ても、ほぼ予算は消化されているとはいえ、件数は横ばい、面積の増加もそんなに多くはない状況のようです。 今回、一般質問でこの項目を取り上げさせていただいたのは、先頃、にかほ市で市とジオパーク推進協議会の共催で、鳥海山・飛島ジオパーク環境保全フォーラムが開催され、テーマが農業から見た生物多様性という講演、研究報告を聴講して大変感銘を受けたことがあります。 私は、以前から本市でも生物多様性地域戦略策定の必要性や生物多様性保全の重要性を政策課題として推進していただきたいと訴えてまいりました。このたびのフォーラム、講演会では、まさに、にかほ市と地元農業者、秋田県立大学が一緒になって、農業の面からそれらを推進していこうとするものでした。 そこで、本市でも積極的に推進していってほしいという立場から、実際の状況を確認しながら今後の政策へとつなげていければと思ってお伺いいたします。 まず①として、本市で環境保全型農業へ取り組まれている農家の実数について伺います。また、その数は全農家数に対して何％くらいなのかなどをお知らせください。 ②として、他の市町村と比べて本市の比率はどうか、高いのか、低いのかなど、お分かりになればお願いいたします。 ③として、持続可能な循環型農業を促進していくため、本市の課題は何と捉えているのか、また、④の本市はどのように推進していくお考えなのかについて、所見をお伺いいたします。 次に、それらを踏まえながら⑤として、観光やビジネスとしての捉え方はということでも伺います。 また、関連するので、⑥の生物多様性保全の観点からの取り組みはということも一緒に所見を伺いたいと思います。 にかほ市での講演で初めて知ったのですが、トキといえば、新潟県佐渡が知られていますが、日本では一旦絶滅したものの、その後、中国から譲り受けた個体の繁殖に成功し、一昨年には野生下でも480羽以上の個体が生息しているそうです。そんな、トキと共生する里地づくり取組地域として、昨年、にかほ市が手を挙げ、認定地域に指定されたとのことであります。将来、佐渡から渡ってきたトキが舞う里として、生物多様性保全型農業を利用して、観光や高付加価値でビジネス的にも活用していこうとしているようでした。本市で似たような取組はないか、また、支援していけないかなど、所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 なお、２問目からは一問一答で伺います。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 後藤泉議員からいただきました質問に御答弁申し上げます。 大きい１番、本市の農林行政に関する諸課題について。 （１）森林環境譲与税についてですが、①新年度からの交付金額の状況等はについてお尋ねがございました。 森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の森林の整備に関する施策が一つ、それから、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策が２つ目ですが、それらに充てることとされております。 森林環境税は、令和６年度から国税として１人年額1,000円が徴収されることになっております。 一方、森林環境譲与税は、市町村が使える財源として、令和元年度から私有林面積、林業就業者数、人口による客観的な基準で市町村に案分して譲与されてまいりました。 令和６年度以降の譲与税の配分基準について、現在見直しの議論が進められております。 令和４年10月13日時点の県の試算によれば、私有林人工林面積割が50％、人口割30％、林業就業者数割20％という前提で、おおむね6,700万円と試算されましたが、令和５年12月14日時点の報道によりますと、森林面積割が50％から55％に引き上げられ、人口割が30％から25％に引き下げる方向となっているとのことでありますが、現時点での正確な譲与税額は不明でございます。 ②本市としての使途はどうしていくのかですが、本市での森林環境譲与税の使途は大きく分けて４つあります。１つ目は、意向調査の準備作業である意識調査アンケート、２つ目は、森林データのデジタル化、高精度化を目指した航空レーザ測量事業、３つ目が、森林整備事業等への支援、４つ目が、木材利用の推進でございます。 １つ目の意向調査の準備作業としては、令和元年度から令和３年度にかけてモデル地区を定め、森林経営管理法に基づく意向調査を試しに実施いたしました。また、その結果から、山林所有者が所有している森林に少しでも、山林所有者が興味関心を向けることが大事だということが分かりましたので、令和４年度からは、そのきっかけづくりと事業説明を兼ねて、酒田市独自の意識調査アンケート事業を実施しております。 ２つ目の森林データのデジタル化、高精度化を目指す取組としては、令和４年度と令和５年度の２か年で、航空レーザ測量・解析事業を実施しております。 ３つ目の森林整備事業としては、ほかの国庫補助事業の基準に満たない間伐や下刈り事業への支援、林業就業者への支援事業を展開しているところであります。 ４つ目としては、令和２年度に、木造公共建築物の整備として、みなと保育園の建築に地域産材を多く使用いたしました。 今後は、経営管理制度の推進に向けた取組を重点的に実施したいと考えております。あわせて、林業就業者の育成や確保、木材利用の促進、普及啓発事業の充実も図っていきたいと思います。 ③県のやまがた緑環境税との関係でございますが、こちらにつきましては、県がやまがた緑環境税評価・検証委員会において、両税の使途を再検討していくと伺っております。 本市では、現時点においては、県のやまがた緑環境税は、森林ボランティア活動への支援、木製品のＰＲ活動の支援に活用しております。そして、森林環境譲与税につきましては、先ほど申し上げましたように、森林整備や人材の育成等に活用しておりまして、区別して活用しているところであります。 ④本市の使途に市民の意見は反映されているのかでございますが、このような森林環境譲与税の使途につきましては、学識経験者、森林及び林業に関係する団体の代表者、森林管理署、県森林整備課と本市農林水産課で構成される酒田市森林経営管理推進協議会を令和３年12月に設置しており、この協議会の中で協議をしております。 今後も、酒田市森林経営管理推進協議会の意見を伺いながら、先ほど申し上げたように、経営管理制度の推進に向けた取組を重点的に実施するとともに、林業就業者の育成や確保、木材利用の促進、普及啓発事業の充実を図ってまいりたいと思います。 （２）環境保全型農業の推進についてですが、①本市で取り組まれている農家の実数はというお尋ねでございました。 環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合に支援を行うものであり、近年は環境負荷の軽減に貢献できることから、本市でもその必要性が浸透しつつあり、取組面積は増加傾向にあります。 本市で環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施している農業者は、令和４年度は19団体で、団体を構成する農業者数は、個人の農業者のほか、農業法人を含めて実施主体数で221となっております。 ②として、この数がほかの市町村に比べて比率がどうか、というお尋ねでございますが、環境保全型農業直接支払交付金は、山形県内では35市町村のうち25市町村が取り組んでおります。中でも庄内地域の取組が盛んで、庄内地域では２市３町全てで取り組んでおり、その取組面積は、県全体の取組面積の約67％を占めております。 市町村ごとの農地面積における本事業の取組面積の割合は、本市は5.4％となっております。庄内地域は、さきに述べたとおり取組が盛んであり、庄内地域全体では11.6％、鶴岡市は11.6％、三川町は５％、庄内町16％、遊佐町が29.4％となっております。 なお、本市の取組団体数は先ほど申し上げましたように19団体ですが、鶴岡市の29団体に次いで県内２番目でありまして、取組面積も、572ヘクタールは県内で４番目となっております。 ③本市の課題は何かということでございますが、本市での環境保全型農業直接支払交付金への取組は増加傾向にあるものの、中には高齢化により離農されるなどの理由により、取組を断念された方もいらっしゃいます。また、新たに取り組む上では、交付に係る手続が煩雑であることが課題となっていると農業者等から聞いております。 令和４年度に農林水産省が行った環境保全型農業に対する農業者意識調査によりますと、本取組の維持・拡大のための課題として、後継者や担い手確保が最も多いわけですが、その次に、交付金の要件や事務手続の見直しが挙がっておりまして、今、申し上げたことは全国的な課題であることがうかがえます。 ④本市はどのように推進していくのかですが、近年は、経費を抑えながら品質の良い農産物を安定的に生産する上でも、化学肥料を低減し、堆肥の施用を進めるなどの環境保全を意識した農業を推進する必要があると考えております。 今年度は、スマートオーガニックシティに向けた取組の中で、これからの堆肥活用戦略のために、と題した土づくり研修会を市内７か所で行ったところであります。 また、これまで市ホームページや農協などを介して、環境保全型農業直接支払交付金の周知を行ってまいりましたが、今後は、この取組の有用性や制度内容だけではなく、交付に係る手続等についても、丁寧に説明していきたいと考えております。 ⑤観光やビジネスとしての捉え方はですが、農業生産活動により形づくられた水田等の農地や周辺の集落などは、歴史的・文化的な背景を基に形成された農村景観として、観光資源となり得ると考えております。 良好な農村景観は、農業が持続的に行われることなどにより保たれるものであることから、環境保全型農業への取組が、観光振興に貢献できる余地はあると考えます。 環境に配慮した農産物は、ＳＤＧｓ等、昨今の環境負荷を減らすことを重視する時流からも、今後付加価値が上がっていくものと考えております。そうした農産物を地域でまとめてブランド化することができれば、農業所得の向上に貢献できると考えます。 本市では、過去において、持続農業法に基づき、持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた農業者が、エコファーマーとして、直売所等で表示をして販売をしていた事例があります。しかし、令和４年７月のみどりの食料システム法の施行に伴い、エコファーマーの根拠となる持続農業法が廃止されたことから、今後、みどりの食料システム法をどのように活用できるかについて検討していきたいと考えております。 ⑥生物多様性保全の視点からの取り組みはについてですが、本市では、生物多様性保全に係る取組として、冬期間に水田に水を張っておく、冬期湛水、水田周囲の畦畔の雑草を５センチメートル程度の高さを残して草刈りを行う、高刈り、に取り組んでおります。その取組面積は、本市全体の取組面積572ヘクタールのうち、冬期湛水が約16ヘクタール、高刈りが435ヘクタールとなっております。 冬期湛水は、冬場に水を張り続けることで、渡り鳥の休み場所になることのほか、多種多様な生物を育むことができます。 生物層が豊かになることから、土壌に含まれる有機物も保持され、土づくりや雑草対策にも役立つなどのメリットがあります。 高刈りでは、畦畔にクモやカマキリなど捕虫する益虫が生息しやすい環境を提供することができるため、稲の害虫を抑制する効果があります。 そのほかにも、高刈りでは、雑草の成長抑制や防除作業の減少等にも効果があることが認められております。 生物多様性保全に係る取組は、農業生産へのメリットもある取組であることから、市としても、取組拡大に向けて周知を図るなどして、推進していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆８番（後藤泉議員） それでは、（１）森林環境譲与税についてから２問目を進めたいと思います。 市長から丁寧な答弁いただきまして、私も細かい数字まで把握できなかったものですから、国もまだ決まっていないという状況の中で、報道が先にいろいろ来るものですから。ただ、都市部の人口割の比率が大きくて、都市部に行く譲与税が大きかったというので、かなり地方から批判が行っていたという話で、だんだん地方は上がってくるんだろうなという感覚はありましたけれども、今年から比べて、だんだんと今の比率が訂正されていけば、令和５年度の譲与税額より令和６年度、令和７年度あたりになると、1,000万円以上のお金が増えて酒田市に入ってくるんではないかと思ったんですけれども。そんなことを踏まえまして、使い道を今後どのようにしていくかというのは、今度は市民は税金を取られるわけですので、いろんな方面から注目されてくるんだと思いますので、その使途について、今の市長から答弁ありましたように、本市としての今までの使い方は、それはそれで大変重要でいいと思うんですけれども……
○佐藤猛議長 一問一答でよろしくお願いします。
◆８番（後藤泉議員） ちょっと待ってくださいね、これから質問しますので。 市民が直接関われるような税金の使い道、そういったもの、ぜひ、やっていけないのかなということで、お伺いしたいんですが、県のやまがた緑環境税については、本市でも、ソフト事業を利用して何団体かがいろんな事業をやっているわけですけれども、今度、市町村に配分される譲与税の中でも、金額は増えていくわけですし、市民が直接関係していくようなソフト事業に充当できないかなということで、伺いたいと思います。
◎久保賢太郎農林水産部長 今、御質問がございました件について答弁させていただきます。 本市の森林環境譲与税の使途は、先ほど市長答弁のとおり、いわゆる林業に関係する団体の代表者、林業だけじゃなくて、森林の関係の方も含まれています、なので、いわゆる市民団体とかの部分も含めた方々、あと、森林管理署、県、あとは市が酒田市森林経営管理推進協議会というものを形成しておりますので、そちらの中で、今後の使途というのは議論していきたいと思っております。 その中で、先ほど、御質問があった市民の方、市民ボランティアの活動への支援というものについては、今のところ、県のやまがた緑環境税のほうで支援をさせていただいていて、ここが多分、今後整理されてくると思うんですけれども、いわゆる御質問にもございました県のやまがた緑環境税と、国税の森林環境譲与税の使い分けというのも、今後検討していくことになると思いますので、県の動きなどもしっかり見ながら、今後の使途というものを検討してまいりたいと思います。
◆８番（後藤泉議員） 今後、やまがた緑環境税がどうなっていくかというのもこれからのようなので、ここであまり結論出せないのかもしれませんけれども、今の県のやまがた緑環境税の公募に応募するというのは、少しハードルが高いところがありまして、提出書類もいっぱいあるわけですので、市のほうで、これから譲与を受ける金額の中で、もうちょっと小規模な森に親しむ事業とか、ちょっとした遊歩道の伐採作業だとか、そういった小さいものにも使えるようなソフト事業を市民が市に応募してやっていけるような事業を何とかできないものかなと思いましたので、今、質問させていただいたんですが、その辺はどうでしょうか。もう一度お願いしたいと思います。
◎久保賢太郎農林水産部長 ありがとうございます。 まさしく、先ほど申し上げたんですけれども、県の事業と、市というか森林環境譲与税というのを分けるという作業、多分、今後しなきゃいけないんだと思っています。 実は、あまり詳しくは言えないんですけれども、今、会計検査院も森林環境譲与税で山形県を含めて、入っておりまして、そこでもどういう形でやっていくかというのを、そこを調べているような様子が見受けられます。あと、県の先ほどの会議、やまがた緑環境税評価・検証委員会がどういう結論を出していくのかというのを踏まえつつ、県とか国の事業の中で、市でなければできないという部分については、今後は検討していかなければいけないのかなと思っております。
◆８番（後藤泉議員） そう決まっていったら、なかなか言えないことも何かあるようですので、本市に譲与される譲与税の中で、せめて５％くらいは、6,000万円譲与されるんであれば300万円くらいは、市民が直接できるようなソフト事業を創設していただきたいなということ、これは意見として申し上げておきたいと思います。 あと、先ほど、市長からの答弁の中で、いろんな本市でやっている事業は分かるんですが、全国的ないろんな譲与税の使い方を見ていますと、林道整備にも使われているところもあります。本市としても、最近なかなか林道整備というものには、本市としてはお金をつぎ込んでいないと思っていますので、この間も、由利本荘市とを結ぶ峰越手代奥山林道、懸案事項になっておりますけれども、そういった本市部分とか、森林管理署管理部分の林道事業に使っていくことはできないんでしょうか。
◎久保賢太郎農林水産部長 林道事業についての御質問でございました。 去年は、本市でも林道事業はなかったのかなと、今、手元に資料がないのでうろ覚えですけれども、いずれにしましても、林道の整備については、いわゆる国・県の事業に乗れるものはそちらに乗せるというところからまず開始していかなきゃいけなくて、それはなぜかと申し上げますと、例えば、国の補助率とかを考えたときに、市が大体、国とか県のものを使って25％だったとすると、要は、市が出したものに対して４倍の事業ができるという形になります。 森林環境譲与税は、そこの補助裏に充てることはできませんので、例えば、4,000万円あったら4,000万円の事業しかできないということがございますので、なるべく国・県の事業に乗せられるものは乗せつつ、それで対応できないものについてをやっていくという考え方でしていきたいと思っております。
◆８番（後藤泉議員） 分かりました。理解しました。 ぜひ、有利な事業を使って、林道整備もこれから行っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、（２）の環境保全型農業の推進に移りたいと思います。 これも市長から細かい数字等いろいろと答弁いただきまして、かなり理解ができましたが、本市としても、庄内はかなり高い比率だということも分かりましたが、遊佐町とか鶴岡市から比べればまだまだというような数字も出ていたようでした。 それから、本市は5.4％ということで、数字としてはまだまだだと思うんですが、この間のフォーラムで聞いた中でも、国は2050年までに25％の有機農業をやるということで、国際的にすでに示しているという話も聞いたんですが、そういった高い、厳しい目標だと思うんですが、本市としても高い目標を持っていくべきじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。
◎久保賢太郎農林水産部長 ただいまの2050年までに25％有機農業という目標のものについての御質問でございました。 国では、みどりの食料システム戦略というものを2021年５月につくっておりまして、そこの中で出てきた目標でございます。本市といたしましても、その目標に向けて、いきなり有機農業を増やすというのは難しいかなというのを考えておりまして、今、御質問にあるような環境保全型農業直接支払制度を使っている人、もしくは、特別栽培をされている人とかを増やしていったり、さらに、その上を目指していくという人たちが必要なんじゃないのかなと思っております。 その取組をスマートオーガニックシティというような形で、みどりの食料システム戦略交付金というものも充当させていただきながら、実施していきたいかなと思います。 一方で、有機農業については、やっている方というか、やっている面積が、実は全国減少傾向です。特に水稲。逆に野菜、果物とかは増えているんですけれども、そういった中で、この地域、水稲というものを見ながらしっかりやっていかなきゃいけないという部分については、今後、どういう形でやったらいいかを、スマートオーガニックシティの取組の中で検討していきたいと思っております。
◆８番（後藤泉議員） 分かりました。スマートオーガニックシティということで、いろいろと考えられているということは理解できました。 あともう一つ、これは農林水産部だけのことではないんですが、先ほども申し上げましたが、この間、先頃のフォーラムというのは、鳥海山・飛島ジオパークでの開催でありまして、その中のテーマが農業から見た生物多様性、それで、副題が未来の農業を考えるということで、鳥海山・飛島ジオパークがメインになっておりましたので、本市の中でも、部が渡り合って、みんなでそういったことを考えていかなければならないことだと思いますので、ぜひ、そういったことを考えていく、何か市の内部でやっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎久保賢太郎農林水産部長 ありがとうございます。 議員おっしゃるとおり、先ほどのにかほ市の取組につきましては、鳥海山・飛鳥ジオパークでやられているという形なんですけれども、昨今のあらゆる問題に共通する部分として、単独の部だけじゃなくて、ほかの部と連携しながら、横串を刺しながらやっていかなきゃいけないという部分が増えていっているような気がしておりますので、部の間の連携というものは、今後、しっかり取っていかなければいけないかなと考えております。
◆８番（後藤泉議員） ぜひ、私もそのフォーラムで感銘を受けたということで、本当に世界ジオパークを本市は目指していくわけですので、環境保全型農業も積極的に取り組んでいかないと、ユネスコへの積極的な姿勢が見えないんじゃないかなとも感じていますので、ぜひ、その辺も、本市として頑張った取組をやっていただきたいと思っております。これは意見として申し上げておきます。 あと、最後に、必ずや進めていかなければならない環境保全型農業だと思いますので、先にやった者勝ちということで、本市のほうで、ぜひ積極的に推進していただきたいと思いますし、本市のこの辺の田んぼには小動物、虫も何もいないというような田んぼでは、我々消費者としてもそんな米食べたくないなという感じもしますので、ぜひ市全体で取り組んでいただきたいということを最後に意見として申し上げまして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤猛議長 これで８番、後藤泉議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大壁洋平議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 １番、大壁洋平議員 （１番 大壁洋平議員 登壇）
◆１番（大壁洋平議員） 私からも通告の順に従いまして、一般質問をします。 大項目１、市長所信表明の若者の意見の反映及びチャレンジの支援について伺います。 令和５年９月定例会の場において、市長から所信表明がありました。市長は、様々な課題の根本原因である人口減少をできる限り抑制しながら、人口が減少したとしても、豊かに安心して暮らすことができるまちに酒田市をつくり変えていくこととあり、大きく４つの柱を立てております。 その１つの柱に、市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所とあり、また、その中に、若者の意見の反映及びチャレンジ支援があり、それぞれについて、以下、質問していきます。 （１）若者の意見の反映。 市長所信表明の中では、若者の意見を聞く場がないため、広く若者の意見を聞く場を設け、施策等に若者の意見を反映しますとあります。 そこで、①想定される若者の年齢層について伺います。 次に、②として、どのように意見を集めていくのか、やり方を伺います。 若い人が今望んでいるものは、活動する場所であったり、交流する場所であったり、様々、子どもの遊び場だったりとか、ありますけれども、③として、若者の意見の反映は施設だけなのか、それともほかにあるのか伺います。 ④として、集められた意見はどのようにしっかりと反映していくのか伺い、また、⑤として、今後どのような流れで展開していくのか伺います。 （２）コミュニティファンドについて伺います。 コミュニティファンドとは、コミュニティ基金とも呼ばれ、市民や企業から寄附などを集め、市民社会づくりを目指し、公益的な活動を行っている個人や団体などに助成する基金であります。 市長所信表明では、酒田市の未来を支える若者が地域課題の解決や地域活性化に資するプロジェクトの組成及び実施するために必要な資金の供給などを行いますとありました。今までにない本市の取組に大いに期待するものであり、以下の項目について伺います。 ①として、コミュニティファンドに向けて動き出した背景と目的について伺います。 ②として、どのように実施していくのか伺います。 ③として、本市の取組で似ているものがあります。酒田市公益活動支援補助金です。こちらとの差別化はどのように図っていくのか、また、④として、今後の流れについて伺います。 大項目２、酒田駅前交流拠点施設ミライニについて伺います。 長年、寂しい状況であった酒田駅前に、酒田駅前交流拠点施設ミライニが令和５年にグランドオープンしました。ミライニは、図書館、観光案内所、交流広場、市営立体駐車場、バスベイから構成される公共施設であり、今年の５月には１周年を迎え、また、年間来館者数が50万人を超えたとうれしいニュースもありました。 ふだんから、勉強したり、本を読んだり、交流をしたり、様々な世代が多く利用しており、私もたくさん利用させていただいております。先日のミライニで開催されました「こども赤ちゃんＥＸＰＯ２０２３ｉｎ酒田」を見学させていただいたのですが、多くの赤ちゃんや子どもたちであふれ、立体駐車場が満車になり、駅前が車で渋滞が起きるほどにぎわいがありました。大変愛されている施設だなと、私もすごくうれしく思っています。 そんな中、市民からミライニに対して、私に様々な声が届いております。交流スペースの狭さや施設の柔軟な活用ができない、テレビを消すなど融通が利かない、３階の研修スペースへの動線が分かりにくい、研修室やロビーなどの予約状況がネットで分かるようにしてほしい。また、使用するときに使用許可書と納付書が必要で、運営が酒田市ではなく、株式会社図書館流通センターになっているので、本当に酒田市に支払われたかのか確認できないと、そういった使いづらいという声が届いております。 これからも愛され活用されやすい施設であってほしいという思いで、以下質問させていただきます。 （１）として、ミライニの交流拠点施設としての機能をどう捉えているのか所見を伺います。 （２）として、交流拠点として市民に使いやすくなっているのか伺います。 ①として、多様なニーズに応えられているのか、また、②として、市民や利用した人たちからアンケート等を取っているか伺います。 ③として、グランドオープンして１年以上たったわけですが、浮き彫りになっている課題や問題点がありましたでしょうか。現在、交流拠点として不足している部分があるか伺います。 最後に、私は今のミライニが完成形だと思っておりません。これから酒田市や市民の力をもって愛される施設になってほしいと思っております。 そこで、（３）として、ミライニの未来の展望について当局の所見を伺い、１問目とします。 以下、一問一答です。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私からは、大きい１番、市長所信表明の若者の意見の反映及びチャレンジの支援についてお答えいたします。 （１）若者の意見の反映。 ①想定される若者の年齢層はでございますが、所信表明において、広く若者の意見を聞く場を設けるとしておりまして、特定の年齢や子育て世帯など、特に対象を限定とした形での若者の定義は考えておりませんけれども、幅広に、中学生、高校生から40代ぐらいまでと捉えております。 ②意見の集め方ですが、新たな取組として、私自身が直接若者から意見を聞く場として、仮称ではありますけれども、若者カフェミーティングを実施していきたいと思います。 実施に当たっては、子育てや仕事等で多忙な若者層を念頭に、オンラインでの開催、また、開催日、時間帯も参加しやすい日時となるような配慮をしていきたいと思っております。 また、若者カフェミーティング以外にも、ウェブアンケートやデジタル技術を活用した手法などでも若者の意見を把握していきたいと考えております。 ③施設だけなのかというお問合せですが、公共施設の在り方だけではなく、市の様々な施策について、幅広く聞いていきたいと思います。 ④反映のされ方ですが、若者意見だけでなく、全ての意見に言えることでありますが、より効果的にいただいた意見を施策に生かしていくためには、行政課題や行政サービスの直接の当事者の声を拾うことが大事なことだと考えております。 新たな若者カフェミーティングでは、その点に留意して実施してまいります。 例えば、まちづくりなどの抽象的になりがちなテーマ設定を行うのではなくて、障がいのある方が特別支援学校等を卒業した後に、地域でよりよく暮らしていくための課題にはどのようなものがあるか、などのように、具体的なテーマ設定を行うとともに、当該テーマで意見を聞く場合には、障がいのある本人及びその保護者のように、当該テーマの当事者である若い方々と私で意見交換を行いたいと思います。 その上で、いただいた意見を全て施策に反映できることはないかもしれませんけれども、私の判断基準の下で、即座に反映させる必要があると判断したものは速やかに対応いたします。そのほかにつきましても、要検討と判断したものについては、各所管部長に検討を指示いたしまして、検討結果を基に施策への反映について、しかるべきときに最終判断をさせていただきたいと思います。 最終的な判断基準として、市民のウェルビーイングにつながるのかどうかということを大切にしていきたいと思っております。 ⑤今後の流れですが、若者カフェミーティングについては、令和５年度中に少なくとも２回の開催を予定しており、以降複数回開催を重ねていきたいと思います。 また、いただいた意見については、市の考え方とともに、市ホームページ等で広く市民と共有できるようにしてまいります。 なお、令和５年４月に施行されましたこども基本法では、子どもや若者が将来にわたって幸福な生活を送ることができるよう、子どもや若者などの意見を聞き、市の子ども施策に反映することが求められております。また、令和５年６月には、酒田市は、こどもまんなか応援サポーター宣言をいたしまして、その中で、子どもの意見を聞く機会の創出に取り組むと宣言しております。そういった子どもの意見を聞く場の一つとしても、若者カフェミーティングを活用していきたいと考えております。 （２）コミュニティファンドについて。 ①背景と目的についてお問合せがございました。 生産年齢人口の急激な減少に伴う担い手不足などに起因する多様で新たな地域課題が出てくる中で、行政だけではなく、市民、特に、未来を担う若い世代が主体となる地域課題の解決や地域活性化に資する取組、積極的なチャレンジが求められていると感じております。 そのチャレンジを資金面で支える仕組みとして、市民の市民による市民のためのコミュニティファンドの創設を目指すものであります。なお、ここでいう市民には、酒田市出身である、酒田に縁がある、酒田に愛着がある、酒田の若い世代のチャレンジを応援したいという、そういう思いを持った市外に在住する方も含まれます。 ②実施方法ですが、具体的には、コミュニティファンドの創設を目指す有志の任意団体が母体となり、一般財団法人を設立し、その事業運営の原資として、市民や市内企業から寄附を集め、市民による地域課題の解決や地域活性化に資する取組を募り、所要の審査を経て、必要な資金を助成する事業スキームを考えております。 ③酒田市公益活動支援補助金との差別化でございますが、公益活動支援補助金につきましては、市民の自発的な公益活動を支援し、協働のまちづくりを推進することを目的としており、総論として、その理念は、コミュニティファンドと同じものであると認識しております。 各論としては違いがありまして、若い世代がチャレンジする地域課題の解決や地域活性化に資する取組がコミュニティファンドの支援対象の柱になること、その事業運営に係る原資が市の予算ではなく、市民の寄附金であること、寄附をした市民自身も当事者として参画すること、これらが、コミュニティファンドの特長、つまり、公益活動支援補助金との違いであると認識をしております。 ④今後の流れですが、今後は、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクが中心となり、コミュニティファンドの母体となる有志の任意団体と連携し、事業スキームを構築し、令和６年度中の一般財団法人の設立及びその事業の開始を目指してまいります。 あわせて、コミュニティファンドに関するセミナーの開催など市民の意識啓発と機運醸成を図り、チャレンジしたい若い世代の市民、それを寄附という形で応援したい市民、そして、両者のコミュニティファンドへの参画を促してまいります。 私からは以上です。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私からは、大項目２、酒田駅前交流拠点施設ミライニについて御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）交流拠点施設としての機能について、伺いたいということでございました。 先ほどの議員の御案内のとおり、ミライニは、酒田市立中央図書館、酒田駅前観光案内所、ミライニ広場、市営酒田駅前駐車場、酒田駅前バス停留所から構成される公共施設でございます。ホテル、レストラン等の民間施設をはじめといたしまして、マンションにお住まいの方々、周辺商店街、それから、地域の皆様との関係を深めながら、にぎわいにあふれたまちづくりを目指す交流拠点施設だと認識しております。 その中核施設となります中央図書館は、未来を築く人財育成と様々な人々の交流実現への支援機能を担う新しいスタイルの図書館として、多様な読書スタイルや利用者のニーズに対応する交流・憩いの空間の提供を目標に掲げております。 また、駅前観光案内所については、仕事や観光で酒田市に来られた方々との交流、酒田の窓口としての役割を担っているものと捉えております。 先ほども御案内いただきましたが、おかげさまで、ミライニの入館者数につきましては、オープンした令和４年５月５日からの１年を待たずに50万人を突破し、今年度におきましても、令和５年４月から11月末現在まで８か月間で約36万5,000人の来館者を迎えております。これは、総合文化センターにあったときの中央図書館、児童図書室のデータと比較いたしますと、令和３年までの過去10年間の間で、最大の来館者の数が、平成26年度、約30万2,000人でございましたので、それと比較しても、いかに多くの方々に来館していただいているかというのが分かるかと思います。 また、来館していただいている年齢構成についてですが、図書館では、１日当たりの館外貸出状況を年齢構成別に統計を取っており、16歳から20歳までの若年層の利用が、総合文化センターにあったときと比較いたしまして2.5倍となっておりまして、幅広い世代の様々な人々から利用されているということが、数字上からも把握でき、交流拠点施設としての機能を十分、まだまだこれからではございますが、果たしているのではないかと考えております。 （２）市民の使いやすさについてということで、①多様なニーズに応えられているのかということでございました。 オープン初年度であった令和４年度は、中核となる図書館機能のほか、にぎわいを創出する場としてのミライニを前面に押し出し、施設の使い方を検証するための１年と位置づけておりました。したがいまして、施設内のあらゆるスペースを実験的に使用して、多彩なイベント等を主催、共催してきたところです。 例えば、図書館のスペースでモルックをしたり、ウオーキングの催しを計画したり、およそ、これまでの図書館では想像がつかないような利用の仕方を様々試みてきたということでございます。 現在も、企業や団体からの持込企画やコラボレーション企画が多く寄せられておりまして、市民の皆様には、ミライニは人が多く集まる場所だと認知され、その魅力が少しずつではありますが、浸透してきているものと考えております。 ②アンケート等は取っているのかということでございました。 ３階の研修室、あるいはミライニ広場使用者という限定のアンケート調査は行ってはおりません。ただ、ミライニへ来館していただいた方を対象としたものは行っておりまして、令和４年度は10月に直接記入方式で主に図書館利用についてのアンケートを実施しております。 そのアンケートの中では、「ミライニのどのスペースを多く活用しますか」という質問があるんですが、その中では、エンガワラウンジとの回答が一番多く、次いで２番目には、２階の吹き抜け部分脇のデッキラウンジとなっておりました。 なお、この来館利用者対象のアンケートについては、本年度は年明け１月４日から２月10日までの期間でまた実施する予定でおりまして、直接記入方式のほか、インターネット経由での回答も可能になるよう実施する予定としております。 ③不足している部分はあるかということでございました。 知名度の高まりと主催イベントや貸館事業の増加に伴いまして、主催事業と共催・貸館との兼ね合い、施設規模とイベント集客数の見込みのミスマッチや来館していただいた方々への誘導など運営面での混乱なども見られるようになってきております。 今後、開催イベントのスケジュール調整やイベント主催者との事前の打合せなど、利用者の利便性を図りながらも、図書館としての機能も損なうことなく、円滑に運営していくようなスキルを磨いていくことが大切となると考えております。 最後に、（３）ミライニの未来の展望についてということでございました。 当初の基本理念である「ヒト・モノ・コトが行き交い、多様なコミュニケーションが創出され、知（地）的好奇心がインスパイアされるみんなの居場所」というのが当初の基本理念でございました。この実現のために、学び成長する場、交流の場、情報発信の場、子育ての場として整備されましたミライニの施設をフルに活用して、このミライニが多くの市民の皆様にとって大切な場所となるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○佐藤猛議長 ２問目は休憩後に行います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○佐藤猛議長 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。
◆１番（大壁洋平議員） 午前中に市長から、教育長から答弁いただきました。一問一答で質問していきたいと思います。 まず、若者の年齢層というところはお話があったところですけれども、子どもから40代ぐらいまで幅広くということでした。そうなると、それぞれどのように聞いていくのかなと思ったら、テーマを持って聞いていくということがあったんですけれども、この集め方というのは、それぞれ年齢層によって様々変わってくると思うんですけれども、今、市長からあったカフェ形式でとか、オンライン形式でというところがあったんですけれども、幅広く常に受け付けられるような方法とか仕組み化をしなきゃいけないのかなと思うんですけれども、そういったことも考えていらっしゃるのか一旦お聞きしたいと思います。
◎前田茂男総務部長 今回、カフェミーティング、そのほか広聴のスタイルということでしたけれども、カフェミーティング自体は、ターゲットを絞って気軽に話し合える形での、あくまでも関係される方を主にテーマを絞ってやっていくということ、そのほかにも広く手を挙げていただいて、こういうことを市長と話してみたいんだ、という方については受け付けて、そういった場をしっかり設けていきたいと考えてございます。
◆１番（大壁洋平議員） ぜひ、そういった受付をしていただきたいということ、幅広く、特に、ウェブとかオンラインとかを使った意見の聴収の仕方をぜひ積極的に進めていただきたいということ、あと、テーマだけではなくて、ざっくばらんにどういうふうにしたいのかという意見を引き出す方法、例えば、副市長が、今、つぶやきＢＡＲという、先ほどｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）でも投稿されていましたけれども、いろんな意見の、本当ざっくばらんに雑談形式でも、変にテーマを持たずに、市長としゃべってみようみたいな形で話してもいいのかなと思いますけれども、そういったことも、多分取り組んでくれると思うので、その辺は頑張っていただきたいなと思います。 ただ、思ったのが、これ丸山前市長が市長１期目のときに、若者の声を聞くと言ってやっていらっしゃったんですよね。当時、公益大のコワーキングスペースのＵＮＤＥＲＢＥＲ（アンダーバー）で大学生とか様々な若い人たちの意見を聞くとあったんですけれども、なぜか終わってしまったと。でも、今回は矢口新市長になって、改めてやるとなるんですが、当時、副市長だったんですけれども、そのときと違いというものは何かあるんでしょうか。
◎矢口明子市長 丸山前市長のときの記憶がはっきりとはしておりませんけれども、御指摘、大変難しい部分、継続性、それから、いかに意見を反映させるか、聞いてもらった、と来ていただいた方に満足していただけるような運営方法、どうしたらそれが確保できるかというのは、実は悩んでいるところでありまして、過去にもいろいろ取り組んだけれども、うまくいかなかったことがあるのも庁内でしっかり共有しておりまして、それとの違いを出す、しっかり満足していただけるような形にするには、どうしたらいいかをまさに今、検討しているところでございます。
◆１番（大壁洋平議員） その当時も、若者の声を聞いて、まだ元気みらいワークショップというのが過去にあって、高校生から酒田市の課題を考えてもらうと話があって、私が議員１期目のときに、総務常任委員会で、この元気みらいワークショップをして、若者から声を聞いて、どのぐらい施策に反映されたんですかと聞いたときに、あまり施策に反映されていなかったと答弁いただきまして、それはせっかく集まって若者たちが考えてやったのに、あまりにもかわいそうだということで、私すごく憤慨しまして、だから、この反映のされ方、やはり難しい、簡単な考え方でそうすぐ施策が実現できるとは思いませんけれども、一緒になってやっていくことが大事なのかなと思いますので、ぜひ若者と行政と何か一緒にやっていく取組というものも、ここでやっていく流れになるのかというのをお聞きしたいと思います。
◎前田茂男総務部長 これまでの取組、最初、何回か複数回やって、どうしても尻つぼみになっていく。市長が直接聞くというのは、時間的な制約もあるというのも事実で、なかなか手広く、幅広くというのも難しい。その中でターゲットを絞って、どうやっていくかということをしっかり整理をする必要があるんだと思います。 しっかりその意見を反映していくということ、まさにそのとおりでございまして、そのためには情報を共有して、意見交換ができて、一緒に考えていく、まずは準備があって、意見聴収があって、フィールドバックをしていくというような形で、回っていけるような広聴体制を検討していければと考えてございます。
◆１番（大壁洋平議員） 丸山前市長のときにそういった尻つぼみでなくなってしまったことがありましたので、ぜひ、これは継続して、若い人たちの声というのはなかなか反映されにくいとか、聞きにくいというのは、声が出しづらいという状況もありますので、ここは強く継続して、しっかり聞いて反映していただくよう、意見として申し上げて、これは終わります。 次に、（２）コミュニティファンドですけれども、こちら先ほど答弁だと、一般財団法人を立ち上げるとありました。コミュニティファンドって、酒田市のほうで基金を立ち上げて、そちらのほうに寄附して、そこから酒田市で運営していくのかなということも考えていたんですけれども、財団法人を立ち上げるとあったんですけれども、これは、なぜ財団法人という手段を選んだのか教えてください。
◎安川智之副市長 コミュニティファンドに関する御質問ありがとうございます。 今、日本にあるコミュニティファンドは、基本、一般財団法人、もしくは公益財団法人で運営されています。そのゆえんは、答弁でもありましたけれども、市民の皆さんの志のあるお金を集めて、それをファンド化して、市民の方の中でやる気のある方にファンディングしていくということがあって、財団法人の特性として、最初に300万円の基礎財産を集めなければいけません。 そのお金を最初に市民の皆さんから、それこそ最初に寄附を募って、最初に財団法人をつくるときにも皆さんからお金を集めて、それを基に寄附というか、ファンドの仕組みをつくっていくということが根底の考え方にあるということがあって財団法人を設立すると。そこを行政のお金で設立するというやり方もあるんでしょうが、最初の設立のときに、市民の皆さんから、いかに多くの方に共感をいただいて巻き込むかということが大事かなと思って、そのようにしていきたいと思っています。
◆１番（大壁洋平議員） 財団法人を立ち上げると、様々な役職とか様々な職員を新たに雇って、その部分のコストがかかってしまうのかなと思っちゃうんですけれども、そのメリット、デメリットって、何か、いまいちよく理解できない。だったら普通に、酒田市の行政のほうで基金つくって、そういった補助金制度とか助成金制度をつくればいいのかなと思うんですけれども、財団法人にするメリットというのは何ですか。 300万円集めなきゃいけないという高いハードルがあって、さらにこれから運営していくため、ずっと寄附金をもらい続けなければいけないというところ、その難しさがあると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎安川智之副市長 おっしゃるとおり、難しさもあろうかと思っています。もともとこのコミュニティファンドをつくろうと思ったきっかけが、先ほど公益活動支援補助金もありましたけれども、行政がやると、どうしてもスピード感に欠けてしまうことがあると。それを民間が主体となって設立する財団法人が助成することによって、スピード感を持って市民の皆さんのプロジェクトを応援するということが大事だというのが根底あります。
◆１番（大壁洋平議員） スピード感を持ちたいから、新しく財団法人をつくって、市民とかその公益活動を支援していきたい、特に、若者とテーマを設けてやっていきたいということは分かったんですけれども、外部団体で有志を募って、これから財団法人をつくります、その運営費というのは酒田市としては出さず、酒田市としての役割というのはどのようにお考えでしょうか。
◎安川智之副市長 おっしゃるとおり、その運営費をどうするかという議論はまだないですけれども、最初の立ち上げのときにその人件費ではないですが、市役所の職員、もしくは、サンロクのメンバーが公的な立場で設立に関わっていくやり方がまずはあろうかと思っています。運営費についてどうしていくかというのは、これからの議論だと思っています。 もう一つは、多くの財団法人が今使っているもので、休眠預金というものがございます。10年間出し入れされていない預金というのが休眠預金として定義されていて、年間700億円ぐらい新たに生み出されている、そういうのを使って、公益的な活動をしている団体、あとは、こういうコミュニティファンドがそういう財源を使いながら運営をしているという実態も多くありまして、そういったやり方をまずは考えていこうと思っています。
◆１番（大壁洋平議員） 休眠口座とか、国から多分、銀行が凍結されたもののお金を原資として、国から委託を受けた日本財団みたいなところから運営費を助成を受けるという形なのかなと、理解させていただきました。 スピード感を持ってということなので、公益活動支援補助金がすごくいい補助金なんですけれども、４月に審査があって、なかなか使いづらいなと思っていた折がありまして、そのスピード感というところは、ぜひ大事にしていただきたいなということもありますし、突発的に発生することもありますので、年度計画になかったことでも補助してもらいたいというところもありますので、そういう支援をしていただきたいと思うんですけれども、これ、若者と特にテーマを設けたという理由は何でしょうか。
◎安川智之副市長 コミュニティファンドは、全国的にはたくさんありまして、子育てをテーマにしているもの、福祉、防災、環境保全、様々あります。 その中で、我々が若者というところに舵を切ったのは、公益活動を支援するのはもちろんなんですけれども、今、人口減少、若者が流出している中で、いかに酒田に今いる若者が、仮に東京に行っても酒田に感心を持ち続けてくれるかということは、とても大事になると思っています。そのときに、酒田でどんな体験をして外に出るかということが大事だろうと。 今、高校生、光陵高校も西高も南校も東校も、いろんな活動をされています。企業の方と連携して商品開発したり、ＲＤＤ（世界希少・難治性疾患の日）のプロジェクトをやったり、様々やられています。そういったプロジェクトは、実はもっともっと高校生の中にあって、今、アントレプレナーシップ（起業家精神）講座というのをサンロクでやっていますけれども、高校生もう15個ぐらいのビジネスモデルを考えて、それを実行したいと言っています。 ただ、なかなか資金的に難しいところ、協力者が得られないということもあって、実際に動かせるものは数限りがあると、そういったところをしっかり市民の皆さんの資金を使って応援することで、高校生や大学生、中学生もあるかもしれませんが、酒田にいる大人の皆さんが自分たちを支援してくれてプロジェクトができたという思いを持って、卒業して外に出ていってくれれば、未来に向けてその若者が酒田に関心を持ち続けて、Ｕターンで戻ってきたり、何かプロジェクトに参画してくれたり、もしくは、ボランティアで関わってくれたりという動きが加速するんじゃないかと思っております。
◆１番（大壁洋平議員） 副市長おっしゃるとおり、学生のうちに、若者をまちづくりに参画させて、まちのことを考える、思うとか、行動するというのがすごく大事だと思いますので、このコミュニティファンドに関しては、テーマがぶれないように、何でもかんでも使っていいんだとならないように、ここだけはしっかりしていただきたいとは思います。 また、酒田市の役割、さっき立ち上げの流れは聞いたんですけれども、酒田市としては、お金の供給はなるべくしない、宣伝とかそういった広報的な活動とか、その事務局的な役割は、酒田市が担うという考え方でよろしいですか。
◎安川智之副市長 今、サンロクが中心となって進めるとありますけれども、サンロク、民間の有志の方、今、10名以上集まってくださってお話をしています。そういった広報の部分であるとか、初期経費のところはサンロク、すなわち市が見ていくということに一定程度なろうかと思います。
◆１番（大壁洋平議員） このコミュニティファンドが使いやすいように、スピード感あって、探究事業とか様々、学校の先生とか、話を聞くことあるんですけれども、学校もなかなか予算がないという話があって、企業から寄附金を集めるのもなかなか大変だとお聞きしておりますので、こういったコミュニティファンドがあるということは、高校生にとって活動の幅が広がると考えていますので、頑張って取り組んでいただきたいと思います。これは意見として終わります。 次に、大項目２ミライニのほうをお聞きしたいと思うんですけれども、教育長から、べた褒めでお話伺って、たくさんの人から愛されて活用されていると、いい答弁をいただいたんですけれども、実際に聞いていると、使いづらさというところが市民からすごく届いていて、その辺どういうふうに分析されているのかをお聞きしたいと思います。
◎池田里枝教育次長 使いづらいということについて、具体的なものがありましたらお伺いしたいと思うんですけれども、令和４年５月５日以降、ミライニは、市民にとっての一般名詞になるように、まずはミライニに来ていただけるように、それから、ミライニを活用していただけるようにということで、様々なイベントであったり、展示であったりを仕掛けてまいりました。 エンガワラウンジというＬ字型の部分があるんですけれども、そこもミライニと共催、または、ミライニが主催する事業について、いろいろな催しをやって、皆さんに来ていただけるように工夫をしてまいったところでございます。
◆１番（大壁洋平議員） 交流拠点施設ミライニという名前なのに、実際にちゃんと共催とかじゃなくて、実際に使える場所が外の広場と研修室と聞いております。Ｌ字型といいますか、エンガワラウンジのところは共催になれば使っていいよとなっております。 その辺、市民にとっては分かりにくいとありまして、ここももっと使いたいのに、管理している方に言ってもなかなか使わせてもらえなかったり、そういった市民からの声がすごく届いていまして、そういった声というのは、酒田市として声は届いていないということでよろしいですか。
◎池田里枝教育次長 私どもでまだキャッチできていない声がありましたら、それは申し訳ないことだと思います。 ただ、例えば、令和５年度の事業計画では、にぎわい創出のために未来に掛ける、掛け算のかけるです、スリーアクションということで、３つのテーマを令和５年度は提示しました。 １つは、未来に掛けるアート、これは駅前のアートイベントとか、音楽とか、ダンスイベントですね。２つ目は、スポーツとヘルスということで、スポーツとか、アウトドアイベント、健康増進イベント。それから、掛けるローカルプロモーションということで、施設を活用したマルシェ、地域情報発信イベントということで、このいずれかに当たるものを共催ということで、もちろん協議を重ねまして、使える、あるいは、あまりにも場所を占有してしまって、実際、雑誌を見たり、本を見たり、新聞を見たりしている方々の邪魔になるようでは、それは図書館としての本来の役割はどうかと思いますので、様々に協議をしながら共催という形もしてまいりました。 令和５年度は、11月末現在で主催事業が57事業、複数の日にまたがるものもあります、共催事業が57事業やっています。様々に、困難なことがあってもそれぞれ協議を重ねながら実現しているものはしているということになっております。
◆１番（大壁洋平議員） すごくたくさんミライニでイベントを毎月のようにやっていただいて、すごくありがたいなと思います。ただ、そういった声があるということは、アンケートをぜひ取っていただきたいなということを思います、利用して。 特に、その運営側と酒田市がうまく連絡を取り合っていない、例えば、酒田市にお金を払って、運営側が支払いが確認できないからその振込用紙を持ってきてくれとか、そんなミスマッチがあってはいけないのかなと思うんですけれども、そういった細かい点から、いろんな人の声を聞いて、利用者からの声も聞いて、そのアンケートを取ってフィードバックしていただきたいと思います。これは意見として申し上げて終わります。 （３）ミライニの未来の展望としまして、人、もの、ことということで、教育次長からありましたけれども、もっと経済活動があってもいいのかなと思っていながら、でも、公共施設だからなかなか難しい面があるのかなと思うんですけれども、そういった点、もともとカフェも置くとか、様々視点があったわけなんですけれども、そういった新たな計画とかそういった仕組みというのはないんでしょうか。
◎池田里枝教育次長 カフェの構想ももちろんありました。ただ、断念せざるを得ないような状況は、皆様よくお分かりのことと思います。ただ、今の入込状況だと、ひょっとしたら手を挙げていただけるところもあるのかなと、個人的には思っております。 エンガワラウンジ以外、公共施設として使えるところは研修室、３階のミナトとチョウカイというところでございます。こちらはもちろん条例で規定しておりまして、酒田市立図書館設置管理条例の中に使用の制限ということで、風紀、秩序を乱しちゃいけない、騒がしいことをしてはいけない、危険物、こういったものを携行してはいけないとか、様々に制限をかけて、利用してくださる方が安全に図書館を利用していただけるように目配りをしています。 ここで懸念されるのは、あまりにも商業ですと、あまりあってはいけないようなことがあったりするといけませんので、そこはきちんと確認をし合いながら進めるべきだと思います。 なお、図書館ミライニという名前が、人口に膾炙していると思いますので、酒田市には生涯学習施設、社会教育施設、もっともっとありますので、そちらのほうもぜひ利用いただければと思っているんですけれども、なお、ミライニの展望としては、これからも共催事業として、市民の皆さん、もしくは、団体の皆さんと手を携えることができましたら、ぜひ協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆１番（大壁洋平議員） やはりいろいろ限度があるのも分かっていますので、ぜひそういった人の入込数、想像以上に、子どもたちも若い人たちも高齢者もすごくミライニに集まって、本を読んだり、交流をしているなと感心しておりまして、もったいないなと思っておりますので、今、教育次長から話し合うとか、様々な協議を行いますと答弁いただきましたので、ぜひいろんな市民の声を聞いて、できることから始めて、使いやすいミライニで、なるべく柔軟に対応できるような運営をしていただきたいということを意見と申し上げて終わります。
○佐藤猛議長 １番、大壁洋平議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 11番、冨樫覚議員。 （11番 冨樫 覚議員 登壇）
◆11番（冨樫覚議員） それでは、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 大項目１、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の効果的設置についてを質問をいたします。 ＡＥＤとは、自動体外式除細動器のことで、救急現場で一般の人でも簡単に安心して除細動を行うことができるように設計された機器のことであります。突然、心臓がけいれんしたように小刻みに震え、脳や体に血液を送り出すことができない心肺停止状態に陥ったときに、心臓に電気ショックを与えるもので、誰でもこの機器を使って救命活動を行うことができます。 心臓が停止すると、５分で脳に障がいが発生します。また、元気だった人が心疾患、特に心筋梗塞などが原因で突然倒れた場合には、その心臓のリズムは、心室細動と呼ばれる種類のものが多いことが知られております。この心室細動とは、心臓の筋肉が不規則にぶるぶると震え、全身に血液を送り出すというポンプの役割を心臓が果せない状態であり、そのまま放置すると死に至ります。人工呼吸、あるいは、心臓マッサージを直ちに始めることは、脳に発生する障がいを遅らせることができ、とても大切なことであります。 しかし、心室細動と呼ばれる状態を取り除き、心臓のリズムを正常な状態に戻すためには、心臓に電気ショックを加える除細動を早期に行うことが最も適切な処置と言われております。除細動の実施は、心臓が停止してから５分以内に行うことが蘇生ひいては社会復帰させるために大変重要なことであります。 心室細動になってから、除細動をするのが１分遅れますと、７％から10％の割合で生存退院率が低下し、５分後には約半分の50％、10分後にはほとんどの人が助からない状態になってしまいます。 先日の新聞報道で、ＡＥＤは2004年に一般の使用が認められて以降、販売台数は右肩上がりに伸び、2021年までの累計販売台数は118万台であり、７年の耐用年数を超えたものを差し引いた67万台が全国各地に設置されていると推計されるとの報道がありました。 しかし、問題は使用率が伸び悩んでいるということであります。総務省消防庁によりますと、2021年に人前で心停止になった２万6,500人のうち、市民がＡＥＤを使ったケースは僅か4.1％（1,096人）だったとのことであります。現場に居合わせた人が、ＡＥＤの設置場所を知らないケースが多かったと分析をしております。 以上のことから、中項目で６点質問させていただきます。 初めに、（１）本市のＡＥＤの設置状況について伺います。 本市の小中学校や各コミセン、主な行政施設には設置されていることは承知しておりますが、改めまして設置の状況、民間施設も含めて、どのような状況であるか伺いたいと思います。 次に、（２）ＡＥＤの絶対数不足についてであります。 ＡＥＤの効果的、効率的な活用について、東京消防庁は過去の救急救助の現況を受けて、心肺停止患者へのＡＥＤを使用した対応が少なかった要因に、ＡＥＤが近くになかったことも大きな要因であると指摘をしておりますが、本市のＡＥＤの設置台数は十分であるとお考えか認識を伺いたいと思います。 次に、（３）本市におけるＡＥＤの設置基準について伺いたいと思います。 本市においてＡＥＤを設置する場合、人が多く集まる場所を優先しているのか、行政の施設をメインとしているのか、何か基準があって設置されていると思いますが、どのような基準の下に設置をしているのか伺いたいと思います。 次に、（４）ＡＥＤの市民の認知度について伺いたいと思います。 本市の救急車が現場に到着する時間は、令和３年度の平均で８分34秒でありました。心肺停止から５分で脳への後遺症が始まります。少しでも蘇生の可能性があれば、その可能性にかけた積極的な応急手当が望まれます。そのことから、傷病者のいる現場で居合わせた人による応急手当が不可欠と言えます。 ＡＥＤは、除細動が必要のない場合には通電されないなど、安全に設計されていますが、触ったことがない方には抵抗があると思います。また、応急手当において、悪意または重大な過失がない限り、法的な責任に問われることはないという認識を広げることも重要なことと考えます。積極的に配置し、正しい理解が進むことが求められると思いますが、市民のＡＥＤに対する認知度をどのようにお考えか所見を伺いたいと思います。 次に、（５）コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置について伺いたいと思います。 全国には、コンビニエンスストアでＡＥＤを設置している市や町が見受けられます。一般的には、それぞれの店舗での判断のようでありますが、本市において、各コンビニ店舗にＡＥＤの設置の要請をお考えか所見を伺いたいと思います。 次に、（６）設置済みＡＥＤの24時間対応について伺いたいと思います。 ＡＥＤの効果的、効率的な活用について、東京消防庁は過去の救急救助の現況を受けて、心肺停止患者へのＡＥＤを使用した対応が少なかった要因に、ＡＥＤが近くになかったという以外に、ＡＥＤはすぐ近くにあったが、休日や夜間のため現場に持ち出せなかったということも考えられると指摘をしております。今後の取組として、自治体で設置しているＡＥＤについて、可能な限り24時間、誰でも使用できる態勢が望ましいと考えますが、所見を伺いたいと思います。 次に、大項目２、医療的ケア児への成人移行後の支援について質問いたします。 「いつか離れなくてはいけないときが来る。それまでに我が子の居場所を用意してあげたい」繰り返します。「いつか離れなくてはいけないときが来る。それまでに我が子の居場所を用意してあげたい」これは18歳になった医療的ケア児の母親の言葉であります。 生まれつき重い障がいを抱え、生きていくために、たんの吸引や人工呼吸器などの医療的ケアが欠かせない医療的ケア児が、この15年間で２倍になり、２万人を超え、国や自治体もまだ不十分ながら支援に乗り出してきました。 しかし、こうした子どもたちが大人になったらどうなるかということであります。多くの方は、18歳まで特別支援学校に通っておりますが、卒業してから行き場を失うケースが全国的に相次いでおります。 今年の新年度を迎えた時期に、市内にお住いの医療的ケア児のお母さんから悲痛な声をいただきました。18歳まで山形県立酒田特別支援学校に通っていましたが、卒業してからは受け入れてくれるところがない、とのことでありました。ようやく週に２日だけ、何とか頼み込んで市内の介護施設で受け入れることが決まり、鶴岡の施設に申込みをしても空きがなく、何とか週に１日、対応してもらうことになったとのことでありました。 このお子さんは、喀痰吸引を２時間おきに必要とのことで、365日、２時間おきの対応は、家族としてはとても大変なことだと感じました。週に２日は酒田市内の施設、週に１日は鶴岡、そして、４日間は自宅での家族の介護となります。 そこで、中項目で４点伺いたいと思います。 初めに、（１）本市の医療的ケア児の現状を伺います。 過去10年間の推移、重篤なケア児の現状を伺いたいと思います。 次に、（２）成人移行後の支援体制の現状と課題を伺います。 山形県立酒田特別支援学校を卒業した後に受け入れてくれる施設がかなり少ないように思いますが、現状を伺いたいと思います。 次に、（３）対策でありますが、近い将来のために、今から成人に移行した後に受け入れてくれる施設を確保することが急務だと思いますが、所見を伺いたいと思います。 次に、（４）日本海総合病院におけるレスパイト入院の現状について伺います。 レスパイト入院とは、自宅で介護を受けている本人に入院していただき、家族に介護休息を取っていただくものであります。介護を行う家族の生活、気持ちを健全に保ち、介護を継続して行える環境を提供するための入院であります。入院に当たり、病院ごとにそれぞれルールが設定されております。一般的には、レスパイト入院の利用期間は通算で60日間であり、それを超えると３か月間空ける必要があるということであります。 そこで、日本海総合病院のレスパイト入院の現状について伺いまして、１回目の質問といたします。 （
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 登壇）
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 私からは、冨樫覚議員からいただきました御質問のうち、大項目１、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の効果的設置について御答弁申し上げます。 初めに、（１）としまして、本市のＡＥＤの設置状況についてお尋ねがございました。 ＡＥＤは、平成16年７月に厚生労働省から、非医療従事者による自動体外式除細動器の使用についての通知が出されまして、それまでは、医師や救急救命士に限られておりましたＡＥＤの使用が非医療従事者に認められましたことが普及の契機になったところでございます。 本市の公共施設へのＡＥＤの設置につきましては、平成17年度に酒田市民健康センター及び休日診療所へ４台設置したのを皮切りに、翌平成18年度には市役所本庁舎、各中学校等に30台を設置するなど、令和５年６月時点で109施設、137台が設置されているところでございます。また、市内に所在しております民間事業者の設置状況につきましては、令和５年６月時点で本市が独自に実施しました調査結果によりますと、125か所に138台が設置されているというところでございます。 こちらにつきましては、御協力いただける民間施設に限ってのことで、全て含まれているかどうかは確認できないところでございます。 設置されております一例を御紹介申し上げますと、公共施設では、市役所、小中学校のほか、山居倉庫「酒田夢の倶楽」や酒田市みなと市場などに、民間施設では酒田共同火力発電所に４台、酒田商工会議所で２台設置されていると聞いてございます。 次に、（２）ＡＥＤの絶対数不足についてと（３）本市におけるＡＥＤの設置基準について、一括して御答弁申し上げます。 ＡＥＤの設置につきましては、法律に基づく義務はございません。また、本市が独自にＡＥＤを設置するための基準は設けておりません。本市では、平成30年12月に一般財団法人日本救急医療財団が作成しましたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインに基づきまして、比較的人が多く集まります市役所、あるいは小中学校、また、スポーツ施設など、心停止のリスクが高いとされます施設に設置するなどの考慮をしながら進めてまいりました。 本市の公共施設におきましては、設置が進んでいるものと認識しているところでございます。 次に、（４）としまして、ＡＥＤの市民の認知度についてお尋ねがございました。 議員がおっしゃられるように、救命の現場におきまして、ＡＥＤは誰でも使うことができるところでございますが、ただ、実際、安全にＡＥＤを使用しました応急手当を行うためには、事前に応急手当講習会を受講いただくことが望ましいのではないかなと考えております。 酒田地区広域行政組合消防本部に伺ったところでは、コロナ禍で少し応急手当の受講人数が減っておりましたが、令和５年１月から11月末までの11か月間では、2,000人以上の方が応急手当講習会を受講されているとのことでございました。 この応急手当講習会では、救命の現場に居合わせた方が応急手当を実施したことにより症状が悪化してしまった場合でも、法的な責任を問われることはないことを受講者の皆様にお伝えしているところでございます。 また、消防本部では、平成17年からＡＥＤを使用しました応急手当講習会を実施しておりますが、近年ではＡＥＤによる応急手当の方法をＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）で紹介するなど、ＡＥＤに対します市民の認知度を上げる取組を行っているところでございます。さらに消防本部と連携して、一般市民への周知についても取り組んでまいりたいと思っておりますが、市民の認知度も向上していると捉えているところでございます。 次に、（５）としまして、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置についてお尋ねがございました。 コンビニエンスストアのように24時間営業されている店舗にＡＥＤを設置することは、先ほど御答弁申し上げたガイドラインにおきましても推奨されておりまして、昼夜を問わずに緊急時にその場に居合わせた方が使用することができることから、救命率の向上につながることが期待できるものと認識しております。 全国的には、千葉県印西市や群馬県高崎市では、自治体がコンビニエンスストアと協定を締結しまして、自治体の負担によりＡＥＤを設置している事例も見られました。本県におきましては、山形市、鶴岡市、米沢市などに問合せしたところでは、同様の取組を行っている事例は現時点では確認できなかったところでございます。 現時点におきまして、本市が市内のコンビニエンスストアなど、24時間営業されている店舗にＡＥＤを設置することは考えておりませんが、本市が事務局を務めております地区医師会の医師、あるいは消防本部、日本海総合病院、庄内保健所などで組織しております酒田地区救急医療対策協議会という組織がございます。この委員になっております専門家の意見などもお伺いしながら、あるいは、県内の他市町村の状況も踏まえた上で、対応等を考えてまいりたいと考えております。 次に、（６）としまして、設置済みＡＥＤの24時間対応についてお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、これも本市が設置しておりますＡＥＤを24時間、誰でも使えるようにすれば、救命率の向上につながるものと考えております。ただ、半面、ＡＥＤを屋外に設置した場合の管理の方法、市民への周知など、検討すべき課題等も考えられると捉えてございます。 本市が公共施設に設置しているＡＥＤの現在の管理状況、あるいは所管しております所管課の考え方などを踏まえまして、具体的な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
高橋紀幸健康福祉部長 登壇）
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高橋紀幸健康福祉部長 私からは、大項目２、医療的ケア児への成人移行後の支援について答弁させていただきます。 初めに、（１）本市の医療的ケア児の現状についてですが、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童であり、本市が把握している過去10年間の人数については、平成26年度12名、平成27年度12名、平成28年度13名、平成29年度14名、平成30年度17名、令和元年度17名、令和２年度17名、令和３年度16名、令和４年度16名、令和５年度現在で15名、ほぼ横ばいで推移していると捉えております。 また、現在の15名の医療的ケア児のうち、自力歩行が困難で移動介助等を必要としている児童は６名となっております。 （２）成人移行後の支援体制の現状と課題についてですが、医療的ケア児については、議員が先ほどおっしゃったように、山形県立酒田特別支援学校を卒業して成人に移行した後は、障害者総合支援法による障がい福祉サービスを利用しております。本人の医療的ケアの状況により、居宅介護や生活介護、短期入所、療養介護、施設入所支援等の各種サービスを利用し、家族の介護の下で在宅、もしくは、施設に入所して生活することとなります。 しかしながら、医療的ケア児の成人移行後に受け入れられる施設につきましては、日中の通所系サービスは不足している状況にあります。また、本人の医療的ケアの状況によっては在宅生活が困難なことから、施設入所を希望している方が、医療的ケアに対応可能な職員がいないという理由で受入れを断られ、やむなく在宅で家族が介護している事例もございます。 さらに、入所系サービスについては、施設に医療的ケアに対応可能な職員が在籍していたとしても、施設の定員の関係から、希望してもすぐに入所できないこともあり、このような状況にあるということが本市の課題と認識しております。 それについて、（３）対策になりますけれども、市としましては、地域内の事業所と連携しながら、研修等を通して医療的ケアが必要な方に対応できる人材の育成を図り、受入可能な事業所を確保していくことが必要と考えています。 また、常時医療的ケアを要する重症心身障がい児（者）に対する医療・療育サービスの充実を図るため、県では、上山市にこども医療療育センターを開設しております。医療棟も整備していることから、庄内地域における入院療養病床の確保に向け、山形県に働きかけを行っていきたいと考えております。 （４）日本海総合病院におけるレスパイト入院の現状について、御質問がございました。 在宅で家族と暮らしている医療的ケアが必要な方については、日中は特別支援学校に通学したり、障がい福祉サービスの生活介護事業所に通所しておりますが、家族の突発的な急病や冠婚葬祭など、夜間、家族が自宅にいることができない場合に、レスパイト入院を利用することが一般的であると考えております。 一方で、日本海総合病院のレスパイト入院につきましては、平日５日以内で原則延長はできず、一度利用した場合、３か月後でないと再利用できない等のルールがあるため、議員御指摘のとおり、レスパイト入院が利用しづらいということがあることは認識しております。 そうしたレスパイト入院の使いづらさ、また、医療的ケア児の成人移行後の利用する通所系の生活介護事業所が本市に少ないことから、市外にあります受入可能な施設を利用しているものと考えております。 私からは以上となります。
◆11番（冨樫覚議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、大項目１のＡＥＤのほうから２回目の質問をさせていただきたいと思います。 設置基準について答弁をいただきました。スポーツ施設、それから、公共施設をまずメインに考えてということでありました。 違う角度でなんですけれども、ＡＥＤの設置をする間隔の話なんですけれども、心肺停止を確認して、あ、倒れている、というところから発見して、心肺が止まっている、というところから119番通報するまでに、大体二、三分かかるということらしいんです、実際、行動として。そういうことからして、ＡＥＤとＡＥＤの間隔が300メートルぐらいの密度が望ましいと載っておりました。 これはどういうことかというと、まず、通報するまでに二、三分かかる、５分以内にそのことをやらないと命に支障が出てくるということが前提条件となって、そうすると、二、三分というのはもうそこは動かないわけなので、そうすると、残り２分でそのＡＥＤを持ってこなきゃならないという状況になると、早歩きで片道約150メートル、持って帰って300メートル、行ってこいで２分、通報するまで３分かかりますから、これで５分という格好になるわけですね。 そうすると、いわゆる300メートルの密度の中にＡＥＤが１台あることが望ましいという理屈になるそうです。実際、愛知万博のときは、100台のＡＥＤが300メートルごとに設置をして、実際、心肺停止というのが５件発生をし、そのうちの４件が助かったということもありました。それから、羽田空港は３分以内にＡＥＤを届けられる場所に、それぞれ設置しているということのようであります。 このような視点から考えまして、その設置基準ということを見ますと、何とか５分以内にできるところが望ましいということでありますので、現実的にという話になると、どうかなという部分も実際あります。しかし、この辺について、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 それから、ＡＥＤの設置場所について、先ほど答弁いただいたとおり、設置台数が137台、場所が行政の関係で109か所ということでございました。民間のほうも加えるともっと倍ぐらいになるかと思いますけれども、この設置している小学校、中学校、拝見しますと、ＡＥＤが使用可能な時間が午前８時半から午後４時半なんですね。小学校、中学校は全部４時半まででした。ここは若干遅いところもあるようですが、スポ少とか、それから、部活動とか、当然あるわけですけれども、この辺、４時半以降になると全く使用できないという認識なのかお聞きしたいなと思いますし、いや、そうでないですよ、というのであれば、それなりの答弁を頂戴したいと思います。 それから、ＡＥＤの耐用年数についてなんですけれども、これは質問というか、記事に載っておったことなんですけれども、何でもかんでも耐用年数というのは当然あるわけなんですが、ＡＥＤについては、物によっての耐用年数がちょっと違うような気もしますが、一般的に言われている７年の耐用年数はきちっと交換されているのかどうか、その辺のところも２回目お聞きしたいと思います。 それから、大項目２、成人移行後のケア児の支援になりますけれども、要するに人材不足というか、支援をしてくれる介護施設なり、そういう施設の人がなかなかいないということは、これは全国的に言われていることで、本市も同じなんだなということで認識したところであります。 ただ、先ほど現在の医療的ケア児と言われる子どもたちが、今は15人いらっしゃるわけですけれども、いずれ18歳に特別支援学校も卒業してくる状況の中で、何とか、先ほど人材不足を何とか解消するように働きかけるということをおっしゃっていただきましたけれども、なかなか進まないのが現状でして、酒田市だけで解決できるものなのかどうか、そうでなければ、県とか国とか、もっと強力に要請できないのか、その辺の所見を伺いたいと思います。 それから、最後になりますけれども、レスパイト入院であります。 先ほど健康福祉部長から答弁いただいたとおりで、日本海総合病院の場合は５日間利用、そして、原則延長はなしで、これはよく分からなかったんですけれども、次回利用するまで３か月空けなきゃならないと、これは、なぜ３か月空けないと使えないのかということがよく分からないのです。 その辺お聞きしたいということと、利用者が使い勝手が悪いようなルールがあるのでしたら、そのルールを柔軟に変更してくれるように働きかけることは必要ではないのかと思いますが、所見を伺いまして、２回目の質問といたします。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 ＡＥＤに関しまして、大きく３点御質問をいただきました。２点につきまして、私から御答弁申し上げます。 １つ、119番通報までに二、三分を要する、あるいは、ＡＥＤを取りに行く設置間隔を踏まえますと、おおむね300メートルごとにＡＥＤが設置されているのが望ましいのではないか、という議員からのお話でございました。 ＡＥＤの設置がそのような形で設置できる、あるいは、台数を増やすことにつきましては、救命率の向上につながることが期待できるとは捉えておりますが、議員からのお話にもありましたが、酒田市において現実的に300メートルごとにＡＥＤを設置するということに関しましては、設置場所を所有されている方との調整、あるいは、管理の問題、いろいろな課題が考えられますので、現実的には難しいのではないかなと思っております。 ただ、大きなイベントのようなものがあったときに、使用しないＡＥＤをイベントに集めて、そこで300メートル間隔を確保して何かあったときに備えるという部分では、大変有効なお話ではないかなと捉えているところでございます。 それから、ＡＥＤの耐用年数について、７年程度ということで、きちんと更新されているのかというお話がございました。 これも議員からお話あったように、機種によって６年だったり、８年だったり、いろいろ耐用年数はあると捉えております。 さらには、耐用年数とは別に電気パットと言われます、ついている消耗品、こちらが２年だったり、４年だったり、その機種によって交換時期が定められておりますので、そういった消耗品の交換をきちんと行っていくということも大切かなと思っております。 現時点で市で設置しているＡＥＤに関しましては、全て使える状況にあるということですが、これは、繰り返しになりますが、きちんと確認を続けていかないと、いざというときに使えないということも想定されますので、施設の管理者で日常的な点検も重要だなと捉えております。 私からは以上でございます。
◎佐藤元教育次長 ＡＥＤに関しまして、小中学校の状況ということで、１点御質問を頂戴しましたので、教育委員会のほうで私からお答えさせていただきます。 現在、市内の各小中学校には、ＡＥＤを複数、原則２台配置させていただいておりまして、そのうち１台は、例えば、各学校の玄関先、あるいは、保健室の廊下近辺に設置させていただいております。もう一台については、実は体育館の入口付近に設置しております。 したがいまして、確かに職員の勤務時間を考えますと、夕方４時半とか５時とかで学校も終了になるわけなんですけれども、体育館入口に設置させていただいているＡＥＤにつきましては、引き続き、スポーツ少年団だったり、部活動だったり、あるいは、夜間開放で一般の方にも使用していただくような環境が整っていると考えてございます。 私からは以上です。
◎
高橋紀幸健康福祉部長 私のほうにも２点御質問をいただいておりました。 １点目としましては、やはり人材不足があるのではないかという部分ございました。 障がい福祉サービスの事業所において、医療的ケアが必要な方に対応するためには、専門資格、例えば、看護師であったり、介護福祉士等の医療従事の有資格者がどうしても必要になってまいりますので、そういう人材が不足しているというのが現場ではあると思っております。 その受入体制の拡充に向けましては、既存の障がい福祉サービス事業所に対しまして、これらの有資格者を配置、あるいは、増員していただけるような働きかけ、それから、例えば、研修の場の設置など、今日ニュースにも出ていました、介護報酬の見直しがこの４月行われますけれども、介護職に関しても1.5％を超える上昇という形で、今日数字が出たようでございますので、そういう部分も周知しながら、施設と協議を進めていきたいと考えております。 あと、日本海総合病院のレスパイト入院の制度で、原則５日で延長がなし、その３か月後でないと利用ができないという部分があるわけなんですけれども、病院ごとに設置しており、詳細については日本海病院に確認が必要なわけなんですけれども、一応資料を見ますと、利用可能なベッド数、小児科、神経内科合わせ２床確保できているという状況になります。 逆に言えば、２床しかないという状況もありまして、これが同じ方がずっと使うとなりますと、ほかの方が使うことが制限されてくることもあると思っております。それで、平等性になると思うんですけれども、一定期間、どうしてもレスパイトの使用には、先ほど議員からもあったように、介護者の休息であったり、あとは緊急時、例えば、保護者とか介護者が入院されたり、冠婚葬祭があった場合の利用になるものですから、そういう利用のバランスを取るということもあって、病院のほうでルールを決めていると理解しております。 ただ、今回そういう問合せもありましたし、使いづらさという課題が出てまいりましたので、病院とも、今後、改善できないかというのは、協議、相談させていただければと思っております。 以上です。
◆11番（冨樫覚議員） ２問目の答弁ありがとうございます。 ＡＥＤについて、その設置300メートルに関しましては、なかなか厳しい部分はあるのかと思います。ただ、これもコンビニに仮に設置ができるとすれば、その辺も急にそれに近い感じになってくるような気がします。 公共施設、学校、そして、コンビニとなれば、物すごく密度が高くなってくる感じもしますので、コンビニについてはそういう要請、市で買って設置というよりも、依頼、これは本市でやるのがいいのか、県がコンビニの本社とかに折衝してやって、全県でやってくれるのが一番いいのかもしれませんけれども、そういう要請をしながら、ぜひやっていただければなと思っております。 それから、ＡＥＤの学校での設置場所についてですけれども、遅くまでできるのであれば、使用可能時間帯のところにはっきり書いてあるんですよ、８時半から４時半まで使用可能って。これ訂正されたほうがよろしいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ＡＥＤのことにつきましては、やはり目安というのも重要かと思いますので、先ほどガイドラインのこともお話ありましたけれども、ＡＥＤのガイドラインにも載っておりました。 数は大丈夫なのか、それから、心肺停止が予想される場所、その設置場所のミスマッチはないのかということ、地域においてのＡＥＤの設置基準が全く一貫性がないのではないかということ、しっかりと設置場所が市民に周知されているのかということ、この辺がガイドラインで大きな点だということが載っておりましたので、いま一度精査をして、検討していただければとお願いしたいと思います。 これは意見として申し上げたいと思います。 それから、医療的ケア児への成人移行の支援についてでありますけれども、今、医療的ケア児をお持ちになっている親御さんまだ若いです。しかし、だんだん年を重ねていくわけでありまして、将来自分の子どもはどうなるのか、ということ大変不安を抱いている方がいらっしゃいます。 そのような不安を親御さんに抱かせないようなまちづくり、これは大切なことではないかなと思います。ほかの市に行かなくてはならないとかじゃなくて、やはり人口９万人超している都市ですから、地元で見ることができるまちになるべきだと思いますので、継続して、強く人材確保、施設確保に邁進していただきたいということは意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◎佐藤元教育次長 今、３問目で御指摘受けた部分に関しましては、体育館のほうは21時までということで修正をかけさせていただきたいと思っております。そういったことも周知できればという思いで、今、受け止めさせていただきました。ありがとうございました。 以上です。
○佐藤猛議長 以上をもちまして、11番、冨樫覚議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤欣哉議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 ５番、伊藤欣哉議員。 （５番 伊藤欣哉議員 登壇）
◆５番（伊藤欣哉議員） 一部前者の一般質問と重複し、繰り返しの説明を求めますが、通告に従い一般質問をさせていただきますので、御容赦願います。 農業への猛暑の影響について。 （１）水稲、園芸作物への影響について。 本年の夏の猛暑における影響は、本議会の中でも何度か議論になっているところです。本市の農産物の生産販売状況に関して、大方の状況が把握できる段階に来たと考え、改めてお伺い申し上げます。 １つ目は、米の生産販売状況についてです。 米の収穫量、品質低下の状況、被害の発生の偏差、技術対策上での発生傾向並びに販売環境への影響についてお伺いします。 ２つ目に、主な園芸作物の生産販売状況についてもお尋ねします。 ３つ目に、畜産物の生産販売状況についてお尋ねいたします。 （２）経営に対する影響について。 米の流通環境は、生産調整並びに作況状況によって需給関係は引き締まり、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構が公表する米価の見通し指数は基準を大きく上回るところとなりました。 それに併せ、生産者米価についても、昨年よりも1,200円から1,300円高くなったものの、品質低下によって600円の下落となり、収穫量については、庄内地方の作況は99との発表がありましたが、現場の意見をお伺いすると、やはり不作年であった昨年並み、あるいは、それを下回るという見方も聞こえてきております。 また、園芸品目につきましても、多くの品目で高温乾燥の影響を受けており、軒並み販売実績が計画を下回っているという状況もお伺いしております。 こうした状況下にありながらも、引き続き、肥料、飼料、燃油高騰が続いており、経営環境は悪化のスパイラルに陥っております。本市では、この状況をどのようにお考えかお伺いします。 （３）支援対策について。 県では、12月定例会補正予算において、米の品質低下に伴う販売対策として、色彩選別機の導入支援、高温耐性に優れる雪若丸の25年産用種子の増産対策、さらに、次年作に向けた高温少雨栽培マニュアルの作成、普及を盛り込んだ3.3億円の予算を提示しております。少なくない支援と評価いたしますが、個別農家への今の経営に対しての支援としては不十分と考えます。 昨年度は、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金の加入のための積立金に対して9,000万円、畜産経営者が購入する配合飼料代に対する畜産飼料価格高騰対策支援事業として700万円、追加で560万円、農業経営収入保険への加入及び水稲や野菜などの肥料購入に対して１億1,600万円、農業生産資材の購入に対する農業経営緊急対策支援事業として、当初3,540万円、後に1,900万円が減額されましたが、トータルで２億3,500万円の支援を頂くことができました。 このことは、農家にとって非常に力強いエールとして受け止められております。 担い手不足によって経営面積の拡大局面にあって、今年の生産の状況では、いまだ続く経費高を克服できているとは考えられず、離農へと拍車をかけている実態が見られます。農業者団体からの要望も踏まえ、何らかの支援を検討いただきたいと考えますが、所見をお伺いします。 大項目２、アーバンベア防止対策の拡充について。 アーバンベアとは、市街地周辺に暮らし、市中に出没する都市型の熊のことを言います。本来、熊に限らず、野生動物については、人の気配を恐れ、すみ分けができているものと考えておりましたが、生息環境の変化に伴い、徐々に里山に下りることが重なり、人に対する警戒心の薄い個体が生息するようになるとされております。本年は、特に熊による被害が多く報告されております。これを踏まえ、以下についてお伺いします。 （１）熊出没に係る状況、並びに対策について。 本年の熊出没に係る状況、並びにどのような対策を講じられてきたかについてお伺いします。 （２）個体数、分布域等、生息調査に基づく分析について。 東北における熊の出没数の増加は、餌となるブナなどのドングリの凶作が影響していると言われております。逆に言えば、生息地における植生以上に、熊の生息数が増加していると見ることもできます。環境保全の見地から、野生動物については、それぞれ保護されるレベルが相違しており、熊についても地域ごとの生息数、生息分布の調査に基づき、自然環境の保全に取り組まれているものと推察いたしますが、どのように取り組まれているのかについてお伺いします。 （３）アーバンベア防止対策について。 例えば、餌となるドングリの豊凶によって、餌を求めて人里へ出没機会を増やし、その成功体験がアーバンベアと呼ばれる熊の出現につながるとすれば、十分な餌が供給されるような環境が提供されているか、あるいは、現状の環境に適合できる個体数に調整されているかのいずれかの状態でなければ、いずれはアーバンベアの発生につながるのではないかという懸念がございますが、所見をお伺いいたします。 大項目３、森林環境税、森林環境譲与税を活用した森林環境の適正化について。 森林の有する公益機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養など、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めていくことは、すなわち、我が国の国土や国民の生命を守ることに等しいと考えます。しかし、一方では、所有者や境界線が分からない森林の増加、担い手不足など、課題が山積している状況となっており、その改善が求められておりました。 こうしたことを踏まえ、2018年に森林経営管理法が制定され、パリ協定の枠組みの下、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るために、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、来年度からはいよいよ森林環境税の賦課が開始されるところになっております。これを踏まえ、以下についてお伺いします。 （１）令和６年度からの森林環境税導入による住民税賦課方法の変更について。 総務省が示す森林環境税及び森林環境譲与税の仕組みでは、市町村の住民税均等割について、都道府県税1,000円、市町村民税3,000円とし、新たに森林環境税1,000円が賦課されるとしております。 一方、本市ホームページでは、令和５年度から住民税の賦課方法の変更について、県民税が2,500円から2,000円へ、市民税については3,500円から3,000円へ変更されるとしておりますが、この変更の経緯についてお尋ねします。また、これについて周知はされているとお考えであるかお尋ねいたします。 （２）森林環境譲与税の活用状況、収支状況について。 森林環境譲与税については、令和元年度より運用が開始されていると承知しております。本市では、森林環境譲与税を活用し、いかなる事業を展開してきたか、また、令和４年度末で森林経営管理推進基金に7,800万円の残金がありますが、各収支状況はどうなっているかお伺いいたします。 （３）今後の取り組みの拡充策について。 令和６年度より、森林環境税も含めた財源により、県、市などに600億円の森林環境譲与税が交付されることとなります。また、配分方法の見直しもされ、本市への交付額は増大するものと考えますが、どの程度のものとなるか、また、それにより今後の取組の拡充策についてどのようにお考えかお伺いします。 以上、１問目といたします。 （久保賢太郎農林水産部長 登壇）
◎久保賢太郎農林水産部長 私からは、伊藤欣哉議員からいただきました質問のうち、大項目１と３について答弁をさせていただきます。 １、農業への猛暑の影響について。 （１）水稲、園芸作物への影響についてです。 初めに、米の生産販売状況についてでございますが、令和５年産米の集荷量は、ＪＡ庄内みどりが53万俵、前年比で93％、ＪＡそでうらが１万7,500俵、前年比95％となってございます。 米の品質の低下の状況などにつきましては、ＪＡ庄内みどりからの聞き取りによると、12月７日現在で、主食用米の一等米比率で、はえぬきが15.4％、つや姫が35.8％、雪若丸が88.2％となっており、地域に関わらず全般的に品質低下が生じている状況となっております。 また、販売環境への影響につきましては、米の販売に関して、ＪＡの対応として契約相手への状況説明を行ったり、米のサンプルを提供するなどして、食味や炊き上がりの見た目など、品質に問題がないことを理解していただいており、現時点において、販売の契約に影響はないと聞いております。 一方で、主な園芸作物の生産販売状況については、ＪＡ庄内みどりでは、長ネギが前年比数量で67％、販売金額で73％、ミニトマトが前年比数量73％、販売金額74％、ＪＡそでうらでは、アスパラが前年比数量85％、販売金額が88％、里芋が前年比数量86％、販売金額が89％などとなっております。 これらの結果を見ますと、生産数量の減少と比較して、販売金額の減少が若干少ないという部分も見られ、価格が比較的好調に推移したということも影響しているのではないかと考えられます。 一方、畜産物の生産販売状況につきましては、肉豚、肉牛、生乳の販売額は、いずれも前年を上回っているというところで、ＪＡからも畜産物に関しては猛暑の影響はないということを伺っております。 （２）といたしまして、経営に対する影響についてです。 最近行われました土づくり研修会に私も参加しましたけれども、酒田市産業振興政策参与の藤井先生に本年度の水稲の振り返りを伺ったところです。 その際に先生からお話があったのは、本市がほかの地域と比べても非常に厳しい気象であったことについては、もうデータなども含めて確認されているんですけれども、秋田の作況が97、新潟が95に対して庄内が99であったことや、新潟方面などでは、結構二等米のみならず三等米が発生したという部分なども、こちらの状況と比較すると、逆に秋田や新潟と比較して、かなり頑張って耐えることができたのではないかという見解でございました。 個々の生産者の経営状況については、作付している品種や圃場の位置、面積、栽培方法などにより様々であって、一概に言うことはできないんですけれども、山形県農業共済組合からは、水稲共済に対して、水稲の品質低下と収量低下の被害報告が昨年より増えているという情報もございます。 園芸作物では、収集した情報の中でも、ＪＡ庄内みどりの梨や枝豆、シャインマスカット、ＪＡそでうらのスナップエンドウや大玉トマト、ケイトウなどは単価もよく、販売額が前年を上回っているということが確認でき、厳しい気象状況の中においても昨年を上回る収入が確保できた品目もあるということは聞いております。 （３）の支援対策についてです。 令和５年度は、肥料高騰対策の一環といたしまして、化学肥料の低減に向けた取組の定着に向けて、国の対策である化学肥料低減定着対策事業を実施しております。 １つは、国内資源活用肥料の利用拡大支援で、肥料販売事業者に対して、対象肥料の購入費に対して１キログラム当たり10円の支援をしております。もう一つは、低成分肥料の利用拡大支援で、こちらは対象肥料の購入費に対して１キログラム当たり５円の支援をしているところです。 この国の支援、化学肥料低減定着対策事業を超える分に対しましては、同様に市の独自事業というものを予算化しておりまして、国内肥料資源活用推進事業として、対象肥料の購入費に対して１キログラム当たり10円を支援させていただいております。 畜産の飼料価格高騰につきましては、県の飼料価格高騰対策支援事業を実施しておりまして、内容は、配合飼料と単味飼料の対策といたしまして、配合飼料価格安定制度による補填を控除した額の２分の１、１トン当たり上限で6,000円を支援をしております。 また、県が支援しない輸入牧草については、市独自で事業を予算化して、輸入牧草の価格上昇分の一部、１トン当たり5,000円を支援しております。 しかし、高温対策につきましては、国・県の対策を含めまして、いわゆる被害を受けた後の対策という形になっております。今までもございました、これからも生じる可能性がありますけれども、毎年のように異常気象が発生している状況を鑑みれば、これまでのような被害を受けた後の対策から、異常気象による被害の未然防止に向けた対策へ舵を切る必要があるのではないかと考えております。 このため、本市では、酒田型土づくり特別対策事業として、土壌環境を改善するための土づくり資材の施用に対する支援ということで、令和２年度から行っておりますが、これを引き続き支援をしておるところでございます。土づくりは数年で完了するものではございませんので、この対策につきまして、本年行っている土づくり研修会でも、高温に負けない稲づくりをキャッチフレーズにして周知し、次年度以降、農業者に引き続き取り組んでいただける環境を用意していくということが重要かと考えております。 また、高温対策と肥料高騰対策を兼ねるものとして、土壌の物理性の改善のほか、リン酸肥料やカリウム肥料の代替として堆肥を有効に活用していくという取組も進めていきたいと考えております。 園芸作物につきましては、国の園芸産地事業継続強化対策事業の活用によりまして、農業者共同で事業継続計画（ＢＣＰ）の策定やその実施を支援するというものについて、市内で実施できないか可能性を検討しております。 さらに、猛暑などの異常気象の影響を緩和するための資材、光や熱を反射したりするような資材をハウスなどに追加することで、農作物被害を未然に防ぐという取組についても、今後の可能性を検討していきたいということを考えております。 このように被害を受けた後の対策から、異常気象による被害の未然防止に向けた対策へ舵を切るということで、異常気象からの被害を回避するような根本的な取組を進めるとともに、引き続き、両ＪＡともよく情報交換しながら、今後の異常気象への対応というものを進めていきたいと考えております。 続きまして、大項目３、森林環境税、森林環境譲与税を活用した森林環境の適正化についての御質問です。 （１）令和６年度から森林環境税導入による住民税賦課方法の変更についてです。 現在、個人の都道府県民税均等割額の標準税率は1,500円、市町村民税均等割の標準税率は3,500円となってございます。これには、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保することを目的として定められた特例法がございまして、この特例法に基づいて都道府県民税、市町村民税それぞれ500円が含まれている状況でございます。 なお、本県におきましては、やまがた緑環境税として、県民税均等割額に１人当たり年額1,000円が加算されております。 先ほど申し上げました、防災のための施策に要する費用の財源を確保するため引き上げられておりました都道府県民税均等割額500円及び市町村民税均等割額500円の合計1,000については、令和５年度をもってこの措置が終了となります。 令和６年度からは、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るために、森林の整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から、国税として森林環境税が１人当たり年額1,000円、都道府県民税と合わせて賦課徴収されます。 この森林環境税につきましては、本市ホームページへの掲載により周知を図っているところであり、今後も市広報への掲載や国から提供されるポスター、リーフレットを活用した周知を充実させていきたいと考えています。 また、令和６年度の納税通知書においても、市民税、県民税及び国税である森林環境税の金額が明記されるような形で、レイアウトを検討中でございます。 （２）の森林環境譲与税の活用状況、収支状況についてです。 本市での森林環境譲与税の使途は、大きく分けて４つございます。１つ目は、意向調査の準備作業としての意識調査アンケート、２つ目が、デジタル化、高精度化を目指した航空レーザ測量、３つ目が森林整備事業などへの支援、４つ目が木材利用の推進でございます。 １つ目の意向調査の準備につきましては、令和元年度から令和３年度にかけてモデル地区を定めて、森林経営管理法に基づく意向調査を試しに実施しております。令和４年度からは、山林所有者に対して、少しでも森林に興味関心をいただけるように、きっかけづくりと事業説明をかけた独自の意識アンケート調査を実施しております。 ２つ目のデジタル化、高精度化につきましては、令和４年度、令和５年度の２か年で実施しております。 ３つ目の森林整備事業につきましては、他の国庫の補助の基準に満たないような干ばつや下刈りなどへの支援でございます。 ４つ目といたしましては、令和２年度、みなと保育園の建築に地域材の活用という形で実施しております。 本市における森林環境譲与税の活用状況については、初年度となる令和元年度から順に申し上げますと、令和元年度におきましては、約1,900万円を基金に積み立て、森林保有者を対象にした意向調査の準備に向けた委託事業を行い、69万2,600円を活用しております。 令和２年度につきましては、約4,200万円を基金に積み立て、モデル地区における意向調査を試行したほか、みなと保育園建設に当たり、酒田産材を活用する事業などを行い、3,319万7,904円を活用しております。 令和３年度におきましては、約4,200万円を基金に積み立て、モデル地区における意向調査を試行したほか、林業における担い手確保事業などを行いまして、194万602円を活用しております。 令和４年度におきましては、約5,700万円を基金に積み立てて、広域で実施された航空レーザ測量・解析事業を展開したほか、八幡地域における意識調査アンケートなどを行いまして、4,840万8,852円を活用したところでございます。 （３）といたしまして、今後の取り組みの拡充策についてです。 午前中の一般質問でもございましたけれども、令和４年10月13日時点で県が一度、森林環境譲与税の酒田市分の額を試算しておりまして、その際は、今、検討されている森林面積割、人口割の検討前のもので、おおむね6,700万円と試算されておりましたが、令和５年12月14日時点で、国の政府・与党のほうが決めたというような話は報じられていますが、森林面積割と人口割が変わるということになっておりますので、具体的な金額というものは申し上げられませんが、引き続き、こちらの事業を行っていく中で、酒田市森林経営管理推進協議会を既に設置して、この中で協議をしておりますので、こちらの協議会の意見を伺いながら、今後も森林経営管理制度の推進に向けた取組を重点的に実施するとともに、林業就業者の育成や確保、木材の利用促進や普及啓発事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。 （村上祐美市民部長 登壇）
◎村上祐美市民部長 私からは、大項目２、アーバンベア防止対策の拡充について答弁申し上げます。 初めに、（１）熊出没に係る状況、並びに対策についてですが、本市に寄せられたツキノワグマの目撃情報の件数は、直近３年間で令和２年度122件、令和３年度45件、令和４年度で37件となっております。令和５年度については、12月15日時点で201件の目撃情報が寄せられており、新市としてのデータを取り始めた平成18年度以降、過去最高となっております。 なお、本市での人的被害は発生しておりませんが、春から夏にかけては、タケノコや養蜂箱に対する食害が９件、秋は、柿や栗に対する食害が32件発生しております。また、飼料作物への食害や施設、建物が一部損壊する被害も23件発生しております。 一方、捕獲従事者の安全対策と見回りに係る労力の軽減の観点より、令和５年９月から箱わなセンサーを２台導入しておりますが、12月15日現在で、７回設置したうちの５回についてセンサーが作動し、捕獲に至っております。 ツキノワグマ出没時の対策としましては、目撃情報に基づき、まずは住民への注意喚起を行い、併せて市職員及び市鳥獣被害対策実施隊が出没現場の調査を実施しております。 熊の捕獲の対策については、山形県ツキノワグマ管理計画に基づき対応するため、まずは爆竹等を用いた熊の追い払いの対応が基本となりますが、それでもなお熊の出没が反復し、現に人畜等に危害を加えるおそれがあると判断された場合に限って、捕獲を行う対策を取ってございます。 次に、（２）個体数、分布域等、生息調査に基づく分布についてですが、ツキノワグマの個体数、生息分布については、環境省及び山形県において調査し、公表されております。 生息分布については、平成30年度に環境省が行った自然環境基礎調査において、山形県全域のおよそ91％で生息が確認され、県内の広範囲にツキノワグマが生息していることが示されております。 また、個体数については、山形県が策定した第４期山形県ツキノワグマ管理計画、令和４年度から令和８年度の計画ですが、この中で個体数管理の実施を規定しております。 具体的には、計画期末の目標となる生息数水準を算出した上で、県内４地域に分けて個体数を管理しております。 参考までに、県内の生息数水準は、令和４年度の当初で2,280頭、令和８年度末ではおおむね2,000頭と設定しております。 個体数、生息分布域とも県全域での調査となっているため、酒田管内にどの程度のツキノワグマが生息しているかまでは確認できませんが、平成31年３月に出された環境省の平成30年度中大型哺乳類分布調査の報告書においては、熊の一時的な生息情報が得られたと考えられる地域について、庄内地方も含めまして山形県平野部全体での分布拡大が確認されたことが報告されております。 これらの報告を踏まえまして、第４期山形県ツキノワグマ管理計画において、ツキノワグマが活動、または出没する地域の区分に応じて管理方針を定めておりますが、その生息環境管理、
被害防除対策及び捕獲対策を総合的に実施するとともに、地域住民、行政機関、関係者団体及び専門家等が連携した取組を行うことを明記してございます。 本市においても、当該管理計画の地域区分、こちらは４つの区分に分かれておりまして、熊が当然生息しているところ、主要生息域、緩衝地域、防除地域、排除地域の４つの区分の考え方を踏まえ、対応マニュアルを策定し、熊の対策を実施しております。 この４つの区分のうち、農業など人の活動が盛んな地域であります防除地域においては、追い払いを基本とし、市街地など、人が日常的に活動する排除地域においては、人畜等に危害を加えるおそれが非常に高いものと判断されるため、捕獲対応を取るものとしてございます。 （３）アーバンベア防止対策についてですが、いわゆるアーバンベアとは、市街地やその周辺に生息し、まちなかに出没する都市型熊とも呼ばれております。全国的に近年、問題となってきております。人が生活するエリアでの出没となるため、日常生活で熊と突然遭遇するリスクが一段と高まることが危惧されております。 このアーバンベアが発生する背景といたしましては、様々挙げられておりますが、本来、熊の主要生息域である奥山と市街地との緩衝地帯の役目を果たしている里山地域の過疎化が、近年進行しております。それに伴い、下草刈りや不用果実の摘果等の十分な管理が行き届かなくなり、熊の生息域が拡大したことが理由の一つとして挙げられております。 里山の適正な管理が市街地への出没を防ぐ一番の対策と考えておりますが、市民の負担を伴うものであるため、現実的には容易ではないと捉えております。 一方、県内に生息するツキノワグマにつきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第７条の２に基づく第二種特定鳥獣として位置づけられており、市町村の許可に基づく捕獲については、現に人畜等に危害を加えるおそれある場合に限られております。 そのため、積極的に出没防止のための捕獲はできないものの、市街地に侵入しないようにするための対策が、アーバンベア発生防止の最も基本的なことであると認識しております。引き続き、熊を引き寄せる誘因物の除去や電気柵等の設置による侵入防止策、また、市広報や市ホームページ等による情報発信についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（伊藤欣哉議員） それぞれ回答いただきました。 大項目１、今年の猛暑の影響については、収穫量でＪＡ庄内みどり、ＪＡそでうらの数字をいただきました。それぞれ93％、95％、かなりの減収、集荷量減と言わざるを得ないと思います。 なおかつ品質低下については、前回も確認できておりましたけれども、さらに低下をしている実態が明らかになりました。 一方、園芸作物ですけれども、こちらも軒並み下落、集荷量が落ちている。単価は、量がないということで若干上がったということですけれども、絶対量はないということですから、経営に与える副業部門としての収入としては、かなり厳しい状況だと思います。 畜産物については、前年を上回っているということは救いであったと思いますが、おおむね庄内、酒田地区の農業者の経営体としては、水稲専業、もしくは園芸作物との副業、畜産については、ある程度経営規模が大きくなりますから、水稲、園芸作物とは別次元での経営に対する影響というのは飼料が大きいわけですけれども、そういったところが影響していると思っておりまして、私の認識としては、ここ数年来の中でも相当厳しいという認識を持っております。 経営に対する影響について、作況が99、酒田、庄内地方についてはということですけれども、それは新潟県、秋田県に比べれば相当頑張ったんだというお言葉ではありますが、先ほど言いましたように、集荷、販売数量が93％、95％に落ちているというところからすると、統計上での作況というのは当てにならない、と断じたいと思っております。 そうした中で、１回目の質問で、偏差がないのかと、地域あるいは技術というところの解析が、実はこうした厳しい年に解析される絶好のチャンスなわけでございます。未然防止の対策に舵を切るというからには、ここはしっかり分析をして、どこにてこ入れをしたらいいのか、関係機関等を含めたしっかりとした議論を次年作に向けて、時間をかけてやっていただきたいと思うわけでございます。 一点、本市では、土づくり特別対策をやっております。当然、これ、土づくりをやっているからには、有効に働いたのではないかと、ですから、その知見をしっかり確認をすることで、この酒田型土づくり特別対策事業がもっと拡大をしていくと。現状では、七、八百ヘクタール足らずしか取組がないというところで、農家の実際の認知度は低いんじゃないかなと思っておりますが、この件について所見をお伺いしたいと思います。 もう一つは、農林水産省の調査ですけれども、認定農業者がいる15ヘクタール以上の経営規模を持つ経営体、認定農業者で2022年産米の生産費について調査をしたところ、前年より３％増加をしているということで、１俵当たりですけれども、１万807円となっております。2022年の相対価格、年を通した平均になりますが、山形県産米のはえぬき、つや姫、雪若丸が、それぞれ１俵当たりはえぬき１万2,963円、つや姫が１万8,497円、雪若丸は１万4,002円となっております。 これを集荷量比率で、加重平均取りますと１万4,004円となります。これに流通経費を引きますと、手取りは１万2,204円ということになりますので、１万2,204円から農林水産省の数字によりますけれども、経費１万807円を引きますと、１俵の儲け僅か1,397円ということになります。これ2024年問題というのがありまして、流通経費は確実に上がってくることが見込まれております。 ということを踏まえて、繰り返しになるんですけれども、こうした状況にあって、高齢を理由に離農が続いておりますけれども、ここに来て比較的若い世代の離農も見えるようになってきております。 地域振興策において、農業が鍵となることは、十分理解いただけているとは信じておりますけれども、こうしたことを踏まえ、先ほど支援をやられているよという紹介がありましたけれども、農家個人直接の経営の中には、なかなかこういった支援は見えてきていないと思っているわけでございますので、再度、認識を伺いしたいと思います。 それから、大項目２アーバンベアについてです。 アーバンベアにつきまして、発生数が非常に多くなっているというところ、それから、今回、実証事業として行った箱わなセンサーが有効に活用したという紹介もございました。 また、個体数、分布域等、生息個体の分析では、やはり拡大傾向は間違いないだろうと。調査、分布域、あるいは生息個数については、恐らくは実態がどうなのかということを確実に照らし合わせるようなデータにはなっていないというお話のように聞こえました。 そういった中では、実際に里山に下りてくるこの実態が、個体数の増加の可能性を疑わざるを得ないと思っているところです。 第４期山形県ツキノワグマ管理計画、先ほど紹介をいただきましたが、人の生活域に熊の侵入を許したのは、おっしゃるとおり、里山林の手入れ不足、林内の見通しが悪くて、人里に近づくための絶好の隠れ家になったと、その是正をその計画の中では述べておりました。地域住民を巻き込んだ取組についても記載されておりますが、残念ながら、お話にもありましたように、これは現実味を帯びない、対策としては有名無実と思います。 一方で、河川域、ここが熊の有力な人の生活域への侵入経路と考えられております。そのため、その維持管理が熊侵入防止のために重要な対策になると考えるところでございます。水害対策と併せ、市として強力に、この河川の管理というものは、水害ももちろんですけれども、熊の侵入防止対策としてしっかり対応してもらいたいと要請をやるべきだと考えているところです。 それから、市に認められている捕獲許可、先ほどもありましたけれども、被害のおそれがある場合という前提の条件の中にあります。そのエリアというのは、中山間の農業地域、いわゆる、先ほど紹介いただいた防除地域、市街地区域、いわゆる排除地域での捕獲という理解をさせていただいておりますが、実被害が想定される場合のみでありますけれども、そこをしっかりと歯止めをかけないと、先ほどもおっしゃられたように、徐々にこれは拡大をしていくと考えます。 長期にわたり生息域の拡大圧力に対抗していくためには、この捕獲をしっかりやっていくということが何より肝要だと思うわけで、今回実証実験いただきました機器、それから、それを搭載した捕獲器具の増加をし、しかも設置回数の増加を考えるべきだと。ここはこのエリアでのおそれがあるというところの判断に基づいて、市が行える唯一のところですので、しっかりやっていただきたいと考えておりますが、この件についてお伺いいたします。 それから、大項目３森林環境税絡みの件でございますけれども、賦課方法の変更につきましては非常によく分かりました。 これまで防災のための対策費500円ずつあったというものがなくなって、今の森林環境税に、中身が変わるんですけれども、負担としては変わらないよということだと理解をしております。 実はこの件知っているかと周りの人に聞くと、ほぼ私の周辺では誰も知らないというのが実態でございましたので、恐らくは賦課の段階では、森林環境税という言葉、しっかり書かれて、あれ、何だこれ、と言われるということが来年の６月ぐらいには発生する可能性があると思いますので、しっかり周知はやっておく必要があるんだろうと思っております。 それで、紹介いただいた取組の中に、４つの取組を紹介をいただいておりました。午前中もお話をいただきました。 林野庁では、制度を開始した令和元年から４年間で、31万ヘクタールについての意向調査を終えたと公表されておりまして、実はその４割で市町村へ委託をしたい、もう自分は管理できないということで、お願いしたいという意向が確認されており、しかも、そのうちの６割が森林整備につながると見込まれております。 これは非常に大きなこの事業の成果だと思います。この数字は大きいなと思っているところですが、本市では準備作業をやって、今、アンケートを令和４年から取りましたよ、ということですが、現状、調査のアンケートの中で、こういったものが把握できているのかどうか、その辺について確認をさせていただきたいと思います。 それから、令和５年から10年間にわたる酒田市森林整備計画というのがあります。この森林施業の推進対策として、生物多様性保全機能を増進すべきだとも書いてあります。森林の徐伐採、徐間伐や刈り払いの推進によりまして、人と野生動物との緩衝機能の回復も重要と考えておりますが、この森林環境譲与税によって活用されようとしております民有林についても、再造成の方法として、野生動物の餌となることも想定した広葉樹林の植林を進めるというお考えはないかお伺いしたいと思います。 さらに、沿岸域では松枯れが非常に拡大をしております。その対策として、この森林環境譲与税が利活用できないものか、この点についてもお伺いし、２問目といたします。
◎久保賢太郎農林水産部長 それでは、２問目を頂戴いたしましたので、順次回答させていただきます。 まずは、農業のほう、市で酒田型土づくり特別対策事業取り組んでおります。これについて有効に作用したかというところです。 まず、基礎的な知識といたしまして、いわゆるケイ酸資材、こちら土づくり対策事業の中でも使っておりますけれども、そういったものを施用しなくて、あと、窒素が不足した状態だと、稲の下のほうの葉っぱの色がどんどんさめていって、高温とか日照不足に弱い稲ができるというのは、科学的に分かっているというところでございます。 例えば、はえぬきの場合、ケイ酸資材の施用のない条件では、登熟の後半のときに下のほうの葉の色が低下するという形で、枯死率が高まって、後期凋落になったところで収量や品質が低下していくという形でございます。 一方で、ケイ酸資材を施用して、窒素を持続的に供給した状態だと、稲の下のほうの葉の色は保たれるということで、根っこにエネルギーを送り続けることができるため、特に根っこの部分の老化を抑えるということで、根の窒素吸収機能を低下させないことによって、収量が上げられますということで、こちらまではデータで得られているというところでございます。 それを実際どういうふうにやっていくのかという部分につきましては、こちら全農でも進めておりますけれども、育苗箱全量施肥法ということで、育苗中の苗のところに、その育苗中に肥料がどんどん流れていっちゃうのを抑えるためのコーティング肥料を使うことで、本田に持っていったときの施肥も省略できるという施肥法がございます。 こちらを使うことで、本田のほうの全層施肥よりも出穂後の葉色の低下が少ないということも分かっておりますので、ケイ酸資材の施用と持続的な窒素供給を両方同時に行うということが、高温対策につなげることができるということを考えております。 実際に、もっけ田農学校の１期生におきまして、ケイ酸資材の施用と育苗箱全量施肥法を両方とも実施して、今年度の条件下で600キロ以上収獲できたというお話も聞いております。 これら、今言ったデータの話、それから、実際にできたというようなところの話も含めて、土づくり研修会のほか、情報、スマート農業を利用した生産技術研修といった中でも触れておるという形になりますので、こういう取組、こういう内容をしっかり周知して、取組が認知されるような形にしていかなければならないかなと考えております。 続いて、森林の関係で、意識調査の取組についての御質問でした。 本市におきましては、令和４年度から、制度にございます意向調査の準備作業としての意識調査アンケートを実施しているところです。地区を分けて実施していまして、令和４年度は八幡地域をやっております。令和５年度は、平田地域で実施をしておりまして、令和６年度に松山地域と旧酒田地域の東平田地区を実施するというように、段階的に進めていく状況です。 今後は、この意識調査アンケートの結果とか、航空レーザ測量の解析の結果などといったデータを有効に活用しながら、森林経営管理制度の推進、具体的には、意向調査という法律上の手続もございます。意識調査の次に行いますけれども、意向調査をした上で、市町村に預けますかとか、先ほど議員が御質問された部分をやった上で、最終的に市に委託するか、それとも民間に委託するかという形での森林整備につなげていく形になります。 今のところ、意識調査アンケートは、森林所有者と思われる方へアンケートを送るという形で実施しています。宛先不明などによって未達になった割合について、分かっているところ少ないんですが、八幡地域で５％強ほどいらっしゃいました。これは面積ではなく、宛先、人に対して送ったもので未達になったというものでございます。 アンケートは途中段階でございますので、宛先不明で未達になった部分とか、その方々が所有する森林の扱いについては意識調査の結果、全体を踏まえながら、検討していく形になるかなと考えております。 続いて、民有林におきまして、野生動物の餌となるような実のなる広葉樹の植林を進められないかという御質問でございました。 酒田市森林整備計画、先ほど御質問にもございましたけれども、こちらで人工造林の対象樹種というものを定めております。 結構幅広いものを定めておるので、例えば、よく知られている針葉樹では、スギ、ヒノキ、カラマツ、クロマツ、アカマツ、ヒバというものを定めていますが、広葉樹も併せて定めております。ケヤキ、ミズナラ、コナラ、ブナ、栗、キリ、イヌエンジュ、キハダなどというような形になっておりまして、広葉樹も人工林として植林をすることは計画上も可能という形になっております。 ただ一方で、山に実のなる木を植えるということで、鳥獣が山から人里に下りてこなくなるようにするために、実のなる木を植えるということにつきましては、むしろ鳥獣に対して餌場を提供してしまうという可能性もございますので、鳥獣対策という面からでは、広葉樹の植林ということは促すことはございますけれども、人工造林の対象樹種の一つとしてケヤキを植えたいです、という話であれば、可能という形になっております。 最後ですけれども、松枯れに対する森林環境譲与税の活用についてでございます。 海岸林の松枯れにつきましては、これまでも国の補助事業などを最大限活用して、被害木の駆除などを実施させていただいておりました。 午前中の一般質問でもございましたけれども、いわゆる森林環境譲与税4,000万円あったとすると、4,000万円分しかできないというところもあって、国・県事業に乗せると、地方負担分を含めて、その何倍かの事業という形でできますので、基本的には国事業とかに乗せられるものは乗せるという形で被害対策を推進していきたいと考えております。 私からは以上です。
◎村上祐美市民部長 伊藤欣哉議員から２つほど御質問を頂戴いたしました。 １つ目としては、河川域が熊の有力の生活域への侵入経路であるため、その維持管理等について何らかの対策が必要である、国や県に強く要望していくべきではないかとの御質問でございました。 今年は全国でも、例年と比較して、本当に多くの熊が恒常的な生息域から人里へ出没し、それに伴い、多くの被害も報告されております。本市でも、熊が本来生息していない平野部での目撃情報が増加して、最上川、また、赤川付近での出没情報も多く寄せられたところです。 出没状況より、河川敷が熊の侵入経路となっているとの指摘もあります。里山における下草刈り同様に、何らかの対策は必要だと認識しております。 県が中心となって開催しております対策に係る会議など、関係者が参集する場がございますので、河川管理者である国や県に対して、庁内の関係部署とも相談しながら、その対策の必要性について協議を行い、強く国や県に対しても要請をしてまいりたいと考えております。 ２つ目の質問です。 どんどん熊が人里へ下りてきて、生息域が拡大していくことを防ぐために、あらかじめセンサーを設置して、駆除をしていくことが増やさない対策になるのではないか、そういった捕獲器具の増加などについての御質問を頂戴したところです。 里山地域での捕獲につきましては、たとえ箱わなセンサーであっても、県の計画に応じて、現に複数回、繰り返し出没し、施設などの被害が発生しているですとか、食害が多く発生しているなどの原因があって、初めて捕獲するということになってございますので、あらかじめ想定した場所への設置は難しいこととなっております。 しかしながら、熊出没に係る対策の強化は必要であると考えておりますので、捕獲器具の追加につきましては、今年度導入した箱わなセンサーの効果検証も踏まえながら、拡大の可能性につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（伊藤欣哉議員） 今、農地集積を円滑に進めるというために、農地中間管理機構ができました。ところが、これ来年度以降、新規継続分から、受託者、委託者から0.75％ずつ手数料を取るという決定がされております。 この制度が始まる前にも、農地集積円滑化団体というところが、やはり手数料を取っておりましたけれども、いわゆる保有米、食べるお米の代金の精算をしないで、その受委託料金の中で精算をするという一定のサービスも含めながら、利用者からは理解されておりました。 なおかつ、それは自分の田んぼの受委託ではなくて、ほかの人から借りたものを精算するという部分に限定されておったわけですけれども、今、農地中間管理機構については、自分の田んぼも合わせた一括で県に預けちゃってて、それをまた自分が作るんですね。自分の田んぼで自分が作るのに、0.75％、0.75％を合わせた1.5％の手数料を取ると、こういう決定なわけでございます。 今、こういう状況で経営に対する影響も非常に大きい中で、またこういったニュースが入ってきて、農家の方々の意識というのは、いつになく低滞しているということなものですから、こういったところをぜひ含み置きいただきながら、検討いただきたいということで申し上げたところです。 熊についてですけれども、これも秋田県では、62件、70名にのぼる人的被害が報告されております。しかも、その８割が民家近くでの、人の生活域でのことで、まさにアーバンベアということができる状況だと思っております。 秋田県では、秋田県野生動物情報マップギャラリーにおいて、被害発生マップを公開しておりますが、それを確認すると、被害域は県全体に広がっております。近隣都市である本市も、同様の危機感を持たなくちゃ駄目だということで、一定のルールは分かりながらも、拡大圧を抑えるというための対策は、ルールをうまく利用しながらと表現したいと思いますけれども、やっていただきたいなと思います。 それと、森林のほうですけれども、餌場になるということなんですけれども、さっき言いましたように、生息個数を拡大をしてしまったために出てきているのか、あるいは、餌がないから出てきているのか、こういう話になるわけで、個体数の拡大圧を抑えながらも、しっかり山に野生動物がいるような環境ということも含みおきながら、施策を展開するということは有効でないのかなと思い、申し上げたところでございます。 それらも含めまして、今後、森林の管理については、有効にこの森林環境譲与税を活用しながら、しっかり管理をいただきたいということを意見と申し上げまして、私の質問を終わります。
○佐藤猛議長 ５番、伊藤欣哉議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時25分再開いたします。 午後３時１０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○佐藤猛議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○佐藤猛議長 一般質問を続けます。 22番、後藤仁議員。 （22番 後藤 仁議員 登壇）
◆22番（後藤仁議員） 本日、最終６人目、一般質問を行います。 酒田市の座標軸がどの位置にあるのか、矢口市長になってからずっと考えていました。 その中で、１つのデータといたしまして、住民基本台帳を調べてみました。 人口10万人を切ったのが令和３年、そして、令和５年11月30日現在の人口が９万5,920人。９万6,000人を切りました。 令和３年、令和４年の出生数は481人、458人、今年は、予定ではぎりぎり400人になるか、死亡者数は1,600人前後であります。実増減数は、1,400人前後の減であります。 1,400人が４年間で減ると推定するならば、5,600人、令和10年には、人口が８万人台になるという座標軸が出てまいります。 矢口市長のテーマ、人口減少を抑え一人一人の幸せを創造するという施策は、この４年間できっちりとやっていただく、そんな思いで質問をさせていただきます。 まず、経済が活性化しなければ地域は成り立ちません。その観点から、洋上風力発電は、本市の希望だと考えております。 国のエネルギー基本計画、令和３年10月に策定されておりますけれども、それによりますと2050年までカーボンニュートラルをやりますよ、という宣言を出しております。 その目標を達成するためには、太陽光は20倍、風力は11倍増加させないとその目標には達成しないという計画であります。 2050年、そのときには、私は多分いませんので、2030年という、いる可能性がある数字でこの基本計画を見ますと、温室効果ガスを46％削減すると。そのときのエネルギー供給の発電は、石油等が31％、再生可能エネルギーが22から23％、天然ガスが18％、石炭19％、原子力９から10％と、水素・アンモニアが１％という基本計画です。 洋上風力発電は、国策というか、地球温暖化を考えれば待ったなしで実現する事業だと考えます。 洋上風力発電、どこでもできるものではございません。国の施策としましては、北海道、東北、九州等という中で、我々、この酒田という適地で進める責任があるんだと思います。 ちなみに、隣の秋田県、この１年間で２回ほど個人的に視察行ってまいりましたけれども、全国では北海道が風力発電の30％ぐらい、次に青森県、秋田県それが四、五％、山形県は２％です。 具体的な数字を申し上げれば、秋田県には290基の陸上風力発電、もう今、稼働している洋上風力発電も33基ございます。そして、66万キロワットの発電を行っております。 立地がほとんど同じ山形県は風力発電57基、11万8,900キロワットしか発電していないというのが現状でございます。 そんな中で、大項目１、本市として、今後の洋上風力発電事業の推進について、（１）国のエネルギー政策。 今、申し上げましたけれども、国のエネルギー政策における洋上風力発電の位置づけ、今後の見通しについてをお伺いします。 （２）としまして、酒田港の拠点基地港湾整備を含めたスケジュールです。 意外と皆さん、洋上風力、洋上風力と言っていますけれども、なかなかこのスケジュールについて、具体的にこういう動きだ、というものを市民レベルで知っている人が少ないんじゃないかと思いますので、遊佐町沖、酒田市沖の洋上風力発電事業、そして、それと対になる基地港湾の関係や時間軸についてお伺いいたします。 （３）経済波及効果です。 先日12月14日の山形新聞に地元金融機関の頭取が、多分一般論だと思いますけれども、洋上風力発電は１か所で3,000億円の経済波及効果がありますよと。この効果を山形県全体でどう動かしていくか、それを地元企業の皆さんと共に考えていきたい、という新聞記事もありました。このことについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 （４）県との連携強化です。 県には、風力発電のセクションがあります。ただし、本市には、今のところそのセクションというか、明確な受皿になる部署はないと認識しております。この事業には、国・県・市この３団体がきっちりとタッグを組んで前に進まなければならない事業だと思います。 秋田県もそうですし、隣の新潟県もそういう面で言いましたら進んでおります。そこら辺について、どうお考えかお伺いいたします。 （５）市としての取り組みです。 酒田市沖洋上風力発電事業導入を見据えたとき、例えば、能代市も秋田市もその事業が開始しますとホテルが取れないと、そんな状況もあるようです。企業誘致も踏まえて、どのような考えでこの事業に市として取り組むのかお伺いしたいと思います。 大項目２、高齢者のしあわせづくり。 （１）体育施設の洋式トイレです。 実は、昨年の忘れもしない12月25日、足を捻挫したと思っていましたら、骨折していました。２か月ちょいギプスをしました。その後、和式トイレは当然使えません。 平田Ｂ＆Ｇ海洋センターを使っている元気なお年寄りの皆さんもつらいという話を前々から聞いていたんですけれども、そういう状況になって、子どもたちにも洋式トイレは必要ですけれども、外に出て元気に運動なり、イベントをする高齢者の方々が楽しく使える体育施設でなければいけないんじゃないかと身をもって思った次第でございます。 本市は、体育施設のトイレの洋式化が遅れております。施設ごと一括でやるんじゃなくて、全体的に各施設男女１か所ずつだとか、トイレ整備を進めるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 （２）平田健康福祉センターの筋力トレーニングルーム。 今、申し上げましたとおり、リハビリとして今年の６月から通い始めました。 そうしましたら、利用者からラボードというランニング、ウオーキングする機械があって、壊れてもう直せないため撤去になって、12月になったら外でウオーキングとかランニングができないものですから、非常に混んでいる状況です。 あの施設の筋トレは、市町村合併前ですからできてから20年、大分器具も老朽化しております。利用者の中には、もうこれは無理なのかなという思いの方もいらっしゃいますけれども、こういう記事を見つけました。厚生労働省の専門家検討会、先月27日ガイドラインを取りまとめましたと。10年ぶりの見直しだそうです。そこに書いてあることは、運動については筋力トレーニングの有効性が報告された。これまでのガイドラインには、筋トレに関する記述はなく、今回のガイドライン（案）で新たに推奨されることになった項目であると。筋肉は年齢に関係なく、鍛えることがポイントとして挙げられていると。ガイドラインでは週二、三回が推奨されている。 まさにこれから、筋トレというものが高齢者に大事だよ、と厚生労働省がお墨つきを出したものではないかという観点もございますので、ぜひこの（２）の平田健康福祉センターの筋力トレーニングルームがどのようにあるべきかをお答え願えればと思います。 （３）るんるんバスの利用状況。 るんるんバスの運行経路を見ると、利用者のニーズに応えたものとなっており、乗客数も一定の水準にある様子であると。高齢者にとって、るんるんバスは暮らしの足として重要と思いますが、現在の利用状況はどうなっておりますでしょうか。 たまに、るんるんバスを使います。そうしますと、去年の８月で改定して、例えば、平田からの古湊アイアイひらた線ですと、一番利用されるのが、中町周辺の医療機関、そして、日本海総合病院なんです。そこに行く時間が短くなったという。11月に乗ったときには７名ほど、今までにないほど人が乗っているなという思いもしましたので、そこについて答弁いただければと思います。 大項目３、市の意思決定プロセスについてです。 （１）どのようなシステムで決定しているか。 庁内決定までの流れについてお伺いします。 （２）としては、そのシステムが形骸化していないか。 市の政策は、市当局の決定を市議会が常任委員協議会や勉強会で報告を受けていますが、その後速やかに地域住民の意見を聴取すべきと考えますが、市の考えをお聞きして、１回目の質問とさせていただきます。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私からは、大きい１番と２番についてお答えいたします。 まず、１番、洋上風力発電事業の推進について、（１）国のエネルギー政策についてですが、2021年10月に資源エネルギー庁が公表しました第６次エネルギー基本計画において、2030年の見通しが示されておりまして、そのエネルギーの割合は再生可能エネルギーが36から38％、水素・アンモニアが１％、原子力が20から22％、ＬＮＧが20％、石炭19％、石油等２％と2030年という早期から再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、最大限の導入を促すとされております。 また、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの多様な再生可能エネルギーがある中で、洋上風力発電をめぐる最新の動きとしては、本年11月15日に経済産業省で開催された総合資源エネルギー調査会の合同会議において、2019年に施行されました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「再エネ海域利用法」）に基づく案件形成については、2030年に領海内の着床式洋上風力発電と浮体式洋上風力発電を合わせた10ギガワットを目標とし、これまで着床式を中心に4.6ギガワット分の案件形成が進展していると報告されております。 一方、2040年には、領海内の着床式洋上風力発電と領海内及び排他的経済水域の浮体式洋上風力発電を合わせて30から45ギガワットという目標を達成していくためには、開発に要する時間を考慮し、世界第６位の面積を誇る我が国の排他的経済水域も視野に加速していく必要があるとされております。 このような国の動きも注視しながら、酒田市沖の洋上風力発電導入を見据えた議論を進めていきたいと考えております。 （２）酒田港の拠点基地港湾整備を含めたスケジュールでございますが、再エネ海域利用法に基づき、今年10月に遊佐町沖が促進区域の指定を受け、洋上風力発電事業者の公募手続に進んでいく予定となっており、今後、風車建設等を行う拠点港湾が必要となってまいります。 酒田港は、遊佐町沖洋上風力発電事業の海域に近く、また、約40ヘクタール以上の広大な土地があるため、大型化が進む風車部材の保管や組立等への対応、さらには洋上風力発電事業の導入を契機とした新たな産業形成等も期待されております。 本市といたしましては、酒田港を基地港湾とする機能強化が図られるよう、これまで山形県及び国に対して、基地港湾を誘致する取組、具体的には港湾計画の変更、あるいは中央要望等を行ってまいりました。 遊佐町沖の洋上風力発電事業者を選定するための公募手続については、公募の開始時期や公募占用指針に盛り込まれる基地港湾の場所、その利用開始時期がいまだ公表されておらず、そのため見通しを含め現時点でお示しできる情報は国から示されていないという状況でございます。 なお、資源エネルギー庁が公表する洋上風力発電が運転を開始する時期の目安は、当該海域が促進区域に指定された年を起点として洋上風力発電事業者の公募、それから、発電事業者による環境アセスメントや地元協議、そして、風車建設などがありますので８年から10年後に運転開始がなされると想定されております。 その目安から遊佐町沖の風車建設時期までに酒田港が基地港湾として機能強化を図られたと想定した場合には、運転開始は2033年頃になるのではないかと思われます。 酒田市沖につきましては、2024年２月頃に開催を検討しております、地域住民向けの説明会を含め、洋上風力発電事業の導入に向けた議論がこれから始まります。市民の理解醸成を図りつつ、2024年１月頃に開催を検討する山形県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議酒田沿岸域検討部会（以下「酒田部会」）や2024年３月に開催を検討する再エネ海域利用法に基づく法定協議会の中で具体的な議論が展開されていくものと考えておりまして、現時点で酒田市沖の運転開始時期について見通しをお示しすることは難しいと考えております。 （３）経済波及効果ですが、洋上風力発電導入に伴う経済波及効果の試算につきましては、平成29年度に山形県が「山形県洋上風力発電に係る経済波及効果等調査業務」の中で整理をしておりますが、当時想定した風車のサイズや発電規模等に対して、世界の潮流が大きく変化したため、現在の遊佐町沖や酒田市沖で想定されているものと大きくかけ離れておりまして、改めて試算する必要が生じております。 そのため、山形県では遊佐町沖及び酒田市沖における洋上風力発電を導入した場合の経済波及効果の試算等について、現時点で試算方法等を公表している秋田県の事例を参考にしながら、試算の検討を進めていると伺っております。 （４）県との連携強化ですが、これまでも山形県が主催する漁業者向けの勉強会、酒田部会等の開催に当たっては連携して議論を進めてまいりました。今後は、地域住民向けの説明会や初回の法定協議会などが予定されており、引き続き、地域の理解醸成と意見の取りまとめが図られるよう山形県と連携していきたいと考えております。 酒田市役所の体制としましては、商工港湾課を中心に関係する課が連携して取り組む、という体制をとっております。 （５）市としての取り組みですが、９月定例会でも答弁いたしましたが、酒田市沖はこれから具体的な議論が始まります。 酒田市沖洋上風力発電事業の導入を見据え、多様な再生可能エネルギー発電所が立地する本市の魅力を生かしたまちづくりの議論が必要であります。 ホテルの誘致につきましては、洋上風車等の建設が進む地域で、急激な交流人口の増加により、宿泊施設が不足する事例があると聞いております。本市においては、以前より宿泊施設が不足しており、宿が取りにくい状況にあります。新たなホテル事業者が宿泊機能を高めることは、本市としてありがたいことだと考えております。本市におきましては、ホテル建設が市の魅力を高め、持続可能な経営が行われ地方創生に資するような優良な案件があれば、連携や支援を行っていきたいと考えております。 また、企業誘致につきましては、本地域で発電される再生可能エネルギーを地域で利用する仕組みを検討することにより、再生可能エネルギー利用を目的とした優良な企業の誘致につながる例があると認識しております。 先進地では、企業の事業活動で使用する電力を洋上風力発電等で発電した再生可能エネルギー100％の電気で賄い、環境価値を魅力としたＲＥ100産業団地を呼び水とした企業誘致が検討されております。本市においてもそうしたことが可能なのか、工業用地の確保やインフラ整備等の課題も整理しながら、引き続き、山形県と連携し、検討していきたいと考えております。 次に、大きい２番、高齢者のしあわせづくりについて。 （１）体育施設の洋式トイレについてですが、体育施設43施設のうち、トイレがある体育施設は32施設であります。そのうち、和式トイレしかない施設は９施設となっております。この９施設の洋式トイレの整備につきまして、優先順位を決めながら検討していきたいと考えております。 （２）平田健康福祉センターの筋力トレーニングルームについてですが、平田健康福祉センターの筋力トレーニング器具の利用については、新型コロナウイルス感染症が流行している中で、利用者は減少傾向にありましたが、令和４年度においても、年間延べ１万人を超える方から利用いただいており、利用されている実人数は約400人となっております。 利用者は、市街地、それから、市以外の方など平田地域以外の方も多く、年齢層は50歳以上の方が５割以上を占めてります。傾向として利用者の固定化が見られ、１人当たりの利用回数が多くなっております。 平田健康福祉センターの筋力トレーニング器具は、平成16年６月から事業を開始し、これまで新しく導入している器具もありますが、全体として老朽化が進んでおります。 今後、筋力トレーニング器具の老朽化の状況や利用状況等を踏まえて、利用料金の見直しや施設の在り方について検討を進める必要があると考えております。 （３）るんるんバスの利用状況についてですが、るんるんバスの全路線の利用者数は、令和５年４月から11月までの８か月間で９万8,171人、対前年同期比で１万3,740人増加し16.3％の増となりました。 このうち、運転経歴証明書を提示して乗車した利用者数は7,076人であり、現在のところ、運転経歴証明書の提示による運賃割引制度を開始した平成29年度以降過去最大の利用者数となっております。 運転経歴証明書を提示して乗車する方が必ずしも高齢者であるとは限りませんが、多くの高齢者がるんるんバスを利用している証拠であると捉えております。 高齢者がマイカーを運転できなくなったとしても、自分で買物や通院などで外出することができる体制を整えることは、高齢者が明るく前向きな気持ちで生活するためにも大切なことであると考えております。 今年度は、コミュニティ振興会や自治会、酒田市社会福祉協議会などと連携し、るんるんバス体験ツアーを２回実施いたしました。参加者からは、久しぶりに乗って楽しかった、車内から見える景色が新鮮だった、といった声のほか、初めてるんるんバスに乗車した方からは、乗り方が分かってよかった、という感想をいただきました。 日頃から公共交通を利用する機会を設け、公共交通の利用に慣れていただくことが重要だと考えます。引き続き、あらゆる機会を捉えて、公共交通の利用につながる活動を展開してまいります。 私からは以上です。 （中村慶輔企画部長 登壇）
◎中村慶輔企画部長 後藤仁議員の一般質問、大項目３、市の意思決定プロセスについて御答弁を申し上げます。 （１）どのようなシステムで決定しているかですが、本市の意思決定プロセスにつきましては、本市の政策決定手続きと言い換えて申し上げます。 本市の政策決定手続きつきましては、政策決定の過程及び説明責任を明確にするとともに、庁内における共通認識を形成することを目的に行っているものです。 根拠につきましては、酒田市庁議及び行政運営に関する規程に基づき行っており、その規程の中で、庁議、政策会議及び調整会議などの運営に関して、必要な事項を定めております。 庁議に付議する主な事項といたしましては、市政運営の基本方針に関すること、総合計画の策定に関すること、重要施策に関すること、予算編成方針に関すること、市行政機関相互の総合調整に関することとなっており、庁議で審議された事項の決定は、市長が行うこととなっております。 庁議に付議する事項につきましては、課長級職員で組織する調整会議、部長級職員等で組織する政策会議での審議を経ることを原則としておりますが、迅速な政策決定を進めるため、案件に応じて関係部課長会議や書面による決裁など柔軟に対応しているところでございます。 また、財政課による予算査定につきましても、政策決定手続きの一つとして位置づけしているところです。 庁議に付議する事項のほとんどは、予算や条例改正などを伴うものであり、最終的には議会の議決をもって決定されるものと認識しているところです。 （２）形骸化していないかというお尋ねですが、政策の立案につきましては、地域や市民の意見を聴取、それに立脚することが基本と考えております。また、政策立案後についても、その政策について、地域や市民に説明をし、意見を聴取することも当然市が行うべきことと考えております。 今回、形骸化していないかとの御質問をいただいたことにつきましては、地域や市民の意見聴取を市は疎かにしているのではないか、あるいは地域や市民の意見聴取が不十分であるとの御指摘と受け止め、政策決定の過程の中で、必ず地域や市民の意見を確認してまいります。 また、市の政策として決定した後には、速やかに地域や市民からの意見を聴取するために一定程度時間をかけてその政策についての説明を尽くしてまいります。 以上でございます。
◆22番（後藤仁議員） それでは、順次２問目を行います。 洋上風力発電事業でございますけれども、国の制度は分かりました。 それで、（２）の酒田港の拠点基地港湾整備を含めたスケジュールです。今、ちょうど並行して山形県議会やっておりまして、代表質問でも２名の方、予算特別委員会でもこの洋上風力発電に質問していると話を聞いております。 質問に対する山形県の答弁では、事業者の募集については、再来年度あたりをめどにやっていきたいという答弁があったと聞いているところです。 そうした場合、新潟県の資料をインターネットで調べてみたんですけれども、新潟港東港区南ふ頭地区が拠点港になっているようです。拠点港の要件というのは、洋上風力発電の海域２か所をやるというのが前提だそうです。それで、その１か所が村上市及び胎内市沖、もう１か所は富山県入善町沖なんです。それを、先日視察行ったときに、村上市及び胎内市沖のほうが大分進んでいるというのは知っていたんですけれども、富山県入善町沖のほうも相当前向きに進んでいるという話で令和４年12月に事業者公募して、この間の山形新聞で新潟県と秋田県と長崎県が事業体が決まりましたよ、というニュースでした。 山形県議会のお話聞きますと、2023年ですから2025年あたりに事業主体の公募を入れて、2026年度あたりで事業者を決定すると。そのときに、酒田市沖がどのぐらいまで進んでいるかということ、今、言いましたとおり、富山県入善町沖のほうは進んでいる、地域理解が醸成している中で、今の拠点港決定のようでございますので、市として、どんな認識でいらっしゃるのかお聞かせ願えればと思います。 あと、（３）経済波及効果ですけれども、これについては、金融機関の頭取が言うとおり庄内地方という話ではなくて、山形県全体まで波及するぐらいの規模でやっていかないと、3,000億円という数字だけ一人歩きさせて悪いんですけれども、3,000億円と3,000億円であれば6,000億円というすごい公共事業になりますので、そこでは波及効果とともに県との連携をもっと進めるべきだと思いますので、この間の組織改編のときにも少し意見として述べさせていただいたんですけれども、山形県には課長職の洋上風力の担当課長がいるわけですので、本市としても正式な室でも何でも結構でございますので、きっちり県と対応できるようなセクションをつくるべきではないかと思いますので、そこら辺についてもお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 大項目２の高齢者のしあわせづくりでございますけれども、ぜひ、洋式トイレについては、先ほどの答弁で理解いたしましたので、早急に進めていただきたいということを意見として述べさせていただきます。 （２）の平田健康福祉センター筋力トレーニングルームですけれども、今日、そこの講師をしている方に電話でお聞きしました。今まで延べ何人講習受けましたかと。今、520円で講習を受けて、施設を使えるようになるんですけれども、5,500人を超えたと。 そして、今まで月２回やっているけれども、この20年間で講習会で参加者がゼロということはなかったと。ですので、筋トレマシンを使っての健康もありますけれども、国が今、筋トレに対して前向きになった、そのアナウンス効果もその講習会を通じて、啓発している、そんな施設でないかなと思いますので、先ほどの市長の答弁で理解はしましたけれども、もう一つ利用者の声を言わせていただくと、私なんて大したことないです、足の骨折ぐらいですから。重大な手術とかそういう人たち、高齢者がリハビリとして来やすい施設だと思いますので、市街地のにぎわい健康プラザとは違った形での在り方を検討していただければと思います。 もし、答弁があれば、よろしくお願いします。 大項目３の意思決定プロセスですけれども、先ほどの企画部長のお話で、実は我々議員にも責任があるんです。例えば、平田の給食センターが事業開始になるのを、大分前に教育委員会から聞きました。資料に基づいて、令和４年度から基本実施設計します、地質調査も令和４年度やります、だから多分令和３年度の段階で聞いているんだと思います。 私の理解としては、今の合同給食センターが老朽化してもう使えなくなるという話でしたので、あのとき議会で質問というか聞いたのは、小学校だけの施設でありますけれども、中学校は温かい給食を食べられるんですかと。 答弁では、それは大丈夫ですと。そうしたら、最近です、令和５年になってから地域の人から、実はそこに記念樹があるという話だとか、まわりに住宅地もあるものですから、その住宅地にも事前に知らせなくていいのかという声も聞きまして、言われてみれば、私はこれで理解したわけですけれども、そういう身近な市民というか、そこに関わりのある人にとっては、私が気づかないようなこともそれが建つことによって、何なの、という話になるものですから、そこら辺も踏まえて、先ほどの企画部長の答弁で、間違っていないんです、皆さんのやり方は。ただし、今言ったとおり、私自身も市民の人から後で言われると、うんと自分自身を恥じるところなんですけれども、最近、議員に対する説明だとか、そこは通っているんだけれども、関係の市民にとっては、いやそれは違うというような案件もあるように感じますので、きっちりと市民と向き合うような形でやっていくべきだと思いますので、そこら辺は意見として述べて２問目を終わります。
◎佐々木好信地域創生部長 ただいま、洋上風力発電事業につきまして、２つほど御質問をいただきました。 まず１つ、酒田港の洋上風力発電事業を含めたスケジュール感でございます。 前提といたしまして、遊佐町沖がこの10月に促進区域になりました。これは、当然、法定協議会を経て、住民の理解をいただきながら促進区域になった。この後、事業者選定の公募に入っていくと。実際は、その公募の前にどういうところで、どういう活動をするかという公募占用指針というものが発せられてきます。 恐らく、その中でどこの基地港湾を使うのかといったところも明記になっていくかと思います。そこがまだ出ておりませんので、現状では、酒田港がいつどこの基地港湾になるのか、ならないのか、現時点では未定と言わざるを得ません。 一方で、同じように酒田市沖につきましては、有望な区域に指定されました。遊佐町沖は１年をかけて法定協議会を経て、促進区域になっておりますけれども、酒田市沖は１年で済むのか、２年になるのか、はたまた３年とかそういったことになろうかと思いますけれども、この法定協議会を経て、促進区域になって初めて２つの案件が成立するということになります。 ただ、そういった状況で考えて、先ほどお話ししたとおり、遊佐町沖の公募指針が出てくると、大体どこを基地港湾になるのかというところが見えてまいりますので、基地港湾の部分はそういうスケジュール感でこれから動いていくだろうと。 酒田市沖の洋上風力発電事業につきましては、これから法定協議会を経て、法定協議会の前に住民説明会、これからどういった進め方、経済産業省、あるいは環境省の方々から洋上風力発電事業とはどういうものかといった理解促進を図りながら、その上で法定協議会を開かせていただいて議論を進めていくという状況になります。 先ほどお話し、答弁があったように、令和15年でしたでしょうか、そのくらいでは遊佐町沖がスタートするだろうと。それに遅れて数年後、これは法定協議会の成立、法定協議会の期間が加算されて何年後にということになるかと。そういうスケジュール感になろうかと思っております。 それから、人員体制のところでございます。県につきましては、確かに兼務職ということで部長職あるいは管理職主幹などにつきまして兼務をつけておられるようです。 先ほど、ジオパークのところでも話がありましたけれども、酒田市の大きな課題というのは、単にその１つの課で完結するようなことではないと思っております。 そういった意味で、商工港湾課では労働、人材育成、あるいは企業誘致、企業立地も含めて、洋上風力発電事業、エネルギー事業、こういったものをトータルで対応できるような組織体制になっています。ここを核にしながら、企画部だとか、それ以外の市民生活関係で言えば、市民部だとかと当然連携しながら、しっかりと進めてまいりたいと思っております。 現状では特別な役職を設けてというようなことでは考えておりませんけれども、これまでどおりしっかりと対応していきたいと考えております。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 平田健康福祉センターの筋力トレーニング器具につきましては、市民自らが健康づくりに取り組む、あるいはリハビリのために取り組む方もいらっしゃるということで、大変大きな役割を果たしている施設であると認識しております。 １問目で市長からも答弁申し上げましたが、全体的に器具が老朽化しているという状況もございますので、できるだけ時間をかけないで、今後の在り方につきまして、しっかり検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 よろしくお願い申し上げます。
◆22番（後藤仁議員） 答弁ありがとうございました。 ３問目ですけれども、能代市に行ったときに聞いてきたんですけれども、能代港も基地港湾なんですね。でも、検査するときに、まだできていないものですから、それより先にできていた秋田港から船で能代港まででかい洋上風車の部材を運んだということを聞いてきました。そうすると、やはり段取りよくしないと、いや秋田港すぐでしょうと。先ほど新潟港の拠点港の話しましたけれども、富山県のベースが入善町、半端じゃない距離です。そこら辺も基地港湾の要綱を見ますと、その時々の状況を見ながら、国としては基地港湾を決めますよ、という項目がこの洋上風力発電の基地港湾の中に書いてあるんです。 ですから、国から遊佐町沖はいいよと、でも、ちょっと酒田市沖は遅れているから基地港湾は酒田港じゃなくてもいいんだよね、ということを言われないような体制をきっちりと取っていただきたいという思いなんです。 最後、佐々木地域創生部長とも議論するのもこれが最後かもしれないので、答弁をいただいて終わります。
◎佐々木好信地域創生部長 ありがとうございます。 10月19日に斉藤国土交通大臣に山形県知事、山形県議会議長、酒田市議会議長、遊佐町議会議長が基地港湾の要望活動をさせていただいたとき、大臣のお答えといたしましては、前向きに検討いたしますとコメントをいただいております。 それから、11月17日にも酒田港湾振興会という組織で酒田市長、酒田商工会議所会頭が国土交通省にも要望活動させていただいて、同じようなコメントをいただいているところでございます。 2030年という姿は見られるけれども2050年はちょっと難しいかなと発言ございましたけれども、共に2050年、その姿を一緒に見られたらなと思っております。よろしくお願いします。
○佐藤猛議長 22番、後藤仁議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○佐藤猛議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月19日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時１７分 延会...