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酒田市議会 > 2023-10-23 >
10月23日－06号

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  1. 酒田市議会 2023-10-23
    10月23日－06号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和　５年　　９月　定例会（第７回）令和５年１０月２３日（月曜日）午前１０時０分開議　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出欠議員氏名　　　　　　高橋千代夫議長　　　　　　　　池田博夫副議長出席議員（２５名）　１番　　　大壁洋平議員　　　　２番　　　市村浩一議員　３番　　　佐藤　弘議員　　　　４番　　　遠田敏子議員　５番　　　伊藤欣哉議員　　　　６番　　　佐藤喜紀議員　７番　　　富樫幸宏議員　　　　８番　　　武田恵子議員　９番　　　後藤　泉議員　　　１０番　　　齋藤美昭議員１１番　　　後藤　啓議員　　　１２番　　　冨樫　覚議員１３番　　　池田博夫議員　　　１４番　　　松本国博議員１５番　　　安藤浩夫議員　　　１６番　　　齋藤　直議員１７番　　　斎藤　周議員　　　１８番　　　市原栄子議員１９番　　　高橋千代夫議員　　２０番　　　田中　斉議員２１番　　　田中　廣議員　　　２２番　　　後藤　仁議員２３番　　　佐藤伸二議員　　　２４番　　　進藤　晃議員２５番　　　佐藤　猛議員欠席議員（なし）　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者矢口明子　　　市長　　　　　　　　　安川智之　　　副市長前田茂男　　　総務部長　　　　　　　那須欣男　　　総務部危機管理監中村慶輔　　　企画部長　　　　　　　本間義紀　　　企画部デジタル変革調整監金野洋和　　　企画部文化政策調整監兼文化政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木好信　　地域創生部長村上祐美　　　市民部長　　　　　　　高橋紀幸　　　健康福祉部長松田俊一　　　健康福祉部地域医療調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村良一　　　建設部長久保賢太郎　　農林水産部長　　　　　斎藤　徹　　　会計管理者兼出納課長鈴木和仁　　　教育長　　　　　　　　池田里枝　　　教育次長佐藤　元　　　教育次長　　　　　　　丸藤幸夫　　　上下水道部長大石　薫　　　監査委員　　　　　　　五十嵐直太郎　農業委員会会長高橋清貴　　　選挙管理委員会委員長　佐藤裕明　　　都市デザイン課長小松正人　　　情報企画課長　　　　　堀賀　泉　　　商工港湾課長釼持ゆき　　　まちづくり推進課長　　富樫喜晴　　　環境衛生課長菅原　淳　　　農政課長　　　　　　　長谷川正彦　　農林水産課長小松泰弘　　　学校教育課長　　　　　齋藤　聡　　　スポーツ振興課長村岡　修　　　農業委員会事務局長　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者長尾和浩　　　事務局長　　　　　　　齋藤浩二　　　事務局長補佐遠田夕美　　　庶務主査兼庶務係長　　薄木太一　　　議事調査主査和田　篤　　　議事調査主査兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木輝正　　　議事調査係調整主任小池多栄　　　議事調査係調整主任　　佐々木　愛　　庶務係主事　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　令和５年１０月２３日（月）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第１０１号　令和５年度酒田市一般会計補正予算（第７号）第３．総務常任委員会所管事務調査の報告について第４．民生常任委員会所管事務調査の報告について第５．建設経済常任委員会所管事務調査の報告について第６．議会第３号　「「山居倉庫の利活用と周辺整備による関係人口拡大」に関する提言書」の提出に関する決議について第７．議会第４号　「「公共交通網再編による成果と課題」に関する提言書」の提出に関する決議について第８．議会第５号　「「空き家対策」～住み続けたい、住みたいまちのために～に関する提言書」の提出に関する決議について第９．議会第６号　「「切れ目のない子育て支援」～成長に合わせた支援、誰も取り残さない支援～に関する提言書」の提出に関する決議について第１０．議会第７号　「「港湾の振興・エネルギーの振興」洋上風力発電事業の推進についての提言書」の提出に関する決議について第１１．議会第８号　「「農林水産業の振興」農福連携・耕畜連携についての提言書」の提出に関する決議について　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議 ○高橋千代夫議長　おはようございます。　再開いたします。　本日は全員出席であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日は、配布いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般質問 ○高橋千代夫議長　日程第１、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △冨樫覚議員質問 ○高橋千代夫議長　12番、冨樫覚議員。一問一答。　（12番　冨樫　覚議員　登壇） ◆12番（冨樫覚議員）　おはようございます。　それでは、私から通告した順に質問をさせていただきます。　大項目で１つ、自治会のデジタル化について質問をいたします。　初めに、（１）自治会の課題について伺いたいと思います。　地域の課題である、地域の見守りや安全・安心、福祉や防災などを推進し、地域コミュニティの基盤をより強固にするためには、自治会の存在が不可欠であります。現在も各地域において、町内会長、自治会長をはじめとする地域の皆様がお互いに支え合い、住みよいまちを目指して、御尽力いただいているところであります。　しかしながら、全国的に少子化、高齢化、人口減少が加速的に進み、自治会の運営に大きな影響をもたらしてきております。自治会の抱えている課題は、自治会の規模や成り立ち、また環境などの違いがありますので、一概には言えませんが、よく言われていることは、１、自治会員が急速に高齢化している、２、役員の成り手がいない、３、新規加入者が少なく加入率が低下している、などがあるようです。改めまして、本市が抱えている自治会の課題は、どのようなものか伺いたいと思います。　次に、（２）自治会が事業継承するための支援の必要性について伺いたいと思います。　令和２年から令和４年まで丸３年間、コロナ禍のため、長期間にわたり、自治会活動が停滞を余儀なくされましたが、本市にとって、自治会は地域づくりの大切なパートナーであります。　よって、若年層を含む幅広い世代への自治会加入促進の働きかけが、担い手不足の解消や活動の継承にもつながるものと考えます。また、自治会の共助事業の継承という観点から、自治会そのものが事業継承していくことへの支援の必要性について、本市として、どのようなお考えがあるか伺いたいと思います。　次に、（３）自治会加入促進のマニュアルやガイドブックについて伺います。　自治会が会員加入促進活動を行う際、自治会の負担軽減につながるという観点から、町内会・自治会加入促進マニュアルを作成している自治体があります。内容的には、自治会の必要性やメリット、加入促進における役割分担などの体制、各世帯への訪問の流れや想定問答、新規戸建てや集合住宅など住居形態に応じた加入促進などのほか、訪問時に使用できる挨拶文やポスター、チラシのテンプレートなど、町内会、自治会加入促進に使えるツールが盛り込まれております。このようなツールは、様々な手法を簡単に共有し、加入促進を進めることができると思いますが、本市においてもマニュアルの作成やガイドブックを作成するお考えはないか伺いたいと思います。　次に、（４）スマートフォンやパソコンから自治会加入の申請について伺いたいと思います。　全国の自治体の中には、市のホームページを活用して、自治会の加入申請ができる自治体が増えているようであります。例えば、自治会連合会のホームページに自治会加入申込フォームのページを設けて、スマートフォンやパソコンなどから自治会加入の申請が可能となっております。現在の自治会加入については、直接、町内会、自治会と連絡を取り、申し込むことになっていると思います。町内会、自治会ごとに手続方法が異なることもあり、本市に自治会加入の問合せがあった場合には、町内会長や自治会長の連絡先を教えて、直接電話をかけていただいていると思います。　ホームページ上で、自治会の申込みが可能になることで、例えば、本市のポスターやチラシに二次元コードを印刷することで、スマートフォンから読み取り、直接加入申込みが可能となります。つまり、ホームページにおける自治会加入手続ができれば、直接、町内会長、自治会長に電話連絡を取ることが少しハードルが高いなと感じる方もいることを考えますと、時間を気にせず、手続ができることは加入促進に有効な手段の一つと考えますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。　次に、（５）自治会のデジタル化の有効的分野であります。　令和３年８月に総務省自治行政局市町村課で、地域活動のデジタル化について、1,741団体中、1,709団体から回答を得て集計したものがありました。自治会のデジタル化を進める上で、市町村が有効と考える分野であります。１つ目、電子回覧板による情報伝達の迅速性の確立・事務の簡素化、２つ目、災害時における安否確認、３つ目、総会の委任状の集計の簡素化、４つ目、イベントなどの出欠確認・中止の連絡、５つ目、地域活動の見える化、６つ目、自治会費などの集金の電子決済、７つ目、ウェブ会議システムの活用による会議の運営手段の多様化などの項目がありました。　この中で、最も有効な分野だと回答したのは、災害時の安否確認でありました。次に、電子回覧板による情報伝達の確立・事務の簡素化、その次が、地域活動の見える化・情報発信でありました。総会の委任状の集計の簡素化や自治会費の集金の電子決済については、有効と考える市町村が比較的少ない、そのような結果でありました。それぞれの団体で様々な特徴はあるものと思いますが、本市においては、自治会におけるデジタル化の有効的な分野とは、どのようなものなのか、考えを伺いたいと思います。　次に、（６）自治会のデジタル化を進めるための課題について伺いたいと思います。　本市のＤＸ（デジタル変革）を進める上で、様々な心配事が、今までの一般質問の中でも取り上げられてきたと承知しております。改めまして、自治会のデジタル化を進める上でのメリットとデメリットを伺いたいと思います。　最後に、（７）自治会のインターネット環境整備の支援について伺いたいと思います。　本市のデジタル変革戦略は、住民サービスのＤＸ、行政のＤＸ、地域のＤＸの３本の柱から構成されており、着実に成果を上げてきていると思います。昨年は飛島スマートアイランドプロジェクトにおいて内閣総理大臣賞を受賞し、大きな成果を上げたところであります。また、オンライン申請につきましても、手続も着実に増加しており、ＤＸは県内でもトップクラスだと認識しております。しかし、我々の一番身近な自治会の活動を見ますと、決してデジタル化が進んでいるとは言えない状況であります。　先日、北新橋二丁目自治会で、配布書類や回覧の負担を減らすために、情報発信や災害時の安否確認ができるアプリを試験導入するという記事が掲載されておりました。まさに、自治会自らがデジタル化に取り組もうとしております。これも本市のデジタル変革戦略の影響を大きく受けてのことではないかと推察いたします。また、他市を見ますと、自らデジタル技術の導入を行おうとする自治会に対して、市で助成を行う制度を設けている市もあるようですが、本市にもそのようなお考えはないものか伺いまして、１回目の質問といたします。　（村上祐美市民部長　登壇） ◎村上祐美市民部長　それでは、ただいま冨樫覚議員より、自治会のデジタル化につきまして御質問がございましたので、７項目にわたりまして御答弁申し上げます。　初めに、（１）自治会の課題についてでございます。　本市におきましては、過疎化や高齢化、人口減少や個人の価値観の多様化などにより、自治会における組織規模の縮小、また担い手不足など活動の継続が困難になっていることが課題であると認識してございます。　このように、人口減少、少子高齢化が進む中でも、これからも安心して住み続けられる地域社会を形成するために、本市では、酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針を令和４年度に策定しております。　この指針は、地域コミュニティづくりの基本理念や目指す姿、自治会やコミュニティ振興会などのコミュニティ組織と行政がどのような役割を果たして協働していくのか、その方向性を示したもので、酒田市自治会連合会連絡協議会、酒田市内各コミュニティ振興会、そして酒田市の３者で協働して策定したものでございます。　今後は、この協働指針に基づき、様々な地域課題に対応するために、地域と行政の協働により、住民の方々が地域活動に関わり、共助の機能を高め合いながら、組織機能を維持していけるよう地域づくりを進めていきたいと考えております。　次に、（２）自治会が事業継承するための支援の必要性についてです。　自治会は、自分たちが暮らす地域を安全で安心な住みよい地域にするために、住民の方々により自主的に運営されている一番身近な自治組織でございます。　人口減少や少子高齢社会が急進する中でも、今後も住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、日常的な生活支援や、いざというときの災害時の対応、防犯対策など、行政だけでは力が及ばない多くの分野で、住民同士が支え合うことが必要であり、そういった意味でも自治会は非常に大きな役割を担っている重要な組織であると考えております。　それぞれ自治会で課題が異なる中、本市の財政面の支援としては、各自治会で自主的に使える財源である自治会運営交付金の支出や住民活動の拠点となる集会施設の修繕、また福祉機器などの設置に対する支援等を行っております。　今後も地域社会問題が多様化する中で、自治会のニーズに沿った様々な支援を行う必要があると考えております。　（３）自治会加入促進のマニュアルやガイドブックの作成についてでございます。　自治会には、住民の皆さんから加入していただき、一人一人が地域活動に関わり、共助の機能を高め合いながら、自治会やコミュニティ振興会といった組織を維持していかなければならないと考えております。　本市では、転入した方に対して、自治会への加入促進のために、市民課に届出をした際に、自治会の重要性を説明したチラシを配布しております。主な内容としては、自治会が安全で安心な住みよいまちづくりとして、防災や防犯、それから子ども会活動、高齢者の居場所づくりやごみ置場の設置など、地域のつながりの上に成り立っていることなどを伝えるもので、自治会加入の必要性を呼びかけているものとなっております。　また、集合住宅へ住んでいる方々への対策としては、関わりのある宅地建物取引業協会酒田、また全日本不動産協会山形県本部酒田事務所からも集合住宅の管理者や所有者の方々へ自治会加入の周知を図っていただいているところであります。　一方で、自治会への加入については、基本的には、個人の自由意思となっていることもあり、現段階ではマニュアルやガイドブックを作成する予定は考えてございませんが、自治会への加入の必要性については、市ホームページやその他の媒体を活用し、引き続き、周知の機会の拡大に努めていきたいと考えております。　（４）スマートフォンやパソコンから自治会加入の申請についてです。　自治会への加入促進については、どの地域も大変苦慮していることは認識しております。　御提案があった市ホームページからスマートフォンやパソコンを使って行う加入申込みは、アイデアの一つだと考えられますが、市では加入の必要性、重要性について周知を図りながら、加えて、御近所同士の顔の見える関係を構築しながら、自治会への加入の必要性を伝え、納得して加入していただくという双方からのアプローチが非常に大切だと考えております。　加入促進に効果的な手法についても、自治会連合会などとの意見交換も行いながら、今後も一緒に勉強してまいりたいと考えております。　（５）自治会のデジタル化の有効的な分野についてです。　民間が提供しているアプリでは、御質問の中で御紹介いただいた電子回覧板や災害時の安否確認に加えまして、行事のお知らせや出欠確認、また意見集約などの機能が備わっていると認識しており、これらの機能はスマートフォンなどを活用できる住民にとっては、大変有効なものと考えております。　このことから、既に展開されている民間サービスを、先ほども御紹介ありましたが、本市の一部の自治会では、活用に向けた実証を開始していると伺っております。　しかしながら、回覧板の受け渡しについては、地域の見守りや住民のつながりを保つ役割も担っているという考え方もあり、安易にデジタルに置き換えられない側面もあると認識しております。　デジタル化を進めることで自治会長や役員の方々、そして住民の方々の負担が軽減し、円滑な自治会運営が図られると考えますが、顔の見える関係性を保ちながらも住民が安心して住むことができるための道具として、アプリが活用されることも大切だと考えております。　（６）自治会のデジタル化を進めるための課題についてです。　まず、デジタル化のメリットといたしましては、例えば、先ほどお話あったとおり、電子回覧板の導入によるメリットといたしましては、情報を迅速に伝達、また収集することができ、回覧文書の作成、配布等に係る自治会役員の労力や回覧板を渡す住民側の負担も軽減できます。　ほかには、アプリを活用することで、緊急時の連絡、例えば、急な事業中止の周知を速やかに行ったり、会議などを開催せずに住民の意見を集約することができたり、また、災害時には自分の安否を知らせることができるなど、住民同士で迅速な情報を共有するメリットが挙げられます。　一方で、デジタル化のデメリットとしては、回覧板を回し合うことは独り暮らしの高齢者の安否確認や住民同士の見守りにも少なからず役立っていることから、回覧板を回さなくなることで人と会う機会がますます減り、近所付き合いの希薄化がより一層進む可能性も考えられます。　それから、スマートフォンを使えない方に対しては、使い方のサポートなどが必要となります。さらに自治会内で紙媒体でしか情報を受け取れない方がいる場合は、これまでどおり紙でも回覧するか、役員が直接その方に持っていくなど手間がさらに増えてしまう可能性がございます。　ほかには、電子回覧板を導入する場合には、回覧する情報をアプリに取り込み、編集し、発信するなどの操作をする必要があるため、自治会役員の負担が増加するなどのデメリットが考えられます。　続きまして、（７）自治会のインターネット環境整備の支援についてです。　現在、飛島を除く35か所のコミュニティセンターにはＷｉ－Ｆｉが設置してあり、利用者の方々が自由に使えるように整備をしております。　コミュニティセンターと違い、自治会館などは常に開いている施設ではないことからも、各自治会館へＷｉ－Ｆｉを設置するなどインターネット環境を整備することについては、費用対効果の面から、今のところ考えてはおりません。　近年は、インターネット回線を建物に引き込む工事が不要でコンセントを差し込むだけで、一定の費用負担をすればＷｉ－Ｆｉが使える機器が各携帯電話会社で提供されていることから、そういったものを各自治会で導入し、御利用いただきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◆12番（冨樫覚議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目からの質問をさせていただきたいと思います。　自治会の課題ということでお話をいただきました。役員の担い手が少ないというお話もございましたが、それでは、何か、行政として、この役員の担い手が少ないことに関して、何か具体的なことされていますか。お聞きしたいと思います。 ◎村上祐美市民部長　ただいま役員の担い手がいないということで、新たな人材確保の考え方について御質問がございました。　まず１つとしては、単位としては、コミュニティ振興会単位になりますが、地域の支える人材不足を補うということで、各コミュニティ単位で地域計画を策定しているところがございます。そういった自治会に対しまして、地域加算として支援のほうしてございますが、各地域でそういった計画を策定するに当たって、これから地域を担い立っていく若い方をできるだけ多く巻き込んでいただきながら、地域のことを考えていくきっかけづくりとして参加をしていただくということをやってございます。 ◆12番（冨樫覚議員）　コミセン単位でそれぞれの地域でやっているというお話だったんですけれども、それぞれのコミセンからの困り事、どうしても若い人が見つからない、だったらこういうふうにしたらどうかという、そういうアドバイス的なことは都度やっていらっしゃいますか。 ◎村上祐美市民部長　各コミセンから様々な相談なども頂戴しております。地域の幅広い人材を見つけるための支援として、行政もできる限り力を果たしていきたいと考えているところでございますが、できるだけ若い世代の方々を取り込む手法として、これからになりますけれども、地域で若い方の意見を伺う工夫をしたりですとか、自治会のことを皆さんにお伝えする、ハードルを下げる、自治会活動が大変そうだというイメージを払拭するための工夫をしたりですとか、または若い方の意見をもっと聞くことができるようにする工夫ですとか、こちらとしても自治会の皆様とともに協議をしながら進めていきたいと考えております。 ◆12番（冨樫覚議員）　まさに若い人の意見をこれからいろいろ聞いていくということで、様々な方の意見を聞いていく、これは矢口市長も就任をされたときに、様々地域の声を聞いていくんだ、ということおっしゃっておりましたので、本当に若い人の意見、それから自治会活動が大変だなというような、そういうハードルを下げていくようなことをぜひやっていただきたいと思います。その自治会の役員の仕事が大変そうだなという、現在の役員の負担軽減についてはどのようにお考えですか。 ◎村上祐美市民部長　今、役員の負担軽減についての御質問がございました。　多くの声としましては、自治会へ新しい方を巻き込むための方策ですとか、あと、お話があったとおり、回覧板、配布物がコミュニティ振興会を通して、各自治会に行政のみならず、様々な団体から多く届いており、非常に作業に苦労しているということをお伺いしております。本当に役員の皆様には、日頃のそういった活動に対して、心から敬意と感謝を申し上げるばかりでございます。まずは、そういった回覧板をこれまでも少なくしていく取組ができないかということで、庁内でも整理をしたところでございます。まずそれが１つ目だと考えております。　あとは、先ほどお話にもございましたとおり、電子機器、全ての人が今、使える状態にまだなっていないかもしれませんが、自治会の中で、そういったアプリなどを活用して、電子回覧板を取り組もうという動きも一部出てきておりますので、そういった方々に対しては、これからまだ何も分からないんだけれども、取り組んでみたいという自治会の御相談ありましたら、研修会の開催ですとか、必要なサービスを紹介したり、導入のための考え方を整理したり、今年度行った自治会がやってみて、どのような課題があったかなど、自治会連合会の研修会などで事務局のほうとも相談しながら、そういった情報も積極的に自治会の皆様にお知らせをしていければなと考えております。 ◆12番（冨樫覚議員）　今、回覧板の精査をいろいろとして、あまり多くしないようにしている、検討しているというお話ありました。これ本当に多いんです、数が。実感しています、私も。実は、ここ１年ぐらい地域の回覧板割り振りしてやっているんですけれども、もう回したかと思ったらまた来るし、最初はやっていると、町内会長、役員の人は大変なんだなと思ってやっていて、単純作業なんで面白いなとやっていたんですけれども、あまりにもだんだん多くなってくると、その回覧板が配布物を取らないで戻ってくるんですね。せっかく配ったのにまた戻ってくる。これはどう考えても必要ないからだろうなと、どうしても思うわけです。これは実際やってみると分かるんですけれども。なので、精査をしているということでありますので、これは継続してやっていただきたいのと、それから、今、電子回覧板についても一部というふうな、市民部長からお話がありましたので、検討されているんだろうなと思いましたので、これは後ほどお聞きしたいところではありますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。それは意見として申し上げます。　それから、自治会の加入率なんですけれども、加入率を上げるための方策を行政として何か、これもやはり、コミセン、自治会にお任せというようなことでしょうか、お聞きします。 ◎村上祐美市民部長　加入の促進についてのお尋ねでした。　加入率につきましては、令和５年４月１日時点の加入率で77.2％でございます。５年前の平成30年４月１日時点でございますが、80.1％ということで、５年間でおよそ３％ほど低下しているという状況でございます。　加入促進に当たっては、本市としましても、先ほど申し上げたとおり、自治会が住民にとって非常に重要な役割を果たしている、自分を守るためにも、また共助という観点からもぜひ加入をしていただきたいということでのチラシを配布させていただいております。ほかには、自治会のいろいろな研修会などを通しまして、こちらでもそういったお声がけをさせていただいているところでございます。　あと、なかなかアパートとか、集合住宅が多い地域ですと、加入が難しいんだという声も届いております。そういった方々に対しましては、宅地建物取引業協会ですとか、関連の団体の方々に加入を促してもらうようにということで、そちら側からも声をかけていただくような形で本市としてもお願いしておりますので、引き続き、丁寧なお願いを継続していきたいと考えております。 ◆12番（冨樫覚議員）　加入について、地域、自治会等、あとは集合住宅のほうもお願いをしていると、お願いを引き続きしていくということでありますが、これ、お願いなわけですね。　それで、マニュアルについてなんですけれども、改めてお聞きしたいんですが、行政と自治会というのは、どのような関係でしょうね。関係、ちょっと分かりやすく、お聞きしたいと思います。 ◎村上祐美市民部長　行政と自治会の役割ということで、自治会につきましては、住民の方々が自分の住んでいる地域で安心して暮らしていくための非常に大事な役割を担っている一番身近な自分に近いところの組織であるということは認識しております。その組織がなければ、災害時ですとか、全て行政、消防とかすぐに助けに行けません。声かけをしたり、困っている人がいれば、事前に把握をしていただいて、水害なども多くございますので、そういった避難時などについて、声かけをしていただいたりですとか、共助していく役割、大きな役割を担っている組織だと考えております。　一方で、行政はということでございます。もちろん、行政は、その自治会を大きく包み込んでいる酒田市としての単位でございます。自治会は、自主組織でもありますけれども、自治会がなければ、安心して暮らすことのできない組織でありますことから、本市としては、表裏一体となって、行政ができる支援を一緒になって、共に考えていくことが必要だという位置づけであると捉えております。 ◆12番（冨樫覚議員）　ありがとうございます。表裏一体というふうなお話でした。簡単に言うと、大切なパートナーだということでよろしいですか。
    ◎村上祐美市民部長　議員おっしゃるとおり、大切なパートナーだと認識しております。 ◆12番（冨樫覚議員）　大切なパートナーであるということです。そうすると、自治会に加入することに関して、集合住宅とか、なかなか加入難しいんだというふうな自治会の悩みもあるわけですけれども、そのマニュアルについてなんですが、ここに明石市のマニュアルがあるんですけれども、このマニュアル見ると、すごい細かいんですよ。集合住宅に行った場合は、こういうふうな話し方ですとか、すごいんですね。全部説明すると大変な時間になるんですけれども、自治会と行政がパートナー関係であるんだとすれば、自治会に加入するのが個人の意思なので、というふうなお話がさっきありましたけれども、それは確かに個人の意思なんですけれども、入っていただくためには、転入者に対するチラシをちょっと配ったとか、何か案内を少ししたぐらいでは、やはりどうしても心に響かないんだと思います。地域の自治会長、役員の方がきちっと訪問をして、自治会に入るメリット、そういうことをきっちり説明したい、実際、今しているんですけれども、正直言ってその説明が少しまだ緩いんだと思うんです、相当。ちょっと行って断られると、もう駄目だというふうな話になりますので、そういったときに、自治会の役員の皆さんがマニュアルを参考にして、加入促進をしていくということは、何も自治会に加入するのが個人の自由だから、マニュアルは行政としては考えない、というようなことにはつながらないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎村上祐美市民部長　議員御指摘のとおり、マニュアルを作成してホームページ等で公開している自治体もございます。多くの自治体が自治会連合会の組織と連名で作成をしていると認識しております。先ほどもお話あったとおり、自治会の役員の方々から加入促進はもう本当に大変なんだというお話も聞いてございます。　その長い立派なガイドブック、マニュアルを作成するかどうかについてなんですけれども、分かりやすく、自治会の方がもう少し活用できるような、先ほど使っているようなチラシをまずは活用していただくというのが一つなんですけれども、役員の方々、自治会の事務局のほうとも協議しながら、もう少し、バージョンアップを加えるですとか、工夫しながら使いやすいような、簡単な、もらった方もなかなか長いと読みづらいと思うので、既存のものを少し手を加えながら、今、丁寧に自治会のほうで訪問しながら、加入については推進しているというお話を伺いました。本当に一生懸命回っていただいているんだと捉えております。そういったときに活用できるような、何か見本のようなものを、今後、協議しながら考えていければなと思っております。 ◆12番（冨樫覚議員）　ぜひ、他市のほうで、そのようにマニュアルを作っているところありますので、他市の状況もちょっと見ていただいて、参考にしながら、自治会の加入が、地域でしやすいように少し検討していただければと思っているところであります。　次に、回覧板についてなんですけれども、先ほどもお話ありましたが、今までのこの回覧板ですと、独り暮らしの老人の方の、つまり安否確認とか、そういうものには非常に役に立っているんだよ、というふうなお話だったような気がします。住民同士が支え合っていくには、回覧板は有効的な手段なんだよ、とお聞きしたような気がいたしますけれども、これ実際、今、回覧板そのものがその安否確認になっているとお考えですか。 ◎村上祐美市民部長　先ほどの答弁の中でもお話しした、その安否確認については、当然、組単位で回覧板を回していらっしゃると思いますので、独り暮らしの高齢者の方がいた場合、隣同士でも、日中不在の若い方々が隣に住んでいて、その方が何らかの都合で、例えば、入院してしまったりしたときなど、すぐには分からなくて、御近所の方も分からない状況が二、三日続くなどといった状況もなくはないので、全て安否確認のツールと申し上げたのではなくて、そういった役目も一つ担っていますという答弁でございました。 ◆12番（冨樫覚議員）　最近は何といいますか、対面で回覧板を渡すなんてこと、なかなかないと聞いています。ポストにぽんと入れてくると。それだと、もう安否確認も何もないわけですね、正直言って。隣に行って、ピンポンと鳴らして、こんにちはと行けば、それはそうかもしれませんが、ポストにぽんと入れてくるだけですと。　先日、防災大学の学長さんが来て講演があったのです、商工会議所で。ちょっとお聞きしたんですけれども、最近は、本当に想像もつかないような犯罪が多発していますよと、ＳＮＳが発達したおかげで。都会では当たり前に起こるような、今まであったような事件も、地方都市、田舎でも普通に起きますよと。常に不審者がうろうろしているらしいんですよ。独り暮らしかなとか留守かなとか、犯罪しやすい場所を見回っていますというようなお話を聞いてきました。そういうこと考えますと、やはり回覧板、ポストにぽんと入れておいて、新聞なんかもそうなんですけれども、それよりもやはり、電子回覧板というものを有効的に活用したほうが、防犯に関しても非常に有効的なのかなと思いますけれども、その辺の防犯の観点からすると、どのようにお考えですか。 ◎村上祐美市民部長　デジタル化を導入することの防犯の観点からの考えということでよかったでしょうか。　現在いろんな種類のアプリが出ております。自治会の役員側からいろんな情報を皆様にお届けしたときに、それを読んだということが、既読したことが分かるようなアプリもございます。また、アプリの中では、実際に災害が起こったときに、こういったところに避難していると、掲示板のようなものを立ち上げて、そこでスマートフォンを持っている方々が実際に無事でいる、今、遠方にいるですとか、ここにいなくても、即時に、自分が無事であることの安否確認が自治会内で速やかに行えますので、そういった意味では、デジタル化を導入していくという考え方については、とても前向きに捉えていただいて、ありがたいと考えておるところでございます。 ◆12番（冨樫覚議員）　承知しました。　それから、自治会のデジタル化を進めるに当たりまして、スマートフォンを、あるいはタブレット的なものを所有していない方が自治会にはいらっしゃるわけであります。そういう方々のために、アプリを導入するのを控えなければならないというふうな考えも中にはあるようなんです。　スマートフォンの導入といいますか、所持率調べましたら、今、60代で93％、70代で79％、80代以上だと３割弱がスマートフォンを今、所有しているようなんですけれども、80代以上の方でスマートフォン等を持ってない方たくさんいらっしゃるということです。　ですから、この方々のためにも、当然ながら、電子回覧板とか、そういうことをやった場合は、紙とそれから電子回覧板と、これは、ある市の話ですけれども、両方兼用して、いきなり電子回覧板に持っていくとかではなくて、両方やりつつ、先ほど市民部長のほうから、それ手間がかかるというようなお話が逆にありましたけれども、若干、それは手間はかかるんでしょう。だけれども、最初は両方やりながら、そして、市民にとっては、選択はできるわけですので、それは、市民にとっての大きなメリットなのかなと思います。そういった意味で進め方として、そういう方法がいいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎村上祐美市民部長　ただいま、そういったデジタル化の導入に対しては、両方を併用する形で導入をしていくことが自治会にとっても、市民にとっても大変利便性の高いものになるんではないかという御質問だったと思います。　おっしゃるとおり、同じ考えでございます。なかなか100％、現段階では、そういった電子機器をお持ちになっている方がいる状況ではございませんので、当然、回覧板が残っている限り、併用して使っていただくことになろうかと考えております。 ◆12番（冨樫覚議員）　北新橋二丁目自治会の事例といいますか、先日、新聞に載っておりました。試験導入をするということで載っておりましたけれども、私もその１か月、２か月くらい前だったんですけれども、北新橋二丁目自治会から高齢者向けのスマートフォンの教室をやるので見てみませんかというようなことで行ってきました。高齢者の方が自治会館にたくさん集まって、通信業者が講師となって、デモ機のスマートフォンを持って、インターネット、それからＬＩＮＥのデモンストレーションをやっておりました。皆さん本当に楽しそうに和気あいあいとやっていらっしゃる光景を見て、スマートフォンを持っていない人でも、こういうことをやっていけば、簡単にもっていけるようになるんだなと感じましたので、今80代以上の方が30％弱だと申し上げましたけれども、そういう方々もそういう講習会に出れば、スマートフォン、タブレットなどを持つようになると思いますので、これがＤＸのほうでも通信業者のほう紹介して、やっていらっしゃるということはお聞きしております。ですから、それは存分に活用していただいて、これからも続けていただければなと思います。　最後に、自治会のインターネット環境整備なんですけれども、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）17項目あるわけですけれども、先ほど市民部長に行政と自治会はパートナーですかとお聞きしたら、そのとおりですとお話ししていただきました。ＳＤＧｓの17番目の目標というのは、パートナーシップで目標を達成しようという目標なんです。そうしたら、ぜひ、自治会で会館にＷｉ－Ｆｉとか、あるいは通信機器とか、そういったものを率先して取り組もうという自治会に対しては、何らかの助成を今後検討していくことで、もっともっとそれが進んでいくのかなと思いますし、何せ酒田市はデジタル化の県内トップの市なので、そういうところに少し、そんなに費用はかからないんだったら自治会でやればいいとなると、そのくらいの費用は自治会では困るのです。微妙な金額ですけれども、やはり少ない金額で運営していますから、その辺のところ、少し今後、酒田市のデジタル化というのをどんどん進めていくには、自治会もぜひＷｉ－Ｆｉ環境を整えるとかということを検討していただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎村上祐美市民部長　いろいろと御質問ありがとうございます。　本当に各自治会のほうにＷｉ－Ｆｉ環境を整えていくことができれば、それにこしたことはないんですけれども、まず今、試験的にある自治会が取組を始めておりますので、やってみて、実際どのような課題があるのかですとか、そちらを検証しながら、助成については、今後の課題ということで考えていきたいと思います。おっしゃるとおり、補助金として、一定の制約をつけて設置費用までですとか、いろんな条件を整えながら、助成をしている自治体もございますので、今後、時代も変化していきますので、もっと様々な簡単に使えるアプリなどもどんどん出てくると思います。本当、日進月歩で変わっていくと思いますので、そういった助成の在り方については研究をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆12番（冨樫覚議員）　大変しつこくて申し訳ないんですけれども、ということは、今進めている自治会が成功すれば、前向きに検討していきますというような、そういうお話でよろしいか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎本間義紀企画部デジタル変革調整監　今、北新橋二丁目自治会でやられているのは、私どもが御相談いただいたときに４者連携協定を結んでおりますＮＴＴ東日本株式会社を御紹介させていただいて、ＮＴＴ東日本のほうから、こういう有効なアプリがあるんで一回使ってみませんかという形で今、実証に乗り出していると認識をしてございます。　実際使われる場合なんですけれども、自治会館にＷｉ－Ｆｉを設置するということは非常に有効な手段の一つではあると思います。ただ、他の自治体でございますと、高齢者の方全員にタブレットを配布したりだとか、そういう支援を行っているところも山形県内にもございます。いろいろな支援の仕方があるんだろうと思います。だから、そういった中で、自治会がどういったのを望まれるのかというのが１つ。ただ、実際使われるとき、スマートフォンで使われるという方が多分、圧倒的に多いんじゃないかなと思いますので、それがＷｉ－Ｆｉでいいのかどうかというところもあろうかと思います。そういったいろいろなところをユーザーといいますか、実際使われる自治会の皆さんの状況によって、きちんと課題もいろいろ出てきますので、そういったところを私ども、今、実証に取り組んでおられる自治会から教えていただくなりして、今の、私どもとの関係性をつないだまま、いろいろ情報交換をさせていただきながら、どんな方法がいいのか、他市の例も見ながら考えていければなと思っております。 ◆12番（冨樫覚議員）　ありがとうございます。　総務省も昨年、令和４年４月に地域コミュニティに関する研究会報告書というのを公表しておりました。そして、それは３つの視点を挙げています。１つ目は、地域活動のデジタル化を進める視点、２つ目は、自治会など活動の持続可能性を継続させる視点、３つ目は、様々な主体間の連携を強化する際の視点、このように３つ挙げておりました。それで、その取組の一つの例としてですが、デジタル化における現役世代の参加が持続可能性の向上に寄与するということです。現役世代、つまり、若い世代が自治会に入って活動するのに、デジタル化は必要ですよということだと思うので、やはりここは、ぜひ取り組んでいただければ、全く若い人がいない自治会も中にはあるかもしれません。ところが、よく見渡しますと、それぞれ将来的に活躍してくれる人はいるはずなので、そういう人たちを取り込んでいくためには、デジタル化というのが必要だと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。意見として終わらせていただきます。 ○高橋千代夫議長　12番、冨樫覚議員の一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊藤欣哉議員質問 ○高橋千代夫議長　次に進みます。　５番、伊藤欣哉議員。　（５番　伊藤欣哉議員　登壇） ◆５番（伊藤欣哉議員）　一部、前者の一般質問と重複し、繰り返しの御説明を求めますが、通告に従い、一般質問させていただきますので、御容赦のほどお願いいたします。　１、学校教育への猛暑の影響について。　この夏の猛暑は、記録の残るあらゆる項目で最高値を超えることとなりました。地球温暖化が世界的共通課題となって、脱炭素社会の樹立を早期に達成しなければならないことへの大きな動議づけの年と刻まれることとなりました。　３年から７年周期で引き起こされるとするエルニーニョ現象の影響を受け、日本の夏は猛暑と冷夏を繰り返すと言われておりますが、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは確実に増加しており、気象変動に関する政府間パネル、第６次地球温暖化に関する評価報告書2020年版によれば、今世紀末までに3.3℃から5.7℃の上昇が予測されております。　よって、今夏のような猛暑は、必ず繰り返し発生することが予想され、今夏を貴重な経験則として、今後へ生かしていかなければならないと考え、以下についてお伺いします。　（１）熱中症対策とそれによる学校教育への影響について。　今夏の猛暑に対応し、気象庁は、熱中症警戒アラートを発令し、国民生活の安全を確保すべく、連日取組を展開してきたところです。本市でもＬＩＮＥなどを通じ、市民へ警戒を促してきました。国立環境研究所による人口当たりの熱中症の患者数では、圧倒的に高齢者が多いとされておりますが、次に多いのは小中高校生であるとしております。その原因は運動であり、暑い夏の体育館の授業や部活動での激しい運動が引き金になることが多いとしています。　こうした中、米沢市では、女子中学生が部活動の帰路、熱中症が原因とされる死亡事故が発生しました。また、山形市では文化祭準備中に集団で熱中症を発症したとの報道もありました。相当レベルでの警戒態勢が施されていたであろう中において発生した事案であると考えれば、その防止対策は非常に難しい課題があるものと推察いたします。　今夏の猛暑下における本市教育現場の状況について、どのように把握されていたか、また、課題やその対策について、どのように指導されてきたかについてお伺いいたします。　（２）体育館の冷房について。　熱中症の発生を抑える上で、最も重要な対策は、当然ながら、涼しい環境下にいることにほかなりません。特に、中学校における部活動などは、激しい運動が伴ってくる場面であり、それは中学校期の大切な成長の貴重な場面であると考えます。それが猛暑によって制限されてしまうことは、危険回避と分かりながらも、なかなか素直に認めたくないところであります。屋外についてはともかく、せめて体育館については冷房対策を講じ、子供たちの希望に寄り添ってあげたいと考えるところです。本市では、どのように対応していくかについてお尋ねします。　２、スマートオーガニックシティ構想について。　さきの一般質問の折に、政府が推進するみどりの食料システム戦略に関する取組展望についてお尋ねいたしましたが、当局からは、今後発表される対策や予算を注視しながら取組を進めるとの返答をいただきました。このたび、新たな事業が公表され、いち早く、本市独自のＳＤＧｓにかなう農業ビジョン、スマートオーガニックシティ構想を公表いただけましたことは、大きな前進であったと評価いたします。しっかりとした道筋を示して、定着を図っていただきたいと考えるところですが、それを踏まえて、以下についてお伺いします。　（１）構想が目指す本市の農業とは。　本市広報９月１日号巻頭において、「スマートオーガニックシティを目指して」として、３つの取組を紹介しております。１つは、環境保全型農業直接支払事業による支援、２つ目には、耕畜連携による循環型農業の推進、３つ目には、スマートオーガニック検討会の立ち上げです。こうした取組を通して、酒田市ならではの持続可能な農業を示していくとしておりますが、構想が目指す本市の農業については、まだイメージしづらいとの感想を持つところです。多くの農業者が理解しやすい内容に高める努力が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　（２）具体的対策について。　その具体策の一つとして、耕畜連携による持続可能な土づくり体系の構築を挙げられております。世界の分断によって、肥料、飼料が高騰し、畜産農家、耕種農家ともに経営環境が厳しさを増している中、双方のコストを廉価に供給し合う体制づくりは理にかなっており、昨今の農業情勢をタイムリーに生かした具体策を構築すべき環境にあると思われます。双方のメリットを強調しながら、双方の供給体制を構築していく魅力的な具体策が望まれます。本市では、耕畜連携推進事業により、この課題に取り組んでいるところと考えますが、なかなか面的拡大へつながっていかないように感じます。さらに踏み込んだ支援対策が望まれると考えますが、いかがでしょうか。　３、山形県農地集積・集約化プロジェクトアクションプランについて。　これまで地域の話合いにより、人・農地プランの作成、実行を進めてきましたが、その後、高齢化や人口減少などにより、さらに農業従事者は減少、それに伴い、耕作放棄地が拡大し、農地の集約化は、まさに喫緊の課題です。今年度の農業経営基盤強化促進法の改正においては、人・農地プランが法制化され、令和７年３月までに、さらに地域での話合いを加速させ、目指すべき将来の地域農業の在り方や農地の集約化など、農地利用の姿を明確化する地域計画を策定、市町村はそれをホームページなどで公表することとされております。本県では、これに対応するため、令和４年から６年までの３年間を推進期間とした山形県農地集積・集約化プロジェクトアクションプランを作成し、この課題に取り組んでいるものと拝察します。その取組状況と本市における進捗状況についてお尋ねします。　以上、１問目とさせていただきます。　（佐藤　元教育次長　登壇） ◎佐藤元教育次長　それでは、私のほうから伊藤欣哉議員から頂戴しました御質問のうち、大項目の１、学校教育への猛暑の影響についてお答え申し上げます。　今夏の異常気象による猛暑の影響と県内の熱中症による重大な事故を受けまして、市内の各小中学校におきましては、児童生徒の命を守ることを最優先とするため、部活動の中止や運動会等の学校行事の延期など様々な対応を行ってきたところです。そのほか、日常の学校生活におきましても、水分補給など各校で工夫を凝らし、熱中症防止のための対策を取って、児童生徒の安全を第一に考え、教育活動を展開してまいりました。この夏は、部活動や屋外での運動ができないなど教育課程の変更に迫られ、厳しい実態があったと認識しておりますけれども、幸いにしまして、本市におきましては、熱中症による重大な事故はございませんでした。　教育委員会では、例年、文部科学省や県からの通知によりまして、熱中症防止に関する注意喚起を行っております。ただ、この夏は、通知の発出が複数回にわたったため、学校の負担になるのではないかと懸念しておったところですけれども、各校には、以前の通知と変更になったポイントを整理して周知するなど行いました結果、大きな混乱はなかったと考えているところです。　なお、近年では、猛暑の影響を予測しまして、小学校では、プールの授業を７月中に終えるようにし、それ以降の炎天下での屋外での活動を回避するなどという工夫をしているところです。　また、中学校の体育館の熱中症対策につきましては、前者にもお答えしましたが、県の補助金を活用しまして、運動中の定期的なクールダウンが可能となるよう可搬式の冷風装置を１校当たり２台、計14台の導入を計画しているところでございます。　私のほうからは以上です。 ◎久保賢太郎農林水産部長　私のほうからは、大項目２番、スマートオーガニックシティ構想についての御質問について答弁させていただきます。　まず、（１）構想が目指す本市の農業とはについての答弁でございます。　９月１日市広報におきまして、「スマートオーガニックシティを目指して」という特集記事におきまして、先ほど御説明のございました環境保全型農業直接支払事業、それから耕畜連携の推進、スマートオーガニックシティ検討会の立ち上げの３点を中心に紹介をいたしました。　環境や持続性に配慮するＳＤＧｓの取組が農産物や食品などにも広がりを見せてきている中で、本市としても、持続可能な資源循環型農業を促進する必要性がございます。　本市農業の現状といたしましては、知識と科学的根拠に基づく農業、いわゆるスマート農業、こちらを実践できる人材を育成する、もっけ田農学校を全国に先駆けて実施している強みがございます。　一方で、地力が高く、土づくりに前向きに取り組む農業者が少ないこと、化学肥料を減らすために必要となる堆肥が市内であまり活用されていないこと、有機農業の取組面積が減少傾向であるという課題がございます。　本市の農業の強みを生かしつつ、課題を克服するためにコストを下げつつ収量を確保する土づくりを浸透させるとともに、強みであるスマート農業技術などを駆使して、除草、病害虫管理などを効率的に実施していく方向性というものをスマートオーガニックシティという形で打ち出したものでございます。　本年５月に設置したスマートオーガニック検討会では、大きく分けて、生産面と流通、加工、消費面の取組が議論されました。　生産面の取組としては５点ございます。コストを下げつつ、収量を確保する土づくりに係る農業者向けの研修会を開催すること、堆肥をペレット化することで、より使いやすくするための検討を行うこと、３つ目としましては、市内で堆肥がどこにどの程度あるのかを見える化する取組、４つ目といたしまして、農薬、化学肥料を低減しても、収量を確保できる除草や病害虫防除などの農業技術・資材の情報収集、５つ目としては、酒田市の取組に共感する新規就農者の育成・確保、これを今後実施していく方向という形にしました。　流通、加工、消費面の取組といたしましては、環境に優しい農業により生産された農作物などの直売所、アンテナショップなどにおけるメニューなどの試作、販売促進、消費者調査を今後実施していく方向といたしました。　本格的な取組はこれからでございますが、生産面の取組といたしましては、本年８月に酒田市生産組合協議会が青森県黒石市のスマート農業と有機農業の両方に取り組んでいる農家へ先進地視察に行ってまいりました。また、９月には、私自身でございますが、酒田地区有機農業研究会の圃場巡回に同行させていただきました。　流通、加工、消費面の取組といたしましては、９月に酒田ファームステイを実施している田園調布学園に対しまして、中学２年生の探求学習のテーマとして、「首都圏の中高生の保護者が酒田の環境に配慮した野菜を買いたくなるようなモノコト」というような課題を提示いたしまして、中学生から消費拡大に向けた提案を受けるというような取組を徐々に始めてきたというところでございます。　これらの取組は単独で実施するものではございませんで、これまで実施してきた環境保全型農業直接支払事業や耕畜連携の推進事業、こちらとも連携していく必要があると考えております。　（２）の具体的対策として、耕畜連携推進事業に関する御質問をいただいたと考えております。　近年、資材価格が高騰しておりまして、農業者が厳しい経営を強いられているということは承知しております。　本市では、農業者が堆肥を購入して土づくりを行い、そこで生産される飼料を畜産業者へ販売するという資源循環の仕組みを構築するための支援を続けてきてまいりました。　八幡地域には、この支援がきっかけで農業者と畜産業者が飼料生産組合をつくりまして、堆肥・飼料の供給体制を構築している事例がございます。　資材価格が高騰し、経営が厳しい状況にあっても、飼料生産組合がまとまって資材の発注を行うということで、購入コストを下げるであったり、綿密な打合せを行うことで堆肥の効率的な配布ルートを決めるというような取組などを行っております。併せて、お互いの状況を理解し合うことで、双方にとって、適正な価格で取引を行うという協力体制を築いていると聞いております。　耕畜連携推進事業によって、こうした事例が生まれたことは、大変喜ばしいことと思っておりまして、モデル事例として、ほかの地域へ周知を図りながら取組がさらに広まるように事業のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　なお、堆肥の散布組織などへも支援を行っているところではございますが、令和５年度の、これ申請の面積ではございますけれども、215ヘクタールでやりたいという申請の面積がございまして、ちなみに、令和４年度については、152ヘクタールの実績がございました。　ただ、こうした形での耕畜連携が進まない理由というものがございまして、いわゆる堆肥の形状、今の形のままでは、堆肥を圃場まで運搬するにも費用がかかるとか、それから堆肥をまくにもマニアスプレッダー、普通の機械ではまけませんので、そういったものがないと散布ができないという点がございます。このため、先ほど申し上げましたスマートオーガニックシティの取組の中で、散布が容易にできるような堆肥のペレット化についても検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◎五十嵐直太郎農業委員会会長　私のほうからは、大項目の３、山形県農地集積・集約化プロジェクトアクションプランについてを答弁させていただきます。　平成24年以降、全国の市町村では、農地利用や地域農業の在り方を地域の話合いによって、人・農地プランとして定め、地域の中心経営体に農地を集約化する方針などを明確化する取組を推進してまいりました。　本年４月には、人・農地プランが法定化され、10年後を見据えた地域農業の在り方や将来の農地利用の姿などを地域計画として策定し、ホームページなどで公表することとされたところです。　地域計画では、どの地域でも直面している農業者の減少などの課題に対応していくため、地域が一体となって話し合い、分散した農地を集積・集約化して、農地が適切に利用されやすくするなどの計画を作成し、市町村が令和７年３月までに公告することとなっております。　これを受けて、山形県では、行政のほか、ＪＡや土地改良区、山形県農地中間管理機構、山形県農業会議といった関係機関が一体となって、市町村をサポートするため、山形県農地集積・集約化プロジェクト会議を令和４年２月に設置し、その行動指針として、山形県農地集積・集約化プロジェクトアクションプランを定めております。　このたびの地域計画策定に際しては、アクションプランに基づいて、県内４つのブロック、庄内、村山、置賜、最上地域に２つずつモデル地区を設置し、県の各総合支庁や山形県農業会議がモデル地区の取組に対し、伴走支援を行っております。　本市においては、地域計画策定に向けた地域の話合いを行うため、本年８月から９月初めにかけて、市内16地区で第１回地区別協議会を開催したところです。　これからは、地域計画を作成するためのスケジュールとして、第２回目の地区別協議会を今年度中に開催し、来年度においても、さらに２回の開催を予定しているところでございます。　今後も県のアクションプランと連携を取りながら進めていくことになりますが、本市の令和４年度末の担い手への農地集積率は80.2％となっておりますが、さらなる農地の集積・集約化を目指した本市の地域計画策定を進めていく必要があると考えております。　私からは以上となります。 ◆５番（伊藤欣哉議員）　最初の大項目１の（１）熱中症対策とそれによる学校教育への影響について、現場指導、大変御苦労されたんだろうと思っております。併せて、先ほど申し上げましたように、県内で重大な案件が発生したということで、なおさらであったろうと思います。その都度、国や県の指導に基づきながら、混乱をしないようにポイントを絞って取り組んできたと、非常に頑張っていただけたのだろうと推察をしております。　現場のほうに確認をしますと、この取組についてですけれども、気象庁が示す暑さ指数、これ気温、湿度、日射量の測定値によって計算されているものでありますが、特に気温が大きなウエートを占めます。湿度や風の影響も大きく作用します。調べてみますと、県内の計測地点20か所あるんですけれども、本市調査地点については、実は比較的暑さ指数は県内の中でも下位のほうに位置しているような今年の実績でした。　ところが、飛島は、逆に県内でもトップの数値を示していると。湿度の関係があるのかどうか分かりませんけれども、いわゆる県内の地域の気温、よく示されますけれども、あれぐらいのほどの差ではなくて、暑さ指数というのはかなり幅広いというふうな状況だったように私は拝察をしております。　ですので、同一地点であっても、測定地点によって、その数値は大きく変わるのかなと思うところです。つまり、学校施設内でも活動現場によって、熱中症を引き起こすリスクが違ってくるのではないかと。そういう意味では、測定地点、学校の中での暑さ指数の測定地点というのが、十分確保されている必要があるんじゃないかなと。あるいは、一日の中でも、その変動の状態をチェックする必要があるんじゃないかなと思っております。　今後、こうした猛暑が、さらに予測されることから、そうした調査に基づいて、それを記録して、今後の、これから発生するであろう猛暑の年に対する資料として利活用するだとか、それに基づいて全校に対して、しっかりとしたマニュアルを作りながら徹底をしていく、そういった取組が望まれるのではないかと思います。その辺についてお尋ねをします。　また、米沢市の事案なんですけれども、あれは部活動終了後、本人自覚がなくて、そのまま帰ったわけですね。その後、熱中症を発症したということですから、高温下で激しい運動の後の、本人が自覚しない中でも、しっかりクールダウンをしてあげるだとか、健康を確実に確認するということが必要なんじゃないかなと思いますけれども、その辺の対策をどのようにされているかということについてお伺いします。　（２）体育館の冷房についてですけれども、いち早く対策に動いた県、市の対応については敬意を表したいと思います。子どもたちができるだけ制限なしに活動できる場が提供されること切に望むところです。　１点だけ確認をしたいんですけれども、答弁にあった冷房機器ですけれども、どの程度の冷房効果が期待できるものなのかということについてお尋ねしたいと思います。　一般的に冷房装置といえば、一般家庭や教室などで設置されている室内機、室外機を併せ持つものを思い浮かべるんですけれども、それは仕組みとしては、室外機に圧縮機、コンプレッサーを装備しまして、空気を圧縮したものから熱と水分を取り出して、冷却された気体を室内機に送り出して冷やす、そういう仕組みになっておりますけれども。答弁いただいたものについては、可搬式という発言でございました。それは恐らく、機器自体に水を貯え、その水を蒸散させることによる気化熱を収奪して空気を冷やす装置、いわゆる冷風機や冷扇機の類いなのかなとお話を聞いて推察をしたところです。そうした場合、密閉した環境の中では、水の蒸散によって施設内の湿度が高くなることが想定されます。　再三お話ししております暑さ指数ですが、その算出の基本となりますのが、湿球温度計のものでありまして、湿度の状況が大きく反映されるもの、つまり、気温が下がっても、一方で、湿度が高まった場合は、暑さ指数の低下は妨げられるんではないかなと、思うわけでございます。では、その湿度を上げないようにということを考えた場合は、換気をするわけで、その換気をすれば、外気の流入によりまして、気温低下効果そのものが低下するように思うんですけれども、そうであるとすれば、そうした機器が稼働中でも、施設内の暑さ指数を引き続き調査をして、状況把握に努めて、場合によっては、中止を判断することもあるのかなと思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。　大項目の２、スマートオーガニックシティ構想についてです。　御説明いただいた中身は、紙面の中に記載されておりまして、私なりにも理解をしておるところでございますが、それを類い合わせ、どういう市の構想、どういう農業かということをぼんやりながらも描き出していただければなということで、農家がそれによって、どうなるのかということがイメージできるというものが一つ必要なのではないかなと。それによって、取組に対する意欲だとか、そういったものを喚起できるのかなと思ったところで質問をさせていただきました。　私なりには、スマート農業とオーガニックのコラボレートという発想は、ある意味、本市の独自のアプローチだと考えております。水田作における土地利用型作物において、ドローンなどを使ったセンシング技術、これを使って精密な圃場管理がもし可能になってくるとすれば、過剰な肥培管理を見直して、地域全体での減農薬、減化学肥料、地域全体で取り組もうというふうな、そういった構想ができたら、これは非常に先進的であり、全国への発信力も相当高いんじゃないかなと思うわけです。　今後、担い手不足の中、耕作放棄地を防止しながら、生産性を維持していくためには、ハードルの高い有機を目指す、これも必要だというふうに、否定しておりませんけれども、それよりは、地域全体の効率性を向上させることに重心を置く方向が、その実現性が高いのかなと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。　それから、具体策ですけれども、堆肥の施用を拡大する、あるいは八幡地域の牛尿を使いながらというふうな、これは相当先進的な取組で、お話では、それが認識され、拡大をしようとしているということでございますので、引き続き、取り組んでいただきたいと思うんですけれども、地域全体のことを見回した場合、牛尿でそういうことを地域全部にするというのは、なかなか難しい話だろうと思います。やはり堆肥をしっかり利用していくと、そして土づくりをするということが大事だと思います。　現状では、水田では、湛水状態で堆肥が利活用されていますから、恐らくは、その肥料的な効果しか期待できないと私は思います。堆肥の最も期待される効果というのは何かといいますと、土壌の物理性がよくなるということだと思うので、これは釈迦に説法かと思いますけれども、現在の貴重な堆肥を利活用するにはもったいない使い方だと思っております。つまり、水田環境の中で、いわゆる気体を嫌う嫌気性菌というのがあるんですけれども、それによる一定の効果はありますけれども、乾田の状態、乾いた状態で酸素を取り込む菌、好気性菌といいますけれども、これらの活性化によって、土壌の腐植土を改善すると、これが土づくりの本質であると理解をしております。　堆肥効果をより土づくりに生かしていこうと考えた場合は、乾田状態、つまり大豆とか、その他の畑作物、こういったものとの輪作体系、その中に堆肥を入れると、乾田の状態で堆肥の効果を十分発揮させて土をつくるというふうな取組というのは、私は有効であろうと考えております。いわゆるブロックローテーションと言われるやつですね。　これまでもいろいろな対策の中で進められてきた経過があるんですけれども、これは担い手が少なくなっている中で農地の集約化は進んでおりますので、これまではなかなか進まなかったんですけれども、これからは、その実現性が高くなってくるんじゃないかなと思っております。　より効果的な土づくりによりまして、低コストで作物に負担をかけない生産は、例えば、無人ヘリの防除ですが、無人ヘリの防除については、もっと別の問題もありますが、病害虫防除の回数は、減らす気になれば簡単に減らせるという態勢にあります。こうしたことについて、どのような御見解をいただけるかなという、ちょっと込み入ったお話で申し訳ないですけれども、質問したいと思います。　大項目の３、山形県農地集積・集約化プロジェクトアクションプランについてですけれども、このアクションプラン見させていただきました。私も十分理解していなかったんですけれども。樹園地の継承課題についても取り組むという記載がされていました。内陸は果樹地帯ですから、当然そうなんだろうと思います。本市でも庄内柿とか、刈屋梨が生産されておりますが、それらも対象として、今後取り組むという方向にあるのかどうか、その辺についてお尋ねします。　また、実効性の高い地域計画を作成するためには、ひとえに、話合いの場が活性化しているというポイントが重要だと思います。以前の人・農地プランのときもこういった検討会が何度か行われましたが、どうも低調な雰囲気であったと思います。この話合いの場のムードを盛り上げる強化策が何かないのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。　プラン作成上の最大の課題は担い手がいるかどうか、ここに尽きるわけです。現在、80歳でも現役の農業者としてばりばりやっていますけれども、いなくなりつつあります。70代、60代、私、60代で、60代の数はかなり少ないという状態になっております。既にこれから先、我々より若い世代という数は分かっておりますから、経営規模の拡大は、避けて通れないということです。中山間地域では、その緊急度が迫っているところが多数あると思います。新たな担い手を創出するためには、経営の安定が、やはり後継者が引き継ぎたいという、農業の安定化が絶対条件です。課題だらけの農業情勢の中で、引き続き、農政対策の充実を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。　以上、２問目とします。 ◎佐藤元教育次長　それでは、私のほうからは、学校教育への猛暑の影響についてということに関わりまして、２問目として、３つほど御質問を頂戴しましたので、順次お答え申し上げます。　初めに、暑さ指数の測定地点や、あるいは時間による違いについての対応ということです。　この暑さ指数のチェックにつきましては、例えば、各学校のほうでは教室ですとか、あるいは体育館、それから特別教室のほうに暑さ指数計を置いて対応しているというところです。特に、体育館のほうでは、30分おきにチェックをしたりですとか、それから時間ごとの指数や室内の温度を一覧にして表示していたという学校もございました。暑さ指数計がない教室であったとしましても、例えば、温度計で気温をきちんと測ったり、そういった上で、適切に対応するようにしておりました。　２点目ですけれども、例えば、クールダウンの実施、あるいは健康観察なども含めて、今後の対応についてマニュアル化をということで御質問いただきました。　この夏につきましては、例えば、朝の早い段階でその暑さ指数計をチェックした結果、体育館での活動が難しいだろうと判断した際に、その活動の中止を決定した、さらに、これ具体的に始業式の対応だったんですけれども、その始業式については、体育館では活動をせずに、エアコンの効いた教室でリモートで対応するなど行ったところです。　こういった対応事例に含めまして、例えば、先ほど御指摘いただいたようなクールダウンの必要性ですとか、その後の健康観察をしてから帰宅させるといったようなことを今年度中に文部科学省のほうでの対応マニュアルというのは一応あるんですけれども、それに準じた形で本市独自のマニュアルとして、新しく策定して通知したいと考えております。　最後３点目でございますが、体育館の冷房の件についてですが、今、計画しているものについては、生徒の体のクールダウンに用いる冷風装置です。したがいまして、機器の稼働中も換気を行う必要がございます。今後も体育館内の暑さ指数を確認するとともに、生徒の状況については、きちんと把握して対応していきたいと考えております。　私のほうからは以上です。 ◎久保賢太郎農林水産部長　私のほうからは、２問御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。　まずは、１問目としては、いわゆる有機農業というものを目指すより、地域全体の効率性とか、そういったものを向上させるほうに重心を置くべきという御質問でございました。　繰り返しにはなってしまいますけれども、本市では、環境保全型農業直接支払事業の取組面積は、実は増えています。有機農業の面積は、減っているところになっております。こちらにつきましては、いわゆる化学肥料とか、農薬を半減するところ、いわゆる特別栽培とか、環境直払のところまでは到達できる方はいらっしゃるんですけれども、それ以上の使用低減という部分には、何らかの壁があるのではないかというような可能性が示唆されます。　スマートオーガニックシティの取組につきましては、より一層の農薬や化学肥料の使用低減に向けて、そういったものの使用低減に伴う収量の低下であったり、もしくは労働投入量の増加といった部分にもしっかりと向き合って、段階的に有機というものを目指すステップが必要ではないかというもので、段階的にでございます、一足飛びにではございません。なので、今スマートオーガニック検討会で取り組むというような予定でございます、堆肥のペレット化であったり、それからスマート農業技術の導入というものは、生産コストを下げながら、環境に優しい農業を実現していきましょうという部分を目指しております。　したがいまして、最終的に議員おっしゃるとおり、有機を目指すということも大事ですし、それ以外にも、一足飛びに有機ではなくて、いわゆる環境に優しい農業、特別栽培とか、環境直払、そういった人たちを増やす、もしくはその先に進む人たちを増やすという部分も重要なのではないかということを考えております。　なお、以前は有機といいますと、いわゆる油かすとか、米ぬかなんかを使って、土とかもみ殻まで発酵させるぼかし肥料、こういったものを施用して、水田のトロトロ層をいかにつくれますかみたいな、そういった部分を鍵にしています、という話が多かったと思っております。そこは、やはり農業者のそれぞれ違った経験と勘に基づく農業というところで、そこを目指すというのは、多分今の時勢としては、違うのかなと思っております。　９月７日に、酒田地区有機農業研究会の皆様の圃場回らせていただきました。そのときには、いわゆる農協で購入した有機ＪＡＳに適合した肥料を使っている方が意外と多い。昔のぼかし肥料とかは、ちょっと減っているなという印象がございました。私自身、20年近く前に、全国の有機農業の実態を調べたことがございます。その時と比べて、やはりぼかし肥料は多かったんですけれども、今、いわゆる特別栽培とか環境直接保全型の直接支払が出回ってきた中で、いわゆる有機ＪＡＳに適合した肥料というものが、かなり浸透してきたんじゃないかなと考えております。　また、除草も機械除草、いわゆるトロトロ層の話だけじゃなくて、機械除草をちゃんと入れていますよ、という方も出てきているんで、昔よりも有機をやっている方以外の方が見ても参考になるなという取組が増えた印象がございます。この経験も踏まえまして、引き続き、まだ取組の初めなんで、今後、農家がどのような形で農業をしていけるかというところまで落とし込んでいけるような形になるといいかなと思っております。　２番目といたしましては、ブロックローテーションに関する御質問でございます。　先ほどの答弁で言葉が足りませんでした。令和５年度の215ヘクタールは、牛尿の話ではなくて、堆肥のほうの話でございます。なので、堆肥のほうで、215ヘクタールがやりたいという申請が来ているというところでございます。そういった堆肥での土づくりを進める上では、いかに堆肥の効果を高めていけるかというような部分が非常に重要かなと思っております。　先ほど申し上げましたスマートオーガニック検討会というもので、８月23日、24日に青森県黒石市で先進地視察してまいりました。そこでは、水稲と大豆によりまして、この輪作で肥料を減らしましょうという取組もやっていました。そこの有機農業に取り組んでいる農業者団体のほうでは、２年間大豆をやって、その後、無肥料で１年間水稲に取り組むというような形で、やはり大豆で乾田状態にすることでその微生物の働きをよくするという部分で、さらに２年間の乾田と１年間の水田と繰り返しで、草も結構抑えられるというようなお話がございました。こういった知見も踏まえまして、議員御指摘のような輪作体系、いわゆるブロックローテーション、これも効率的な土づくりに大事になるんじゃないかなと感じております。　私からは以上です。 ◎五十嵐直太郎農業委員会会長　伊藤欣哉議員の２問目にお答えしたいと思います。　まず１つ目は、県は樹園地継承課題にも取組を行うとありますが、本市では、どのように対応するのかとお尋ねだったと思います。　県のほうでも、やはり果樹王国ということを標榜しておりますので、高品質な果樹の生産力を維持しながら、県全体の地域計画策定の中にもあります集積率向上を図るため、アクションプランの中で、樹園地の継承を円滑に進める支援方策も検討しております。具体的にはここで割愛させていただきますが、既に取組を行っております。　本市でも、地域計画策定においては、16地区をメイン区域と定めておりますが、その中に、サブ区域を設けまして、よりきめ細かな議論が、活発な意見交換ができるようにということで、サブ区域を設定することができるとしております。　本市では、梨、柿、梅など、例えば、刈屋、八幡、松山、東平田、袖浦などで果樹を栽培しておるわけですけれども、そこでは、サブ区域を設定しながら円滑な経営継承、技術継承につながるように、さらにきめ細かな話合いを重点的にやっていただくことが大事であるのかなと考えております。　それから、２つ目としまして、地域計画の策定においては、話合いの場の活性化がポイントではないかと御指摘でございます。　議員おっしゃるとおり、地域計画の策定は、地域での活発な話合いが基本となります。その方法の一つとしては、地域の核となる地域に精通した役のお持ちの皆さん、いろんな組織、農業振興協議会とかございますので、そういう人たちからは、ぜひ参加していただきたいし、それから幅広い担い手、ＪＡ、それ以外、法人経営とか一人経営の方もいらっしゃいますので、そういう人たち、若い人たちも含めて幅広い皆さんから参加していただくことが地域のすばらしい地域計画策定するためのポイントになるのかなと考えております。　それを踏まえまして、このたびの地区別協議会で気づいたことがございまして、目標地図の素案づくりも今の地域計画の策定の大きな要素でもございます。それを担っておるのが農業委員会であり、農業委員でございますので、その地区別協議会の座長は現在、農業委員が務めさせていただいております。その中で16地区、ワンクルー終わったわけですけれども、16地区ごとに農地環境や地域性、それから物の考え方が非常に違いが大きいことが改めて感じたところでございます。それを踏まえますと、これからのそれぞれの対策も、その辺を踏まえて話合いを進めていくことが非常に大事であるのかなと認識しているところでございます。　平たん部はもちろんでございますが、議員御案内のとおり、中山間果樹地帯が担い手不足というのは、もう日本全国、待ったなしの課題となっております。そういった中で、その地域課題は、今の話合いの中から自分たちでまずしっかり捉えると、この視点が必要なのかなと。それを踏まえまして、それぞれ地域に合った将来像をイメージしていただくと、こういう形になろうかと思います。　今後とも農業委員会及び農業委員は、これまで以上に地域の話合いに積極的に関わり、地域のコーディネーター役として、その役割を果たしながら、地域計画、令和７年３月の公布となりますけれども、それ以降も継続して、今後、地域農業の維持、発展のために取り組んでいかなければならないと考えております。　以上です。 ◆５番（伊藤欣哉議員）　それぞれ答弁いただきました。　学校運営について、この熱中症問題、これ以外でも年を追うごとに大変な問題、課題を抱えてきていると。教員の方々については、本当に大変な負担を抱えながらの業務にあるんだろうと思っております。できるだけそういった負担を軽減して、子どもたちの根の力の成長を促せるような環境にしていきたいところですけれども、学校が安全な場所であるということは、基本中の基本になりますので、ここの部分については、申し訳ないですけれども、手抜かりのないように、答弁いただいた取組をぜひ徹底して、この安全対策に律していただきたいと思っております。　スマートオーガニックシティ構想の件ですけれども、なかなか一足飛びに行けないということも分かりながらですけれども、私としては、目指すべき方向は有機よりはそういった全体を視野に置いた、ふるさと納税だとかいろんな形で販売戦略を組む段階でも、庄内米ということはもうなくなりましたが、酒田市で売っている米の全量が、例えば、減農薬、減化学肥料というふうなのは一つのＰＲ材料と思いますし、今の新たな施策ですけれども、みどりの食料システム戦略推進交付金をうまく利活用して、ぜひそちらに近づけるような取組を期待したいと。　私も圃場事業関わったことが何回かあるんですけれども、地方でうまくいったよという話を国は吸い上げて、それをうまく要領化して書き上げるという作業をやるんですね。それが、全国の枠の中でつくらなければならないものですから、各地域では、帯に短し、たすきに長しと、非常に使い勝手が悪い。だから、それを真に受けてという表現は非常に極端ですけれども、したたかにうまく詭弁を弄して、目標を持って、そこに近づけるというふうな戦略をぜひ考えていただければなと思います。　それと、具体策の中での250ヘクタール規模ということで、まだまだ少ない状態なわけですね。なので、これを堆肥の施用量自体の量も課題になると思いますから、必要なものをうまく土地に還元をして、土づくりをして、先ほど言いましたような、有効な土づくりに生かしていただきたいと思っているんです。　今年は非常に品質悪かったわけです。これは猛暑の影響ですけれども。これは、これまでも1992年、あるいは1999年、2004年、2010年と非常に品質が低下をした、一等米比率が３割だ、５割だという年がありました。これを振り返ってみますと、いずれも刈取り間際のフェーン現象、新潟、酒田は特に、この辺一帯が一番被害が出るんです。それは稲が成長してきて、登熟をしてきて、肥料効果が切れて、稲の活力が下がります。併せて、機械作業しなくちゃならないんで、田んぼが水切らしちゃうんですね。そうすると、暑いのに、がおっているのに水ないよ、という状態では、これ、どうしても避けて通れないところなんです。全国の中で、こんな暑い土地でも、酒田の米は一等米比率100％、これも非常に大きな戦力になるはずです。そういったところに向けた土づくりを、私は期待したいと思っております。　御案内のとおり、田んぼ耕起をするときは、ロータリーという爪でかきますけれども、ここは、作土ということで、有機物はいっぱい、大量に入っているんです。でも、爪が届かない下、すき床といいます、ここは、何ら改善の効果が、水をためている状態、還元状態から進まないんですね。だから、そこの改善を進めるためには、乾田で堆肥を使って、有効に微生物を使って、すき床を、爪が届かないところを微生物で耕すと、こういう発想と思っております。そういうことについても、ぜひ御検討いただければありがたいと、非常に小っちゃい話ですけれども、申し上げたいと思います。　あと、山形県農地集積・集約化プロジェクトアクションプランですけれども、人口減少の中、ただでさえ担い手が少なくなっております。早期に経営の安定化を見せないと、少ない中でも担い手はそこに手を挙げてくれないということで、これは本当に喫緊の課題だと思っております。　農業委員会会長におかれましては、もう36年にわたりまして、本市農業委員会の重責を担われていますけれども、引き続き、一般社団法人山形県農業会議会長として、しっかりと、この議論、サポートいただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○高橋千代夫議長　５番、伊藤欣哉議員の一般質問は終了いたしました。　休憩いたします。　午後１時再開いたします。　　　午前１１時５３分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時０分　再開 ○高橋千代夫議長　再開いたします。　午前に引き続き、一般質問を続けます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市村浩一議員質問 ○高橋千代夫議長　２番、市村浩一議員。　（２番　市村浩一議員　登壇） ◆２番（市村浩一議員）　午前中に引き続き、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　大項目１つ目に、中心市街地の再生についてであります。　（１）市長が考える中心市街地のあるべき姿とはということで質問させていただきます。　この行政を預かるトップとして、大きな権限を持ちながら、そのビジョンを示して、市民の幸せのために尽くしていくのが市長の役目であると思っております。　そして、それぞれの市長には、それぞれ思いがあって、その地域に対する思い、そして、その政策に対する思い、それで、私はこういった中心市街地に対してもそれぞれの、今までは丸山前市長の考え方、そして、矢口市長の考え方、いろいろあるんだと思います。そして、その考え方によって、いろいろとこのまちの在り方が左右されると思うんです。それぞれの首長には、そうした中心市街地が大切だと思う人もいれば、思わない人もいるんだろうと思います。それぞれの中心市街地に対するお考えだと思いますが、新しく市長になられた矢口市長が考える中心市街地の在り方はどんな姿か、お聞かせ願いたいと思います。　以前もこういった質問はさせていただきました。でも、今申し上げたように、それぞれの皆さんにお考えがあろうかと思いますので、改めて矢口市長のお考えを聞かせていただきたいということであります。　中心市街地の空洞化は、どの地域でも課題であります。大型小売店の郊外への立地、人口減少、車社会の進展など、様々な都市機能が郊外に移転する状況に歯止めがかからない状況が続いております。本市においても同様で、前回にもお話が出ておりましたけれども、清水屋の撤退、ト一屋の撤退、そして老舗店舗の撤退などが加わり、中心市街地の衰退は加速を増すばかりであります。　今、中心市街地の活性化は本当に必要なんだろうかと言う方もおります。今の車社会、郊外のショッピングセンターがあれば便利で、それでいいのではないか、そういう意見も当然あろうかと思います。そして、長引く課題に、酒田の中心はゆたか地区ではないのですかと言われる方さえいる状態であります。　以前の中心市街地のにぎやかさを知らない、酒田大火後にお生まれになった方は致し方ないことだと思いますが、この中心市街地とは、酒田の顔であり、政治経済、そして、歴史や文化の発祥の地であります。この市庁舎を建設する際にも、そんな議論がありまして、しかしながら、歴史的な背景からも酒田は本町を中心としたまちづくりを行ってきており、公共施設などの機能を分散したまちづくりは行うべきではないとの意見から、市庁舎は、この中心市街地にあるべきという意見で合意して、現在の地に建設に至ったわけであります。市民会館も同様であります。　中心市街地の活性化は、単に商店街を活性化することではありません。人口も10万人を割った中、私はいま一度、何度も申し上げますように、居住誘導を促し、人が住み、コンパクトでにぎわいのある酒田の顔づくりをすることが大切なんだと考えます。すると、そのためには、まちは便利でなければなりません。住むためには、どうしたら便利なまちになるか、また、町並みはどうあればいいか、住むためには商業施設も必要でしょうし、公共交通機関も集中すれば、学生や高齢者にも優しいまちとなります。もう一度住んでもらうことが中心市街地の再生において大切なことだと思います。　矢口新市長が考える中心市街地の在り方とはどんな姿なのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　また、②市長選で訴えた「中心市街地を車がなくても暮らせるまち」とはということで、今回の市長選挙でも、今のような施策を取り入れておられましたので、私は非常に興味を持って矢口市長のこれからの考え方を聞きたいなと、市長としての仕事を見てみたいなと思いました。そして、その中でも、市長が訴えられた政策の中で一番私が気になった、一番気を引かれた政策でもありました。市長も中心市街地にお住みであることから感じられたことかと思います。　「中心市街地を車がなくても暮らせるまち」とは、当然、車がなくとも公共交通が充実し、歩いての買物や公共サービス、医療サービスなどが整った中心市街地でなければなりません。しかし、先ほども申し上げたように、清水屋やト一屋が撤退したために、住むための条件が、どんどん整わなくなっていくわけであります。　持続可能なまちづくりを推進するためにも、「中心市街地を車がなくても暮らせるまち」には、大きな期待を寄せるものでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、大項目２、地域スポーツコミッションについてであります。　（１）具体的な考え方ということでありますが、今回の所信表明の中で、市長は地域スポーツコミッションを新たに設立して、スポーツを活用して地域課題の解決に取り組むと言っておられます。　スポーツコミッションとお聞きしますと、スポーツの大会やスポーツの合宿の誘致など、スポーツを通じた交流人口の拡大を促し、地域経済の活性化を目指す事業だと私は認識しております。外貨を獲得し、稼ぐ観光施策の一つとして大きな期待を寄せるわけであります。　今までは、スポーツツーリズムとして、湊酒田つや姫ハーフマラソンやみなと酒田トライアスロンおしんレースを行ってきたわけでありますが、矢口市長の考えるスポーツコミッションについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、（２）設立にあたっての今後の酒田市体育施設整備方針はということであります。　このスポーツコミッションを取り組んでいくためには、スポーツの大会を開催する、合宿などもそこで行う、そういったことについては、施設が必要となってまいります。先日もございました光ケ丘野球場については、大会も開催できないような状況にあるわけであります。そうすると、大会の誘致もできない、野球場に限らず、酒田の体育施設については、アランマーレ山形女子バレーボールチームのホームアリーナ含め、課題を多く抱えております。そういった施設が多くあるわけであります。今後の酒田市体育施設整備方針の考え方と予定をお聞かせ願いたいと思います。　次に、大項目３、歴史・文化・芸術をどのようにまちづくりに活かしていくかということであります。　歴史・文化・芸術もスポーツコミッションと同じように、交流人口拡大を担う一つとなると私は思います。　今年度より、文化政策を観光やまちづくりに活かそうと、教育委員会から市長部局に移したわけであります。交流人口を増やし、地域経済の活性化を目指す手段として、スポーツのみならず、芸術・文化にも大きな期待をしたいと思います。市民会館での催しもの、歌舞伎でしたか、かなりの方が遠くから来られたとお聞きしております。そういったことも鑑みると、スポーツ以外にも歴史・文化・芸術をまちづくりに生かすのが大変重要なことと思います。　また、そうした歴史や文化、芸術を身につけるということも、人づくりにも大きな期待が寄せられるわけであります。歴史・文化・芸術などをどのようにまちづくりに活かしていこうとされているのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、大項目４、飼い主のいない猫対策についてであります。　あまり、私なりにもそんな似合ったような質問ではないんですけれども、現状と対応についてお伺いしたいと思います。　今、いろいろな地域においても飼い主のいない猫が増え、特に住宅地においては、様々な住環境被害をもたらしているとお聞きします。　酒田市のホームページを拝見しても、飼い猫・野良猫のトラブルについてという内容を表示したり、地域ねこの会の活動にも協力していただいているようでありますが、（１）として本市の飼い主のいない、いわゆる野良猫について寄せられる餌やりやふん尿の苦情など、現状と対応についてお知らせ願いたいと思います。　そして、（２）不妊去勢手術に対する支援をということであります。　今申し上げましたように、本市でも野良猫、飼い主のいない猫対策には、いろいろな面でボランティア、行政、保健所等で行われているわけでありますけれども、野良猫にＴＮＲ、Ｔはトラップ、保護する、Ｎはニューター、不妊去勢手術をする、そして、Ｒはリターン、戻してやる、という頭文字のＴＮＲという活動を行っている団体、酒田地域ねこの会というところが活動されているようであります。　そうした地域ねこの会の方たちが今も野良猫の数の把握や被害状況の把握、不妊去勢手術、餌やトイレの設置、地域住民への周知などを行っているとお聞きします。　しかし、当然のごとく、不妊や去勢手術をするには費用がかかります。雄が１万4,000円から、雌は9,000円からの費用がかかるということでございます。令和５年３月の活動状況では82頭の手術を行って、猫を地域に返しているそうです。　現在、酒田地域ねこの会の活動は、市民の皆さんや自治会からの募金や寄附、さらには、足りない残りは自らのお金を出し合って活動されています。しかし、こうした状況は長く続くものではありません。いつかは限界が来るんだと私は思います。　こうした活動に対して、県内でも山形市、寒河江市、長井市をはじめ、近くでは遊佐町と庄内町でも猫の不妊去勢に対する助成などの支援を行っております。最近では、山形市や南陽市、長井市でもふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングを募っているようであります。現在、最近の新聞では、県内では13市町が助成を行っているということであります。　ぜひ本市でも飼い主のいない猫に対しての不妊去勢手術に対する助成、もしくはガバメントクラウドファンディングなどを募って支援し、猫と住民の共生を目指すべきと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。　そして、最後に、大項目５、酒田市政に生かせるニュージーランドで学んだ行政運営はということで、所見をお聞かせ願いたいと思います。　矢口市長は、神奈川県庁を退職後、ニュージーランド・ヴィクトリア大学行政大学院を修了されております。私が今回の選挙で矢口市長に期待する要因の一つに、このニュージーランドで学んだ行政改革にあります。　ニュージーランドの地方行政改革は、ちょうど、矢口市長が修了された平成11年に発行された報告書によれば、1987年から1996年までの10年間に明確な目標と手続の下に短期間で円滑に行革が推進されたこと、そして、自治体のアカウンタビリティ、経営責任を強化するとともに、市場原理の大幅な導入を通じて、コスト削減に成功したことなどから、世界的にも注目され、オーストラリアの地方行政改革の引き金にもなり、日本の自治体関係者の強い関心も集めてきたとお聞きします。　1995年は、本市議会の議会改革の講師としてお招きした佐藤淳さんが所属する早稲田大学マニフェスト研究所を設立された北川正恭さんが三重県知事に当選し、改革派知事として期待された頃でもあります。キーワードは、生活者だったということであります。　ニュージーランドの行政大学院で学ばれた行政改革をどのように感じられたか、所見をお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。　（矢口明子市長　登壇） ◎矢口明子市長　私のほうからは、大きい１番と大きい５番についてお答えしたいと思います。　１番、中心市街地の再生についてですが、（１）と（２）を合わせて、私の思いをお話ししたいと思います。　中心市街地とは、公共施設や商業施設、医療機関などの都市機能が集積し、加えて、それらの都市機能へアクセスするための公共交通機関が充実していることにより、多くの市民が仕事をする、あるいは居住をするエリアだと考えております。　本市としましては、酒田市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域及び居住誘導区域が酒田市の中心市街地に該当するとしております。　しかしながら、私は車を運転しない、あるいはできない高齢者の方、障がい者の方、移住者などが現在でも一定程度おりまして、今後は車を持たない若い世代などがさらに増えてくることを踏まえますと、中心市街地の中でも特に旧マリーン５清水屋を中心とした中町エリアを、今後は車がなくても暮らせるまちにしていきたいと考えております。　この中町エリアでは、これまで中町二丁目地区及び三丁目地区の再開発事業や、酒田市が整備した中町にぎわい健康プラザや中町モール、それから、民間が中心となって整備した北前横丁など、中心市街地に必要とされる都市機能が一定程度整備されたと認識しております。　一方、旧マリーン５清水屋や旧ト一屋中町店など、これまで中町エリアで営業していた商業施設が集客力の低下や施設の老朽化など様々な要因によりまして閉店し、中町エリアは、今、車がなくては暮らせないまちになりつつあると認識しております。　食品スーパーなど商業施設の出店に当たっては、周辺エリアの居住人口が増加するなど、一定程度、出店環境を整える必要があると考えております。現状でも中町エリア周辺では、民間による共同住宅の建設など、一部では、居住環境の整備が進んでいるものの、食品スーパーを維持できるほどの居住人口の増加には至っておりません。　そのため、まずは居住人口ではなく、昼間人口、昼間の人口の増加を目指し、昼間人口の増加をきっかけにして、改めて、食品スーパーなどの商業施設の出店、そして、それを魅力に感じて、居住人口が増えるというサイクルをつくっていけないかと考えております。　中町エリアの都市機能強化に当たっては、特に旧マリーン５清水屋周辺の再生が重要であると考えております。旧マリーン５清水屋は、現在、破産管財人による破産手続が進められていることから、その状況を注視しているところでありますが、民間事業が中心となって整備されることが望ましいと考えております。　今後は本市としても、市民や民間事業者等の意見を聞きながら、必要な機能について検討してまいりますが、昼間人口の増加を図るため、まずは公共的な機関など、市民の利便性の向上に役立ち、かつ集客力も高いような施設を中町エリアに移転、誘致することができないかを検討していきたいと考えております。　大きい５番でございますが、酒田市政に活かせるニュージーランドで学んだ行政運営はというお尋ねでございました。　先ほど元三重県知事の北川正恭さんのお話ございましたけれども、北川正恭さんが知事をされていたときに、三重県の職員の使節団がニュージーランドに派遣されたとき、ちょうど私、ニュージーランドに滞在しておりまして、三重県使節団の通訳をしたという御縁もございます。　ニュージーランドでは、1996年以降も現在に至るまで、行政改革が継続的に行われてきております。ニュージーランドの行革の目的は一貫しており、それは、行革とは、コストカットではなく、主権者である市民・国民のために、市民生活の向上、あるいは地域課題の解決という究極の目的を達成するために、行政が適切に機能するように行政の仕組みを改革することだという点にあります。日本では、市場原理の導入やコスト削減などの側面ばかりが強調されて伝えられておりますけれども、それはあくまで市民・国民の税金を無駄なく、有意義に使うための手段でありまして、行革の目的は、国民主権の徹底、あるいは地方自治でいいますと、住民自治の徹底ということになります。　日本とニュージーランドとでは、地方自治の仕組みがかなり違います。ニュージーランドのほうが地方分権が徹底している国ということですけれども、そのため、一概にニュージーランドの仕組みを日本の地方自治に取り入れられないことも多いのですけれども、本市職員が市民生活の向上、あるいは地域課題の解決という究極の目的の達成に向けて仕事ができますように、私も庁内の仕組みづくりに努力していきたいと考えております。　私のほうからは以上です。　（中村慶輔企画部長　登壇） ◎中村慶輔企画部長　市村浩一議員の一般質問、２、地域スポーツコミッションについて御答弁を申し上げます。　（１）具体的な考え方についてでございますが、地域スポーツコミッションは、スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を組み合わせて戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取組を推進する組織であり、地方公共団体に加えて、地域のスポーツ団体、民間企業などで構成する組織と認識しているところでございます。　スポーツ庁によりますと、令和４年10月現在で、全国に195団体、県内には３つの地域スポーツコミッションが設立されております。　本市が地域スポーツコミッションの設立を目指す契機となりましたのは、プレステージ・インターナショナルアランマーレが令和５年３月26日にＶ２リーグで初優勝を飾り、４月４日及び９日の入替え戦に連勝し、悲願のＶ１昇格を果たしたことでございます。　アランマーレの活躍は、市民に大きな感動と喜びをもたらしました。本市といたしましては、酒田市議会とともに市民一丸となったアランマーレの応援機運を盛り上げるためには、さらなる支援が必要と考え、今回地域スポーツコミッションの設立を市長所信表明に位置づけたところでございます。　地域スポーツコミッションの具体的な取組として想定されることといたしましては、アランマーレの応援のほか、スポーツ団体と酒田ＤＭＯの連携によるスポーツツーリズムに係るコンテンツの開発や、地元企業によるスポーツビジネスの創出などであり、これらの新たな取組による地域活性化を期待するところでございます。　地域スポーツコミッションの設立につきましては、今後、関係団体との意見交換や先進事例の調査など準備を進めてまいります。　なお、本市は、スポーツ庁長官が優れたまちづくりのアイデアを表彰する、スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰に地域スポーツコミッションの設立を内容とした計画を策定して、現在応募しているところでございます。　次に、（２）設立するにあたっての今後の酒田市体育施設整備方針はにつきましては、令和２年３月に酒田市体育施設整備方針を策定いたしまして、施設に応じた整備について基本方針の長期的な方向性をお示ししてございます。　ただし、この令和２年３月の時点においては、スポーツコミッションに取り組むという方向性を示していないところでございます。令和２年３月の整備方針は、野球場は大会開催可能な光ケ丘野球場に機能を集約することとしてございます。　体育館につきましては、国体記念体育館を全国規模の大会が開催可能な拠点体育館として維持し、各地域の体育館は、小中学校の地区大会などが開催可能な準拠点体育館として必要な施設に集約化し、練習場所は学校体育館、コミュニティセンター集会場も活用していく方針としてございます。　今後の体育施設の整備につきましては、地域の皆様や各種競技団体の皆様と協議の上、取り組んでまいります。　私からは以上でございます。　（金野洋和企画部文化政策調整監兼文化政策課長　登壇） ◎金野洋和企画部文化政策調整監兼文化政策課長　私からは大項目の３、歴史・文化・芸術をどのようにまちづくりに活かしていくかについて御答弁を申し上げます。　本市では文化芸術の振興のため、平成30年度に県内初でございますが、条例を制定、併せて推進の計画を策定し、文化芸術による各施策を推進してまいりました。　現在、計画の後期を迎え、文化芸術をよりまちづくりの中心に据え、市民とともにまちづくりを行っていくという考えから、今年度より市長部局、企画部でございますが、文化政策課が設置されたところでございます。　このことにより、文化芸術振興という視点で市のまちづくりを俯瞰をし、横串を刺して、政策的な事業構築、事業の実施に取り組んでいくということを目指すものでございます。今後、移管の考え方の下、その効果が発揮できるように努めてまいります。　その上で、歴史・文化・芸術をどのようにまちづくりに活かしていくかということでございますが、本市には、中心市街地には国指定史跡山居倉庫、それから、本間家旧本邸、旧鐙屋、本間美術館、また、飯森山地区には、土文拳記念館、酒田市美術館など、文化芸術や歴史に触れることができる施設が数多く存在をしてございます。　また、来年度、酒田まつり前の開館になろうかと思いますが、総合文化センター内に資料館、光丘文庫、埋蔵文化財整理室などのいわゆる考古・歴史・民俗の資料の一元的管理、それから、多彩な展示、デファレンスサービスのワンストップ化を実現をするために、そういった機能を持つ文化資料館も開館をいたします。　また、活動といたしましては、黒森歌舞伎をはじめとした地域に根差しております民俗芸能団体の活動、それから、多彩な文化芸術団体、個人、団体の活動、それから、この土日でございましたが、鳥海高原家族旅行村で野外美術館「庄内　風と土の美術館」というアートプロジェクトが開催をされております。このような今までにない活動も見ることができる環境になってきたと考えてございます。　本市のこうした歴史・文化・芸術、また、自然環境も含めて、こういった資源は非常に多彩で豊富でございます。本市の大きな魅力だと認識をしているところでございます。　これらの資源を活用して、教育でありますとか、福祉・観光・産業分野、庁内の連携、他の分野との連携を図りながら事業展開を行うとともに、その魅力を市内外に向けてより一層発信をしていくということで、交流人口の増加、人づくり、まちづくりに貢献をしてまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。　（村上祐美市民部長　登壇） ◎村上祐美市民部長　それでは、私のほうからは、大項目の４番、飼い主のいない猫対策について答弁申し上げます。　（１）現状と対応についてです。　飼い主のいない、いわゆる野良猫についての苦情相談につきましては、直近の３か年で、参考までに件数を申し上げますと、令和２年度が26件、令和３年度９件、令和４年度で13件寄せられており、令和５年度につきましても、10月12日現在で16件寄せられております。年度によりばらつきはあるものの、相談件数は増加傾向にございます。　その苦情相談の内容としましては、不適切な餌やりや民家敷地内・砂場でのふん尿、自然繁殖で頭数が増加することによる近隣トラブルなど多岐にわたり、新たな地域課題になりつつあると認識してございます。　一方、本市の対応としましては、相談や苦情に応じて、職員が現地に確認に出向き、周辺住民や関係者の方々への聞き取りを行い、その場合、原因者が特定されるという場合には、直接注意や指導を行っております。　また、飼い主が不明で困っている相談者の方に対しては、野良猫を忌避する方法を示したり、自治会と協力して、餌やりや糞尿に関する注意や対応方法についての回覧を作成し、周知を行っております。　加えて、市ホームページにおきましても、飼い猫・野良猫のトラブルについてのページを設けて、市民の方へ周知や呼びかけを行っている状況でございます。　（２）不妊去勢手術に対する支援をについての御質問でした。　野良猫については、管理する方がいないために繁殖を抑制する手段がなく、頭数が無制限に増える状況にございます。１頭の雌猫が年間で出産できる猫は20頭以上、２年後には80頭以上繁殖すると言われており、野良猫に関するトラブルが増加する一因となっております。　繁殖の抑制に取り組むことが野良猫問題で一番重要であり、本市においては、地域猫活動としてこの問題に取り組み、人と猫が共生できるまちづくりを推進しております団体が複数あると認識しております。　その活動内容としては、地域と協力して、野良猫に対して保護、不妊去勢手術の実施、そして、保護した場所へ返すといった、いわゆるＴＮＲ活動に加え、野良猫の頭数や被害状況の把握、トイレの設置、餌やりの協力依頼や地域住民への周知活動など、本当に様々な活動を行っております。　議員御指摘のとおり、不妊去勢手術の費用は、市民や自治会からの募金や寄附、さらには団体の自己資金で賄っており、団体が自主的に資金を調達して費用に充てているのが現状でございます。野良猫の対策については、市民の方からの理解によるところが大きく、資金調達に苦慮しているとも伺っております。　一方、県内各地でも、議員からも御紹介ありましたとおり、野良猫に対する問題が増えてきておる中、猫の適正な管理や良好な生活環境の保持、そして、動物愛護の観点から野良猫等の不妊去勢手術への補助を行っている市町村も見受けられます。　現在、酒田市で地域猫活動に取り組んでいる団体は、市や保健所と協力し、自治会とも打合せや会議を行い、積極的に取り組んでおりますが、この地域猫活動については、地域で協力して野良猫を管理していくことを目的とするため、地域からの理解をいかに得ていくかが大変重要でございます。　昨年度も酒田市において、この地域活動に取り組んでいる団体では160頭以上の野良猫の不妊去勢手術を行っており、地域からも活動に対する理解や協力の声が上がっております。　このような活動は大変重要と捉えており、野良猫等の不妊去勢手術に対する支援の必要性については認識してございます。　現状につきまして再度確認し、野良猫等の不妊去勢手術に対する支援の方策等について検討してきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◆２番（市村浩一議員）　答弁ありがとうございました。　まず大項目１の中心市街地の再生につきましては、いつも、毎回同じこと聞くなと思われるでしょうけれども、これは声を出さないでそのままにしておくと、本当になくなりそうで、私はずっとあのまちに生まれた者として、責任をもって言い続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　この議会、我々と市長、二元代表制といえども、議会には執行権がない。執行権があるのは、市長含め、皆さんのほうですから、その思いですとか、その考え方、どうやって取り組んでいくんだということは、非常に比重が大きいわけであります。ですので、この判断や政策が非常に大切になってくるところに、やはり市民目線で、中心市街地を何とかしていこう、そして、酒田の顔づくりをぜひ市長の指導力の下に行っていただければありがたいと思います。　そして、市長言われておりました、今、立地適正化計画を行っているわけでありますけれども、私もずっと居住を促すべきだと言い続けてきたんですが、なるほど、いきなり居住を移せと言われても数年かかる議論だと思いまして、住んでいる方の決断だと思います。　ですので、言われました昼間人口の増大というのは、なるほど、先に昼間人口を増やして、後々ここに住む、そうすると商業施設も入り込んでくるんであろう。そうすると、今のなくなった商業施設ですとかが、もし、また整備するようになれば、今度は住むようにもなるんではないかと、私は新しく考え直させられましたので、ぜひそんな考え方で順序立てた計画でもよろしいかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、前も市長とお話ししたときに、酒田商業高校跡地にはそういった商業施設が行ってしまうので、その役割分担として、公共施設を中町地域に充てたほうがいいんじゃないかというお考えもありましたので、公共施設、どういったものが考えられるのか、これから検討されるということでございますので、ぜひ、矢口市長も中心市街地は酒田の顔である、必要だという認識の下に取り組んでいかれるということを確認させていただいたところであります。　さらには、何度も申し上げますけれども、中心市街地を空洞化しないで住んだりするということは、この財政の一番の起源である固定資産税も生まれることであります。本間病院、そして中町再開発のときも、67億円ぐらいかかった費用の中から、国と県と酒田市と負担して、本市の負担としては７億円。そこから年間3,000万円の固定資産税が生まれているわけですから、それもやはり投資だと思って、いろいろなことを考えていったほうがいいのではないかなと思いますので、ぜひそういった取組をよろしくお願いしたいと思います。　それから、大項目２、地域スポーツコミッションについてですけれども、今、県内に３つでしたか、酒田にできれば４つということでありました。　早く施設を造るのも段階的な計画が必要、スポーツコミッションで人を呼ぶためにも、受入れ側の施設がないとやっていけないというのが十分御存じだと思いますが、ぜひそういったコミッションをつくるんであれば、施設整備の計画を早めに進めていく、前に進めていくということをお願いしたいと思いますし、体育施設を整備する以外にも、これは民業圧迫だと言われると思うんですが、合宿所なんていうのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。こういったスポーツコミッションするときも、合宿を呼ぶというのも一つの手ですよね。そういった分にも、合宿所を建設したほうがいいんじゃないかというようなお声もありますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　大項目３の歴史・文化・芸術、これもまちづくりに活かしていただく本当にいい手段と思いますので、先ほど文化政策調整監が言ったいろいろなこれからの取組、本当に期待申し上げます。私は個人的なことを言わせてもらえれば、今の酒田商業高校跡地のいろは蔵というのは、そういったものと組み合わされた施設が良かったんじゃないかなとはずっと思っていたので、残念でありますが、さっき言われた市内にある施設を使って、歴史・文化・芸術を使ったまちづくりを行っていただきたいなということで期待を申し上げたいと思います。　それから、大項目４の地域猫の関係であります。　先ほど市民部長も言われておりましたけれども、猫は年に二、三回出産すると。そして、その１回の出産で３匹から９匹の猫を産みますと。そして、生後６か月から、猫というのはもう出産できる体になるんだそうですね、お聞きすることによると。そうすると、もうほぼ100％、妊娠してしまうんだということで、そして、地域ねこの会の皆さんが活動、去年４月から今年９月まで132匹、不妊手術を行ったそうであります。年に２回、５匹ずつ出産したと仮定すると、先ほど言った1,320匹、１年５か月の間に1,320匹の野良猫が増えたというようなことをお聞きします。そうすると、地域ねこの会の皆さんも、今、一番多いのが琢成学区なんだそうです、それと松陵学区と。中心市街地が人はいなくなるんだけれども、猫だけ増えていくというような状況になっていると。空き家が多くなってくると、やはりそういった猫が増えてくるんだとも捉えられるわけであります。　ただ、松陵学区への説明会に私も顔出させていただいたんですけれども、餌やりの中止だとか、それから、トイレの設置だとか、管理だとか、地域でも協力したんだけれども、またこれも地域の環境ですけれども、自治会も高齢化してきて、なかなか動けないという実情のようであります。そこには行政だとか、地域ねこの会の皆さんに頼らざるをえないというのが自治会の本当の考えのようであります。　お聞きしますと、明日も自治会連合会の皆さんに活動のお願いに上がるというふうな計画もあるようですので、ぜひ地域の自治会の皆さんとの連携も、地域ねこの会の皆さんだけではなくて、やはり行政も含めて、ＰＲ含めた活動の支援をしていただけないかなということであります。　ですので、その地域ねこの会の皆さんの活動をサポートされているのがよく分かるんですけれども、もっと行政は行政、地域ねこの会の皆さんは皆さんの活動のすみ分けをしながら、いろいろな地域猫との共生をする、これ以上不幸な猫を増やさないための活動をしていかなきゃならないと思いますので、ぜひその辺、私は行政としては、住民に周知、自治会への協力依頼、それから、外部との連携、そういった数の把握等、大がかりなところは行政でやる、補助金制度も創設していく。そして、地域ねこの会の皆さんが不妊去勢手術ですとか、地域の皆さんの相談の受付だとかをやるという役割分担が必要だと思うんですが、これからのそういった活動に対しての行政のスタンスと対応について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。　それから、最後に、大項目５、酒田市政に活かせるニュージーランドで学んだ行政運営、ニュージーランドの行政改革も、なかなか日本に合うものと合わないものがあるんだと先ほどお聞きしました。　ちょうどニュージーランドに三重県総務部が来られたというときに、多分、村尾信尚さんという大蔵省から出向されて三重県の総務部長になった方も行ったと思います。当時、十数年前でしょうか、酒田市議会でも村尾信尚さんを呼んで、議会改革のお話をしていただいたときもあります。そんなことを思い出すと、あのとき行政改革という言葉が一つのはやりにもなって、今もそうなんですが、それを目の当たりにして感じてこられた矢口市長に、いろいろなそういったイメージですとか、感触があろうかと思いますので、それを先ほど言った市民の生活の向上のためにぜひ庁内改革、そして、我々市民も変わっていかなきゃいけないと思いますので、ぜひそういった面では、ニュージーランドで学んだ行革をこの酒田に合ったような行革にしていただきたいと思います。　２問目は市民部しかないかもしれませんが、よろしくお願いします。 ◎村上祐美市民部長　市村浩一議員より２問目頂戴いたしました。　地域猫の問題につきましては、本当に全国的な問題となっております。本市におきましても、お話があったとおり、酒田地域ねこの会ということで、本当にボランティア団体の方々によりまして、支えていただいております。　今年度も、今お話しございましたが、琢成学区、また、松陵学区の地域に対しまして、県と市とが、地域ねこの会の方々と連携をいたしまして、各自治会長宛に飼い主のいない猫の状況調査なども実施をしてございます。そちらのアンケート結果においては、地域の方々は野良猫による被害ですとか、また、その地域ねこの会による活動についておおむね理解を示していると調査結果に出てございます。　その中でも、やはり費用が相当額かかるということで、継続的な運営のためには、財政的な支援が必要だという意見もございます。　先ほど行政のほうでも周知や協力依頼、外部との連携、役割分担を見極めながら、ぜひ進めていただきたいという御意見もございましたので、こちらのほうも、他市の事例も参考にしながら、まずは野良猫等の不妊去勢手術費の支援について、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎池田里枝教育次長　合宿所につきましては、従前から課題の一つとなっていたと認識しております。　ただ、公共の建物を造っても、夏休みとか、春休みとか、同じ時期に集中してしまうというそういった弊害もございます。一例を申し上げますと、市外から来た高校のテニス部でしたけれども、旅館にみんなで泊まって、光ケ丘のテニスコートまでロードワークをして、お昼にはランチに帰ってくる、またロードワークしながら帰ってくる。旅館側でも、氷を入れるジャグに対して、お水と氷を提供したり、おいしいランチを作って待っていたり、そういう良好な関係というのも例としてございました。　現段階では、建物を新たに造るよりも、市外から合宿に来ていただいた方々に、何らかの支援をするというほうが合理的であると考えますし、そうすることで、民間にもお金が入るような仕組み、これを構築していくほうが大切なのではないかと考えております。　私からは以上です。 ◆２番（市村浩一議員）　ありがとうございます。　飛島の猫も問題だということもお聞きしましたけれども、その辺も市民部、地域ねこの会の皆さんの管轄なんでしょうか。多分関わってこようかと思いますので、その辺をどうするのか、どの課なのかよく分かりませんけれども、お聞かせ願いたいと。　そして、それだって費用がかかるわけですよね。住民も理解しているとおり、皆さん、地域ねこの会の活動にというか、不妊去勢の活動にぜひ支援をしていただきたいと。皆さん言っているのは、資金調達が一番大変だというのは、住民の皆さんも認識しているとおりだと思いますので、ぜひ御検討を願いたいと思います。　それから、今の合宿のお話でもありますけれども、ぜひ地域スポーツコミッションを立ち上げていく綱領の中にも、そういった合宿の場合は支援しますよ、というようなものは一言入れて、合宿誘致をぜひコミッションの中にも入れていただきたいということを要望して質問を終わりたいと思います。　一言、飛島の話をお願いいたします。 ◎村上祐美市民部長　市村浩一議員からお話しありましたとおり、飛島におきましては、ウミネコの繁殖地ということで、そのエリアに、かつてもそういった猫が入っていって被害を受けているという状況も認識はしてございます。　こちらの問題につきましては、これからどのように、調査が一番大事だし、大変経費のかかる話でもございますので、財政的な支援もございますが、これからどういった対策を講じることができるかについて、今後、具体的な検討を進めていけたらと、今、検討を始めようとしているところだと認識しております。　以上でございます。 ○高橋千代夫議長　２番、市村浩一議員の一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田中斉議員質問 ○高橋千代夫議長　次に進みます。　20番、田中斉議員。　（20番　田中　斉議員　登壇） ◆20番（田中斉議員）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　大項目の１、松くい虫対策の動向と対策についてであります。　令和４年酒田市農業振興地域整備計画の29ページには、砂防林の松くい虫の徹底防除に取り組み、地域産業と砂丘地農業の根幹として、砂防林の保全に努めると記されており、本市が松くい虫対策を担当する対策対象森林の庄内空港南側から袖浦川までの砂丘畑では松くい虫対策を毎年実施していただいております。　本市の松くい虫被害は、平成28年に過去最大となり、その後減少に転じてきたものの、令和５年８月以降、酒田港北港周辺道路、出羽大橋から庄内空港に向かう国道112号沿いは、上から下まで茶色になったクロマツが目立ち始めております。　さらに、赤川以北では、令和４年度、秋の松くい虫被害調査でピンクのテープとナンバリングでマークされた被害木が未処理のままで大量に残されてしまい、令和５年９月中旬には、農地や農業施設を守るはずの防風林が倒木し、松くい虫の被害木が強風でビニールハウスに倒れ、農業施設の被害も現実に発生しております。　９月27日には、国道112号の電線に倒れかかった倒木の撤去作業で半日通行止めとなり、農道や住宅地でも早朝からの倒木で通行できず、農道を通る農家や近隣住民が協力して路外に片づけてはいるものの、残念ながら、倒れた被害木はそのまま放置されております。　飛砂と暴風から市民生活と砂丘地農業を守る美しい防風林帯は、今後も守っていけるのか。受益者である農家・農協・森林組合で共同防除や将来に向けた抵抗性松による再植林などを官民共同で行う事業も必要ではないかという思いからの質問であります。　そこで、（１）近年の被害状況の推移と令和４年度の処理状況についてですが、近年の松くい虫被害のピークと増減状況の推移の概要、また、昨年の対策事業で、昨年秋の調査により伐倒処理を行う予定が未処理となった要因、切り残しの規模、その後の対応状況についてお伺いいたします。　続きまして、（２）倒木事故の損害賠償責任でありますが、松くい虫被害は、所有者や行政管理上の境界には関係なく発生・拡大するわけですが、国道・県道・市道・地元管理道路等、道路沿いの被害木が倒れて、走行中の車や自転車が倒木事故に巻き込まれた場合、また、農地の防風林帯の被害木が倒れたら、賠償責任は誰が負うのか。　また、農道に倒れた被害木の片づけ、廃棄は誰が行うことになるのか、お伺いしたいと思います。　続きまして、（３）将来的な拡大予測と対処方針であります。　世界気象機関（ＷＭＯ）は、７月の世界の平均気温が人類史上最も暑い月となったとデータを公表しております。国連事務総長は、温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと警告をしており、各国政府や企業リーダーに早急な対策を求めております。地球規模で異常気象が常態化するおそれが危惧されております。　本市も例外ではなく、今夏は高温に加えて、お盆前に砂丘地に雨が降ったのは７月20日と８月12日だけ、３週間に一度しか雨が降らない極端な少雨となる異常気象でありました。　そこで、今夏の高温少雨の影響で、松くい虫被害の拡大はどの程度拡大する想定とお考えか。また、長期的な視点での被害拡大時の対応と安定した財源が必要かと思いますが、今の枠組みや規模、対策対象森林等のルールを見直して対処しないと、松くい虫の根絶はできないのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。　大項目の２、乗合バス・デマンドタクシーの活用策であります。　９月定例会の決算資料によれば、本市の運転免許自主返納者数は、令和２年が562名、令和３年度が524名、令和４年度は457名と減少傾向ですが、昭和22年から24年に生まれた団塊の世代の皆さんが75歳を迎え始めており、後期高齢者となって、５年後には80代を迎え、その後の運転免許証の返納者はさらに増えていくものと思います。　自分の子どもたちが県外在住で夫婦だけの世帯、独り暮らしの世帯は増え続けるでしょうし、住み慣れた場所で、安心して暮らし続けられる地域にしていくため、高齢者の移動手段としての公共交通の維持と利便性の向上は将来にわたる課題であり、９月定例会の総務常任委員会の政策提言項目になっております。　全国的には４月、10月のダイヤ改正で大幅な減便やバス路線の廃止で困惑している地方都市の報道が相次いでおり、高齢者が増え続ける地方都市では、今後も続いていく全国的な課題でもあります。　そこで、（１）昨年８月の路線改編後の乗車率及び利用状況の概要についてでございますが、るんるんバスの乗車率、デマンドタクシーの稼働率の動向とその向上策はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。　続きまして、（２）公共交通アンケート調査結果の評価と課題について、先般のアンケート調査結果から見えてくる評価と課題の概要を改めてお伺いいたします。　続きまして、（３）運転手不足への対応であります。全国でバス運転手が１万人不足しており、2030年には３万6,000人不足するとの予測報道がございました。乗合バスやデマンドタクシーの運転手不足は、本市では生じていないか。来年に迫りました2024年問題の残業時間抑制で、来年度以降の運転手不足の不安はないか。また、一方で、大型免許と二種免許を同時に取るには50万円以上かかると伺っていますが、若年層の大型免許の取得、二種免許取得の支援策は考えられないか、お伺いします。　続きまして、（４）将来的なアクセス確保策であります。　①ＡＩバス・ＡＩカートの導入可能性についてであります。　今後の運転手不足解消策として、また、観光客の周遊ルートとして、全国で多様な実証実験が展開されております。海外では、昨年から実用化しているところもあり、国土交通省と経済産業省が行うスマートモビリティチャレンジ推進委員会に酒田市も鶴岡市と一緒に参加しております。　そこで、ＡＩバス・ＡＩカートの導入の可能性についてはどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　続きまして、②路線延長等の市民要望への対応でございます。　今、高齢者から、通勤で乗るバスのバス停が遠くなったので、路線延長できないかとか、あるいは、高齢で歩行速度が遅いので、路線区間内で手を挙げれば乗り降りできるようにできないか、様々な御意見をいただいております。　いろいろな変更、路線延長や路線変更には２年かかると言われておりますが、手続はそんなに困難なものなのでしょうか。作業項目やいろいろな部分を素早くしないと、利便性の向上はすぐには図られません。　高齢者の通勤・買物難民対策も含めて、利用者の要望把握をどのように行い、どのように対策をされるのか、お考えを伺って１回目の質問といたします。　（矢口明子市長　登壇） ◎矢口明子市長　私のほうから大きい２番、乗合バス・デマンドタクシーの活用策についてお答えいたします。　（１）昨年８月の路線改編後の乗車率及び利用状況の概要についてですが、本市では、昨年８月に公共交通の再編を実施いたしました。これにつきましては、丸山前市長からもこれまでずっと課題として認識していたものに果敢に取り組んでくれたと評価をいただいておりまして、この場を借りて、果敢に取り組んでくれた職員の皆さん、そして、協力いただいた交通事業者の皆様にも改めて感謝申し上げたいと思います。　そこで、るんるんバス全路線の利用者数ですが、令和４年８月から令和５年７月までの12か月で13万9,769人、対前年同期比で２万2,245人増加し、約1.2倍となりました。　また、デマンドタクシーの利用者数は、令和４年８月から令和５年７月までの12か月で、８地区の運行エリアを合わせて１万3,511人、対前年同期比で8,402人増加し、2.64倍となりました。　るんるんバスの利用者増加の要因としては、ＪＲ酒田駅前や日本海総合病院へアクセスしやすくしたほか、高校への通学利用を想定した経路の変更、市内循環Ｃ線、Ｄ線の運行日の拡充、それから、路線廃止となった庄内交通バスの利用者がるんるんバスを利用するようになったことなども考えられます。　デマンドタクシーにつきましては、運行地区の拡大によって利用者が増えたことのほか、運行日の増加、それから、運行時刻の見直し、指定乗降場所を増加させたことが要因と考えております。　（２）公共交通アンケート調査結果の評価と課題ですが、令和４年度に運行内容を変更してから、およそ１年後の令和５年７月から８月にかけてアンケート調査を実施いたしました。　るんるんバスに対する意見としては、利用者自身の活動時間に合っていないという運行時刻への要望が最も多く、この中には、鉄道との接続やるんるんバスの乗換えに関するものもありました。このほか、運行日や便数の拡充、個別の目的地まで短く運行してほしいといった経路に対する要望、それから、バス停に椅子や屋根を設置してほしいとの要望もありました。　デマンドタクシーに対する意見としては、乗降場所の増設、便数の増加、予約に関する要望が多くありました。また、市街地から総合支所地域への移動を求める意見、そして、土曜日や日曜日の運行を求める声もありました。　運行内容に関しては、利用者が増加していることから、一定程度評価されているものと考えております。課題としましては、交通事業者から運転手不足と言われている中で、いかに利用者の要望に沿った利便性を確保していくかということだと考えております。　また、今は利用していないと回答した方を中心に、運行内容などをもっと周知すべきだという意見もあったことから、周知を徹底する必要があると考えております。　（３）運転手不足への対応ですが、今後も公共交通を維持していくには、交通事業者の運転手不足は大きな課題であると考えております。　山形県は、今年度、第二種免許取得支援事業費補助金の制度を実施しており、その内容は、バス、タクシー、ハイヤー事業者が運転手確保のために従業員の二種免許取得に係る経費を負担した場合、その一部を補助するものとなっております。市内の交通事業者に対しては、本市からも山形県の制度について情報提供しているところであります。　今後も、交通事業者との意見交換などを行いながら、運転手不足への対応について、さらに何かできるのかどうか検討してまいりたいと思います。　（４）将来的なアクセス確保策、①ＡＩバス・ＡＩカートの導入可能性ですが、人工知能を活用した公共交通のメリットとしては、利用したい時刻に合わせて予約できること、効率的な運行経路となることで乗車時間の短縮が図られることが挙げられます。　一方、利用する際に予約が必要になること、システム導入や予約受付体制の整備に費用を要すること、それから、日々の予約状況によって変動する運転手や車両数への対応が必要だという課題が考えられます。　ＡＩ交通は、目的地に近い場所で乗り降りできるよう停留所を多く設けた上で、小回りの利く小規模な車両やカートを利用する事例があります。本市のるんるんバスは、既に車椅子利用者の乗車といった交通弱者の視点も考慮して運行しております。　全国的に新しい運行システムの導入事例が増えているため、本市でも何か活用、導入することができないか、勉強していきたいと思います。　②路線延長等の市民要望への対応ですが、るんるんバス、デマンドタクシーの運行内容の見直しについては、市議会からの提言書、アンケート調査の結果、そして、酒田商業高校跡地における民間施設の供用開始といった事情などを踏まえながら、今後改めて交通事業者と協議し、対応していきたいと考えております。　私のほうからは以上です。　（久保賢太郎農林水産部長　登壇） ◎久保賢太郎農林水産部長　私のほうからは、大項目１、松くい虫対策の動向と対策について答弁申し上げます。　まず、（１）の近年の被害状況の推移と令和４年度の処理状況についてでございます。　本市海岸林の松くい虫被害木の処分量は、民有林で県と市合わせて、平成28年度の9,338立方メートルをピークに減少傾向となり、令和２年度が5,632立方メートルであったものが、令和３年度には6,446立方メートル、令和４年度は8,859立方メートルと再び増加傾向に転じている状況でございます。　令和５年度におきましては、国庫補助事業である衛生伐の事業において、補助金額が要望額よりも少ない額しか配分されないという形になりまして、被害木として調査した松の約４割が残ってしまうという状況になっております。　伐倒処理できなかった量につきましては、2,500立方メートルほどでございまして、年明けからまた伐倒作業に入れるように、予算の確保も含めて準備を進めているところでございます。　（２）の倒木事故の損害賠償に係る責任についての御質問でございました。　１つ目として、道路沿いの被害木が倒れた場合、誰の責任になるかという質問でございました。　こちら、一般論になりますけれども、民法では、竹木を占有または所有する人は、竹木の栽植や支持に問題や瑕疵があったために他人に損害を生じさせた場合、その損害を賠償する責任を負うという形で定めております。　２つ目の御質問として、農地の防風林帯の被害木が倒れた場合も、先ほどと同様に占有または所有する人が、その損害を賠償する責任を負うことになります。　庭に植えた樹木にしても、山林、農地の防風林帯にしても、民法では、竹木が倒れてしまった場合、竹木の占有者または所有者は、他人に生じた損害の賠償責任を負うこととされております。　また、栽植や支持に瑕疵はあったけれども、これに風雨などの自然力が重なったために木が倒れたという場合については、風雨も原因の一つとして考慮され、その分だけ賠償責任が軽減されることもございます。　なお、豪雨や大地震の際などの通常予測できない異常な自然力によって木が倒れてしまった場合は、瑕疵の有無に関係なく、不可抗力によるものとして賠償責任は負わないこととなります。　このように、瑕疵の有無の判断などについては、様々な事情の総合的な判断が必要となってきますので、そうは言っても、一義的には竹木の占有者や所有者が責任を負うというところになっております。　３つ目の農道に倒れた被害木の片づけや廃棄を誰が行うかについては、例えば、市が管理する農道でそういった事態が起きたという場合であれば、通行の障害になっているようであれば、安全に通行できるようになるところまでは、市の農道所管部署で通行を確保をいたしますが、最終的に被害木の廃棄を行うのは、占有者または所有者という形になります。　（３）の将来的な拡大予測と対処方針についての御質問でございました。　今年の９月下旬に山形県とともに庄内地区における被害量の概算調査というものを実施してございます。推定被害量は、現在、山形県で集計中ではございますが、前年度比として約２倍の被害量を見込んでございます。　今後、11月から12月にかけて、山形県と合同で林地に立ち入りまして、被害木の詳細調査というものを実施して、正確な被害量を算出するという予定にしております。　今回の被害量の増大について、国や県に対し、補助金の予算確保を要求していくとともに、庄内地区の被害量をどのような形で抑制していくかという部分について、県や鶴岡市、遊佐町などと一緒に構成しております、松くい虫防除事業に携わる関係機関で組織する、庄内海岸林松くい虫被害対策強化プロジェクト会議というものがございまして、こちらでどういった形でできるかなという部分について議論をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◆20番（田中斉議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、順番で松くい虫のほうからお伺いしますが、民有地、住宅が建っているところからいろいろなところがあります。一番困るのは、所有者が自分の認識がないと。松の木があっても、どこにあるかも分からない。もう世代が変わって、実際、登記簿謄本を見ると、この人誰と、自分の祖父よりもう２つ前の世代だったとか、そういった方の共有名義まで混在をしておりまして、責任の所在は、本当にいる人が払うのかなという部分はありますが、それ以前に、松くい虫を根絶するために、もう少しギアを上げてできないかなというのが私も思いであります。　来年は倍になるというお話でしたけれども、もう一点聞きたいのは、今年も去年のような国からの国庫補助金が満額来ないというケースは考えられるのか、大丈夫なのか、お答えできるのであればお願いしたいと思います。　それと、４割切り残したわけなんですけれども、前倒し工事のようにしてはできないものかと。冬の暴風雨はかなり強いです。先月後半からの大風で、相当倒れておりますし、その前から危ない木も、誰のものか分からないと、所有者も意識していないような木がいっぱいあるわけです。そういったものまで、もう少し枠組みを変えられないのかなという思いであります。　いろいろな民法上の責任の所在なり、いろいろな管理上の責任なりはあるわけですけれども、実際に被害があってからでは遅いと思いますので、根絶に向けた動きとして、自分の担当のところだけでずっと、国有地は国がやる、保安林は県がやる、それ以外の大変なところは酒田市がやるとなっているわけなんですけれども、最後に予算が来なくてできなかったと。それで皆さんから苦情いただくのもいかがなものかと思いますし、徹底して、今、根絶に向けてやることが可能かどうか、農林水産部長の所存をお伺いできればと思います。　それと、農林水産部長からもお話しありました庄内海岸林松くい虫被害対策強化プロジェクト会議というのが、平成27年から始まっておりまして、広域的に進んできたわけであります。　それでも、切るだけは切って、それと、本市でも森林病害虫には7,700万円の予算を割き、あるいは都市公園のところでは、6,000万円の予算を割いて、光ケ丘陸上競技場の脇をずっと行きますと、随分長く素通りが良くなりました。宮野浦の神社も同じように、だんだん風が強くなったかなと心配する部分もありますが、そこには、やはりもう一度植えなきゃならんと思うわけです。すると、耐性の松はもう既に開発をされていると、何かウサギに相当食べられたというようなうわさも聞いたりするんですが、ただ、値段は高いんだそうです。でも、誰がどこに植えるか、そういった計画もこれから必要になると思います。　伐倒した後の計画も当然必要になると思いますし、まずは私が考えるのは、砂丘畑の砂防林としての機能を失わせないために、ただ、労力は農家でやる、資材は県なり、行政のほうから提供していただく、あるいは、森林組合からノウハウを聞く。いろいろなところを総合した形で、これから30年あれば大きくなるのかもしれませんけれども、そういったことを想定するべきだと思っておりますけれども、そういったところについてのお考えをもう一度、その３点、お伺いしたいと思います。　続きまして、公共交通のほうになりますけれども、アンケート調査は、毎年８月にするのかなというところは１点確認したいと思いますが、ちょうど大学生が夏休みの時期で、どう見ても学生からの回答はあったのかどうかよく分からなかったんですが、その点いかがなものかと思いましたので、それと、いろいろな変更は、春秋の酒田市地域公共交通会議で行われると思うんですけれども、時期的にはいつがベストで、いつやったら早く結果が残せるのか、そういった部分が分かればお尋ねしたいと思います。　それと、運転手不足のいろいろな支援金はありました。ただ、運送業自体の待遇が悪いから、なかなか成り手がないというお話もありますが、外国人観光客に言わせると、日本のタクシー代は高いというのが相場だそうです。すると、いろいろな規制緩和も必要になるのかもしれませんけれども、そういった部分もこれから始まれば、もっとドライバーも増えて、自分でもうけるようにできるのかなということも想定になります。　いろいろな形に合わせてやっていただくのがいいと思いますけれども、ぜひドライバーを、ここはなかなか増えません、正直言って。ただ、首都圏に行けば、もうスマホのアプリで何分かすると必ず来ます、そういう時代ですから。　本市のるんるんバスも優秀ですから、バスロケーションシステムでどこを走っているかは見えるわけです。その見える部分はいいんですけれども、今度はマイナンバーもこれだけ普及しているんですから、誰が乗ったか分かるような、そういった仕掛けもできればなと思います。そうなれば、一番乗る路線とか需要なり、そういったものがはっきりしてくると思いますし、いろいろな要望をどういった形で声を上げればいいのか、それすらまだ分かっていない方が相当いらっしゃると思うんです。　アンケート自体は、インターネットで300件とか数字は上がっていますけれども、もう少しいろいろな人から自動的に声が届くようなデジタルな仕掛けで、ＬＩＮＥでも構わないですし、70代であれば、まだスマホでＬＩＮＥはできる世代だと思っていますから、その人たちがこれから免許を返納する前に、いろいろなことを理解して、スムーズに免許返納ができれば、無駄な事故は減ると思います。　そういったところも踏まえまして、いろいろなチャレンジなり、要望の把握なりは続けていただきたいと意見を申し上げて終わります。 ◎久保賢太郎農林水産部長　それでは、２問目いただきましたので、私から答弁させていただきます。　まず予算の確保です。非常に国の補助金が今回要望枠に満たなかったという部分があって、今まで多分初めてかなというようなところでございます。山形県はどうかというのは別としてよく聞くと、国全体の松くい虫とか、そういった病害の関係の被害というのがちょっと減っている傾向にあるらしくて、配分が減っているというようなお話は聞いております。　ただ、一方で、我々といたしましても、この地域の実情をしっかり国や県に伝えていくというのが重要かなと思っております。　直近では、10月５日、この議会中に開催されました山形県の国有林野などの所在する市町村長が集まる有志協議会というものがございました。そちらに市長の代わりに私が出席して、この地域の松の状況を訴えた上で、今回、国の特定森林再生事業の中で、松くい虫対策に係る予算というものがございまして、その予算の確保を直接国の東北森林管理局に対して要望いたしました。　また、同時に出席しました鶴岡市や遊佐町とも、特に話す内容を決めていたわけではなかったんですけれども、鶴岡市のほうからは、県における松くい虫対策への配分について配慮してくださいというお話であったり、それから、遊佐町のほうからは、市町だけじゃなくて、国や県と一緒にやっていかないと、こういった事業、なかなか被害を減らすことはできませんよね、というお話がありまして、たまたまなんですけれども、２市１町からそろった形での要望をさせていただきました。　先ほどお話にもございました庄内海岸林松くい虫被害対策強化プロジェクト会議、こちらも先ほどの２市１町、それから山形県もおりますので、国庫補助の確保に対して強く要望していきたいと思っております。　なぜ国庫補助にこだわるのかという部分ございますが、例えば、市の単独事業で予算1,000万円というような形で組めば、1,000万円分の木は切れますけれども、1,000万円しか切れないというところがあります。補助事業として２分の１補助ということであれば、1,000万円を市が出して、残りの半分を国とか県が出してくれるということであれば、2,000万円の事業が動かせるという形になりますので、そこは市としても実際に出す金額よりも大きいものが動かせると、大きい範囲ができるというところをしっかり狙っていかなければ、この被害量というのは対応できないと考えております。　続きまして、耐性、抵抗性の松について御質問がございました。　現在、抵抗性松の苗木については、北庄内森林組合のほうで苗木の生産行っております。令和４年度はクロマツを１万1,000本、アカマツを1,000本を生産しまして、主に国有林であったり、それから、治山事業、地元ボランティア団体などに出荷をするという形で使わさせていただいております。　やはり切るだけ切るというだけは、砂防林守れない部分もございますので、こういったものもしっかりと使いながら対応していくのが重要なのかなと考えております。　それと、議員から大分御指摘いただきましたけれども、松林の管理を持っている人がやらなきゃいけないというその意識づけというのは非常に重要なことかなと思っております。　ただ、一方で、今、森林所有者である個人、今、個人でやっていますけれども、その管理状況というのは、ばらばらにどうしてもなってしまうというのが現状でございます。　あとは松林、植えてから大分時間たっておりますので、その老朽化というものも課題になっているかなと考えております。　こういった対策として、一旦、一度その林帯を伐採して新しく植え替えたりとか、それから、維持管理のための下刈りなどによって防風林を維持していく体制の整備というものも今後必要なんじゃないかという意見が出始めております。そのときには、森林を持っている所有者もしっかりと参加する必要がありますし、あとは農業とか、そういったものを守るための森林であれば、それに関連する人たちも一緒になっていかなきゃいけないかなというような御意見もございます。　したがいまして、引き続き、県や森林組合などと意見交換しながら、どういった形で松林の保全が持続的にできるかという部分についてしっかりと検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◎中村慶輔企画部長　御質問２点いただきました。　１つはアンケートの関係と、もう一点が地域公共交通会議の関係ということで、アンケートにつきましては、今回実施したアンケートでございますが、その目的といたしましては、令和４年８月に運行内容を大きく変えたものですから、およそ１年経過するに当たりまして、改めて利用者の皆さんの声をお聞きするというところが、今回のアンケートの目的でございました。ですので、８月だったということで、議員御指摘のとおりで、大学生が夏休みで、あまりそういう意見がなかったのではないかということでございますが、市内の高校、酒田光陵高校、西高、東高、南高に対しましては、学校に対してお願いして、生徒や保護者の方への周知をいたしました。確かに大学に対しては周知していないものですから、アンケートの回答の年代でございますが、大体50代と、次が10代、高校生ですね、それから、60代というところが多くなってございます。その辺がちょっと今言われて、確かにそのとおりだなと思ったところでございます。　次のアンケートでございますが、本市で地域公共交通計画を定めてございまして、令和３年２月に今の計画を定めたところでございますが、その計画を定めるに当たりまして、令和２年度にアンケート調査を実施してございます。したがいまして、次期計画については令和８年度からとなりますので、その前年度の令和７年度にアンケート調査を実施する予定としてございます。　アンケートのやり方でございますが、前回調査と同じ条件で比較するということを想定してございますので、前回は市民の中から無作為に抽出した2,000名にアンケート調査表を送付して実施してございます。したがいまして、同じやり方で、公共交通利用しているか、していないかにかかわらず、無作為で抽出した方にアンケート調査を送付して、お返しいただくというやり方で前回との比較をしたいと考えているところでございます。　次に、酒田市地域公共交通会議でございますが、直近で会議を行いましたのは、令和５年９月４日でございまして、直近の総務常任委員協議会のほうに御報告申し上げたところでございますが、春と秋というようなお話ではございましたが、実はこれ、不定期でやっていまして、なぜ不定期かと言うと、その都度の案件で、書面で開催する場合もありますし、対面でやる場合もございます。例えば、交通事業者の方に国から補助を出して、福祉タクシーみたいな車両を購入する場合、国から補助が出る場合がございます。その補助を出すに当たって、会議を開催して承認しなければならないというような条件もありますので、そういった案件が出たところで開催しているというのが現状でございます。　私からは以上でございます。 ◆20番（田中斉議員）　松くい虫の予算枠については、鶴岡市、遊佐町とともに、去年のようなことのないように、実際に新潟のほうへ走ってみますと、新潟も相当やられているようには見えるんです。ただ、全国的に減っているんであれば、全部こっちに回してくれればいいなとは聞こえたんですけれども、ぜひお力をお願いしたいと思います。　それと、抵抗性の松なんですけれども、知っているのかどうかというところから、あとは生産体制がもっといっぱいにならないと、県内全域が必要としているもんですから、計画的な増産体制ですとか、あと受皿として誰がどこに植えるかを決めて、計画的に早く取り組んでいただきたいという意見を申し上げたいと思います。　それと、地権者のことにまたなるんですが、２分の１の補助のお話がありましたけれども、２分の１までとは言いませんので、ぜひ、この危険な被害木はあなたのものだよ、という周知だけでもできれば、大分違うと思います。自分で切ることは、危険な行為ですから、多分業者に頼むしかないんだろうと思いますけれども、大きさによっては。それでも自分の土地の中にあればですが、自分の山林がどこにあるか分からない方は相当いらっしゃいますので、一度、時期を見てやれば、全体の根絶に向けても力にはなるのかなと思いますし、空き家の解体のように、できれば解体費補助上限20万円でも、10万円でもいいですから、半額まででもいいですから、出せるような制度があれば、周りの住民に危ない被害木も減っていくのかなと思いますので、これは意見としてお願いして終わります。　それから、るんるんバスの件なんですけれども、アンケートいろいろあります。酒田市地域公共交通会議は、随時開催できるということもお伺いしましたので、だとすれば、私は乗りたいという人をどう扱うかだと思うんです。それをどういった形で取るのか、あるいは、ヘビーユーザーは誰なのかとか、冒頭も申し上げましたけれども、せっかくマイナンバーカードは今皆さん持っているわけで、登録しないと勝手には位置情報はつかめないのかもしれませんけれども、知ろうとする時間と場所なりをきちんとすれば、もっと利用は増えるでしょうし、どう頑張っても黒字にするのは難しい事業だと思いますから、ただ利用を伸ばす、それが市民への安心感を与えることになりますので、そこはしっかりと市民の要望に応えていただきたいんだということを意見として申し上げて終わります。 ○高橋千代夫議長　20番、田中斉議員の一般質問は終了いたします。　休憩いたします。　午後２時50分再開いたします。　　　午後２時３８分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時５０分　再開 ○高橋千代夫議長　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △取材許可 ○高橋千代夫議長　この際、お諮りいたします。　コミュニティ新聞社から録音の申出があります。　申出は、本日行われる本会議について録音したいというものであります。申出のとおり許可することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　御異議なしと認めます。　よって、申出のとおり録音を許可することにいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大壁洋平議員質問 ○高橋千代夫議長　次に進みます。　１番、大壁洋平議員、一問一答。　（１番　大壁洋平議員　登壇） ◆１番（大壁洋平議員）　９月定例会最後の一般質問をさせていただきます。　まず大項目１として、酒田市沖の洋上風力発電についてお聞きします。　10月３日に経済産業省と国土交通省から遊佐町沖を再エネ海域利用法に基づいて、発電事業者の公募や選定など、具体的な手続が可能となる促進区域に、酒田市沖は、その前段階に当たる有望区域に指定され、着床式で検討されております。　本市としても、今後、法定協議会も設立され、本格的な進展が期待されております。　再生可能エネルギーは、開発と地域との関わりにおいて、安全性や地域の自然環境、景観に対する懸念から、事業者と地元住民との間でトラブルが発生する可能性があるため、メリット・デメリット、リスク・リターンを慎重に評価しながら進める必要があり、今後のまちづくりにどう生かすか、焦点を当てて質問していきます。　（１）として、洋上風力発電の実現に伴うメリットとデメリットについてどう理解しているか、所見を伺います。　（２）として、洋上風力発電は海や港に関わるもので、主体的に動くのは国や県と考えていますが、酒田市沖で開発が行われる場合、本市も関係あるため、本市の立場はどのようなスタンスで取り組んでいくのか、所見を伺います。　（３）として、酒田沿岸域検討部会などの議事録などを確認しましたが、出席者からは、非常に前向きな意見が多く、進展を早く進めてほしいという声があります。本市として、関係各所との理解状況についてどのように受け止めているか、所見を伺います。　（４）現在の進捗状況と今後の流れについて所見を伺います。　再生可能エネルギーによって、潜在的な問題が生じる可能性があると考えます。近隣の町でも様々な議論がされており、また、５月16日、参議院厚生労働委員会でも山形県沖の洋上風力の騒音が、健康被害のリスクを増加させる可能性があると評価していると環境省から答弁もあり、不安と思っている市民もいます。リスクをゼロにすることは、私はすごく難しいと思いますが、市民に対して、メリット・デメリット、流れについて適切な説明が必要と考えます。したがって、（５）市民への説明についてどう進めていくのか、所見を伺います。　（６）研究機関の誘致について伺います。　洋上風力発電はまだ決まっていませんが、洋上風力発電を利用した漁礁づくりや海洋生態系への影響に関する研究などできるのではないかと考えます。このような研究機関を誘致するお考えがあるか、所見を伺います。　先月、青森県の宮下知事は、再生可能エネルギーと自然環境の調和を目指す共生構想を発表し、再エネ事業者に対する新税の導入を検討することを表明しました。この新税は、自然を活用して収益を上げている企業が、その設置している地域ではなく、本社がある地域に税金を納めるものとして、都道府県間の財政の均等調整を図る狙いがあります。地元に還元する良い取組と感じ、（７）として、本市もこのような独自の課税が可能か、所見を伺います。　洋上風力発電の件が進んでいくと、基地港湾指定についても議論が加速されます。大項目の２として、酒田港の基地港湾指定について伺います。　正式には、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾といい、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される港湾のことをいいます。洋上風力は、遊佐沖が先行しており、本市も洋上風力発電の方向性で進められていることから、基地港湾指定についても検討が加速していくと考え、以下質問していきます。　（１）として、基地港湾指定によるまちのメリットについて所見を伺います。　2021年に酒田港カーボンニュートラルポート検討会が設立され、基地港湾指定を含め、議論がされてきたかと思います。（２）として、現在の進捗状況と今後の流れについて所見を伺います。　次に、基地港湾指定を受ける上で、港の整備や地元だけではまかないきれると考えられない労働者の宿泊受入れ先など様々な課題があると考えます。（３）として、基地港湾指定の課題について伺います。　この事業は、本市だけでは進まない事業であり、国や県との連携が不可欠です。酒田市沖の洋上風力発電が有望区域に指定されたことから、話合いが加速されると考えます。これからのまちづくりを描く上で、基地港湾指定は重要であり、（４）として、県と国を連携させ、指定を加速させることについて所見を伺い、１回目の質問を終わります。　（安川智之副市長　登壇） ◎安川智之副市長　ただいま大壁洋平議員からいただきました質問につきましてお答えさせていただきます。　大項目１番、酒田市沖の洋上風力発電について、（１）洋上風力発電が実現した場合を想定したメリット・デメリットについてどう考えるかという点です。　酒田市沖の洋上風力発電導入につきましては、先ほど御紹介ありました再エネ海域利用法に基づく有望な区域に選定され、同法に基づく法定協議会が今後設置される予定でございます。そこにおきまして、本市沖での導入に係る議論が始まり、本地域のメリット・デメリットの具体的な議論がそこから進んでいくものと理解をしております。　本市独自に考えておりますメリットといたしましては、洋上風力発電の導入を契機とした関連産業の創出、さらには、本市には多様な再生可能エネルギー発電施設が立地しておりますので、本地域へのそういった多様な関連産業があることによる企業進出、そして、その雇用の創出などが考えられると思っております。　また、洋上風力発電におきましては、選定事業者が行う地域貢献策も義務づけられておりますので、それによる経済波及効果も期待をしているところであります。　どのような産業創出ができるかは、先行地域であります秋田県が試算した経済波及効果や取組、全国で先進的に展開している事例等を参考にしながら、山形県と連携をして、議論を深めて検討してまいりたいと思っております。　また、デメリットといたしましては、洋上に風車が建設、そして、運転開始されることによる環境や景観、漁場等への影響が想定をされておりますし、それらに関して、不安に思っていらっしゃる市民の方の声も我々としても承知をしております。法定協議会の中でそういった声があるということはしっかり伝えてまいりたいと思っております。　続きまして、（２）本市のスタンスでございます。　本市といたしましては、洋上風力発電事業が、今の地球温暖化ですとか、日本の再生可能エネルギー電源を支える大切な事業であると理解をまずはしております。　ただし、先ほどメリット・デメリットもございましたが、関係者で構成する法定協議会の中で、どのようなメリット、どのようなデメリットが想定されるか、まだ意見は出尽くしていないと考えていますので、それらをしっかり意見を出していただいて、それらについてバランス良くしっかり議論していくということがまずは大切だと理解をしています。　この洋上風力発電に係る議論の経緯を少しだけ改めて御説明をさせていただきますと、まず１つは、山形県が中心となって進めてまいりました山形県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議、ちょっと長いので、以下、検討会議と申しますけれども、がございます。そちらで山形県沖の一般海域における洋上風力発電の在り方に係る地域の合意形成に向けて、課題の抽出ですとか、対応策等の議論を行ってまいりました。また、関係者、ここで言うと海域利用者、漁業関係者ですとか、経済団体、関係行政機関などの理解促進に資する調査研究をこの検討会議で行ってまいりました。　もう一つ、この検討会議の下部組織、分科会でございます酒田沿岸域検討部会、以下、酒田部会と呼ばせていただきますが、こちらでは、地域住民の皆様も含めて、具体的な議論や懸念について議論を行ってまいりました。　そして、今般、有望な区域で議論することになりますが、そちらにつきましては、再エネ海域利用法に基づいて、国が中心となって法定協議会を運営し、議論を進めていくという流れになっております。　そのような中で、本市といたしまして、我々の役割は何かと申しますと、国や県と連携をいたしまして、漁業者はもちろんのこと、周辺住民の皆さんなど幅広い利害関係者の皆様からの意見聴取や、本地域に住まわれている皆様の理解の醸成に向けて、市民の皆様に向けた情報の発信、または説明会などの実施、そして、やはり地域にメリットがないと進めるべきではないと我々も思っておりますので、あるべき経済効果ですとか、地域振興策をこのようにあってほしいと本市としても提案をしていくことが大切だと考えております。　（３）といたしまして、関係各所の理解状況はどうかという点でございます。　先ほどもお話いただきましたけれども、県の検討会議、そして酒田部会や、県主導で個別に勉強会や意見交換を実施をしております。これらは、海域の先行利用者であります漁業者、内水面漁業関係者、そして、酒田部会においては、住民の代表者、そして、経済界など、そういった多様な方に対して、意見交換の機会を県と共同して実施をしております。　そのような中で、どのような意見があったか代表的なものを申しますと、推進の関係の意見といたしましては、例えば、住民代表の方から、この取組は地球温暖化抑止に資するものであり、未来の子どもたちへの責任をしっかりと果たしていこうという考えであるので賛成であるという意見がございましたし、そのほか、経済界のほうからは、この山形県において、酒田港が唯一最大の商業・工業港であるということでありますので、最大限活用をされてほしいという御意見ございました。　また、懸念を示される御意見といたしましては、漁業者の方から、やはり漁法の変更を迫られてしまうので、それは大変であるという御意見をいただきましたし、そのほか景観への懸念、こういったことが代表的には挙げられたと理解をしております。　また、本市として、これまで具体的にどのような事業であるかということを大々的に広報してこなかったこともありますので、この11月１日の市広報にて、酒田市沖で今、どのような洋上風力に係る事業がどういう進捗状況、どういうフェーズにあるのかということ、なぜ、それを国が進めようとしているのかということなどについて、まず、市広報でしっかりとお知らせしてまいりたいと思っております。　また、市民へ向けて、洋上風力発電に対する理解醸成について、今後、山形県とともに説明会など開催していきたいと考えております。　続きまして、（４）現状の進捗状況と今後の流れでございます。　今後、繰り返しになりますが、国が設置をいたします再エネ海域利用法に基づく法定協議会が開催をされ、その場で本市沖への導入の可能性の検討や、本地域の関係者の意見の取りまとめなどが行われていきます。　法定協議会を含めた全体のスケジュールに関しましては、山形県主導で国と調整をしていくことになりますけれども、少なくとも今年度のうちには、先ほど申し上げております住民の皆様への説明会を県とともにしっかりと開催をした上で、初回の法定協議会を開催していくものであろうと考えております。　その後、関係者の皆様の理解醸成、または関係者の皆様からの意見の提出や集約、そういったことを法定協議会で議論をし、それを重ねた上で、洋上風力発電の導入につきまして地域の合意形成がなされた場合は、遊佐町沖と同様に促進区域への移行、及び事業者の公募の手続に移行していくと認識はしております。　ただし、現時点で、この時期に何が決まるといった見通しは特段ございません。　続きまして、（５）として、市民の皆様への説明はということです。　繰り返しになりますけれども、洋上風力発電の導入を議論していく上で、先ほどの山形県と本市の共同で開催したいと考えておりますが、講師には所管官庁であります経済産業省資源エネルギー庁ですとか、環境省、水産庁、その他有識者を招いて、現状についてしっかり御理解いただけるような形で開催をしたいと思っております。　また、その説明会の中では、再エネ海域利用法に基づく法定協議会というのはそもそも何だろうというその仕組みですとか、洋上風力がどのように進んでいくのかという仕組みですとか、環境アセスメントの調査ですとか、御懸念のあるようなものに係る最新の知見ですとか、先行して進んでいる海域がどのような検討経過を経たのかということ、そして、大切だと思っているのは、そういった先行地域でどのような経済効果があり、地域振興策がどのように展開をされて、地域活性化がどのように図られていくのか、どういうことを我々は期待しているのか、そういったことをしっかりと情報共有を住民の皆様にさせていただくことが大切であると考えております。　このように、今ある最新の科学的知見や現実に進行している各地の状況などの事実を的確に、適正にお示しをした上で、イメージだけで賛成、もしくは反対という世論が形成されることがないように、我々としては、多様な議論をバランス良く、そして、建設的に議論を重ねていけるような環境をつくっていかなければならないと考えております。　（６）といたしまして、研究機関の誘致でございますが、今、先行して洋上風力発電が進んでいる秋田県におきましては、秋田大学や秋田県立大学などの地元大学が連携をいたしまして、いかに関連産業への地元人材を輩出するかということを検討し、発電事業者と連携した洋上風力関連の講座を開設をされています。　また、その発電事業者、または地元の大学と連携をして、実際に洋上風力発電が運転された運転データを基にした研究も行われる予定だと伺っております。　そのような先進地の取組に注視をしつつも、残念ながら現段階といたしましては、どういった研究機関を誘致すべきか、誘致した効果などもまだまだ検討できておりませんので、これから少しずつ勉強してまいりたいと思っております。　続きまして、（７）本市の独自課税は可能かという点につきましてです。　先ほど、青森県の事例をお示しいただきました。地方公共団体におきましては、地方税法に定める税目以外に、議会において条例を制定し、総務大臣に対して、協議を行うなどの手続を踏んで、法定外税という独自の課税を創設することが制度的には可能でございます。　令和４年度末におきましては、全国で65件、54団体。54団体のうち、市町村は20市町村が実施をしております。その中には、今回の青森県のような環境保全を目的とした法定外税も見受けられると認識をしております。　こういった新税の創設を検討するに当たっては、自治体としては財源が欲しいという面もあるんですけれども、単なる財源の確保だけで議論を進めるべきではなく、やはり税の目的ですとか、何かしら推進したい、もしくは規制したい政策の方向性、青森県で言えば、規制をしたいわけでございますけれども、そういった方向性を設定をし、その上で、丁寧な議論を重ねていかなければなりませんし、とりわけ、これは課税されることになるであろう事業者など、関係者からの意見聴取を丁寧に行うなど、そういったことが必要であるため、現時点では、法定外税の創設、特にこの洋上風力に関しては、検討はしていないというところであります。　続きまして、大項目２の酒田港の基地港湾指定についてでございます。　（１）基地港湾指定によるまちのメリットは何か。　現時点の想定としまして、基地港湾の整備という大規模な公共事業への地元建設企業の参入はもちろんのことですが、基地港湾の工事期間中や、その後の風車建設時など、本地域へ多くの方がいらっしゃることによる経済波及効果、これはまず期待をしたいというところでございます。　そして、この基地港湾が整備され、発電事業者が決まってくれば、洋上風力の運営、そして、メンテナンスを行う新たな産業の形成が図られますし、それに伴った雇用を我々としては期待をしているところであります。　続きまして、（２）と（３）と（４）、まとめてお話をさせていただきたいと思いますが、現在の進捗状況と流れ、そして、課題、そして、この基地港湾の指定を加速させるにはというところでございますが、現在、先行しております遊佐町沖の洋上風力発電設備の建設を行うための基地港湾機能を酒田港に誘致するために、山形県が港湾計画の変更手続を進めております。　港湾計画の変更については、今年９月８日に山形県地方港湾審議会が開催され、酒田港を基地港湾として整備、利用するための一部変更について承認されたところであります。今後、今月の下旬にも国土交通省交通政策審議会港湾分科会において、この港湾計画の変更について審議をされ、そこで了承されますれば、11月にも酒田港港湾計画の変更概要が正式に認められる予定となっております。　ただし、ここ分かりづらいところなんですけれども、港湾計画の変更とは、基地港湾指定への条件の一つでありまして、実際の基地港湾指定におきましては、国が既存の基地港湾を含めて、国内でこれから洋上風力の案件形成がされていきますが、それとひもづいた形でどういった基地港湾の配置をすべきかを精査した上で、公共事業としての新規事業採択、つまるところの国の予算措置がなされることになります。これが基地港湾の指定とほぼイコールとなります。これが目下の課題と、うまく進むかどうかということであると思っております。　また、港湾計画の変更におきましては、山形県が着実に手続を進めているところでありまして、基地港湾指定の加速化においては、適時適切に国会議員への要望活動を展開するなど、働きかけはさせていただいております。先週も国土交通大臣への要望活動実施してきたところであります。　ただ、これは洋上風力ありきではなくて、あくまでも法定協議会の議論を踏まえた上で進めるべきものであって、ただ、法定協議会だけ進めていても、基地港湾が置き去りになると、それは事業が形成されませんので、そこは併せて進めているというところでございます。　順調にいきますれば、令和６年度内に基地港湾に指定がされ、整備に入っていくものと理解をいたしております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 ◆１番（大壁洋平議員）　副市長から答弁いただきました。　まずはメリット・デメリットについては、あらかた予想はつくけれども、ある程度は法定協議会で話し合っていくと伺いました。この辺、いろいろな内容が会議にかけられてくると思うんですけれども、この法定協議会のメリット・デメリットのところと基地港湾も重なってくるんですけれども、これはどのような話合いが行われていく協議会なのかを簡単に説明いただければと思います。 ◎佐々木好信地域創生部長　いわゆる法定協議会で何が話し合われるかということですよね。当然、これから促進区域になっていくかどうか、その促進区域の指定に向けた協議を行うための協議会を設置するということになります。そこには国、都道府県、私たち市町村、それから、漁業者団体など利害者関係者、それから、学識経験者等で構成をされて、協議会の合意事項、どういうことをしていくんだとか、どういうメリットがあるんだとか、あるいは、漁業者がどういう制約を受けるんだとか、そういった合意できるところを明文化していく役割になっております。 ◆１番（大壁洋平議員）　促進区域に向けて、そこで合意形成を図っていくということで、一定の理解しました。　ここの懸念されると言いますか、多分反対されている方、すごく懸念しているところが法定協議会はどういった構成メンバーになるのかなというところがありまして、例えば、賛成の人たちばかり集めても、賛成ありきの話合いになってしまうのかという心配も多分あると思うんですけれども、その辺の選定とかというのはどのようになるんでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　先ほど申し上げたとおり、国、都道府県、市町村、それから、学識経験者、関係漁業者の方々、こういった団体の利害関係者と言われる方々から入っていただくと。だから、賛成なのか、反対なのかということよりは、利害関係があるかどうか、そういったところを考慮させていただいて選定をしていくということになります。 ◆１番（大壁洋平議員）　理解しました。　また、この促進区域に指定されるということは、ほぼ、これはもう、洋上風力をするという決定みたいな形の考え方でよろしいんでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　促進区域に指定されるということは、今後、その区域の中で事業者を選んでいく、公募をしていく、そういう段階になりますので、議員おっしゃるとおりの理解で間違いがないと思います。 ◆１番（大壁洋平議員）　承知しました。その辺で、法定協議会でしっかりと議論していただいて、メリット・デメリットを出していただいて進めていただければと思います。　また、市の立場としても、しっかり今、賛成だ、反対だというわけではなくて、バランス良くやっていくとお聞きしましたので、その辺も理解しました。　また、関係各所の理解のほうもしっかりと議事録等見て理解状況も把握しましたし、ただ、その中でも、やはり懸念事項がある団体もあると聞いていますけれども、その辺はもう少し詳しい、反対というか、懸念されているところのどういった意見があるのか教えてください。 ◎佐々木好信地域創生部長　１つの団体の皆様、名称を申し上げないほうがいいのか分かりませんけれども、その皆様とも、私も商工港湾課長と一緒に意見交換などもさせていただいております。その中で、やはり洋上風力発電事業における健康被害だとか、あるいは、そもそも基地港湾という指定も多過ぎるのではないかとか、そういった御意見をいただいているところでございます。 ◆１番（大壁洋平議員）　また、先ほども１問目でも言ったんですけれども、参議院厚生労働委員会の議事録を見ますと、そういった山形県沖の健康被害がある可能性もあると出ていますけれども、この辺、すごく市民の人たちが心配しておりまして、環境省の答弁を見ると、その辺も気をつけてくださいよとしっかり答弁されていると思います。また、ちゃんと騒音が鳴らないように未然に防いでくださいとありますので、この辺、もしそういうような健康被害とか、様々な漁業に関しても何か被害があった場合に対して、私の認識では、補償するのは関連企業といいますか、その設置した企業であると認識しておりますけれども、その辺は間違いないでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　そこで風力事業を実施する事業者がその補償をしていくということで間違いございません。 ◆１番（大壁洋平議員）　恐らく遊佐町沖のほうと同じような議論になると思いますので、その辺、しっかりとどのようなことをフォローするとか、補償とかも含めて議論を深めてやっていただきたいなと思います。これは意見として申し上げておきます。　また、説明会のほうも、まず11月１日の広報で流すという話、酒田市民に周知をするとあったんですけれども、こちらのほうは、また意見取りとか、そういったＧｏｏｇｌｅフォームとか何か、いろいろなことを使って意見を集約したりすることはするんでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　今のところそのようなスキームは用いておりません。 ◆１番（大壁洋平議員）　この時間なので多分、市広報11月１日に間に合わないかもしれないんですけれども、ぜひ、そういった市民の声を拾い上げる方法があれば、ぜひ検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　大変申し訳ございませんでした。　二次元コードで、その広報の二次元コードを読み取って、そこで意見を発することができるようなそのような仕組みになっております。 ◆１番（大壁洋平議員）　ぜひ、いろいろな意見を、賛成と反対いろいろな意見があって当たり前の話ですので、しっかりそれを受けて止めて、それを材料に検討していただきたいなと思います。　また、山形県とともに説明会を開催するとありましたけれども、これは今年度中というお話ありました。これは今年中なのか、来年になるのか、どちらになるんでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　現在のところ、そのタイミングというのは、まだ確定はしておりません。可能な限り早くというところでございますけれども、段取りの状況から見ますと、今年度中にやらせていただくというようなところかなと思っております。 ◆１番（大壁洋平議員）　この説明会は、説明会で意見取りをする場所ではないという考え方ですか。それとも、意見も集めるような場所になるんでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　恐らくその中で、質疑応答というところはあろうかとは思いますけれども、その時間などもしっかりと取れるようなそんな説明会にさせていただければと思います。 ◆１番（大壁洋平議員）　ぜひ、そういった説明会を開いて、意見をたくさん集めていただいて、その議論の材料にしていただきたいなと思います。　この問題は、なかなかリスク・リターン、また、メリット・デメリット、様々な議論がある中、すごく難しい問題だと思います。これは最終的に法定協議会の人たちが決める、法定協議会の中で決めていくのは分かるんですけれども、ここで市民が反対とか、そういう大きな動きがあった場合、本市として、これは地域の合意が得られなかったとか、というような話になった場合、それは合意が得られないとなるんでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　市民の代表である酒田市長もその法定協議会に入ってございます。そういった中での意見交換という状況になりますので、当然、市民の皆様から猛反対という状況になれば、市長としての意見というものは、そのような意見を反映するという状況になるのではないかと思っております。 ◆１番（大壁洋平議員）　それもいろいろバランス良く聞いていただいて、最終的に市長が判断するということでお聞きしましたので、その判断をお待ちしたいと思います。　次に進みます。　次に、研究機関の誘致とか、秋田大学とか関連の発電事業者たちもあるとありましたけれども、この辺も含めて、この次の独自課税についても、そういったこともできるんではないかというのは、これは法定協議会のほうで話合いというのは可能なんでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　法定協議会の中では、その地域の将来像、洋上風力発電事業を含めて、このようになっていきたい、そういったことを地域として願う姿、そこに対して、事業者がどのような活動をしていくか、地域貢献として活動していくか、そういったことを依頼をするというか、そういったことも可能です。　ただ、税のことになりますと、これは行政側の活動になりますので、その税のことを事業者にお伝えをしても、それはかなうものではないのかなと。先ほど副市長が答弁させていただいたとおり、目的、あるいは方向性といったことが必要になっておりますので、そういったことを踏まえて、それでも課税措置が必要だという状況になれば、それは本市としてその課税の条例を制定するということになろうかと思います。 ◆１番（大壁洋平議員）　今のところは、まだ検討されていないとありますけれども、これから何が必要になってくるのか、もしかしたら、課税が必要になってくるかもしれないことをゼロにはしないで、ぜひ議論の場には上げていただきたいなと思います。　１問目の洋上風力に関しては、こちらのほうで終わらせていただきたいと思います。　次に、大項目２の基地港湾の話なんですけれども、こちらのほうも洋上風力と関連していますので、ある程度理解している部分はあるんですけれども、この基地港湾のビジョンというものは、酒田港カーボンニュートラル検討会で、そういったビジョンというのはもう既に作成されているものなんでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　10月19日に国土交通省のほうに要望させていただいておりますけれども、これはゼロカーボンやまがた2050、こちらの宣言をして、洋上風力発電事業などを行うと。その上で、山形県唯一の重要港湾である酒田港を基地港湾にしてほしいというようなストーリーでお願いをしているという状況でございます。 ◆１番（大壁洋平議員）　基地港湾にしてほしいというビジョンであって、基地港湾ができることによって、こういったことができるようになるよと、こういったまちづくりをしていこうよという話ではないということで理解しました。　そういったところも含めて、これというのは法定協議会でやっていくのか、カーボンニュートラル検討会でやっていくのか、それはどちらなんでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　法定協議会は、あくまでも洋上風力発電事業というような捉え方をしておりますので、基地港湾指定については、これは山形県が国のほうに要請をすると、そういった流れになっております。 ◆１番（大壁洋平議員）　ぜひ、山形県と一緒になって基地港湾ができた後どんなまちにしていきたいのか、どんな港にしていきたいのかというのをビジョンを描いていかないと広がりができない。ただ基地港湾ができました、洋上風力ができましたで終わらせないように、こういったことはビジョンを描いて協議をしていただきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。　また、洋上風力も関係あるんですけれども、鶏が先か、卵が先かみたいな話で、基地港湾の話が先行していくのか、洋上風力が先行していくのか、令和６年には基地港湾が指定されるとかあるんですけれども、こちらはどのような関係性が、どちらが先に走るんでしょうか。 ◎佐々木好信地域創生部長　これもちょっと両面が同時並行に動いているという状況になろうかと思いますけれども、現実的にはばらばらではございますけれども、ただ、基地港湾に指定になるということには、利用すべき洋上風力の案件が２件以上なければできない。だけれども、現在、酒田市沖については、促進区域にはなっていないわけなので、有望な区域ということで、案件の一つとして、これから議論が進んでいくだろうというような前提で、酒田港の基地港湾をお願いをしているという状況になりますので、それを話をしていくと堂々巡りになってしまうんでしょうけれども、その両方が同時並行に進んでいるという状況でございます。 ◆１番（大壁洋平議員）　なかなか説明しづらいということでよく分かりましたというか、分からないんですけれども、分かりました。理解しました。　この辺も結局、洋上風力が駄目になると、基地港湾のほうも話がなくなっちゃうよという話だと私も思っていますので、その辺、市長の判断等バランスを見ながら、ぜひこれも進めていただきたいなと思います。　では、まとめに入りますけれども、酒田は港で発展したまちでございますので、それは歴史が証明しています。この港の再生可能エネルギーは、酒田が新しく光を浴びる可能性を秘めております。港の再生こそが酒田の再生になると思いますので、私は賛成の立場として頑張っていただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○高橋千代夫議長　１番、大壁洋平議員の一般質問は終了いたしました。　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議第１０１号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第７号） ○高橋千代夫議長　日程第２、議第101号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第７号）を上程の上、議題といたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △市長提案理由説明 ○高橋千代夫議長　提案者の説明を求めます。　矢口市長。　（矢口明子市長　登壇） ◎矢口明子市長　ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。　議第101号については、一般会計予算を1,330万円増額し、予算総額を579億5,563万3,000円とするものであります。　このたびの補正は、中学校の体育館に可搬式冷房機器を導入する経費を計上するものであります。　歳出の内容について申し上げます。　教育費において、中学校の体育館での熱中症予防を図るため、県の補助金を活用し、各校に可搬式冷房機器を２台導入する経費を計上しております。　歳入につきましては、県支出金及び繰入金を増額しております。　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案に対する代表質疑 ○高橋千代夫議長　これより質疑を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　ないようですので、質疑を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △予算特別委員会設置・議案付託 ○高橋千代夫議長　お諮りいたします。　ただいま上程中の日程第２、議第101号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第７号）は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　御異議なしと認めます。　よって、議第101号は議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
    △予算特別委員会委員の選任 ○高橋千代夫議長　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定のより、議長を除く24名の議員を指名いたします。　休憩いたします。　議会運営委員会終了後、再開いたします。　　　午後３時３５分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後４時２５分　再開 ○高橋千代夫議長　再開いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △時間延長 ○高橋千代夫議長　この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議第１０１号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第７号） ○高橋千代夫議長　日程第２、議第101号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　予算特別委員会委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会委員長報告 ○高橋千代夫議長　日程第２について、予算特別委員会委員長、８番、武田恵子議員。　（武田恵子予算特別委員会委員長　登壇） ◆武田恵子予算特別委員会委員長　予算特別委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。　議案番号、議第101号。件名、令和５年度酒田市一般会計補正予算（第７号）。審査年月日、令和５年10月23日。審査の結果、原案可決であります。　決定の理由、本案は、1,330万円増額し、予算総額を579億5,563万3,000円とするものであります。　今回の補正は、中学校の体育館に可搬式冷房機器を導入する経費を計上するものであります。　歳出については、中学校の体育館での熱中症予防を図るため、県の補助金を活用し、各校に可搬式冷房機器を２台導入する経費の計上であります。　これに充当する財源として、県支出金及び繰入金を増額するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定しました。　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○高橋千代夫議長　これより委員長の報告に対し質疑を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　ないようですので、討論を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○高橋千代夫議長　これより採決を行います。　日程第２、議第101号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。　お諮りいたします。　予算特別委員会委員長の報告は、議第101号は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　御異議なしと認めます。　よって、議第101号は、予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員派遣について ○高橋千代夫議長　お手元に配布の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項ただし書により、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会所管事務調査の報告 ○高橋千代夫議長　日程第３、総務常任委員会所管事務調査の報告についてから、日程第５、建設経済常任委員会所管事務調査の報告についてまでの３件を一括議題といたします。　各常任委員会委員長から、委員会における調査の経過並びに結果について順次報告を求めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員会委員長報告 ○高橋千代夫議長　初めに、日程第３について、総務常任委員会委員長、10番、齋藤美昭議員。　（齋藤美昭総務常任委員会委員長　登壇） ◆齋藤美昭総務常任委員会委員長　本委員会では、山居倉庫の利活用と周辺整備による関係人口拡大及び公共交通網再編による成果と課題の調査を行ってまいりました。その内容につきまして、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。　初めに、山居倉庫の利活用と周辺整備による関係人口拡大について報告いたします。　令和４年度に酒田市史跡山居倉庫保存活用計画が策定され、令和５年度中には一部公有化に着手、酒田市史跡山居倉庫整備基本計画については令和６年度末までに策定が予定されており、その後、詳細調査、整備、利活用される見込みであります。　山居倉庫は貴重な文化財であり、本市の宝であります。今後、国史跡として保存し、どのような利活用を図っていくのかは、本市にとって極めて重要な課題であります。　市民による利活用を図る施策、山居倉庫を訪れる観光客を増やし、さらに、その滞在時間を延ばす施策の２つの方向性からの検討が必要であり、加えて、山居倉庫の歴史をひもとくような教育の場として利活用を図る施策についての検討も忘れてはならないと考えます。　市民による利活用については、まず、市民に山居倉庫を身近なものとして関心を持ってもらい、その歴史的価値についての理解を深め、さらにシビックプライドの醸成を図っていくことが不可欠と捉えています。よって、令和４年度に本市が実施した保存活用計画市民ワークショップ、保存活用計画に対するパブリックコメント等において、市民と山居倉庫の歴史や現状と課題について共有し、今後の保存と利活用について検討されたことは、市民の関心と理解を深めると同時にシビックプライドの醸成が図られたとして、高く評価するものであります。　今後も市民に対し丁寧に説明し、市民の意見に真摯に耳を傾け、市民と行政が知恵を出し合い検討する体制を持続させていくことにより、将来的に市民により山居倉庫の利活用が図られ、本市ににぎわいが生み出され、さらには本市の宝として山居倉庫が後世に継承されていくものと考えます。　観光誘客については、山居倉庫を訪れるだけでなく、新井田川とのつながりやその歴史、役目、米作りや庄内米の歴史等について理解を深めてもらうことが重要であります。山居倉庫に飲食・物販機能を確保し、年間を通して利用できる施設とすることにより、観光誘客、さらにその滞在時間を延ばすことと同時に、ストーリー性のある利活用が可能になると考えます。重ねて、酒田商業高校跡地との連携を図ることにより、さらなるにぎわいの相乗効果が期待されます。また、山居倉庫を起点として、市内外・庄内を周遊する活用の仕方を考えることも重要であります。　教育の場については、山居倉庫の歴史や庄内米の歴史について学べ、また、ＶＲを使った米作り体験ができるような資料館的機能を整備することにより、本市の児童生徒の学習における拠点となり、より身近なものと認識され、子供たちのシビックプライドの醸成の一助となり、また、市内に限らず、広く市外、県外からも学習に訪れる場としても期待されます。あわせて、本委員会では、庄内地域及び最上川流域の歴史文化を広く伝えることの重要性について認識しており、それらを発信する県営施設整備の実現を望むものであります。　一方で、利活用を行う上で、ケヤキの樹勢回復措置については早急に着手する必要があり、また、そのほかにも様々な課題があり、修繕・整備等にかなりの費用を要すると認識しています。国史跡に指定されたことにより受けられる補助金部分を勘案しても、本市の財政状況等を鑑みると、これらの費用については軽視できる状況にありません。よって、ランニングコストや修繕・整備等に要する費用に充てる財源を生み出す仕組みの構築も重要になってきます。また、山居倉庫全12棟の修繕・整備は長期にわたるため、その有効的な利用ができるよう計画的に行う必要があります。　そして、最も重要となるのは、国史跡として山居倉庫を保存し、後世に継承していくことであります。様々な面から利活用を図り、本市ににぎわいを生み出すことは重要ではありますが、山居倉庫の本来の歴史的価値を損なうような、また、大きなストレスがかかるような利活用がなされることは避けなければなりません。　なお、委員会開催状況及び活動状況、調査概要につきましては、報告書のとおりでございます。　以上のことを踏まえ、本委員会としては、別紙提言書を取りまとめ、市に提出するための決議を議会に提案するものであります。　次に、公共交通網再編による成果と課題について御報告いたします。　令和４年８月に公共交通の改編が行われ、令和５年３月末時点で、るんるんバス、デマンドタクシーともに利用者が増加しています。その要因として挙げられる、るんるんバス路線の合理的で分かりやすい路線への変更、曜日限定運行から平日運行への変更については評価するものであります。さらに、庄内交通バス路線の廃止による経費削減、デマンドタクシー運行エリアの新規追加がなされたことについても、本市の実情に即した判断であり、市民の利便性の向上に寄与したものと考えます。　しかし、調査研究を進める中で、新たな課題も見えてきました。　るんるんバスにおける課題としましては、乗車時間とバス停における待ち時間が長時間となっている点、支所地域への移動手段の確保が必要である点が挙げられます。企画部の説明によると、乗車時間について、できるだけ乗り継ぎせずに目的地まで移動したいとの市民アンケート調査結果を参考に変更を行ったとのことでありますが、長時間の乗車が負担となっている、バス停における待ち時間も長くなったとする声もあるため、今後、さらに市民の意見を聞き、検討を進めていく必要があります。　また、八幡地域、松山地域、平田地域の３地域の観光地へ公共交通を利用して移動することができない点については、公共交通が市民の足であることは理解するところでありますが、二次交通としての視点も持った路線構築の検討を進めていく必要があると考えます。　デマンドタクシーにおける課題としましては、乗降場所が少ないとの市民の声がある点、午前９時半以前の便については、予約締切日が前日である点が挙げられます。乗降場所の追加については、委託業者との調整が必須であるため、市側の要望のみで実現可能となるものではないことは認識していますが、利用者の利便性に直接関わってくる部分であるため、今後も検討の継続が必要であります。　さらに、デマンドタクシー地区において、買物難民と言われるような住民の存在についても認識しており、この課題の解決策として、乗降場所の追加が挙げられることについて疑いの余地はありませんが、委託業者であるハイヤー協会の人手不足、本市の高齢化の進行に伴い移動手段としてのタクシー利用が増加している状況も踏まえると、デマンドタクシー地区の乗降場所の追加にも限界があると認識しています。　乗降場所の追加が困難な場合、もしくは乗降場所の追加を行っても状況が改善されない場合は、地域に車を貸与し、運行を地域に任せる互助輸送サービス等の仕組みが解決策の一つであります。それぞれの地域住民が、自ら運行について検討していくことが今後必要になってくると考えられ、また、地域住民から互助による輸送についての申出があった場合に対応できるよう、先進事例等の研究も進めていく必要があります。　デマンドタクシーの予約については、現在、早朝の便が前日までの予約となっていますが、当日予約を可能とすることにより、利用者の利便性が大きく向上し、利用者数の増加が期待できることから、今後運行体制の整備を検討していく必要があります。　令和４年11月の群馬県桐生市行政視察においては、桐生市の市民の意見に対する対応の迅速さについて感銘を受けたところであります。路線変更後の間もない時期に市民より寄せられた要望に迅速に対応し、再度見直しを行った姿勢については、本市も学ぶべきところがあります。短期間での路線変更については、周知期間が十分になく、市民の混乱を招くおそれがあり、また、委託業者との調整も必要となることから、現実的には非常に困難なものであることは理解するところでありますが、市民の要望に対し、迅速に対応する体制の構築は必要でないかと考えます。　今後、ますます本市の高齢化の進行が予測されますが、市民のニーズに対応し、公共交通を持続可能なものとするため、財源並びに運転手の確保に向けても策を講じ、さらなる利用者の利便性向上に努めることを望むものであります。　なお、委員会開催状況及び活動状況、調査概要につきましては、報告書のとおりでございます。　以上のことを踏まえ、本委員会としては、別紙提言書を取りまとめ、市に提出するための決議を議会に提案するものであります。　以上、本委員会の報告といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △民生常任委員会委員長報告 ○高橋千代夫議長　次に、日程第４について、民生常任委員会委員長、14番、松本国博議員。　（松本国博民生常任委員会委員長　登壇） ◆松本国博民生常任委員会委員長　本委員会は、重点項目、空き家に関する事業として、空き家対策～住み続けたい、住みたいまちのために～、及び子ども、若年者、女性支援に関する事業として、切れ目のない子育て支援～成長に合わせた支援、誰も取り残さない支援～の調査研究を行ってまいりました。その内容につきまして、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。　初めに、空き家対策～住み続けたい、住みたいまちのために～について報告いたします。　本市の空き家等の状況は、他の自治体同様、人口減少や生活様式の変化により増加傾向にあります。　本市では、固定資産税の納付書への空き家発生防止チラシの封入や、空き家の適正管理の促進策として、空き家等見守り隊が好事例として挙げられております。自治会や近隣住民と空き家等所有者の良好な関係を築くことにより、管理不全な空き家等の発生を抑制し、定期的な見回りによる空き家情報等を市と共有しております。自治会では独自に空き家地図やリストを作成し、空き家所有者の連絡台帳を作成するなど工夫をしており、空き家所有者から特別に自治会費を徴収する試みも行っております。　また、関係団体と連携した相談体制として、酒田市空き家等ネットワーク協議会を平成25年に立ち上げ、年３回の無料相談会や空き家等情報サイトの運営を行っております。無料相談会では、相続等の解決に向けた相談のほか、金融機関との相談対応や賃貸物件として空き家を求める方の窓口を担い、売買契約が成立したものや解体作業に取りかかったものなど成果も表れております。空き家解体工事に係る補助金の周知もあり、近年は、市街地では空き家だった家屋の解体、建物の新築も着実に進んでいます。　人口減少が避けられない中で、市街地を広げず、整備された公共下水道などの社会インフラを活用、維持していく面でも、空き家等ネットワーク協議会の活動がより活用されることが望まれます。　保全管理がされている空き家等は問題ないと考えますが、適切な管理がされていない場合、外壁材や屋根材の落下、家屋の倒壊の危険のほか、ごみの不法投棄、悪臭、害獣や害虫の繁殖、雑草の繁茂などが衛生面や景観の悪化等をもたらします。また、近隣の不動産の資産価値が下がってしまうおそれ、不審火や放火、不審者の出入りなどが原因となり、地域の防犯力が低下するとの指摘もあります。さらに、外壁材や屋根材の落下、火災などは、通行人や近隣の家屋に損害を与えてしまうと損害賠償責任を問われる可能性もあります。　暮らしやすい酒田を維持していくためには、空き家を減少させることはもちろんでありますが、適切な管理がされていない土地家屋を発生させない、解消していく施策を進めていくことが重要であります。　そのためには、所有者等へ私有財産管理の意識づけや法的・社会的責任を周知し、空き家等の管理、解消及び活用するための情報提供を行うことが有効であります。そして、これまで進めてきた空き家等見守り隊、空き家等ネットワーク協議会などの施策の拡充とともに、空き家解消への関係組織との連携並びにＳＮＳ等の活用による広域的マッチング支援を進めることが望まれます。　所有者等には、各自治会や近隣住民との連携を図ってもらい、将来の責任の所在を考慮してもらいながら、疎遠にならないように日頃の親睦や情報共有を密にしてもらうことも重要と考えます。　加えて、令和５年６月に空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律、空き家対策特措法が公布され、これまでの適切な管理の努力義務に加え、国や自治体の施策に協力する努力義務と所有者の責務が強化されました。　空き家対策特措法では、放置すれば特定空き家になるおそれのある空き家を管理不全空き家と称し、管理指針に即した市区町村長からの指導・勧告、勧告を受けた管理不全空き家の固定資産税の住居用地特例の解除が示されています。また、活用拡大として、空き家等活用推進区域、財産管理人による所有者不在の空き家の処分、支援法人制度、管理の確保、特定空き家の除去等として状態の把握、代執行の円滑化、財産管理人による空き家の管理・処分も盛り込まれています。　しかし、土地家屋はあくまでも私有財産であり、空き家対策特措法第３条において、空き家等の所有者または管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、空き家等の適切な管理に努めるものとするとされ、維持管理や処分については所有者等の責任であり、当事者が解決を図ることが原則であります。　なお、委員会開催状況及び活動状況、調査概要につきましては、報告書のとおりでございます。　以上のことを踏まえ、本委員会としては、別紙提言書を取りまとめ、市に提出するための決議を議会に提案するものであります。　次に、切れ目のない子育て支援～成長に合わせた支援、誰も取り残さない支援～について報告いたします。　本市の出生数は令和４年度441人であり、コロナ禍の影響もあり、加速度的に減少の一途をたどっております。出生数減少は、他の自治体同様、人口減少の要因となっており、子育てしやすい環境を整備することで子どもを産み育ててもらうことは、住みやすいまちとして認識され、人口減少の抑制に寄与するものであります。　本市の子育て支援施策において、平成29年から健康課で実施している子育て世代包括支援センターぎゅっとの取組は、他自治体から視察があるなど、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談・支援として評価されております。　さらに、本市の組織体制においても、令和５年４月から、これまでの子育て支援課、子ども・家庭総合支援室、健康課の機能の一部及び福祉企画課の機能の一部を改編し、こども未来課と保育こども園課を新設、こども未来課に、これまで愛称として定着していたぎゅっとの名前を冠したこども家庭センターぎゅっとを設置することとなりました。　これらの対応は、本庁舎へ窓口等を集約することでのメリットがある一方、乳幼児健診などは健康センターを利用するなど、利用施設が一元化されない課題が残るところであります。これまで対応していた窓口が健康センターから本庁舎へ変わることで、市民に負担がかからないよう周知するとともに、市民が不便になったと感じることのないよう配慮をお願いしたいと思います。　妊娠・出産から始まる子育て支援は市長部局が担い、学齢期からは教育委員会も加わり、学校や学童保育のように成長とともに子どもが過ごす時間や場所の広がりの中で、それぞれが複合的に支援を行っております。部署を横断しながら様々な制度が共存し、業務に携わる多くの職員が情報共有を効果的に行うことが課題でありますが、学校教育課にスクールソーシャルワーカーの資格を持つ職員を配置し、その職員がこども未来課の職務も兼務することで連携を図るとしています。ぜひとも、支援を必要とする市民に対して、成長過程に沿って切れ目なく、伴走的に支援を提供していただきたいと思います。　切れ目のない子育て支援を考えたときに、子どもの産まれる前や義務教育を終えた後も支援が必要な子どもたちに手を差し伸べることもまた重要であります。子ども・子育て世帯を自治会などのコミュニティの中でも支え合う機運の醸成や、企業から子育て世帯へのサポート等の協力を得ることなど、子育てをまち全体がトータルでサポートする体制の構築に向けても、今後検討を進めていただきたいと思います。　本市におけるこれまでの子育て支援の内容や令和５年度から医療費の無償化の対象を高校３年生まで拡大したことについては、大変評価するものであります。　しかし、妊娠初期に出産に至らなかった場合、サポートが離れるケースもあるため、心のサポートの充実により、再び子どもを持ちたい気持ちを回復させる支援も望まれております。また、保育を希望しているものの入所できないケースを減らすためには、保育入所相談のきめ細やかな対応が有効であります。相談会では、各家庭の様々な事情を考慮し、その家庭に寄り添った提案ができるよう、さらなる子育て支援の充実に取り組んでいただきたいと思います。　支援の充実のためには、健康福祉部門全体の課題でもある相談、支援・指導業務に当たる現場のマンパワーの不足が課題となっているとの声もあることから、デジタルツールを活用しながらも、職員の人員確保について、人事担当部局にもぜひ心を砕いていただきたいと思います。　また、健康センターの施設の老朽化も課題として捉え、今後の施設・対応の在り方について引き続き検討し、随時議会にも報告をお願いします。　令和５年４月１日にこども家庭庁が発足し、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法としてこども基本法が施行されております。今後は、関係法、基本理念や大綱に合わせて、本市の子育て支援を行っていく必要があると考えます。　なお、委員会開催状況及び活動状況、調査概要につきましては、報告書のとおりでございます。　以上のことを踏まえ、本委員会としては、別紙提言書を取りまとめ、市に提出するための決議を議会に提案するものであります。　以上、本委員会の報告といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設経済常任委員会委員長報告 ○高橋千代夫議長　次に、日程第５について、建設経済常任委員会委員長、15番、安藤浩夫議員。　（安藤浩夫建設経済常任委員会委員長　登壇） ◆安藤浩夫建設経済常任委員会委員長　本委員会は、所管事項であります港湾の振興・エネルギーの振興について、洋上風力発電事業の推進、及び農林水産業の振興について、農福連携・耕畜連携の調査研究を行ってまいりました。その内容につきまして、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。　初めに、洋上風力発電事業の推進について報告いたします。　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく山形県沖２海域における洋上風力発電事業では、令和５年10月３日に遊佐町沖が促進区域に指定され、酒田市沖が有望な区域に選定されました。　調査当初の状況は、遊佐町沖と同時期に有望な区域として選定されていた隣県の海域が、次々と促進区域に指定される中で、山形県が主導する検討の遅延による影響が懸念されましたが、本市の国及び山形県への要望活動などにより、酒田市沖が有望な区域に選定されたものと評価します。　令和５年４月には、新潟港が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（以下「基地港湾」という。）に指定されたとの報道を受け、酒田港の基地港湾指定への影響も懸念されましたが、山形県沖２海域の案件形成や検討進捗に伴い、酒田港の基地港湾指定に向け前進したものと考えています。　今後、酒田市沖においては、法定協議会が設置され、様々な協議が行われる予定であります。合意形成を進めるためには、海域先行利用者及び地域関係者へ状況に即した情報提供などが行われるよう、本市においても各関係機関と協力して取り組むことが必要であります。　基地港湾の整備には数年を要すると聞いていますが、酒田港が山形県沖２海域の風車建設等の拠点として確実に運用されるような計画を検討する必要があります。　秋田県は、秋田県沖４海域の洋上風力発電事業を契機とした20年間の運転期間における経済波及効果を約3,600億円、雇用数を約３万5,000人と試算しています。また、発電事業者による漁業協調策、地域振興策での経済波及効果も期待されています。本市では、洋上風力発電事業について市民の認知度は高いとは言えず、機運醸成を図るため積極的に周知を行う必要があります。　今後も酒田港振興を図るためには、洋上風力発電事業をはじめとしてカーボンニュートラルポート形成に向けた取組が必要であります。　なお、委員会開催状況及び活動状況、調査概要につきましては、報告書のとおりでございます。　以上のことを踏まえ、本委員会としては、別紙提言書を取りまとめ、市に提出するための決議を議会に提案するものであります。　次に、農福連携・耕畜連携について報告いたします。　本市の農業就業人口は年々減少し、高齢化率は60％を超えており、担い手の確保・育成が課題となっています。また、コスト削減、スマート農業技術を活用した持続可能な農業技術の確立が求められています。　このような状況の中、秋田県能代市の生花事業者では、本市に松圃場を新設し、生産の拡大を行っています。松は、市場で需要が多いものの生産地が減少しており、増産が求められている農産物であります。生産拡大での課題は、作業人員の確保でありましたが、公益社団法人では、新規の請負業務を模索していたこともあり、うまくマッチングしたものであります。また、本市に設けられた松圃場においても、障がい者施設の方々が就労支援として除草作業などに参加されていました。　松のように作業性がよい農産物は、障がい者の就労支援及び高齢者向けの作業として農福連携に適しており、収益性も高く、高齢農家の作付転換作物として導入することで、農業収入の安定化、砂丘遊休農地の活用につながるものと考えます。　鳥海高原牧場跡地に整備された酪農・畜産事業者の大規模な酪農・育成牧場は、庄内地方における酪農の拠点として成長が期待できます。また、酪農・育成牧場を中心とした鳥海八幡畜産振興クラスター協議会（以下「クラスター協議会」という。）が設立され、本市をはじめ山形県や各関係機関との連携体制が構築されました。　クラスター協議会会員である農業法人では、酪農・育成牧場に対する飼料供給を拡大していく計画であり、これに伴い、飼料用米の作付が増加することにより、遊休農地の活用につながるものと考えます。　また、酪農・育成牧場からは家畜排せつ物を利用した堆肥液肥の提供、耕種農家からはもみ殻の提供など、双方の課題を解決するための取組も期待できます。　なお、委員会開催状況及び活動状況、調査概要につきましては、報告書のとおりでございます。　以上のことを踏まえ、本委員会としては、別紙提言書を取りまとめ、市に提出するための決議を議会に提案するものであります。　以上、本委員会の報告といたします。 ○高橋千代夫議長　これより各常任委員会委員長の報告に対し質疑を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　ないようですので、質疑を終結いたします。　日程第３から日程第５までの報告は、各常任委員会における調査についての報告でありますので、御了承をお願いいたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議会第３号「「山居倉庫の利活用と周辺整備による関係人口拡大」に関する提言書」の提出に関する決議について外５件 ○高橋千代夫議長　日程第６、議会第３号「「山居倉庫の利活用と周辺整備による関係人口拡大」に関する提言書」の提出に関する決議についてから、日程第11、議会第８号「「農林水産業の振興」農福連携・耕畜連携についての提言書」の提出に関する決議についてまでの６件を一括議題といたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由説明 ○高橋千代夫議長　発議者の説明を求めます。　初めに、日程第６及び日程第７について、総務常任委員会委員長、10番、齋藤美昭議員。　（齋藤美昭総務常任委員会委員長　登壇） ◆齋藤美昭総務常任委員会委員長　ただいま議題となっております議会第３号「「山居倉庫の利活用と周辺整備による関係人口拡大」に関する提言書」の提出に関する決議について、及び議会第４号「「公共交通網再編による成果と課題」に関する提言書」の提出に関する決議について御提案申し上げます。　初めに、議会第３号「「山居倉庫の利活用と周辺整備による関係人口拡大」に関する提言書」の提出に関する決議について、上記、決議を別紙のとおり提出する。　令和５年10月23日提出。　酒田市議会総務常任委員会委員長、齋藤美昭であります。　「「山居倉庫の利活用と周辺整備による関係人口拡大」に関する提言書」の提出に関する決議。　本委員会では、令和３年３月26日に国史跡に指定された山居倉庫の保存と利活用、周辺整備による関係人口拡大について調査研究を進めてきた。　山居倉庫は、創建当時の建物や景観が良好に残っており、我が国近現代の米穀流通の歴史及び庄内地域の米作の歴史を知る上で、貴重な文化財である。令和４年度には酒田市史跡山居倉庫保存活用計画（以下「保存活用計画」という。）を策定するための委員会の開催、保存活用計画市民ワークショップや保存活用計画に対するパブリックコメントも実施され、保存活用計画が策定された。現在、酒田市史跡山居倉庫整備基本計画を策定中であり、今後の山居倉庫の利活用において重要な局面を迎えている。また、同時に酒田商業高校跡地整備事業も進められており、この事業との連携により賑わいの相乗効果が生み出されることが期待されている。　山居倉庫を本市の宝とし後世に引き継ぐとともに、利活用により賑わいを生み出せるよう、下記の施策を提言するものである。記。　１　基本的な考え　（１）利活用については、市民と協議をしながら共にすすめ、山居倉庫の本質的価値を損なわないように努めること。　（２）年間を通して利用できる施設とすること。　（３）市民が利用でき、さらに観光客の滞在時間を長くするような活用を図ること。　（４）ストーリー性のある利活用とすること。　（５）山居倉庫を起点として市内外・庄内を周遊する活用の仕方を考えること。　（６）施設運営について、財源を生み出す仕組みを検討すること（例えば、山居倉庫に保管した米を山居倉庫米としてふるさと納税の返礼品にするなど）。　（７）市民への丁寧な説明を行うこと。　２　景観・整備について　（１）ケヤキの樹勢回復に係る措置は早急に着手すること。　（２）水辺と倉庫群を関連させる整備をすること。　（３）整備については、有効的な利用ができるよう計画的に行うこと。　３　資料館的機能について　（１）山居倉庫の歴史や役目、米作りや庄内米の歴史、庄内の災害の歴史等が分かるような資料館を設置し、山居倉庫の歴史を紐解くような教育の場として活用できるようにすること（例えば、ＶＲを使って体験できるようなものなど）。　（２）歴史文化を広く伝え、発信する県営施設の整備がなされるよう努めること。　４　飲食・物販機能について　（１）酒田商業高校跡地との連携を図るとともに、その機能のすみ分けをしっかりと行うこと。　（２）11号棟及び12号棟について、これまでの利活用を踏まえ、飲食、休憩所、販売店等の活用に努めること。　以上、決議する。　令和５年10月23日。　酒田市議会。　次に、議会第４号「「公共交通網再編による成果と課題」に関する提言書」の提出に関する決議について、上記、決議を別紙のとおり提出する。　令和５年10月23日提出。　酒田市議会総務常任委員会委員長、齋藤美昭であります。　「「公共交通網再編による成果と課題」に関する提言書」の提出に関する決議。　本委員会では、令和４年８月に全面的な路線改編が行われた公共交通網の再編による成果と課題について調査検討を進めてきた。　わかりやすく効率的な路線への変更やデマンドタクシー運行エリアの新規追加等の市民要望に応え、公共交通の全面的な改編が行われた。また、同時に重複して運行していた庄内交通バス路線の廃止により、委託料の削減が行われた。　改編による利用者数は、令和５年３月末時点で、るんるんバス、デマンドタクシーともに増加しており、その要因として、るんるんバスについては、曜日限定であった路線の平日運行への変更、合理的な路線への変更、デマンドタクシーについては、新たに運行開始した地域があることが考えられる。さらに、デマンドタクシーについては、既存の地域においても、利用者が増加しており、市民のデマンドタクシーへのニーズが高くなっている現状にある。本市でも、高齢化に拍車がかかっており、今後ますます公共交通へのニーズは高まっていくことが予想され、持続可能で市民にとって利便性の高い公共交通とするため、下記の施策を提言するものである。記。　１　基本的な考え　（１）常に市民ニーズの把握に努めながら対応すること。　（２）運転手を確保できる体制について検討すること。　（３）観光に対する視点を持った路線について検討すること。　２　るんるんバスについて　（１）広告収入など財源確保に努めること。　（２）先進事例等を参考に、利用者数を増やす工夫に努めること。　（３）路線改編に関する情報提供、周知に努めること。　（４）目的地までの長時間の乗車、バス停における待ち時間について利用者の意見を広く聴くこと。　３　デマンドタクシーについて　（１）乗降場所を増やすよう検討すること。　（２）午前９時30分以前の便の当日予約を可能とするよう検討すること。　４　新たな取り組み　（１）地域に車を貸与し、運行を地域に任せる仕組み（互助輸送サービス等）について、先進事例等の研究に努めること。　（２）八幡、松山、平田のエリアに向かう手段を検討すること。　以上、決議する。　令和５年10月23日。　酒田市議会。　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○高橋千代夫議長　次に、日程第８及び日程第９について、民生常任委員会委員長、14番、松本国博議員。　（松本国博民生常任委員会委員長　登壇） ◆松本国博民生常任委員会委員長　ただいま議題となっております議会第５号「「空き家対策」～住み続けたい、住みたいまちのために～に関する提言書」の提出に関する決議について、及び議会第６号「「切れ目のない子育て支援」～成長に合わせた支援、誰も取り残さない支援～に関する提言書」の提出に関する決議について御提案申し上げます。　初めに、議会第５号「「空き家対策」～住み続けたい、住みたいまちのために～に関する提言書」の提出に関する決議について、上記、決議を別紙のとおり提出する。　令和５年10月23日提出。　酒田市議会民生常任委員会委員長、松本国博であります。　「「空き家対策」～住み続けたい、住みたいまちのために～に関する提言書」の提出に関する決議。　本委員会において、空き家に関する事業を重点項目として、「「空き家対策」～住み続けたい、住みたいまちのために～」を主題に、研修・ワークショップ・討議を行ってきた。　関係各所より様々な情報や御意見をいただき、空き家解消に向けて移住策や独居問題についてまで幅広く意見が出されたが、今回は空き家の解消と管理の行き届かない土地家屋の倒壊等の危険、衛生面や景観の悪化をもたらす、いわゆる特定空き家等を発生させない、解消していくため、下記の施策を提言するものである。記。　１　空き家等の解消　（１）空き家解消・活用に向けた相談者へのきめ細やかな支援。　・相談者へ将来の活用プランに対してのアドバイスを行うこと。　（２）適切な管理のための情報発信。　・防犯や管理の仕方について広く周知すること。　・管理維持作業委託業者等の紹介を行うこと。　（３）各自治会への支援及び連携強化。　・空き家等見守り隊への支援を行うこと。　・より多くの市民へ空き家に関するレクチャーを行うこと。　・近隣住民から情報取得を図ること。　（４）酒田市空き家等ネットワーク協議会への拡充措置。　・インターネットへの物件情報掲載の充実を図ること。　・空き家解消へのサポート協力を行うこと。　２　特定空き家等の解消　（１）所有者の特定、連絡先の把握。　・特定空き家及び管理不全空き家の把握を行うこと。　・相続登記や名義人の特定を行うこと。　（２）各自治会（近隣住民）との連携。　・自治会（近隣住民）が将来管理不全にならないよう声がけをすることで、所有者（住居者）へ未来予想を促すよう施策の検討を進めること。　・所有者等が自治会（近隣住民）と意思疎通を図り、土地家屋の適切な管理を行うよう意識づけを図る施策を検討すること。　・情報を適切に管理し、所有者等と自治会（近隣住民）の橋渡しをすること。　（３）管理不全空き家発生防止のための情報発信。　・令和６年４月からの相続登記の義務化等の法改正の周知を行うこと。　・解体費用の目安、手続の仕方、補助制度の紹介（周知）を行うこと。　・管理不全になった場合の危険性や固定資産税の住宅地特例解除の説明、損害賠償責任の説明（周知）を行うこと。　（４）特定空き家等への対応強化。　・特定空き家等のおそれがある物件に対しての指導・勧告を行うこと。　・固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を行うこと。　・やむを得ず市の費用で対応した場合、所有者に費用を請求すること。所有者不明の場合においては、積極的に市が利害関係人となり財産管理人の選任を申し立て費用回収すること。　・命令等の事前手続を経るいとまがないときの緊急代執行（制度の創設）の施策を進めるための検討を行うこと。　・所有者不明の代執行、緊急代執行の費用は、確定判決なしで徴収する制度の施策を進めるための検討を行うこと。　以上、決議する。　令和５年10月23日。　酒田市議会。　次に、議会第６号「「切れ目のない子育て支援」～成長に合わせた支援、誰も取り残さない支援～に関する提言書」の提出に関する決議について、上記、決議を別紙のとおり提出する。　令和５年10月23日提出。　酒田市議会民生常任委員会委員長、松本国博であります。　「「切れ目のない子育て支援」～成長に合わせた支援、誰も取り残さない支援～に関する提言書」の提出に関する決議。　本委員会において、子ども、若年者、女性支援に関する事業を重点項目として、「「切れ目のない子育て支援」～成長に合わせた支援、誰も取り残さない支援～」を主題に、研修・ワークショップ・討議を行ってきた。　関係各所より様々な情報や御意見をいただき、本市の現状把握と問題点の洗い出しを行った。政府でも「子育て支援」が重点政策として取り上げられ、令和５年４月からこども家庭庁が発足し、これまで所管の縦割りが言われてきた中で、一体的な子育て支援施策が打ち出されていくものと捉えている。　今後とも政府の方針を注視しながらも、本市の子育て支援のため、下記の施策を提言するものである。記。　１　切れ目のない子育て支援の強化　（１）相談窓口の一元化による相談支援対応の迅速化。　・新たな体制を早期に安定化させること。　・窓口や役割変更の周知を図ること。　（２）健康福祉分野と教育的分野の支援の連携強化。　・スクールソーシャルワーカーの職員をかけ橋に、部局横断的な事業運営を図ること。　・義務教育修了後の若年者や様々な要因で妊娠に悩み不安を持つ女性など、現状の支援が届きにくい市民への支援体制の検討を進めること。　（３）地域全体での子ども・子育て世帯への協力。　・家庭、自治会、コミュニティ、学校、企業へ子ども・子育て世帯を協力してサポートしていく働きかけの強化を図ること。　（４）本市が進めてきた施策の拡充。　・こども家庭庁、こども基本法との協調を図ること。　・出産に至らなかった場合のサポートの充実を図ること。　・保育入所相談をきめ細やかに対応すること。　（５）支援のための人員と施設の確保やＤＸ活用。　・重層的伴走支援に対応する人員確保（社会福祉士、保健師など専門職を含む）や体制づくりを進めること。　・子育てに関する施設の在り方の検討を進めること。　以上、決議する。　令和５年10月23日。　酒田市議会。　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○高橋千代夫議長　次に、日程第10及び日程第11について、建設経済常任委員会委員長、15番、安藤浩夫議員。　（安藤浩夫建設経済常任委員会委員長　登壇） ◆安藤浩夫建設経済常任委員会委員長　ただいま議題となっております議会第７号「「港湾の振興・エネルギーの振興」洋上風力発電事業の推進についての提言書」の提出に関する決議について及び議会第８号「「農林水産業の振興」農福連携・耕畜連携についての提言書」の提出に関する決議について御提案申し上げます。　初めに、議会第７号「「港湾の振興・エネルギーの振興」洋上風力発電事業の推進についての提言書」の提出に関する決議について、上記、決議を別紙のとおり提出する。　令和５年10月23日提出。　酒田市議会建設経済常任委員会委員長、安藤浩夫であります。　「「港湾の振興・エネルギーの振興」洋上風力発電事業の推進についての提言書」の提出に関する決議。　本委員会では、所管事項である港湾の振興・エネルギーの振興について、洋上風力発電事業の推進を活動テーマとして、調査研究を行ってきた。　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく山形県沖２海域における洋上風力発電事業では、遊佐町沖が促進区域に指定され、酒田市沖が有望な区域に選定された。　酒田港においては、これらの案件形成や検討の進捗に伴い、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（以下「基地港湾」という。）を位置づける港湾計画の変更が行われ、公募が開始される遊佐町沖の公募占用指針に基地港湾の候補として酒田港を盛り込むものと考えている。また、先行する遊佐町沖の風車建設を見据え、基地港湾の整備が開始されていくものと認識している。　酒田市沖は、今後、国が設置する法定協議会で、振興策をはじめ多岐にわたる論点について建設的な議論が行われるものと認識しているが、遊佐町沖においては法定協議会の開催が遅延したことにより、同時期に有望区域に選定されていた隣県区域に比べ、促進区域への指定が１年遅れている。本市における課題は、法定協議会において本地域の意見取りまとめを計画的に進めることであり、海域先行利用者、地域関係者及び本地域住民の理解醸成、合意形成に資する取組の推進が必要である。また、法定協議会において本地域の意見を早期に取りまとめるためには、各種説明会などを山形県主導で開催、本市としても運営に積極的に関わるなど、状況に即した情報提供、取組を推進することが重要である。　基地港湾の整備には数年を要するが、酒田港が遊佐町沖、酒田市沖での洋上風力発電設備の建設等で確実に運用されるためには、先行する遊佐町沖の公募占用指針に使用できる基地港湾候補の中に酒田港を盛り込むことが必須であり、酒田市沖も令和７年度促進区域指定を目指した取組の推進が重要である。　また、洋上風力発電事業の導入による振興策を契機とした今後の酒田港の振興を図る上で、導入後の産業形成及びカーボンニュートラルポート形成に向けた水素などの次世代エネルギー産業の創出、供給体制の確立が課題となる。　以上のことを踏まえ、洋上風力発電事業の推進について、下記の施策を提言するものである。記。　１　酒田市沖法定協議会の計画的な開催を見据えた海域先行利用者及び地域住民の理解醸成、合意形成の推進　（１）国が設置する法定協議会が早期に開催されるよう山形県を通じて国へ働きかけること。　（２）洋上風力発電事業の導入を見据えた検討状況を本地域住民に市広報などを活用してわかりやすく周知し、産学民が連携した推進体制づくりの検討をすること。　（３）酒田市沖が早期に促進区域に指定されること。　２　酒田港の基地港湾等整備　（１）酒田港が早期に基地港湾に指定されるよう山形県を通じて国へ働きかけること。　（２）基地港湾の整備を見据えた酒田港周辺の産業形成について、山形県との協議を推進すること。　（３）カーボンニュートラルポート形成を見据えた水素の利活用など、次世代エネルギー導入に向けた議論を山形県全体に展開するため、「山形県産業振興ビジョン」、「山形県エネルギー戦略」に挙げる具体的な施策を山形県に要望すること。　３　洋上風力発電事業導入を見据えた振興策　（１）関係機関と連携して下記の検討を推進すること。　①本地域で発電した電力の地産地消による企業誘致。　②地元企業の参画、地元雇用創出を見据えた取組。　③海域先行利用者や地域住民を支援する協調策、振興策における産学官金（金融）の連携。　以上、決議する。　令和５年10月23日。　酒田市議会。　次に、議会第８号「「農林水産業の振興」農福連携・耕畜連携についての提言書」の提出に関する決議について、上記、決議を別紙のとおり提出する。　令和５年10月23日提出。　酒田市議会建設経済常任委員会委員長、安藤浩夫であります。　「「農林水産業の振興」農福連携・耕畜連携についての提言書」の提出に関する決議。　本委員会では、所管事項である農林水産業の振興について、農福連携・耕畜連携を活動テーマとして調査研究を行ってきた。　本市の農業就業人口は年々減少し、高齢化率は60％を超えており、担い手の確保・育成が課題となっている。また、コスト削減、スマート農業技術を活用した持続可能な農業技術の確立が求められている。　秋田県能代市の生花事業者が生産拡大を行っている松（枝もの類）（以下「松」という。）は、作業性が良く障がい者就労支援及び高齢者向けの産業として農福連携に適している。また収益性も高く、高齢農家の作付転換作物として導入できれば、農業収入の安定化、砂丘遊休農地の活用も期待できる農産物である。本市においては、松などの作業性、収益性に優れた農産物を特産品化することで、課題である担い手の確保及び高齢化する農業の振興が図られるものと考える。　鳥海高原牧場跡地の大規模な酪農・育成牧場を中心に鳥海八幡畜産振興クラスター協議会（以下「クラスター協議会」という。）が設立され、本市をはじめ山形県や各関係機関との連携体制が構築された。会員である農業法人では、酪農・育成牧場に対する飼料供給を拡大していく計画であり、飼料用作物の作付が増加することにより遊休農地の活用につながる。また、酪農・育成牧場からは家畜排せつ物を利用した堆肥液肥の提供、耕種農家からはもみ殻の提供など、双方の課題を解決するため耕畜連携の取組を拡大していく必要がある。　以上のことを踏まえ、農福連携・耕畜連携について、下記の施策を提言するものである。記。　１　農福連携による担い手の確保　（１）農業の担い手として、障がい者及び高齢者が活躍できるよう山形県や本市産業振興まちづくりセンターサンロクなど各関係機関と協力し、雇用の場の確保及び就労支援とのマッチングを促進すること。　（２）農福連携が安定した取組となるよう作業性が良く、収益性が高い農産物の特産品化を図ること。　２　耕畜連携体制の強化　（１）クラスター協議会を中心とした耕畜連携による循環型支援を拡大、維持すること。　以上、決議する。　令和５年10月23日。　酒田市議会。　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○高橋千代夫議長　ただいま議題となっております議会第３号から議会第８号までは、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　御異議なしと認めます。　よって、議会第３号から議会第８号までについては、委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　ないようですので、討論を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○高橋千代夫議長　これより採決を行います。　日程第６、議会第３号「「山居倉庫の利活用と周辺整備による関係人口拡大」に関する提言書」の提出に関する決議についてから、日程第11、議会第８号「「農林水産業の振興」農福連携・耕畜連携についての提言書」の提出に関する決議についてまでの６件を一括採決いたします。　お諮りいたします。　議会第３号から議会第８号までの６件については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　御異議なしと認めます。　よって、議会第３号から議会第８号までの６件については原案のとおり決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提言書の手交 ○高橋千代夫議長　提言書の提出に関する決議が可決されましたので、これより各常任委員会委員長から市長に対しまして、提言書の手交を行います。　市長及び各常任委員会委員長は、演壇の前にお進みください。　総務、民生、建設経済の各委員長から順次手交をお願いいたします。　（総務常任委員会委員長　手交）　（民生常任委員会委員長　手交）　（建設経済常任委員会委員長　手交） ○高橋千代夫議長　それでは、市長及び各常任委員会委員長は、自席にお戻りください。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △市長の発言の申出 ○高橋千代夫議長　矢口市長から発言の申出がありますので、これを許します。　矢口市長。　（矢口明子市長　登壇） ◎矢口明子市長　ただいま市議会からの６つの政策提言を頂戴いたしました。　振り返りますと、改選後の令和３年11月24日に設置された議会改革推進特別委員会において新たな議会改革をスタートさせ、常任委員会単位で市民や関係団体から対話による意見をいただきながらテーマを打ち出し、議員間討議により政策提言を実施する政策提言サイクルを構築されました。短い期間で、様々な異なる意見を多くの議論を経て政策提言として取りまとめていただいたことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。　二元代表制をなす市と議会が、真に両輪として双方向の議論と政策形成ができるようになる、歴史に残る大きな一歩となったものと思います。　私自身、１か月半前に市長に就任いたしましたが、このような体制でこれから市政を進められることを大変ありがたく思います。　市民、関係団体との対話と議員間討議を経て取りまとめられました６つの政策提言をしっかりと受け止めます。そして、市として政策へ反映すべく検討するとともに、議会の中でも大いに議論をさせていただければと思っております。　議長はじめ、議員各位の御努力に対し、心より感謝を申し上げます。 ○高橋千代夫議長　暫時休憩いたします。　　　午後５時５０分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後５時５２分　再開 ○高橋千代夫議長　再開いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △閉会 ○高橋千代夫議長　以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は、全て議了いたしました。　これをもちまして、令和５年第７回酒田市議会９月定例会を閉会いたします。　長い間、大変御苦労さまでした。　　　午後５時５２分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　令和５年１０月２３日　　　　　　　　　　酒田市議会議長　　高橋千代夫　　　　　　　　　　酒田市議会副議長　池田博夫　　　　　　　　　　酒田市議会議員　　佐藤伸二　　　　　　　　　　　　　同　　　　　進藤　晃　　　　　　　　　　　　　同　　　　　佐藤　猛...
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