令和 ４年 ９月 定例会（第６回）令和４年１０月３日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 田中 斉副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員１９番 江口暢子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者
丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡 上下水道事業管理者 前田茂男 総務部長那須欣男 総務部危機管理監 中村慶輔 企画部長本間義紀
企画部デジタル変革調整監 佐々木好信 地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美 健康福祉部長松田俊一
健康福祉部地域医療調整監 中村良一 建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫 上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 金野洋和 市長公室長齋藤 司 総務課長 斎藤正人 危機管理課長阿部武志 企画調整課長 堀賀 泉 商工港湾課長阿部利香 交流観光課長 長尾和浩
まちづくり推進課長富樫喜晴 環境衛生課長 村上祐美 福祉企画課長阿部哲幸 建築課長 菅原 淳 農政課長小松泰弘 学校教育課長 岩浪勝彦 社会教育文化課長齋藤 聡 スポーツ振興課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菅原正成 事務局長 齋藤浩二 事務局長補佐遠藤夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一
議事調査係調整主任鈴木輝正 議事調査係調整主任 水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 令和４年１０月３日（月）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第７６号 請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（建築工事））第３．議第７７号 請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（電気設備工事））第４．議第７８号 請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（機械設備工事））第５．議員派遣について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○高橋千代夫議長 22番、後藤仁議員。 （22番 後藤 仁議員 登壇）
◆22番（後藤仁議員） それでは、私のほうからも、通告に従いまして一般質問をいたします。 １、山居倉庫の保存活用について。 たしか、私の記憶ですと、４年ぐらい前の本議会でも山居倉庫を市で購入するという案件が出てきた中で、山居倉庫をどう使っていくのかというような議論が出されたという記憶があります。 その後、市当局としては、昨年３月、国指定の史跡としての認定、そして昨年度10月から
山居倉庫保存活用計画策定委員会を立ち上げまして、これまで３回ほどの議論がなされてきたと存じ上げているところでございますけれども、どうしても我々、担当委員会のほうにはその都度説明があって、視察もやっておるようですけれども、マスコミを通じての情報しか入ってきていない、そんな感じでおります。 その中で、先ほど話しましたとおり、策定委員会もあり、この間の新聞記事によりますと、庄内米の新米の出荷式はこれが最後だというような形で、山居倉庫がいよいよ酒田市として本格的に保存活用に向かっている。 そんな中で、私、（１）
山居倉庫保存活用計画策定委員会の役割についてお聞きしたいと思います。 今、申し上げましたとおり、これまで３回の委員会が開催され、議事録等、また資料等を見させていただきましたけれども、これまでどこまで議論されているのか、また今後開催される委員会の予定と内容について御答弁をお願いいたします。 次に、次年度から策定される整備計画では、今回策定している保存活用計画とどのようなつながりになるのか、お知らせ願いたいと思います。 （２）購入から整備までのスケジュールと市民参加でございます。 保存活用計画は10か年計画になるようですけれども、購入から整備まで、現在決まっているスケジュールについてお伺いします。 タブレットの総務常任委員会の資料を見ますと、令和５年度で購入、令和５年度、令和６年度で整備計画と。令和７年度から設計業務。工事については、その資料によりますと、まだ未定というようなことになっておりますけれども、そこで、具体的に今決まっているものがありましたら、お知らせ願いたいと思います。 山居倉庫は酒田市にとってとても大きな事業と考えております。といいますのは、４年前の議論のときは、山居倉庫の酒田市、今現在使っている夢の倶楽の２棟、資料館としている１棟以外の９棟をどう使うかというような感じで我々議会として議論した記憶がございますけれども、今の委員会で議論している内容を見ますと、既存の倉庫に限定しない、地域全体をこの計画は見据えていると私は思いましたので、酒田市としてどのようなお考えかお伺いします。 （２）の最後ですけれども、今回策定している保存活用計画について、市民参加をどのように考えているか。市民の皆さんはいろいろな山居倉庫に対する思いがあるようでございますので、そこら辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 （３）としまして、今後、山居倉庫の運営体制をどのようにやっていくのかをお伺いします。 ２、
公共施設適正化基本計画についてお伺いします。 前者も同じ質問をしておりましたけれども、私はまた少し観点を変えた形で御質問させていただきます。
公共施設適正化基本計画は、平成27年３月に策定され、翌年度の平成28年３月には適正化実施方針、次の平成29年３月には公共施設長寿命化計画並びに
公共施設等総合管理計画という、３か年の間で公共施設に対する酒田市の方向性が出される計画がつくられました。私はこの計画、今手元にもあるんですけれども、当時からすばらしい計画だなと。よくぞ、基本計画でいいますと、2015年から2054年、40年間ですか、それをどのように酒田市を導くかというすばらしい計画だなと当初から思っていた一人でございます。 そんな状況の中で、（１）公共施設適正化第１期の進捗状況でございます。 前者の質問に対しましても、１期は109施設で、今現在も実施なっているのが66施設で、令和４年度から令和６年度まで10施設、令和７年度から令和９年度、２期のアクションプランで10施設と、そのような進捗状況のようでございますけれども、この進め方について市としてどう思っているか。 （２）としまして、今申し上げましたけれども、令和７年度から令和９年度のアクションプランが出されております。第１期の残り３年の取組の方向を私は伺いたいと思います。 その具体的な施設を見ますと、これまでの66施設と、令和４年度から令和６年度の10施設と比べますと、最後の33施設のアクションプランの対象となる施設には、今までとは、私の観点からいいますと、少し市民サイドにも痛みが伴うような施設も含まれているのかなというふうな形で見ておりましたので、そこら辺についてお考えをお伺いします。 （３）第２期対象施設の規模でございます。 実は、先ほど言いました平成28年３月の
公共施設適正化実施計画には、そこでも書いてあるようなんですけれども、少し見るのは、一つ一つ把握するのは難しかったので、第２期対象施設の規模についてお知らせ願えればと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 おはようございます。 それでは、私から、後藤仁議員からいただきました一般質問のうち、大項目１、山居倉庫の保存活用について、中項目で３点いただいておりますので、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）
山居倉庫保存活用計画策定委員会のこれまでの協議の状況、それから今後についてということと、整備計画との関係についてはということでございました。 先ほどの御質問の中にもございましたが、令和３年10月26日に、
日本城郭研究センター名誉館長の田中哲雄氏を委員長として、
山居倉庫保存活用計画策定委員会を立ち上げたところでございます。 委員会は、それぞれの分野から御意見をいただくために、学識経験者12名で構成されております。 この保存活用計画は、文化庁のほうで指針が定められておりまして、ちょっと長い指針なんですが、文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・
文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針に基づいて策定されるものでございます。 この保存活用計画で定める項目が、大きく11の柱立てになっております。11項目からなる計画書を策定するということになります。 令和３年10月に行われた第１回の委員会では１から３まで、具体的に申し上げますと、１が計画策定の沿革と目的、２が史跡の概要、３が史跡等の本質的価値について御協議いただくとともに、保存活用計画策定までのスケジュールなども御議論いただいて、了承を得たところでございます。 ２回目は令和４年３月24日に開催いたしまして、ここでは４と５、４が現状と課題、５が大綱・基本方針、これについて協議いたしました。 ３回目の委員会は令和４年７月28日に開催いたしまして、６の保存管理、これについて御協議いただいたところでございます。 第４回の委員会は、今月、具体的には令和４年10月25日に開催予定でございまして、11項目のうちの残り７番から11番まで協議いただくことになっておりまして、７が活用について、８が整備です。９番が運営・体制の整備、10が施策の実施計画の策定及び実施、11が経過観察というふうになっております。 そして、第５回の委員会を最終と予定しておりますけれども、これが令和５年１月の開催予定でございます。ここでこの11の項目について保存活用計画をまとめていこうということになっております。 その後、このまとめられた保存活用計画書を年度末までには文化庁に提出して、来年度、令和５年度の早い時期に
山居倉庫保存活用計画書として認定していただこうということを想定しております。 この保存活用計画は、山居倉庫をどのように保存し活用するかについての大枠を定めるマスタープランのようなものになっておりまして、喫緊の課題であるケヤキの樹勢回復などについても、この計画で定めることになっております。 次年度から策定していく整備基本計画ですが、この保存活用計画を基に、具体的に公開・活用を図る上での具体的な手法を定めるアクションプランのような位置づけになっております。 したがいまして、保存活用計画を策定後、この保存活用計画に基づいて整備基本計画を策定し、整備事業を進めていくというような段取りになります。 続いて、（２）購入から整備までのスケジュールと市民参加についてはということでございました。 現時点でのスケジュールを申し上げますと、まず公有化につきましては、庄内倉庫株式会社と
全国農業協同組合連合会が所有する部分につきましては令和５年度に、それから
庄内みどり農業協同組合が所有する部分については、令和７年度の公有化を予定しております。 この整備につきましては、それぞれの分野から御意見をいただくために、改めて学識経験者による委員会を立ち上げて、令和５年度、令和６年度と整備基本計画を策定していくという予定となっております。 議員御指摘のとおり、この山居倉庫の整備事業は、本市にとって非常に大きな事業であると私どもも認識しておりますので、現在策定している保存活用計画につきましては、広く市民の方々より御意見をお聞きしたいと考えております。 そこで、参加者を広報で募集いたしまして、11月と12月に山居倉庫の保存活用についての市民参加のワークショップを開催し、市民の声を保存活用計画に反映させていきたいと考えております。 次に、（３）運営体制の構想についてでございます。 山居倉庫の保存・活用・整備を推進するためには、
観光ボランティアガイドなどの市民活動団体や観光関連団体、それから
地域コミュニティ振興会など山居倉庫に関わる諸団体や、市民との情報共有や事業の協働を推進すること、それから、山居倉庫の保存・活用・整備に係る支援団体の育成についても、とても大切なことだと考えております。 具体的な運営体制につきましては、事業が多岐にわたるために、保存活用計画にのっとり適切に遂行できるような職員体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、将来的には、組織の新設なども検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。 （前田茂男総務部長 登壇）
◎前田茂男総務部長 私のほうからは、２番、
公共施設適正化基本計画について御答弁申し上げます。 １点目の公共施設適正化第１期の進捗状況についてでございます。 酒田市
公共施設適正化実施方針の第１期は、平成27年度から令和９年度までの13年間となっており、109施設を対象としているところでございます。 これまで適正化を実施した内容としては、浜田保育園と若竹保育園の統合や、大沢集会所の移管、まつやま会館の廃止など施設の機能に係るものが60件、本庁舎や斎場のような建替えや旧商業高等学校の除却など、建物の在り方に係るものが38件となってございます。 しかしながら、廃止や除却を進めている一方で、施設延べ床面積は平成25年度末現在の47万9,608平米に対し、令和３年度末現在は48万2,354平米と、増加しているところでございます。 言い訳がましい言い方になるかもしれませんが、これは、中町にぎわい健康プラザやミライニなど、平成26年度以降に新たに加わった施設が１万4,514平米あったことによるものであり、それ以外は減少しているということで、差し引けば46万7,840平米となり、面積は減少している現状でございます。 この間に売却・除却等により面積が減少した主な施設は、民間に売却した旧八幡病院医師住宅616平米や、旧若竹保育園445平米、除却した旧商業高等学校9,509平米や、旧北平田小学校2,432平米などが挙げられます。 平成25年度末時点で市民１人当たりの延べ床面積は、類似団体が2.9平米、全国平均が3.4平米だったが、本市はその当時では4.4平米で、他に比べ多くの公共施設を保有しているという状況にございます。残念なことに、加えて、令和３年度現在の本市の市民１人当たりの延べ床面積は4.9平米と、さらに増えているのが現状でございます。人口減少等もあるということでございます。 加えて、１期のこれまでの対応はどうだったのかという御質問でございましたけれども、109施設中66施設、一定程度、順調に進んできたのではないかなと、ここまではそういう感覚を持っているところでございます。 ２点目としまして、令和７年度から令和９年度アクションプランへの取組という御質問でございました。 令和７年度から令和９年度のアクションプラン、適正化未実施となる33施設が対象となる予定でございます。 なお、アクションプランというのは、毎年見直しをして３か年分出していくということで、今６年分まで出しているということで、残り３年間を考えるとということになるものでございます。 具体的には、機能の適正化では、阿部記念館などの複合化・統合が７件、八森窯体験学習施設などの移管が10件、川南第１アパートなどの廃止が６件の合計23件となってございます。 建物としての適正化は、倉庫などの建替えが３件、廃校となった学校の売却・除却が26件と予定されております。 本市の厳しい財政状況の中では、年に何件も除却を行うのは現実的には難しい状況でございます。まずは、複合化、移管、廃止といった施設の機能に係る適正化からまず確実に行っていく。そして、施設コストの削減を図るといったようなアクションプランを策定していきたいと考えてございます。 議員のほうからは、残りの分については、これまでと異なり、市民に痛みを与えるようなものになるのではないかというようなお話もございました。残り令和７年度から令和９年度に予定されているものは、移管というものが多くございます。必ずしも廃止ということではないんですけれども、移管ということになりますと、やっぱり相手方があるということですので、こちらでぜひお願いしたいということであっても、受けられない場合もあるという中での取組となるので、何とかお願いできるように対応してまいりたいと考えてございます。 次に、３点目、第２期対象施設の規模ということでございました。
公共施設適正化実施方針第２期では、実施時期が令和10年度から令和19年度までの10か年度でございます。対象施設は29施設あり、件数としては、体育館複合化を含む施設機能に係るものが18件、建築から50年近く経過したコミュニティセンターの建替えなどを含む建物の在り方に係るものが28件となってございます。 対象施設の中には、温泉施設等の移管・売却、一部市営住宅の廃止及び除却などがあり、市民の皆様に丁寧に説明しご理解をいただくもの、相手方からしっかりご理解をいただくものなどがございます。 また、第２期対象施設ではないものの、施設の稼働率含め、施設の今後の在り方について検討が必要だというものもございますので、今後とも、施設の特性、利用状況などを鑑みまして、本市において必要な施設を取捨選択するなど、一層の適正化を図っていきたいと考えております。 加えて、やはり１期、２期、３期、４期とあるわけですけれども、状況に応じては、期別に関わらずしっかり対応していくということが必要なんだろうと思ってございます。本市の場合、かなり施設数が多いという状況もございます。健全な財政と市民サービスを維持するためにも、適切な対応を取ってまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆22番（後藤仁議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、順番に従って２回目を行います。 山居倉庫の保存活用で、今、教育長の御答弁で、保存活用計画はマスタープランだと。これを基に具体的なアクションをするという、今の御答弁で、今年度中にこれができるとなれば、相当重要な計画になると。 その中で、私、この委員会の趣旨で、１回目の議事録の市長の御挨拶を見ますと、歴史市街地をしっかり整備し、地域ににぎわいをというフレーズ、そして市民や観光で訪れる方々がいつ来ても、何度来てもすばらしい、この委員会の皆さんへのお願いは、相当なアイデアが必要だと。アイデアを貸していただきたいと。ただ、酒田市のような財政規模では何でもできるということではないというような御挨拶を市長がなさっていて、そのとおりだなと思っておりました。 もう一つのこの調査、今、途中経過のようですけれども、第４章だったかな、活用に関する現状と課題の中に、市民による保存意識の向上と市民参加の創出、活用方法が観光事業に偏重し、市民に向けた活用が図られていない、市民の共有財産である、守るべきものとして意識向上が図られていない、そういう委員会の課題が出されております。 そういう意味でいいますと、先ほどの答弁にありました市民参加のワークショップ、これから半年ぐらいですけれども、今のやつですと１回という話でしたけれども、これを、ワークショップに限らず、市民の皆さんにどう徹底していくか。私は山居倉庫の、これから50年100年という長い期間で山居倉庫をどうするかというときに、ここが一番の肝になるんじゃないかと思います。 私事で大変申し訳ないですけれども、私も年６回ぐらい山居倉庫に行きます。でも、ケヤキ並木は歩きません。よそから人が来たとき案内するぐらいで、何年に一ぺんです。それよりも、今はやっぱり夢の倶楽の催事だとか買物、そういうものが私が山居倉庫に訪れる目的です。 だから、市民の皆さんにこれからワークショップなりで相当な市民要望を聞いて、それが現実的になるのか、そこら辺をしっかり取り組まないと、市民の皆さんから、いや、あと買物は商業のほうのやつでやればいいんだよねというような形になるんじゃないかと心配しておりますけれども、そこら辺、これからのワークショップというか、市民参加の在り方についてお伺いします。 この計画を見ますと、新田川沿いのゾーンだとか、あそこで一体の景観だとか、非常に酒田市の山居倉庫を中心にこれからどうするかという、大きな計画ですよね。そこら辺も、果たして市民の皆さんに分かっていただいているのか。そこら辺も私はこれからの大きな鍵ですので、私が先ほど話しましたとおり、山居倉庫をリニューアルして何か使えばいいというような話では私はないのかなと思いますので、そこら辺についての御所見がありましたらお願いします。 運営体制ですけれども、私は、一般会計は一般会計なんですけれども、酒田文化財団のように、財団方式で山居倉庫を守っていくというような方法もあるのかなと思いますので、そこら辺については運営体制としてはいかがなもんでしょう。 ２の
公共施設適正化基本計画についてでございます。 これは、１から３ありますけれども、全体的に２問目させてください。 先ほど答弁にありましたとおり、109施設のうち66施設、私は順調だと思います。ただ、先ほどの答弁にもありましたとおり、もうそろそろ限界だよねと。これは一緒にしたほうがいいよねという。どちらかといえば、市民のサービスも向上するけれども、みんなが納得するような施設が第１期の109施設は多かったのかなと私は見ております。 １問目でも話しましたとおり、第２期のアクションプラン、またその後の第２期対象となりますと、経済施設だとか、先ほど答弁では移管という話もありましたけれども、そのように、現在、経済活動なり、そういう施設も含まれていく中で、痛みが伴う施設も私はあるように見ております。 そこで、やはりそこら辺、これからそういう移管する施設の皆さんに、市として、これは新しくリニューアルしましょうよと、もっと活性化ある施設にしましょうよというワークショップというのかな、行政とその団体のそういうものを踏まえた中で、採算性の取れる施設にしていく。ただ単純に、移管しますから、あなた方、分相応のこの負担をしてくださいという形じゃなくて、その団体がよりよく行くためのような施策もぜひ私は考えていただきたいなと思います。 トータルで言います。先ほど全国的に、たしか、資料を見ますと、全国の1.3倍のものですね。答弁があったとおり、実は減っていないと。今まで。減らなかった。それは、行政が、我々議会も含めて、その施設は必要だねという話で増えてきた施設ですよ。これから減っていくときに、全国的に1.3倍あるから、あるからという大上段に公共施設を減らすという話でなくて、市民の皆さんは、ほかの施設、例えば、大変申し訳ないんですけれども、山居倉庫も間違いなく公共施設になりますので、ざっと計算すると5,000平米弱ぐらい建物だけで増えるのかな。１棟400平米だから。400平米掛ける10棟ありますから、それだけで4,000平米、ほかの施設も入れたら5,000平米ぐらい増えてしまうわけです。それでこの公共施設の適正化がなかなかいっていない、だからほかの一般のものをつぶしていくんだというような議論に市民の皆さんから言われたら困るんですよ。我々議会もこれで良しとして動いているわけですから。 そこら辺の対応をどのようにお考えかお聞きして、２回目とします。
◎池田里枝教育次長 ２問目として２つ御質問を頂戴いたしました。 まず１つ目、市民参加の在り方ということでございます。 山居倉庫は国の指定の史跡でございます。 その本質的価値というのは２つございまして、庄内地域の米作の歴史における価値は、この地で米作りに携わってきた方々のプライドを象徴するものであると思います。 もう一つは、我が国近現代の米穀流通の歴史にとっての価値でございます。これは、全国に名だたる米券倉庫として、この地の米に対する全国的な信用を象徴するものでございます。 こういった本質的価値を市民の方々と共有するという意味でも、保存、そしてケヤキ並木を含めた保存ですけれども、保存と活用ということをぜひワークショップの中で皆さんと課題を共有しながら進めてまいりたいと考えております。 もう一つ、運営体制でございますけれども、こちらは、現在、保存活用、それから将来的には整備に係る検討を進める上で、まずはどのように保存・活用していくかということが決まらないとなかなか進まないと思いますので、その過程の中で管理運営の仕方を選択していく必要があると思っています。今後、併せて課題として整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎前田茂男総務部長 今後の施設の在り方について、２問目の御質問がございました。 決して、酒田は多いですよ、多いから少なくしましょうというような考え方は持ち合わせてございません。あくまでも、公共施設ですので、しっかり利用していただいて、それが市民満足度につながっているということであれば必要な施設ですし、継続していくんだろうと思います。 一方で、施設数が多く、財政負担があるという現状がございます。どのように解決していけばいいのかということについては、議員から先ほどワークショップという御提案ありました。なかなか実際の状況を話しても、やっぱり自分の施設を考えてしまうというところがありまして、なかなか理解されにくいところはあるんでしょうけれども、そういったワークショップを行うことによって、全体的に理解した上で、そちらの方向もあるのかなというふうな理解をいただきながら、少しずつ、一歩ずつ進めていくんだろうと思います。 具体的な今後の在り方ということですけれども、常日頃考えているところは、残念ながら10％に満たない施設というのもやっぱりあるんですね。そこはやっぱり、どういうふうにしたらしっかり利用してもらえるのかということ、所管課もそうですし、地域と一緒に考えながら、有効活用を図っていかないといけないんだろうと。なので、そういったものは、場合によってはどこかで統合という選択肢が出てくるのかなと思ってございます。 もう一つは、公民連携のやっぱり大胆な活用ということも考えていく必要があるんだろうということでございます。例えば電通ビル、電通が自分のビルを売って借りているという、そんなスタイルもあるようでございます。なかなか従来の発想だけでは進まなかった、管理経費が減らなかったというところを、そういう大胆な発想、そこまで行けるかどうかあれですけれども、行政だけで考えるんでなくて、民間も一緒に考えるということでございます。 あと、この実施計画については、60年ということを目安に、それはもう１回建て替えるのか廃止をするのかという目安で、廃止、建替えといったことも示されております。場合によっては、一定の役割を終えたものは、早期に除却・廃止をしていくということ。あわせて、体育施設のように、同じような施設が幾つもあるのが、古いということではなくて、整理統合して新しいものを建てるという、市民の皆さんの利便性の向上が図られながら公共施設が活用でき、かつ管理コスト削減できるという手法を頭に置きながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆22番（後藤仁議員） 今、御答弁いただきました。 教育次長の米券、米に関わる形でというお話でした。これはあくまでも私の意見ですけれども、第３回目の委員会でも、例えば酒田の課題である、宿泊施設の不足であるので、幅を広げてもいいんじゃないかと、利用方法ですね。だから、あまり学習学習という話に持っていきますと、私はまずいんじゃないかなと思います。 例えば、第２章の資料にもありますけれども、令和元年度の入館者で、山居倉庫、夢の倶楽には81万人が入っていると。庄内歴史資料館には３万3,000人しか入っていないというようなデータもあるようですので、やはりぜひ、先ほど言いましたとおり、大事なマスタープランですので、あまり堅い話じゃなくて、先ほど言いました、答弁にありましたけれども、文部科学省の方針、指針があるので、どこまで幅広になるのか分かりませんけれども、ぜひ計画策定委員の斬新なアイデアで、市民もこれだったら行ってみようかというようなマスタープランをつくっていただきたいと要望します。 あと、公共施設でございます。今の答弁で理解しました。1.3倍あるから云々かんぬんじゃないという話、理解しました。やはりこれも、市民の皆さん、事前に令和７年から令和９年のアクションプランの説明を今からやっていただいているのはとてもいいことだと私は理解しますけれども、その中で少しハレーションというか、どうなんだというお声も来ておりますので、ぜひ丁寧な取組をお願いして、私の一般質問を終わります。
○高橋千代夫議長 22番、後藤仁議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市村浩一議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 ２番、市村浩一議員。 （２番 市村浩一議員 登壇）
◆２番（市村浩一議員） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。 １番目に、光ケ丘野球場についてであります。 野球場については、３月定例会においても松本国博議員からも質問がありましたが、私、個人的に、今回、野球場を改めて拝見させていただき、あまりにも急を要することだと感じましたので、改めて質問させていただくことにいたしました。 今年の全国高校野球選手権大会は、仙台育英高校が初優勝し、東北地方の悲願であった深紅の大優勝旗が白河の関を越えました。このことは、東北の子供たちにとって大きな希望となったことと思います。 また、皆さんもご存じのように、優勝した仙台育英高校には、ベンチ入りしたメンバー18人のうち16名が東北出身であり、その中の３名が山形県出身であったことは、大変喜ばしいことでありますし、まさに地元の子供たちに希望を与えてくれたということであります。 特に決勝で先発した斎藤君は鶴岡四中、決勝ではテレビには出ませんでしたが、背番号３番をつけた住石君が酒田三中出身であるということは、地元にとっても大きな影響を及ぼしてくれたと思います。 その背景には、その子供たちの持った素質や努力もありますが、少子化の中で、チーム編成も厳しい中、地元のスポーツ少年団や中学校の部活動の指導を受け、また、ようやく、今まで高校に行かなければ体験できなかった硬式野球が、中学校からの硬式野球クラブやリトルシニアなどの普及によって、ジュニア層の環境が充実してきたことにもあると思います。 そして、その先の高校でも、もっと高い望みを持つ子供たちは、充実した練習環境や高いレベルを目指して、県内外強豪高校に進学し、夢を実現しようと頑張っております。 環境の充実として考えると、チームとしては、環境は、少子化の中でも、関係者の皆さんの御労苦もありながら充実してきたと思いますが、しかし、施設の環境として、光ケ丘野球場の環境はどうでしょうか。 今年の夏の高校野球を私、久々に観戦しようと、酒田市営球場に行こうと思いましたが、酒田での予選の開催はありませんでした。非常に残念に思い、高野連に問い合わせたところ、予選を開催できる球場の状態ではないということでありました。聞くところによれば、もう５年も開催されていないということであります。 気になって、久しぶりに球場に伺ってみますと、もともとグラウンドの水はけが悪いことは承知しておりましたが、ダッグアウトの老朽化、球場内廊下、更衣室、トイレなどの雨漏り、壁や天井の腐食、医務室が機能しておらず物置となっていることなど、さらに大きくは、照明器具が落下するので、その防止策としては、立入禁止区域をスタンドの一部にコーンで囲っただけ。これでは選手は安心してプレーもできませんし、当然、観客も安心して観戦できない状態です。もしけが人が出たらどうするのか。球場を見て、絶句してしまいました。 挙句の果ては、今回、ついにスコアボードがつかなくなったということであります。これは、いろいろな形の中でホームページにも掲載されて市民にも知らしめていることでありますが、なかなか大きな問題だと思います。 前回の松本国博議員への答弁では、光ケ丘野球場だけではなく、市営体育館、スワンスケートリンクも含め、国体記念体育館については、アランマーレがⅤ１に昇格した場合の主会場となることなどから、どのような整備の在り方を優先させたほうがいいのかなど意見を伺う場として、競技団体関係者をはじめ、外部関係者を含めた懇談会を立ち上げ検討してまいりたいということでありますが、私は、あの野球場の危険性からしても、優先して整備するべきだと思いますが、４月に酒田市体育施設整備懇談会を立ち上げ、ホームページにも懇談会の議事録が載っているようでありますが、改めて懇談会での議論、そしてまたその議論を含めてこの光ケ丘野球場の現状を酒田市としてどのように受け止められておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 昨今の厳しい財政状況からしても、施設の改修などは慎重になるのは分かります。なので、懇談会は設置しながら優先性を模索するのは十分理解できますが、しかし、現在の光ケ丘野球場の危険性の現状を考えれば、懇談会の期限である来年３月まで改築の答えを出してやるべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 高校野球の県予選もできない程度であれば、中体連の県大会すらできないのではないでしょうか。すると、これは野球だけでありませんが、大会が誘致されることによって生ずる県内外からの宿泊客や来訪客による地域への経済効果も期待できません。今回の仙台育英高校の優勝、そしてその中で地元選手たちが活躍したこの機会に、地元の子供たちがもっともっと希望を抱けるさらなる環境づくりをしてあげることが、我々大人の役目ではないでしょうか。お考えをお伺いさせていただきたいと思います。 次に、郷土愛ある子ども達の育成についてであります。 どの地域でも人口減少が進む中、持続的に発展し続けるためには、市民が地域社会に対して誇りや愛情を持ち、酒田に住み続けたいと感じることが必要だとなってきます。先人たちの生きざまに触れ、地域の価値を発見・認識し大切にしようとする、ふるさとを大切に思う子供を育成することが大切なんだと思います。 また、自分が町をすばらしいと思えない人がまちづくりに取り組んでも、町はよくなるはずがありません。我々議員はじめ、市長以下、市職員の方たちは当然のことと思います。そのためには、地域の歴史を学ぶ大切さがあり、義務教育の中で郷土史の授業に取り組むべきだという質問を12月の定例会でもさせていただきました。 そのときの教育委員会の答弁では、小学校では、３年生と４年生の社会科の授業で、「わたしたちのまち さかた」を使用して学習している。小学校、中学校では総合的な学習の時間があり、ここで酒田市やそれぞれの学区について学習する機会を設けている。直接現地へ行って施設や文化に触れたり、地域の先生をお招きし、様々な話を聞いている。社会科で学んだことをさらに深めるような学びを総合的な学習の時間でしている。市内の小中学校では、子供たちが酒田の人・物・事に触れ、酒田のことをよく知り、好きになり、酒田を誇りに感じられるようなカリキュラムを編成して授業に取り組んでいくとの答弁でありましたが、先日の荘内日報の新聞報道に気になったことがありましたので、再度お尋ねしたいと思います。 先日、酒田東高等学校の探求科１年生によるスーパー・サイエンス・ハイスクール探求科研修が、校内をはじめ、酒田市内で行われ、生涯にわたる学びの基本姿勢を身につけるとともに、課題研究に取り組む上で、基礎的な素養となるＳＤＧｓについて理解を深めたということであります。 その中で、酒田市の交流観光課や東北芸術工科大学、東京都市大学の教授などによる講義とワークショップ、また風力発電施設や砂防林などを視察した中で、生徒から、酒田という町を知るため、小中学校から歴史・文化を学ぶ授業を取り入れるべきなどと意見があったということであります。 このように、今現役の現場の生徒からそのような意見があるということは、小中学校における地域の歴史・文化を学ぶカリキュラムが十分ではないということを現役高校生が感じているんだと思いますが、こうした意見をどのように捉えておられるのか、教育委員会の御所見をお伺いしたいと思います。 酒田市教育等に関する施策の大綱に、「ふるさと酒田に誇りと愛着を持ち続け、地域社会に貢献できる人材の育成」とありますが、改めて、どのようなカリキュラムで取り組まれ、またどれくらいの時間を要しているのかなどをお聞かせ願いたいと思います。そして、改めて、郷土愛ある子供たちの育成について何が必要か、そのためにはどのような取組をしていかなければならないのかをお聞かせ願いたいと思います。 私は、地域の歴史的事情を学ぶには、郷土史教育の学習計画を立て、歴史認識を深めることで、児童には驚きや感動が生まれ、郷土に対する誇りや愛情を持つのではないかと思います。そして、その歴史認識の下に、直接現地へ行って施設や文化に触れ、そして地域の先生をお招きし、様々なお話を聞くことで、さらに深く地域の歴史・文化を学ぶことができ、地域を好きになる、郷土愛が生まれることに結びつくんだというふうに思います。 しつこいようでありますが、郷土史の学習をさらに充実させるべきと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 最後に、酒田ＤＭＯについてであります。 本年、観光資源に精通し、地域と協働で観光まちづくりを行う法人として、酒田ＤＭＯが設立したわけであります。ＤＭＯの定義としては、地元の観光関連団体、観光事業者と連携体制を構築し観光ニーズに対応するとともに、新たな観光誘客の推進により、地域経済の循環への取組、また地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取りの役として、大いに期待しているものであります。 しかし、この今後の酒田の経済にも大きな影響を及ぼすであろう酒田ＤＭＯが設立されたことが、市民に、また観光関連団体にも周知されているのかというふうに疑問になります。このような今後の酒田の観光まちづくりに大きな影響を及ぼす組織でありますので、どのような組織なのか、どのような事業を展開していくのか、例えば新聞紙上でも構いません、またお披露目的な設立総会などを行い、酒田ＤＭＯの存在を改めて知らしめるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 そして、先日の新聞報道でも、東部中学校において郷土愛醸成に向けた講演を酒田ＤＭＯが行っておりました。すばらしいことだと思います。改めて、酒田ＤＭＯが目指す酒田の観光の在り方と今後の事業の展開をお知らせ願いたいと思います。 以上、３問質問させていただきまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 （
丸山 至市長 登壇）
◎
丸山至市長 市村浩一議員の一般質問でございますが、私からは、大項目の３番目、酒田ＤＭＯについて御答弁申し上げたいと思います。 （１）酒田ＤＭＯの存在をもっと市民に知ってもらうべきではないかというお尋ねでございました。 本市の観光地域づくり法人としての認定を目指しております一般財団法人酒田ＤＭＯでございますが、令和４年５月26日に登記申請を行いまして、法人として設立いたしました。ただ、一般財団法人ということで、議決権を持った会員という概念がないために、設立総会自体は行っていないところでございます。 私どもの狙いでございますが、まずは、国が認める観光地域づくり法人としての公式認定を受けることを狙いとしておりまして、これについては、観光庁に対して、８月５日に、観光地域づくり候補法人、いわゆる候補ＤＭＯと呼びますが、この観光地域づくり候補法人の申請手続を行っておりまして、現在は観光庁からの審査結果を待っている状況でございます。10月の中旬には結果が出る見通しでございます。 この申請に際しては、直接、観光庁の指導を仰いでおりまして、組織の枠組み、事業内容等について確認を得た上で申請を行っているところでございます。 まずは、私どもとしては、観光地域づくり候補法人、候補ＤＭＯの認定に併せて、当該法人の設立目的や役割等について、今後、地域の観光事業に携わる方々に周知を図っていきたいと考えております。 まずは、その一つとしてでございますが、観光庁の地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業という長い名前の事業名称なんですが、この対象事業として、11月中旬に開催される観光講演会があるんですが、そこで候補ＤＭＯ認定の報告と併せて、酒田ＤＭＯのＰＲを行う予定で考えております。 次に、（２）これから酒田ＤＭＯが目指す酒田の観光の在り方と事業の展開ということでございましたが、酒田ＤＭＯは、地域と共に戦略を立案し、これを地域の観光事業者と一緒に運営するとともに、実施内容を常にチェックして、改善しながらさらに進んでいくもので、観光のＰＤＣＡサイクルを回していく役割を担うものでございます。地域内において顧客満足度の高い観光サービスを造成し、地域の稼ぐ力を引き出して、地域の活性化に寄与することを目的としております。 具体的には、地域内の観光事業者と連携して、素材となります地域の産品ですとか、売手側から言った言葉で商材という言葉がありますが、いわゆる我々から見ると商品ですね、この商品の価値の磨き上げ、これは付加価値の付与ですとか高付加価値化ということを指しますが、商品の価値の磨き上げを行いまして、新たな商品化を促したり、関連する事業者同士や観光事業者のみならず、地域の学校や異業種の企業をつないで、地域の新たな価値を生み出す役割を担うことになります。 また、地域の観光コンテンツのプロモーションですとか情報発信、それから売り込みとなる営業活動を行いまして、国内外からの旅行の誘致、教育旅行の誘致等を行うことも重要な役割であると考えております。 こうした酒田ＤＭＯの活動を通して、本市の魅力向上と戦略に基づいたブランディングを行っていく、これが大きな使命の一つだろうと思っていますし、観光地域づくりには、観光以外の産業や住民がこの地域の魅力づくりに参画して、一体となって観光客受入れの機運を高めていく必要があると考えております。 本市には、私が会長職を務めておりますけれども、酒田交流おもてなし市民会議という組織がございます。そうした組織とも連携しながら、酒田ＤＭＯの連携先だけでなくて、市民に対しても、様々な機会を捉えて、活動の趣旨ですとか取組内容を丁寧に説明していくようにしたいと考えております。 また、この酒田ＤＭＯの活動によりまして、観光関連事業者が稼ぐ力を身につけて地域産業の活性化が図られることについては、様々な媒体を活用して情報発信し、地域全体として、観光地域づくりの輪をもっともっと拡大していければなと、そういう思いを持っているところでございます。 私からは以上でございます。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私からは、大項目の１、光ケ丘野球場についてと、大項目２、郷土愛ある子ども達の育成についてということで御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、光ケ丘野球場について、大きく３つ御質問がございました。 最初に、酒田市体育施設整備懇談会の進捗状況はということでございました。 この酒田市体育施設整備懇談会は、体育施設の整備を進めるに当たりまして、当該施設を利用する関係団体などの意見をお聞きし、施設の在り方を検討するために、今年度から開催しているものです。 今年度は光ケ丘野球場と市体育館、この２つの体育施設を対象としておりまして、１回目の懇談会では光ケ丘野球場について、これが７月26日でございました。２回目の懇談会では、市体育館について、８月30日に開催して御意見をいただいているところでございます。 どちらの懇談会におきましても、酒田市体育振興会や酒田市スポーツ協会の代表者の方々のほか、両施設の主な利用団体の代表者からも委員として御出席いただいておりました。 １回目、２回目、共にですけれども、まずは事務局から施設の現状、写真を交えながら説明させていただいて、その後に、委員の皆様から、施設の利用方法についてのことであるとか、施設の不具合箇所であるとか、改善要望などの意見を伺ったところでございます。 （２）光ケ丘野球場の現状をどのように受け止めているかということでございました。 これについては、先ほど議員の御質問の中にもありましたとおり、私も非常に残念な部分、非常に強く思っております。 先ほど高野連の大会のお話がございましたけれども、実は、庄内地区の高野連の会長を私がしているときに、大会会場を鶴岡市に一本化した経緯がございます。これは、施設の問題も確かにありましたけれども、一番は、生徒数、チーム数が減って、２会場要らなくなったということが一つのきっかけではありましたので、そういったことも今少し申し添えておきたいとは思います。 一番の決め手となったのは、夏の大会というのは、まだ梅雨が明けない状態で始まりますので、雨が非常に多いということで、子供たち、選手たちが避難する場所が確保されやすいほうということで鶴岡市を選んだというような経過がございました。 光ケ丘野球場ですけれども、現在の場所へ建設されたのは昭和29年、屋外照明設備は昭和55年に設置されております。大体40年以上経過しているという状況です。管理棟や内野スタンドについては平成11年に改築されています。御承知のとおり、屋外照明設備については非常に老朽化が激しく、金具の腐食のために照明塔の台座から灯具が落下するような危険性がございまして、先ほどお話しにありましたように、安全のため一部を取り外しまして、照明塔付近に立ち入らないような制限をしているところでございます。 管理棟では、雨漏りの箇所が多数ありまして、天井が腐食していると。豪雨時には、低くなっておりますので、雨水が駐車場から流れ込んで浸水するというようなこともあります。そういったこともあって、建物の老朽化が早まっているというふうな現状でございます。 さらには、グラウンドの水はけの悪さですとか、先ほどもありました電光掲示板の不具合も私どもも把握しているところです。 こういった現状につきまして、（３）として早期改築をというようなことでございました。さきの懇談会の場では、移転や改築、それから修繕の意見など、委員からたくさん御意見をいただいたところでございます。 現在、御不便をたくさんおかけしているということもございますので、なるべく早くということなわけですけれども、まずはこの懇談会でいただいている意見を基に、これを参考にさせていただきながら、施設の整備の検討、全体の中で考えていかなければならないのだろうと思っております。 早く大きな大会ができるような状況になればいいなと、私も願っているところではございます。 次に、大項目の２、郷土愛ある子ども達の育成についてです。 最初に、もっと小中学校で歴史・文化の授業を取り入れるべきではないかと、不十分ではないかということでございました。 ちょっと繰り返しになりますが、昨年の12月の定例会で御答弁申し上げたのとダブる部分もございますけれども、まずは、小学校では、市の様子や産業、自然や歴史など、幅広く学習しております。小学校、中学校では、総合的な学習の時間を通して、社会科で習った郷土について、さらに深めるような学びを進めているところです。地域の歴史についても、学習指導要領に定められているものを元に年間の指導計画をつくりまして、各学校で指導しているところです。 具体的にどの程度ということもございましたので少し数字を申し上げますと、小学校の社会科では、３年生で70時間、４年生では90時間、これを酒田市教育委員会で編さんしている副読本を活用して郷土に関する学習を行っております。 郷土を知るということは、伝統や歴史に加えまして、自然や暮らし、公共施設や人々の生活・移り変わりなど、それぞれが深く関わっており、様々な視点から学習をすることが極めて大切だと考えております。また、深めていくためには、地域の方々との関わりというか、こういったことも非常に大切だと思っておりまして、具体的に地域に出ていって学ぶ、あるいは学校に来ていただいて学ぶといったことも非常に大切なことだろうと思っております。 その上で、歴史が好きな児童生徒もいれば、自然や産業に興味を抱く子供など、郷土に対する子供たちの興味は一人一人それぞれ多様であると考えております。私ども市教育委員会といたしましては、様々な視点から郷土について学習を深めていくことで、酒田の魅力を再発見して、酒田をより好きになることにつなげていきたいと考えております。 最後に、改めて郷土史の授業の在り方について、さらに充実をということでございました。 私どもも、議員の御指摘のとおり、郷土愛を高めていくために郷土史を学ぶことは、非常に大切なことだと考えております。また、先ほどもありましたとおり、郷土史だけではなくて、酒田の自然や環境や産業を様々な視点から学ぶこと、こういったことも併せて重要なことだと思っておりますので、酒田市総合計画や酒田市教育振興基本計画に示しているような形で、ふるさとである酒田に誇りと愛着を持って地域社会に貢献できる人材の育成に今後とも力を入れていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆２番（市村浩一議員） ありがとうございました。 まず、最初の光ケ丘野球場についてでありますけれども、先ほどの公共施設の適正化などにも関連しようかと思いますが、先週の金曜日の財政の勉強会をさせていただいたときに、かなりちょっと改築など言いにくいような状態ではありますが、しかしながら、やはり先ほどのいろいろな施設の整理・統合を含め、メイン球場などはやっぱり、メインとなる場所は、必要性などをいろんな形の中で整備していくべきだというようなお話もあります。そういったメインの会場の必要性や危険性を鑑みれば、なかなか厳しい状況ではありますが、そういった形の中で改築などは進めていくべき。 そして、今までいろいろと改築年度、できたときからの日程をお聞きしましたけれども、やはりそのときそのときの改修ではなくて、このたび、あの状況を見ますと本当に、財政的には本当に言いにくいところなんですが、いい改築をしてあげるべきかなと思います。 そういったやっぱり予算もかかる中、一つちょっとお聞きしたいんですが、例えば今後、改築した場合に、今後の管理運営として、やっぱりランニングコストなども非常にかかると思います。 そうしたときに、指定管理者制度や、例えば山形県営球場みたいに、荘内銀行・日新製薬スタジアムやまがたというふうに、名前も変えて指定管理者、要は広告料をもらっているわけであります。 ですので、今回の改築も含めて、例えば野球連盟が指定管理者制度になった、そしてその指定管理者になった折に、よく皆さんご存じのように、テレビなんかで野球なんか見ればフェンスのところにいろんな企業の名前が書いてあって、広告があるわけですよね。そういった形の中で年間のランニングコストを考えていく必要もあるのではないかと思いますが、こういったことは、例えば広告収入、酒田市でもホームページを見れば広告をもらっているわけでありますので、そういった一つの球場であるとか競技場に対してのそういった広告を頂いて運営していくことは可能なのか。それとも、指定管理者制度にやって、その指定管理者制度が受けた方たちがやるのは構わないのか、ちょっとその辺のことを、これは総務部長でしょうか、お伺いできれば、その可能性。 そうすれば、まずは改築に、最初は大きな負担があることにはなりますが、年間のこれからのランニングコストにとっても軽減されていくのではないかというようなことかと考えますので、これは野球場だけではないと思いますので、今後の公共施設なんかもそういったことは可能で、そういった仕草もあっても私はいいのかなと思いますので、その可能性ですとか、具体性ですか、それをお聞かせ願いたいと思います。 本当にいろんな施設がいろんな不具合をしながら、改築しなければならないところは十分必要性は存じておりますけれども、やはり危険性になりますと、そういったところを優先しなければいけないと、これも含めて御検討願いたいと思います。 それから、２番目の郷土愛ある子ども達の育成であります。 すみません、これは本当に毎回毎回、私の自分の考えの下にそういった歴史は大切なんだということを申し上げさせていただいておりますけれども、本当、小学校の社会科で３年生が70時間、４年生が90時間、副読本によって行われていると。 そして、それは当然、皆さんそれぞれの子供たちが歴史が好きなのか、それともいろんなものが、いろんな形のスポーツが好きなのかというところでそれぞれにあるわけでありますが、しかしながら、やはり一つ郷土愛というものの中では、何といいますか、小さい頃から、我々が、各それぞれの家庭で育つときも、御先祖様がどうで、うちの家系はこうだったんだよということが教えられて皆さん当然育ってきているわけでありますので、そういった中でも、やっぱり地域のあらまし、酒田がどうやって成り立ってきたのか、先ほどの山居倉庫の話でもありますけれども、山居倉庫もこんなことでこんなふうになってきたんだということが、いろんな形の中で、それぞれの大人の方々が教えるのもそのときそのときでいいんでしょうけれども、やっぱり私は学習計画を立てながら進めていくべきではないかと思いますけれども。 今、小学校の社会では、先ほど言いました３年生で70時間、４年生90時間、副読本を使用してやっていらっしゃるということは、前回の答弁にございましたように、人、物、事ということ、副読本「わたしたちのまち さかた」というものを使ってやっていらっしゃるということなんだと思います。それで70時間、90時間でやっておりますけれども。 それと、小学校、今度は６年生ぐらいになってくると、これは酒田市だけではないんでしょう、全般的な、全国的な話のようでありますが、小学校６年生に向け、社会科の歴史的背景は、今度は中央史、日本の歴史に替わっていくわけでありますけれども、するとその中で今度は郷土史というのものが取り込みにくくなっているという問題があるみたいですね。その結果、その児童は地域に存在する歴史的事象を知らないまま成長して、地域に対する誇りや愛情を持ちづらくなってしまっているんではないかというようなお話もありますが、この現状をどのようにお考えか。 そして、中学生向けに「ジュニア版酒田の歴史」とありますが、これはどのように御活用されているのか。授業にもこれを使って中学生には教えていらっしゃるのか。これ、中身を見ますと、ジュニア版でありまして、中学生の皆さんへというふうにして書いております。これをどのように利用されていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 いろいろな形の中で、いろいろ監修もされて、改訂もされておりますので、中学生だと非常に勉強しやすいものだと思いますので、大人が見ても便利だと思いますが、これを使って勉強をやっていらっしゃるのか、授業をやっていらっしゃるのか、どのように活用されているのか教えていただきたいと思います。 取りあえず、一応、２問目、終わらせていただきます。
◎前田茂男総務部長 例えばということで、野球場に関する管理の在り方、指定管理にすることによる経費の削減ですとか、直営、いずれにしても、そういう中で、ネーミングライツですとか広告料を取ることはできないのかということ。 野球場に限ったものではございませんけれども、直営であっても指定管理であっても、いずれとしても可能でございます。あくまでも、行政財産の目的を妨げない限度において、一定のルールを決めて、広告料収入を得るということは問題ないと考えてございます。 現状としてできるかといえば、そこはなかなか難しいんだろうと思います。フェンスに書いていただいても結構ですけれども、納めていただく広告料収入等に見合った、そこに願い出ていただける企業が今の状況ではまず難しいので、やっていない。 例えば、今やっているのは、るんるんバスですとか庁舎に掲示をする、一部、かつてやったことがあるかもしれませんけれども。あとは、定期船とびしまなども広告掲示というのを有料でやっているというようなケースはございます。なので、やり方によっては、どの施設でも可能性はあるということだと思います。 あとは、ネーミングライツ、何とかかんとかスタジアムというケース、これもぜひ何らかの施設やってみたいという思いはあるわけですけれども、そこにやはり企業の広告を出すということのメリット等の関係があって、実現には少しハードルがあるということでございます。 指定管理であろうとも直営であろうとも、そこは捉われるものではなくて、広告、ネーミングライツを入れた名称を募集するということは可能だと考えてございます。 今、野球場についての話をいただきましたけれども、限らず、多様な手段をもって、やはりしっかり広告料収入を得ていく、可能であれば、施設としては限られるでしょうけれども、何らかのタイミングで、国体記念体育館だとか、希望ホールもあるのかもしれませんけれども、ネーミングライツというのを考えて、いろんな多様な収入を得ながら、そういった施設の運営をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎佐藤元教育次長 それでは、私のほうからも、２問目として頂戴しました２点についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、大前提ですけれども、議員おっしゃるように、郷土史も含めた歴史観というのは、やはり郷土愛を育んでいく上では非常に重要なものだと捉えております。 その中で、具体的にありました小学校６年生の段階で、どうしてもカリキュラム的には日本史というふうなこと、あるいは世界史についても一部触れられるようなカリキュラムになっておりますので、そういったところで薄れていってしまうのではないかというようなことの懸念を御指摘いただきました。 これにつきましては、３・４年生の段階で学んでいる郷土史を出発とした、やはり見方といいますか考え方、そういったところをつないでいくというふうなことは大事なことでございますし、やっているカリキュラムの内容は若干違いますけれども、お互いに行きつ戻りつというふうな形で学習を進めていると認識しているところでございます。 それからもう１点、「ジュニア版酒田の歴史」の利活用についてというようなことで御質問いただきましたけれども、これにつきましても、今、行きつ戻りつというようなことでお話しさせていただきましたが、中学校の中でも、例えば社会科の教科、あるいは地域に働きかけていく学習は、総合的な学習の時間というようなことで御紹介申し上げているとおりです。その中で、社会科でのベースとして、「ジュニア版酒田の歴史」なんていうようなことの活用した授業も行われておりますので、そういった子供たちの行きつ戻りつの見方や考え方につないでいくというようなところで活用させていただいている認識でございます。 以上です。
◎前田茂男総務部長 定期船とびしまの場合はポスターを、例えば民間のポスターでもいいんですけれども、そういったのを掲示する際に有料でやっているといった取組もございます。 もう１点、補足で申し上げさせていただきたいのは、指定管理者でも直営でもどちらでもいいということなんですけれども、あくまでも主導権としては施設を所有している側にございまして、こことここに指定管理をする際に広告を掲示してもいいですよという前提で指定管理を募集するという形になるということで、補足させていただきます。
◆２番（市村浩一議員） 指定管理者についての話、ありがとうございました。直営であろうとも指定管理者であろうとも、広告収入的なものは可能であるというようなことであります。 なかなか、そうしますと、広告を出してくれる人がいるんだろうかというような経済情勢もありますし、そういったところのメリットがあるのかというところは懸念されるところでありますが、例えば野球連盟と一緒に、酒田市だけではなくて、その施設の関係団体、要は野球連盟なら野球連盟、陸連なら陸連、そういった皆さんも一緒になって広告を募集していくというような、それこそ、先ほどの話じゃないですけれども、市民参加としての施設の在り方というものがあるんではないかと思います。 例えば、今の野球場ですから、普通であればいろんな会社の方たちが指定管理者になる。もしくは、野球連盟が指定管理者になった場合、その広告料なんかは、そういった野球連盟に入るのか、それとも市役所に入るのか。例えば、指定管理者になった側には、指定管理者の元に入って、指定管理者の中で、グラウンドの整備ですとか土の整備ですとか、そういったランニングコスト的なものに使えていくのかというような、ごめんなさい、ちょっとまた細かくなってしまいますが、そのような可能性も少し最後に教えていただいて。 ぜひそういったことも、今回の懇談会にもいろいろとそういった御提案もあり得るのではないかなと思いますので、ぜひそういった、酒田市だけで負担を抱えるという部分ではなくて、やはりお互いに、連盟ですとか競技団体とのコラボレーションした施設づくりをこれから一つのモデルとして何かできたらいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、郷土愛ある子ども達をつくるためにということであります。 今の施設もそうです、そして子供たちの学ぶ場もそうです、いろいろな形の中で、やっぱり環境を整えてあげられるのは大人でありますし、大人の責任だと思います。そこで子供たちは、「おぎゃー」と生まれてきたときからゼロでありますので、そこから伸びる伸びないは、いろいろな子供たちの環境もありますし、子供の能力もあるんでしょうけれども、やっぱり環境というのは大きいと思うんです。ぜひそういったものを我々大人たちが地域の子供たちに与えてやれるような学習機会、それから施設の在り方、環境、いろんな面でぜひそういったものを子供たちのために、育むために、与えてあげてやれたらいいと思います。 これは前回も前々回もいろいろとやらせていただいておりますので、ぜひ、郷土を愛する子供たちの育成のために、それぞれの形の中でまた計画を立てて御議論していただきたいと思います。 そうしたことをちょっと要望しながら、1つだけちょっとお答えいただいて、終わりたいと思います。
◎前田茂男総務部長 広告料収入が指定管理者の収入なのか、市の収入なのかということでございますけれども、どちらもあり得るんですけれども、一般的には、指定管理した場合は、指定管理者の収入とすることが自然なのかなと思ってございます。 よく指定管理施設に自動販売機があるわけですけれども、一定の利用に応じて収入が入る仕組み、それは指定管理者の収入にしているということと同様の扱いが可能ではないかと考えてございます。 以上でございます。
○高橋千代夫議長 ２番、市村浩一議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 12番、冨樫覚議員。 （12番 冨樫 覚議員 登壇）
◆12番（冨樫覚議員） それでは、私のほうからも、通告した順に質問させていただきます。 初めに、大項目の１、食料自給率向上について伺いたいと思います。 （１）の本市の農業政策についてでありますが、世界的に穀物の流通が不安定化する中で、食料自給率の向上は、食糧の安全保障の観点から、最も重要なことであると考えられます。 この食料自給率に関しましては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発し、穀物などの輸出国では、自国防衛のため輸出を規制したり、あるいは禁止する国も現れ、世界的な穀物供給不足が懸念されております。 また、自給率の低い日本は、海外依存度が高いため、海外で起きる有事や天変地異の影響による価格の上昇によってもたらされる影響や、今後の流通面から見ても、将来にわたり安定的に穀物が輸入できるかどうか、不透明感が改めて露呈された状況であります。 我が国の食料自給率は、生産額ベースでは肉類を中心に63％と高い値を示しておりますが、しかし一方ではカロリーベースでは38％にとどまっており、先進国の中では最低水準であります。これは、我が国の農業政策において、先進諸国における保護政策の違いにより現れた結果であります。 日本は、多様化する食を、輸出で得た外貨を元に、世界から安い穀物などを大量に輸入することによって国内の消費を賄ってきました。このことは、ウクライナ情勢に端を発する前から、世界の気候変動も含め、日本の食糧安全保障に懸念が叫ばれていたにも関わらず、自給率向上に向けた具体的な保護政策に取り組んでこなかったからであります。 一方で、昨今、輸入小麦に代わる米粉の増産によるコメの消費が一部で持ち直しているとの報道をお聞きし、自給率向上からも喜ばしいことであり、パンや麺、お菓子など、この分野での積極的な活用を期待するとともに、米粉消費拡大に高い関心を寄せているところであります。 こうした中において、国は、この機会に、食の安全保障を徹底的に見直すチャンスと捉えております。自給率向上には、穀物の輸入依存割合を見直し、畜産の飼料を含めた穀物生産には、現在、実施されている経営所得安定施策や水田活用の直接支払交付金制度などの見直しを含め、価格保証の保護政策に向けた大胆な変革が今必要と考えております。 もちろん、本市だけで食料自給率向上を語れるものではなく、国策が必要であることは十分に認識しておりますが、農業が基幹産業である本市において、食料自給率向上に向けて農業政策をどのようにお考えか、伺いたいと思います。 次に、（２）ロシアのウクライナ侵攻による食料価格高騰について、４点伺いたいと思います。 昨今、小麦価格が高騰し、代替品として米粉が注目を集めております。小麦は約９割が輸入に頼っており、国が輸入を一元的に管理し、製粉業者などに売り渡しております。北米産の不作を主な要因に小麦相場はウクライナ侵攻の以前から高騰しており、政府が製粉業者等に売り渡す輸入小麦の価格は、昨年10月には19％、今年４月には17.3％も引き上げられました。今回のウクライナ危機で今後も価格の高止まりが予想されております。それに伴い、パンや麺類など、小麦を使う食料品で値上げが相次いでおります。 代替品としての米粉が活用できれば、そのメリットはかなり大きいものがあります。コメは国産で賄えるほか、価格も安定しております。国産の米粉パンを１人１か月３個食べると、自給率が１％上がるとの試算もあるようであります。米粉の普及を食糧安全保障の強化につなげることが重要であると考えます。 しかし、米粉の普及に当たっては、コストの課題もあります。製粉費用は小麦１キログラム当たり50円程度でありますが、米粉の製粉費用は70円から340円と幅があり、高いということであります。 また、大幅に需要を増やすには、米粉の持ち味を生かした商品開発が鍵を握るものと思われます。実は県内では20年前から米粉利用拡大の活動を実施しております。改めまして、①として今まで取り組んだ活動とその成果はどうだったのか、また、②として米粉が今後普及するためにはどのような課題があるのか、所見を伺いたいと思います。 次に、③市民に対する米粉利用の拡大であります。 米粉は、古くからは奈良時代から食材として扱われ、だんごやようかん、そしてせんべいの原料となってきました。近年は製粉技術の進歩で微細な米粉ができるようになり、用途がかなり広がったと伺っております。米粉を活用した様々なレシピを本市として市民に幅広く広める啓発活動も必要と考えますが、所見を伺いたいと思います。 次に、④学校給食の米粉利用の拡大でありますが、現状、学校給食において、米粉を活用した給食の提供の状況はどのようになっているのかを伺いたいと思います。 次に、大項目の２、災害時の危機管理について、災害時避難所の環境整備について４点伺いたいと思います。 99年前の1923年、大正12年に発生した関東大震災の当時の避難所の写真を見る機会がありました。当時の写真には、板張りの床に敷かれた布団と、密集する被災者が写っておりました。 その後、日本は幾多の災害を経験いたしました。しかし、平成や令和の時代の避難所でも、学校や公民館で雑魚寝をし、冷たい食事で飢えをしのいでいる光景が続いております。災害なんだから多少の不便は仕方がないと、そのような意見が根強いのは現実でありますが、日常とかけ離れた避難生活は、健康に悪影響を与えます。 典型例が、避難所生活や車中泊で体調が悪化することによる災害関連死であります。2011年の東日本大震災では3,700人を超す命が失われ、2016年の熊本地震では226人と、死者全体の８割を災害関連死が占めました。専門家の中には、こうした日本人の我慢強さが悲劇につながっていると見解を述べている方もおります。 つまり、関東大震災から100年ほど本質的に変わっていない避難所の環境が原因で、欧米との格差が大きく開いている実態があります。災害大国日本に取り残された、大きな課題であるといえます。 日本トイレ研究所などのアンケート調査でも、熊本地震の初期の段階で最も困ったことはトイレであると言われております。仮設トイレの多くは和式で、高齢者や障がい者は使用が難しいため、使用の回数を抑えようと、食事を減らし、脱水症状や栄養失調になる被災者もおりました。そこで、①各指定避難場所の洋式仮設トイレの備蓄数と、②段ボールベッドの備蓄数は十分な対応になっているのか、伺いたいと思います。 次に、③ＴＫＢ48の考え方について伺いたいと思います。 災害関連死に取り組む避難所・避難生活学会は、ＴＫＢ48を合言葉に、避難所の改善を訴えております。ＴＫＢのＴは質の高いトイレ、Ｋは質の高いキッチン、Ｂは質の高いベッドを48時間以内に整備することが関連死を減らす重要なポイントだと提案しております。 欧州で日本と同じように有数の地震国であるイタリアでは、ＴＫＢの対応はごく当たり前であり、例を挙げれば、自治体で大型キッチンカーを所有し、被災した自治体には周辺自治体からキッチンカーが急行する仕組みが出来上がっているそうであります。このようなＴＫＢ48についてどのようなお考えか、所見を伺いたいと思います。 次に、④一時避難所のＷｉ－Ｆｉ整備についてであります。 全国的に観光客や市民が集まる場所にＷｉ－Ｆｉ整備を進める動きが加速しております。観光やレジャーを目的とした設置が多いようでありますが、公園や公共施設は災害時の一時避難所になるところが多く、災害時の防災上の情報収集や家族との連絡手段でも使用できるものであります。本市の現状のＷｉ－Ｆｉ整備の状況と今後の計画を伺って、１回目の質問といたします。 （久保賢太郎農林水産部長 登壇）
◎久保賢太郎農林水産部長 私のほうからは、大項目１番目の食料自給率向上について答弁させていただきます。 まず、中項目１番目として、本市の食料自給率向上に向けた農業施策でございます。 令和３年度の日本の食料自給率につきましては、カロリーベースで38％、生産額ベースで63％という形になっております。コメや砂糖などを除くほとんどの食料の自給率が、昭和40年当時に比べて低下しておりまして、その分を輸入に頼っているという状況でございます。この数値は世界の主要先進国の中でも最低水準という形になっております。 いずれも日本全体としての一つの数字という形になっておりますが、実際には北から南まで47都道府県ございまして、その状況が異なります。東北地方で考えますと、これは令和２年度しかまだないんですが、県別の食料自給率がございます。東北地方の上位３県は、カロリーベースで秋田県が200％、山形県が143％、青森県が125％となっております。生産額ベースでは、青森県が250％、岩手県が216％、山形県が189％という形になっております。 酒田市の食料自給率を算定するためには、その算定に必要な数字の把握がなかなか難しいというところがございますので、ここでは山形県の食料自給率を基に少しちょっと分析してみましたので、お話しさせていただきます。 農林水産省によりますと、地域の食料自給率というものについて、特徴的な４つの国・地域に例えて説明しています。 １つ目がカナダ型というもので、広大な平野と穀倉地帯があるというようなことで、穀物生産がカロリーベースの自給率に貢献しているものという形になります。250％を超える高いカロリーベースの自給率ございますが、小麦や菜種、大豆などの生産が盛んですと。日本で例えますと、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県などは、カロリーベースで100％から200％の自給率という形で、簡単にいうとコメの生産地というような形になっております。 ２つ目がデンマーク型です。養豚や酪農などの畜産が盛んに行われている地域で、日本でいうと宮崎県や鹿児島県という形になります。 ３つ目がオランダ型です。高度な施設園芸によって、人口が集中する大都市向けに花や野菜などを作っているという地域でございます。施設園芸が生産額ベースの自給率に寄与しているという形で、日本では茨城県、栃木県、群馬県。 最後４つ目、シンガポール・香港型でございます。狭いエリアに人口が集中しており、農地面積が少ないというようなことで、お察しのとおり、東京都、神奈川県、大阪府というような地域でございます。 以上、４つ特徴的なケースを挙げましたが、南北に長い日本では、その土地の風土に合った多種多様な農業が展開されているという部分がございまして、同じ国内でも様々な形の農業があるという形になっております。逆にいうと、その土地の風土に合った農業を持続的に発展させていくということが必要であると考えております。 酒田市の農業の持続的な発展のためには２点ございまして、一つが農業生産基盤の強化と農業所得の増大、２つ目が食育・地産地消の推進が不可欠かなと考えております。 農業生産基盤の強化と農業所得の増大につきましては、酒田市としまして、平成26年度に農業の方向性を策定しております。担い手の確保や生産振興などの各種施策に取り組んでおりまして、現在、最終的に本市農業産出額というものにつきましては、平成27年度の193億2,000万円から、令和２年度の214億6,000万円と増加しておりますが、農業従事者の減少、それから高齢化、農産物等の価格変動などによる影響というものにより、生産現場は依然として厳しい状況にあると考えております。 今後策定されます総合計画後期計画に基づきまして、これまでの課題を踏まえつつ、農業政策を引き続き進めていきたいと考えております。 また、食育・地産地消の推進につきましては、最近、令和３年度、酒田市食育・地産地消推進計画を策定し、これに基づいて、食育・地産地消の取組について、市全体で取り組んでいければと考えております。 続きまして、中項目２番目、ロシアのウクライナ侵攻による食料価格高騰ということで、①今までの米粉利用拡大の活動についての御質問がございました。 本市では、市内農協や米穀関連事業者などと連携して、酒田市米消費拡大推進協議会を設置し、その取組の一貫として、米粉の利用拡大に向けた活動を行っております。 米粉の利用拡大に向けては、需要を高めるための普及として、大きく分けて２点取り組んでまいりました。 １つ目は、米粉を使った食品の味を知ってもらう取組として、市教育委員会と連携し、給食に出している小麦パンと米粉パンとの差額を協議会で負担して、市内小中学校全29校で年２回、米粉パン給食を実施しております。 ２つ目は、米粉の使い方を知ってもらう取組でございます。酒田調理師専門学校と連携した親子料理教室や、公募による米粉レシピコンテストを開催したところでございます。 米粉料理教室については、令和３年度、小学校１年生から３年生までの児童と保護者を対象に12組24名が参加し、冬野菜の米粉とろみスープやリンゴ米粉ケーキなどを作ることに取り組みました。 また、米粉レシピコンテストにつきましては、直近では令和元年度になりますが、酒田市農林水産まつりと一緒に、米粉を使ったスイーツコンテストを開催したところでございます。 ②米粉普及の課題でございますが、米粉普及に当たりましては、米粉に関する情報不足が１つ目、もう一つが価格の２つの課題があると考えております。 １つ目の米粉に関する情報不足は、山形県が設立しているやまがた米っ粉クラブというところが平成30年度にアンケートを実施しております。県産の米粉パンや米粉パンケーキについて、おいしい、またはまあまあおいしいと回答した人は９割以上というような形になりますが、家庭で恒常的に米粉を利用している割合は全体の１割程度という形になっております。 今後の米粉の購入につきましては、９割超の人が使用したいと回答しているものの、米粉のレシピやメニューを紹介してほしい、それから小麦アレルギーへの対応や体によいことを紹介してほしい、手軽に購入できるようにしてほしい、そういったものを要望する声が見受けられました。 ２つ目の課題の価格につきましては、令和４年９月の農林水産省が公表した「米粉をめぐる状況について」によりますと、製品価格では米粉が１キログラム当たり120円から390円程度に対しまして、小麦粉は110円程度という形になっております。これは、小麦の製粉コストなどがコメに比べて低いというようなことによるものでございます。 ③市民に対する米粉利用の拡大につきましては、酒田市としましては、米粉利用の拡大に向けて、より多くの市民に米粉の良さを知ってもらうことが大切であると考えております。 具体的には、米粉を活用する料理教室の開催のほか、これまでの米粉レシピコンテストによる調理方法を広く情報発信してまいりたいと考えております。 その中で、従来から言われているグルテンフリーのほかに、米粉が油を吸収しにくい性質、低吸油性と言われていますが、それであったり、米粉に含まれる食物繊維やビタミン類の機能性、そういった形で、米粉の優れた特徴というものも積極的にＰＲしていきたいと考えております。 また、企業のほうでも大分いろいろ取組をされていまして、先日、新聞にも出ておりましたけれども、９月12日に発表された第３回やまがたうまいものファインフードコンテストでは、最高賞である県知事賞の山形のうまいもの食品大賞に、酒田市の東北日本ハムの「お米で作ったからあげ粉」が選ばれております。 なお、東北日本ハムでは、米粉パンで酒田産米粉100％使用と銘打って、酒田の地名を広く発信しておりまして、本市の酒田ものづくりアワードを平成28年度に受賞しておりまして、翌平成29年度からは、１歳６か月児健診で米粉パンを幼児１名につき２個御提供いただいているというところでございます。 このほか、東北日本ハムでは、令和２年度に酒田光陵高校と米粉を利用してピザ風フォカッチャを作って、現在も酒田夢の倶楽イートインコーナーで販売しております。 そういった形で、東北日本ハムからも引き続き米粉に力を入れていくということを聞いておるところでございます。 先ほど申し上げたやまがたうまいものファインフードコンテストでは、果実加工品及び菓子の最優秀賞において、酒田市のＣＯＭＥＲＵの「お米のバウム庄内産完熟メロン」、それから「お米のロールケーキ」が選ばれております。 まさしく、いろいろな地域で、地域というか会社も含めて、米粉についての取組というものをやっておりますので、こういった民間の取組を広く紹介していくということも考えていきたいと思っております。 最後、４番目、学校給食の米粉利用の拡大でございます。 学校給食における米粉食品の提供については、令和３年度は主食として米粉パンを２回、スープとして３回、既製品の米粉マカロニ、米粉のタルトを各１回提供しております。令和４年度は12月まで献立作成済みとなっておりまして、主食として米粉パンを２回、スープや天ぷらの衣として３回、既製品の米粉入り春巻き、米粉麺を使用したサラダ、米粉のタルトを各１回提供する予定となっております。 主食として米粉パンを提供する際には、先ほど申し上げました、小麦のパンと比較して価格が高いというようなことで、山形県の補助金、それから酒田市米消費拡大推進協議会から食パンとの差額という部分での支援を受けているところでございます。 私からは以上です。 （那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男総務部危機管理監 それでは、私からは、災害時避難所の環境整備について答弁いたしたいと思います。４つございます。 まず第１点ですが、指定避難所の洋式仮設トイレの備蓄数であります。 災害により避難所施設の給排水や電気設備が故障し、常設トイレが利用できなくなった場合、即時に対応できるよう、市では、携帯トイレや簡易トイレなどを設け対応することとしており、運搬や設置に手間を要する仮設トイレは所有してはおりません。 携帯トイレは既存の便器にかぶせて利用し、簡易トイレは便器を段ボールなどで組み立てて利用するもので、約４万2,000回分を学校やコミュニティセンターなどの各避難所に設置しております。 加えて、市役所には、下水道管路に直結し利用できるマンホールトイレ１基を所有しております。 仮設トイレについては、令和２年度に市内４業者と災害時における仮設トイレ等の設置協力に関する協定を締結し、災害時の仮設トイレ等の配備体制を整えているところでございます。 ２つ目、指定避難所の段ボールベッドの備蓄数であります。 本市が所有するベッドは、段ボールベッドに加えて、利用者や避難所の実情に合わせて、折りたたみ式やキャンプタイプのベッドの計３種類をそろえております。それぞれ、段ボールベッドは900台、折りたたみベッドは190台、キャンプタイプのベッドは610台所有しており、学校やコミュニティセンターの各避難所に加えて拠点備蓄施設にも保管しており、避難所で不足した際は、そこから運び出すこととしております。 次、３番目、ＴＫＢ48の考え方であります。 議員からの御指摘にもあったとおり、ＴＫＢ48とは、避難所にＴ、トイレ、Ｋ、キッチン、Ｂ、ベッドを48時間以内に整備することで関連死を減らすというもので、熊本地震の避難者へのアンケート調査でも、初期で最も困ったことの上位の３つに挙がりました。 避難所環境改善のアプローチとして、さきの説明のとおり、トイレについては、市内４業者との協定締結により、災害時の仮設トイレ等の配備体制を整えております。 また、ベッドについても、段ボールベッド、折りたたみベッド等、ベッド間仕切りパーテーション、更衣室用ポップアップテントの導入を進めているところでございます。 キッチンについては、資機材整備と並行して炊き出し訓練を積極的に行うことで、災害時に温かい食事を提供できる体制を整えていきたいと考えております。 災害時にコンテナタイプのユニットハウスを搬入・設置し、宿泊施設として活用する災害応援協定を締結しております。これにより、ユニットハウスを運搬するだけで短時間で利用できることから、避難所として活用することも可能となります。 本市としては、スフィア基準の精神である被災者の尊厳ある生活の確保を目指すという趣旨を踏まえ、災害時の市民の命を守るために、総合的によりよい避難所環境をつくっていきたいと考えているところでございます。 ４番目、一時避難所のＷｉ－Ｆｉ整備についてであります。 市内小中学校においては、ＧＩＧＡスクール事業で構築した校内無線ＬＡＮがあり、学校避難所を開設した場合は、管理者の操作により、市民が自由に利用できるＷｉ－Ｆｉ環境、いわゆるフリーＷｉ－Ｆｉが提供されます。 また、各コミュニティセンターにおいては、常時フリーＷｉ－Ｆｉが利用できる環境を提供しております。ほかにも、東北公益文科大学や総合文化センターなど６つの避難所においても、同様にフリーＷｉ－Ｆｉが提供されております。 災害発生時においては、通信事業者各社から通信データ容量の制限を解除するなどの支援策が提供されております。実際に、令和２年７月28日の山形県豪雨では、本市に災害救助法が適用され、同様の措置が取られております。 学校やコミュニティセンター避難所でもフリーＷｉ－Ｆｉが利用でき、民間通信業者の支援策もあることから、防災・災害対策を目的とした新たなフリーＷｉ－Ｆｉの整備については、現段階では予定していないといったところございます。 以上であります。
○高橋千代夫議長 ２問目以降は休憩後といたします。 休憩いたします。 午後１時、再開いたします。 午前１１時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。
◆12番（冨樫覚議員） 午前中の１問目の質問に対して御答弁、大変ありがとうございます。 それでは、２回目ということで、私のほうから何点か、また質問させていただきたいと思います。 米粉利用につきましての様々な活動ということで、今までの活動、農林水産部長のほうから御紹介をいただいたというところでありますが、実は今年度、県で利用拡大“米粉チャレンジ”事業というのを実施しているようであります。 この事業は、主に３つありまして、１つは商品開発の費用の負担、米粉商品を開発したときの一部を費用負担しますよという事業と、それから、パン、麺、菓子業者、学校での小麦粉と米粉の差額補助、先ほども部長のほうからも御紹介あったと思いますけれども、小麦粉と米粉の差額、その辺の補助をいたしますよということ、それから、高校生アイデアコンテストということで、これは８月２日にもう既に開催をして終わっているようでございますけれども、県内の31チームが米粉商品についてのコンテストに応募をし、そのうちの上位４チームが県と合同でコンビニでの商品開発ということで、それを売っていきましょうという事業をしているというふうなことでありました。 そこで、このうちの商品開発費の負担の事業ということで、本市では、それらの事業に申請を出しているような業種はあるのか、もし情報がありましたらお教え願いたいと思います。 それから、米粉の今までの普及の拡大といたしまして様々な理由、例えば生産コストがかかるであるとか、米粉を使ったパンの味になかなか慣れないというふうな部分もありますけれども、10年ほど前、本市でもある程度、コミセンを通して地域住民の方に米粉の製品といいますか、料理を提供するというふうな、そういうふうな米粉の部分は、恐らく10年くらい前にあったかにお聞きしております。ただ、これは本市だけではなくて全国的なことで、あのときの米粉というのは、ちょっと一過性というか、ちょっとしたブームというふうなことで、それで終わってしまっているということでありました。 それも、やはりどうしても長年パンの味に、小麦の味に慣れてきている我々といいますか、米粉の味にはなかなかすぐ入り込んでいくことができなかったということのようでありますが、ある業者の話ですけれども、例えば製パン会社、製菓、製麺会社、こういう業者が自ら５％でも10％でも、自分たちの商品にそういうものを取り入れて、そして商品を開発して、つまり趣向といいますか、消費者の趣向を新しくつくり出していかないと、なかなか皆さんが食べられる、皆さんから好んでもらえるようなものにはなっていかないだろうというふうなことを申しておりました。 そこで、つまり消費者といいますか、我々の底上げ、そういう需要が大変必要だと思うんですけれども、市として、そういう部分に協力しながら、米粉拡大のキャンペーンといいますか、そういうふうなものを今後実施していくことも、米粉利用拡大につながっていくのかなと思いますが、その辺ところちょっとお聞きしたいなと思います。 それから、ちょっと今の質問と少し似たようなところありますが、市民に対する米粉利用の拡大ということで、まさに先ほど言ったのもそうなんですが、その10年ほど前にコミセンを通して、米粉を利用した料理教室を地域住民にやられたということのようでした。 今後も、そういった米粉をパンだけでなくて、つまり揚げ物やお菓子、スイーツ、そういった様々なレシピを地域住民の方に啓発していくこともコミセンでの仕事、またこれも再開したらどうかなと思いますが、御所見を伺いたいなと思います。 それから、先ほど学校給食の米粉の活用について御答弁をいただいたところであります。年に米粉のパンを２回出していますよと、スープは３回ですね。あと、春巻きでしたっけ、ちょっと記憶が間違ったら申し訳ありません。１回する予定ですよというふうなことでございましたけれども、もう少し学校給食で提供する回数増やしたらどうかなと思います。せめて月に１回あるいは２回というふうなことで、段階的に増やしていくという方法もあろうかと思いますので、その辺の御所見を教えていただければなと思うところであります。 ちょっと余談になりますけれども、先ほど部長から東北日本ハムのお話がございました。民間の会社で頑張っている。実は、私ども志友会でも、８月２日に東北日本ハムのほうにお邪魔して、社長のほうからいろいろ工場を案内していただいて、いろいろお話を聞いてきました。本当にすばらしい取組で、食物アレルギーケアに取り組んでいるなと。みんなの食卓シリーズという商品ですか、これをつくってやっていらっしゃいました。 特に注目すべきところは、いわゆるアレルギーの特定原材料、乳、乳製品ですね、卵、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニ、この７つの品目については、どんなことがあっても工場の中には持ち込まないというふうな徹底ぶりでありました。一例でいうと、社員の方のお弁当、そこまで徹底してやられているというふうなところでしたので、まあ本当にこういう民間会社の取組というのは大事なんだなというふうなことで、おいしいスイーツもごちそうになってきまして、おいしかったです。 以上、余談ですけれども、ちょっと御紹介しておきたいと思います。 １問目は、以上４点ということで、２回目お聞きしたいと思います。 次に、災害時の危機管理ということでございますけれども、先ほど危機管理監のほうから御答弁をいただきました。 ＴＫＢ48ということで、先ほどイタリアの遠い向こうの国のことでありますので、日本とは事情が大分違うということで、法整備がイタリアのほうはきちっとなっているので、そういう部分についてはすごく進んでいるんだなと実感しているところではありますけれども、ただ、やはりどうしても、何といいますか、大きな災害を体験しないとなかなか前に進んでいかないというのが、実情なところがあるわけです。 そこで、確かに、そういった面では2019年、台風19号あったわけですが、これは千葉市が大変な被害を被ったわけです。それによって、千葉市においては段ボールベッドの備蓄というのは、積極的にもう市を挙げて取り組んでいるということのようでした。 それから、もう一つ、東日本大震災で大きな痛手を被ったのは名取市でありました。名取市については、この大災害を経験したということで、まさにキッチンカーを活用しようということで、今、動いているというふうなことも、あとお聞きしたところになります。 したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、大災害を経験したかどうかで、そういう意識の違いが当然出てくるだろうなとは思っております。本市においては、昨今そういう大きな災害はまずないわけですので、ないのはいいことなんですけれども、そういうことも想定した上で取り組んでいかなきゃならないのかなと思いまして、先ほどのトイレの件についてお聞きしたところです。 簡易トイレ、配置台数とかいろいろお聞きいたしました。ベッドも聞きました。あと、簡易トイレというのは、私の感覚だと、やはりどうしても簡易的なものだろうと。災害が起きたときの本当に緊急避難的なものではないのかなという気がするんです。ある程度、一定期間、長い間、避難所で待機しなきゃならないという場合は、やはり仮設トイレがどうしても必要だろうと思っていました。 そのときに問題になるんじゃないのかなと思うのが、仮設トイレの和式が多いのではないかと。業者と災害時の契約をしているとお聞きしましたが、一つ問題は、大災害時にその業者も被災されたらどうなるんだろう。酒田市で備蓄していないわけですからという点が、その辺の心配があるんだけれども、どうかなということと、それから、その業者で保有しているトイレが、和式じゃなくて洋式のほうに全て変えていただくというふうなことは大変重要なことかなと思うので、その辺のところを２問目でちょっとお聞きしたいということであります。 最後には、ベッドについても先ほどお話をいただきました。段ボールベッド900台、折りたたみ190台、それからキャンプタイプ610台ということで、ベッドということで。まず、ちょっと数字的に相当の数字なんだろうなというのは分かるんですけれども、もうこれらのベッド数があると、まあ大体避難所、酒田市の避難所はこれで大丈夫だろうというふうな認識なのか、あるいは、これからもまだ増やしていかなきゃならないとお考えなのかお聞きをしまして、２問目といたします。
◎久保賢太郎農林水産部長 それでは、２問目の質問について答弁させていただきます。 まず、１番目といたしまして、県の米粉チャレンジ事業を活用して商品開発に取り組もうとしている方がいらっしゃるかというようなお話でございました。 事業を実施している山形県利用拡大“米粉チャレンジ”事業実行委員の事務局のほうにお問合せをさせていただきまして、商品開発に助成が受けられる山形県産米粉利用助成事業につきましては、先週末聞き取った段階では県全体で１件で、残念ながら酒田市のほうからはまだないというふうなことを伺っておるところでございます。 一方で、同じ事業の中で、山形県産米を原料とする商品を販売促進するという事業がございまして、「おいしい！やまがた米粉キャンペーン」という県の事業がございます。こちらにつきましては、酒田市の１事業所から申込みがあったと伺っておるところでございます。 続きまして、先ほど議員からもお話ございました企業ですね、本当に酒田市内の企業で米粉に取り組む方々が増えてきているというところでございます。市内には米粉の利用促進に積極的に取り組む事業者がいらっしゃいますので、そういった方々と連携して取組ができないかという部分は、今後も引き続き、米消費拡大推進協議会の中で検討していきたいと思っております。 先ほど申し上げました、山形のうまいものファインフードコンテスト、こちら実は７部門あるんですけれども、その７部門の中で４部門が酒田市の関連の業者です。午前中の答弁でも申し上げました、そのうち３つが米粉の活用、１つはちょっとアルコールなんで違うんですけれどもという形になっておりますので、そういった方々がいらっしゃるということは、非常に強みであるかなと思っておりますので、そういった連携というのは大事かなと思っております。 最後、コミセンの関係、10年ぐらい前、コミセンなどを通じた料理教室というものを開いていたということを聞いております。こちらも、まさしく米粉の使い方、そういった情報というものを皆様に知ってもらう取組というような形になってくると思います。 議員からの御提案、そういったものも参考にしながら、消費者目線というような部分もございますので、そういったものを大事にして、対象者をどうするのか、それから、どういったやり方をしていけばいいのかという部分について、米消費拡大推進協議会の意向も踏まえながら検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
◎那須欣男総務部危機管理監 議員のほうからは、トイレに関する件とベッドに関する件で２問目いただいております。 まず、避難所に設置する仮設トイレは全て洋式トイレにできないかといった御質問であります。 基本、洋式トイレのほうが足腰の負担が少ないこと、または日頃、若い人あまり和式のトイレ利用したことないという人もおられますので、災害時の避難所には洋式トイレを優先的に配置するように協定企業に要請をしていきたいと考えております。 また、市内のレンタル業者で所有するトイレの数量だけで足りるのかといったところでございます。 まず、市内の協定業者が所有する小便器を除くトイレの数量は、令和４年８月末現在で297基でございます。そのうち、洋式と車椅子の対応のものは78基となります。なお、協定業者が他地区から仮設トイレを融通し、確保してもらうことで、洋式と車椅子用のトイレを100基は確保できます。併せて男性用小便器、これもまた別個に設置すれば、トイレが浮く、浮きますのでトータルで、そういったところの工夫をしながら、避難所トイレの数量を解消したいと考えております。 市内業者のほうは全国展開していますので、酒田がもし大変なことになったら、ほかのところから来るというようなネットワークも取るようにしてもらっています。 あと、今、推進補給でどんどんプッシュ型の支援もございますので、それ国に対する要望としても、こういったものを優先的に挙げるような処置、いろいろ様々な処置を取って、トイレの問題は解決していきたいと考えております。 次、今後、段ボールベッドの数量を増やしていく予定はあるのかといった御質問です。 本市では、民間事業者と平成24年度に、災害時における段ボール製品の供給に関する協定を締結しており、災害派遣時において、段ボールベッド供給体制が整っていることや、県から供給を受けた段ボールベッド196台ございますので、現時点では、市は新たな段ボールベッドを増やす予定はございません。 以上であります。
◎池田里枝教育次長 ２問目として、学校給食へのさらなる米粉の利用ということで御質問頂戴しました。 現在、６月補正でお認めいただきました予算で、１食当たりの材料に係る単価は、小学校で280円、中学校で330円となっております。担当職員たちは、この金額に収めるために大変な苦労と、それから工夫をしています。 米粉は、小麦粉と比べまして、価格点で不利な点がございます。しかしながら、献立を作成する際、主食や調理工程で活用する材料として、選択肢の一つともう既になっておりますので、もはや特別な食材ではないと考えております。価格面や栄養バランスなどを考慮しながら、今後も米粉を活用した献立を取り入れていきたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（冨樫覚議員） ２回目も御答弁いただきましてありがとうございます。 食料自給といいますか、米粉についてですけれども、やはりここ何年かで、特に若い人たちの食生活というのは、大分多様化されてきたのかなと思います。つまり、何といいますか、米離れというか、そういうものがどんどん進んでいるというのが、これが現状だと思います。2021年度の１人当たりの年間消費量、米、年間で50.7キログラムだそうですね。60年前から比べると、それが半分以下に落ち込んだというふうな報道もございました。 こうした需要の減少というか、これが続けば、やはり米の生産基盤というのはだんだん少しずつ損なわれてくるのかなということが、今、危惧されますので、やはりここは米粉を使ったものが、米離れの抑制をしてくれるのかなと思います。 米沢市では、米粉を使った麺ですか、それをふるさと納税の返礼品として活用しているというふうなこともお聞きしておりますので、本市でも、ぜひ米粉需要の拡大の取組を今後もよろしくお願いしたいと思います。 また、２問目のほうの避難所につきましては、我が国とは、日本は何といいますか、災害が起きたときに、橋とか道路とか、そういうインフラの復興について、物すごいスピードで復興するための技術を日本は持っております。 しかし、どうしても、災害ということで一番傷ついて悲しい思いをするのは被災者でありまして、そういう被災者に対する考え方というか、まだまだ少し遅れている部分があろうかと思いますので、ぜひ酒田市は、そういうところに率先して取り組むんだというふうなことで、お願いできればなと思うところであります。 以上で、３問目終わります。
○高橋千代夫議長 12番、冨樫覚議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 18番、市原栄子議員。 （18番 市原栄子議員 登壇）
◆18番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。 まず、１として、特定有人国境離島地域への飛島の追加についてお尋ねをいたします。 有人国境離島地域の指定を受けている飛島について、これから特定有人国境離島地域へ追加することで、飛島住民に対する国の支援策の充実を図ることは必要であると考えてはおります。 特定有人国境離島地域に指定されることにより、どのような支援がされるのか、以下の点についてお尋ねをいたします。 まず、（１）として、具体的なメリットをどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 この事業のイメージとして、１つは航路に係る運賃等の低廉化、特別の配慮を、そして、２、生活または事業活動に必要な物資の輸送コストの低廉化、３つ目に雇用機会の拡充、４つ目に滞在型観光の促進などが言われています。こうしたメリットについて、本市では具体的に、航路運賃がどの程度低廉化できるのでしょうか。また、観光や雇用など、どのようなプランをお持ちなのか伺います。 （２）として、「防衛」という活用がされないかということです。 現在、有人国境離島地域に飛島は既に指定されております。この法によれば、国境地域ということで、安全保全対策も取れることになってはおります。法の第５条では国の行政機関の施設の設置や、第６条には国による土地の買取り、港湾の整備、医療などが７条に書かれ、８条には外国船舶による不法入国などの違法行為防止のための体制の強化などが努力義務となっています。これらは、海上保安庁や防衛省、警察庁などの役割となってはおります。 市の資料の中で、懸念される事項の中に、北朝鮮による度重なるミサイル発射というものがあり、また、先日来、北朝鮮のミサイルが発射され、日本のＥＥＺ外に落下したとの報道もあります。こうした情勢の中で、特定有人国境離島地域になることと引換えに、防衛施設の建設や自衛隊の配備や施設建設が新たに行われるんでないかと危惧するものです。 また、重要土地利用規制法が昨年６月に成立し、飛島が注視区域とみなされた場合、住民の調査・監視、必要であれば土地や建物の利用を制限することができるようになりました。こうしたことでの島民の生活への不便が起きるのではないかと危惧するものでありますが、その点についての所見を伺います。 ２として、防災のまちづくりについてお尋ねをいたします。 ここ近年、日本全国で災害が激甚化、頻発化しています。被害に遭われた方々へ、心からお見舞いと、一日も早い復旧復興をお祈りするものです。 そして、多くの教訓を基に、災害に対する抜本的な対策強化によるまちづくりも望まれています。 まず、災害に強いまちづくりを進めることが一番に望まれるのですが、自然の力を全て防ぐことには無理があると言わざるを得ません。でき得る限りの防災対策とともに、万が一のときには被害を最小限にするという減災の工夫も必要であると言われています。その中でも、まずは、市民一人一人の命をいかに守るかが重要になってくると考えます。 災害が起きたときの基本は、公共は、素早い避難を促すこと、また、個人個人の責任で避難行動を行っていくことであります。そして、日頃から防災グッズの整備や飲料水、食品などの備蓄を各家庭でも行うことが重要であります。 そして、公共は、市民が安全に避難できる場所の確保や、避難所での生活に必要な物資の備蓄、調達方法や、お年寄りや障がいのある方、小さいお子さんをお持ちの方など、避難弱者も安心できる避難所運営ができる基盤をつくっていくこと、このことも公共の行政の責任と考えています。 本市でも、津波や最上川氾濫などに対してのハザードマップ作成や、地域ごとの避難所の整備、物資の備蓄、更新などを行われ、また、先日の台風14号の襲来時には、いち早く避難情報とともに要配慮者へのホテル及び旅館への自主避難を判断され、呼びかけを行われていることや、また、防災計画や避難所運営マニュアルの作成などの御努力をされ、また、女性リーダーの育成、その声を反映しながら避難所運営マニュアルを改正されておられるなど、その御努力に敬意を表します。 しかし、その計画や運営が確実に実行できるようにするには、やはりしっかりとした市民周知とマンパワーが必要と考えます。市民一人一人が酒田市の防災について我が事として考え、共に安心のまちづくりを進めていけるよう、何点か御質問をいたします。 まず、（１）として、自主防災組織の状況はどのようになっているかです。 自主防災組織の組織率は、令和３年度決算の成果報告書によりますと、440団体、95.7％となっていますが、本来、市が目標とされている組織率の100％、これでなければならないものであると考えます。この組織率でありますが、令和元年より組織数、率ともに横ばい状況であります。その要因をどのように分析し、改善についてお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、高齢者・障がい者等の個別避難計画の作成についてです。 国は、災害時に自力で逃げることが難しい高齢者や障がい者の避難手順を決めておく個別避難計画の作成を、令和３年に自治体の努力義務化をしています。しかし、マスコミなどの報道によりますと、多くの自治体が計画の着手に至っていないということでありました。 本市では、名簿の作成が進み、また、更新など災害時要援護者の把握が進んでおりますが、個別避難計画の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 （３）として、自助・共助・公助の考え方についてでお尋ねをいたします。 防災対策の中で重要な三助といわれる、自分で自分と家族を守る自助、地域の人たちや地域団体、事業者が助け合って守る共助、そして市役所や消防、警察などの公的支援を行う公助が言われていますが、発災時はまず自分の命を守ることの必要性や、その場での備蓄などの必要性、御近所同士の声かけなどの助け合いが災害による被害を広げないという考え方は、多くの市民に周知されているものであります。 しかし、家庭内で食品や防災グッズの準備を行っているという家庭はまだ少なく、課題が残るという報道を先日、目にいたしました。さらに、ハザードマップがあっても見ていない方や、「うちは大丈夫だから」という方もおられるようです。知識での防災と併せ、発災型の訓練の必要性、これも言われています。しかし、近年、新型コロナウイルス感染症の流行により、避難訓練や避難所運営の訓練など、十分に行えていない状況ではないでしょうか。このままでは、もしものときの準備が十分でない状況になってしまうのではないでしょうか。 先ほども申し上げましたとおり、酒田市が行う災害への準備、公助については一定の御努力がされているものと考えておりますが、これらのことが自主防災組織や、そして市民へときちんとつながっていくことが、何よりも重要なのではないでしょうかと考えるものです。酒田市が防災のための場所や物を準備していても、それが防災組織や市民の認識の中になければ、活用されないのではないでしょうか。 また、防災や避難に対しては、市が情報を提供するとともに、地域の実情を酌み上げながら、よりよい避難路の整備や避難所の改善をしていくなどの御努力も必要と考えます。 先日、ＮＨＫで紹介されました本市の自治会での取組について、その自治会長からお話を伺い、共助を担う組織にも行政の助力が必要であることを痛感しました。自助、共助、公助、これが一本の道になることで、より安全な安心できるまちづくりができるのではないかと考えるところです。 市として、自助や共助、公助に対しての考えと、先進的な取組をしている防災組織や自治会の取組を実例として知らせていくことなども必要と考えますが、所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （大谷謙治市民部長 登壇）
◎大谷謙治市民部長 私からは、市原栄子議員の大項目の１、特定有人国境離島地域への飛島の追加について御答弁を申し上げます。 初めに、中項目の１、具体的なメリットをどのように考えるかというお尋ねでございました。 飛島は、著しい人口減少から、領海や排他的経済水域の保全や島自体を守る上で支障が出かねない地域であるにもかかわらず、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法に定める特定有人国境離島地域に、残念ながら指定されておりません。本市としては、飛島は十分に特定有人国境離島地域に指定されるべき状況であると考え、国会議員等に対して積極的に要望活動を行っているところでございます。 飛島が特定有人国境離島地域に追加されれば、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用できるようになり、一層の飛島振興が図られるものと考えております。 当該交付金では、先ほど市原栄子議員からも御紹介ありましたが、運賃の低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進等の支援メニューが定められておりまして、飛島島民にとりましては、すぐに大きなメリットとなるものは、そのうち２つと考えております。 その１つが、島民の定期船運賃の低廉化でございます。当該交付金を受け、島民の定期船運賃をＪＲ在来線の運賃並みに引き下げることができます。 具体的に申し上げますと、飛島までの距離は39.3キロメートルでございますので、飛島までの距離をＪＲの営業キロの運賃に当てはめますと、営業キロが36キロメートルから40キロメートルの場合の運賃は、片道770円となります。往復でおおむね1,600円程度となりまして、現行の往復運賃は、島民の場合は3,860円となっておりますので、その半額程度まで下がるということになります。島民の負担が大きく軽減されることになると考えております。 また、現行の運賃からのこの軽減額につきましては、55％が当該交付金として国から支援されるということになります。 それから、今年度４月から５月にかけて、次期離島振興計画の策定過程の中で、島民アンケートを行っておりますが、やはり定期船の運賃につきましては、往復で毎回4,000円近く運賃がかかるのは大変だという声や、医療受診で本土側と往来することが多く負担が大きいとか、片道1,000円程度であれば、もっと気軽に定期船を利用できるといった声があったところでございます。島民の定期船運賃がＪＲ運賃並みに引き下げられることで、高齢の島民の暮らしやすさの向上や、若者層の移住・定住の促進が期待されるものと考えているところでございます。 それから、２つ目が、魚介類の移出に係る、これは勝浦港から酒田港に運ぶための輸送コストの関係ですけれども、こちらの低廉化というものがございます。飛島漁業者の魚介類の出荷に係る、やはり飛島酒田間の輸送費の負担が、この当該交付金を活用することで、最大８割まで軽減されるということになっております。 飛島漁業者の軽減額については、個々の出荷量等に関係することから、具体的な数字は申し上げられませんが、飛島の漁業者にとりましては、この輸送費の負担が本土側の漁業者に比べて不利な条件となっておりますことから、この負担軽減は大きなメリットがあるものと考えておりますし、飛島漁業の活性化や新規就漁者が現れることも期待されるかなと考えているところでございます。 そのほか、３つ目、４つ目の支援メニュー、雇用機会の拡充と滞在型観光の促進につきましては、直ちにメリットが発揮されるものではありませんが、飛島が特定有人国境離島地域に追加されることにより、島内事業者の将来的な事業展開の可能性が広がることにつながることから、島内事業者から取組の要望があれば、双方協議の上、積極的に対応してまいりたいと考えております。 一部具体的に申し上げますと、雇用機会の拡充については、設備投資や産品の販路拡大、新たな雇入れの支援として、事業費として最大で1,600万円までの経費に対して、国から２分の１の支援を受けることができます。 それから、滞在型観光の促進につきましては、旅行商品の企画・開発・宣伝費やツアーの実証実験等の経費に対して、こちらも国から55％の支援を受けることができるということでございます。 なお、現在、特定有人国境離島地域に指定されている15地域の71の島に対する当該交付金による支援額の総額は、令和４年度当初において37億7,000万円に上ることから、特定有人国境離島地域への追加は、これからの飛島の振興においても大きな効果を及ぼすものと考えているところでございます。 それから、中項目の２、「防衛」という活用がされないかというお尋ねでございました。 当該法律の目的の一つとして、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金が活用できることが重要と一つは考えております。そのことにより、先ほども御答弁しましたとおり、飛島振興が一層図られるものと期待をしているところでございます。 しかしながら、議員のお尋ねにありました、将来的な防衛への活用につきましては、国土防衛は国の専権事項ということになりますので、国に委ねてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎那須欣男総務部危機管理監 私につきましては、第２項、防災のまちづくりについて、３つの御質問をいただいていますので、順次答弁申し上げます。 まず、自主防災組織の状況はどうなっているのかといった御質問です。 自主防災組織は、地域において共助の中核をなす組織であるため、自治会等の地域で生活環境を共有している住民により、地域の主体的な活動として結成・運営されることが望ましく、本市においても、ほとんどの自治会に自主防災組織が結成されております。 本市における自治会単位での自主防災組織率は、令和４年４月１日現在95.7％であります。これにつきましては、先ほど議員の御指摘のとおり、自治会数460に対し、自主防災組織数440といった換算でございます。 自主防災組織がない小規模な自治会については、自主防災協議会防災研修会や各自主防災組織を対象とした出前講座などにおいて、近隣の自治会と合同で組織化することを働きかけております。ここで自主防災組織がない小規模な自治会というの、やはり会員の高齢化等によって自主防災組織が組織し得ない、そういったところも存在するといったところでございます。 また、本市においては、地域防災力の向上を図ることを目的として、自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織育成事業として、自主防災組織の活動（防災資機材の整備）等に要する経費の一部を補助しております。 令和４年度予算額として205万円を計上、これは９月15日時点でありますが、補助金交付団体は延べ18団体、執行額204万8,000円、残額は2,000円となり、予算執行率については99.9％となっております。 本市としては、引き続き出前講座や自主防災資機材整備補助などを通じて自主防災組織の活動を支援するとともに、未組織解消に向けて積極的な活動に取り組んでいく所存でございます。 続きまして、高齢者・障がい者等の個別避難計画の作成について答弁いたします。 令和３年５月20日に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律では、高齢者や障がい者のうち、災害発生時の避難等で特に支援を要する避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされております。 避難行動要支援者名簿の作成に至る改正の主な経緯として、東日本大震災での教訓から、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村等の義務とされたものでございます。しかし、令和元年に発生した台風19号等、近年の災害においても、多くの高齢者や障がい者の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするため、個別避難計画の作成が努力義務とされたものであります。 この個別避難計画の策定に当たっては、福祉企画課と連携して、各コミュニティの振興会や自治会等に対し、今年７月までに説明会を実施しております。その中で、地区防災計画と合わせて個別避難計画を策定することの意義や、地域の実情に即した計画の策定について周知を図っております。 現在、本市では、災害により想定される被害状況も考慮し、優先度の高い地区を選定して個別避難計画作成の働きかけを行っております。実効性のある個別避難計画を作成していくためには、対象者本人からの同意を前提に、要支援者と避難支援者との日頃からの話合いや相互の関係づくりが重要であると考えております。今後、実効性のある個別避難計画の作成により、避難行動要支援者の避難支援が円滑に図られるよう、課題を検証しながら取組を進めていくところでございます。 ３問目、自助・共助・公助の考え方についてであります。 災害は突発的で多様化しており、行政の指示にも限界がございます。そこで、住民からは、自らの命は自らが守るという意識を持ち、行政は、住民が適切な避難行動を取れるように全力で支援する体制を整えておかなければなりません。 初めに、自助でありますが、家庭では日頃から災害について避難用品を備えておく、災害時の行動として早めに避難するなど、住民の方が自らの力で一時避難場所または避難所へ逃げる行動を取ること。災害時には、自らが自身の命を守らなければならない。その災害発生直後は、自助の割合が高くなります。 次に、共助でありますが、共助とは、地域住民など周辺の人たちが協力して助け合うことを言います。阪神淡路大震災では、救助活動の主体の約62.6％が近隣住民などで、自力救助が34.9％、消防、警察及び自衛隊等公的機関による救助が2.5％であり、共助（地域の防災力）が住民救助の要となっております。 自助及び共助の重要性を、地域の住民の方に理解してもらうため、出前講座等において、その必要性を訴えているところでございます。 最後に公助でありますが、平時には、行政が避難所運営に係る食料等備蓄品の確保や避難所生活に欠かせない生活資機材の準備などの公的支援を実施しております。また、災害時には、警察、消防等各機関とも連携して、直ちに応急体制が取れる準備をしております。平時においては、公助の準備の割合が高くなるといったところでございます。 しかしながら、公助には限界があり、自助及び共助が重要であり、特に共助の重要性を認識していただきたいと考えるところでございます。 今年度は、酒田市総合防災訓練に向けた説明の中で、自助・共助・公助の考え方について説明し、その精神を理解していただくとともに、その具現策として、地区防災計画及び個別避難計画の作成について働きかけを行っているところでございます。地域においては、策定した計画について、市総合防災訓練を通じて実践・検証し、次年度以降に反映させていく考えでございます。 さらには、令和３年度から、女性防災リーダー育成講座等を開催して、女性の防災講座の女性防災リーダーを育成しております。女性が地域の防災、共助に積極的な役割を担うことで、本市の共助体制は一層強化されるものと考えております。 以上のような取組を通じまして、自助・共助・公助の連携と充実を図っていく所存でございます。 私からは以上です。
◆18番（市原栄子議員） それでは、一問一答でお願いいたします。 特定有人国境離島地域への飛島の追加についてです。 定期船とびしまの運賃が、約半額以下ぐらいまで下げることができるということで、飛島との交流がよりよく深まっていくのかなということと、あと産品、そうしたものが、やはり酒田で多く流通していくことで、お土産を買うことで飛島への興味が出てくる、さらに、そうしたことでの産業が促進されるということは理解できました。 そうした中で、今回の特定有人国境離島地域の指定というのが、2017年４月１日から施行されているということで、そして10年間、2027年３月31日までの時限立法であるというところになっています。 そうしますと、社会生活の維持とか、あと定期船とびしまの運賃の維持とかというところが、ここのところで切れてしまうのかなというところで、ちょっとその後の生活がどうなるのかなという心配もあるんですけれども、その点についてはどのように続けていくというか、そうしたことでお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎大谷謙治市民部長 ただいまいただきました御質問の件でございますが、議員立法に関わる法律というのは、例えば過疎法などのような法律もありますが、長年議員立法で切れる状況になりますと、再延長ということで、そういうふうな採用をされているということですから、そのようになることを期待を申し上げていますが、まずは特定有人国境離島地域に追加指定されることが、まず第一番でございますので、その要望活動を継続しながら、しっかり行ってまいりたいと考えております。
◆18番（市原栄子議員） まず、確かに特定有人国境離島地域に指定されるということが、重要なことなんだとは思います。そのことに対して、異を唱えるわけではないんです。 ただ、その準備をしていて、そして、それをどのように続けていって、この飛島の振興というんですか、今、人口が減っていく中で高齢化も進んでいる。そうした中で、今までは酒田に来るときは、皆さん漁業者なので自分の船で、定期船とびしま乗らないで来て帰っていくみたいな話もよくあったんです。そうした中で、やはり住民の足である定期船とびしまの重要性というのが、今後も深くなっていくんだなと思うわけです。 そうした中で、この指定ということで進んでいくということになりますと、やはり国会のほうにお願いしていくとか、そういった形、やはり距離的にまず短いというか、近いということが一番のネックみたいなんですけれども、その辺については、どのように進めていかれるということをお考えなんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎大谷謙治市民部長 国会議員の先生たちに、しっかり要望をしていくということについては、今年に入ってから、積極的に市長から行っていただいております。 そういったことで継続しながら、とにかく追加指定になるようにということで進めてまいりたいと思っていますし、先日の県議会の中でも、吉村知事が酒田市の離島、飛島につきましては、特定有人国境離島地域に追加指定されるように、県としても頑張ってまいりたいというお話を議会で答弁されたとも伺っておりますので、県と一体となって進めてまいりたいと考えております。
◆18番（市原栄子議員） もう一つ、次に進ませていただきます。 次に、防衛という活用はなされないかということに対しての質問ですけれども、山形新聞の８月15日に、この飛島の特定離島指定早くという形での報道がありました。こうした中で、現在、飛島が有人国境離島地域としての安全保障など国土保全での支援も受けているという書き方がされていました。 そうした中で、市から頂いた資料の中でも、やはり国境に面しているということ、そして、さらに北朝鮮からのミサイルの問題とかということで、安心の問題なんでしょうけれども、そうしたことが懸念材料の中に入っているということで、国のほうの考え方だというお話でありましたけれども、酒田市から、ここのところをそういった活用をしてくれとか、そういった考えはないと理解してよろしいんでしょうか、そこのところをお尋ねをいたします。
◎丸山至市長 今回、私も、この特定有人国境離島地域への指定について、様々な国会議員をはじめ要望活動をしておりますけれども、現下のこういうロシアだとか北朝鮮の話、そういった状況を鑑みて、やはり離島というものは重要だということから、この指定についてお願いもさせていただいております。 特に中で、例えば国の施設を配備してくれとか、自衛隊の駐屯だとかということを、特に要望していることではございませんので、国土防衛ということは、別に離島に限らず、我々本土もそうですけれども、何か重大事件ということになれば、国を挙げて国民の財産である国土、それから生命を守る、そのために動くというのは当然だと思いますので、そちらは特段、今回の特定有人国境離島地域指定に関しては、特段そこだけ切り抜きして何か要望しているかということはございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
◆18番（市原栄子議員） 私が心配しているのは、この今まで特定に指定されていなかったところで、特定の指定をということで運動することで、防衛的にというところが出てきたらどうしようかなという、ある意味不安なんです。 特に先日、秋田県のほうで、イージス・アショアの問題がありました。ああいったものをということになりかねないんじゃないかということ。 さらに、昨年、重要土地利用規制法というのが、国のほうでなりました。これに対しては、重要土地利用規制法は自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺の土地利用を規制するものとなっていますけれども、ここには国境に面する離島も含まれているというふうな説明もあるわけです。そうした中で、ここのところに注視区域という形で飛島が指定されて、国が土地などの所有者の氏名や国籍などの調査ができるというふうなこと、また、指令機関とかが置かれてしまうんではないかというふうな心配もあるわけです。 そうしたところに対して、私は、できる限り島民の暮らしのことを考えたら、置いてほしくないなという気持ちなわけなんですけれども、そうした、重要土地利用規制法とか、そういうなのが活用されないというふうな、要望はしないということを、今、市長からお話は伺いました。そうしたことがないように注視していくしかないとは思っていますけれども、これが私の心配なことということで、ぜひお心置きいただきたいと、これは意見として言わせていただきます。 次に、防災のことで、次に進ませていただきます。 自主防災組織率で、95.7％ということでありますけれども、やはり小さな規模の自治会が、高齢化でなかなかつくっていけないというふうな形であります。 そうした中で、高齢化の中でも、共助というのはできるんではないかと思うんです。お隣同士、声をかけ合って、一緒に逃げようよとか、逆に高齢化が進んでいる中だからこそ、そういったことができるんじゃないかと思うんですけれども、そういった地域と話合いをする、そして、近くの大きめの自治会と一緒に、地域の防災組織と一緒に活動していくというような形の進め方というのはされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎那須欣男総務部危機管理監 お答えいたします。 まず、95.7％の数字の呪縛というのがちょっと大きくて、まず、これの経緯についてお知らせいたします。 市では、やはり議員の御指摘のとおり、共助、公助の網、これをしっかり100％、市民にかぶせて、誰一人漏れのないようにするといったところを目標としております。そのために、じゃ、それを数値的に目標として表すには、どういう表し方がいいのかといったときに、自主防災組織率100％という数値を挙げたんです。 それで、市民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、95.7％までの数値には上がったんですけれども、初め、自主防災組織と想定したときに、ちょっと見えなかった漏れがございまして、それは、先ほど議員から御指摘いただいた御高齢の方だったり、もう過疎な方だったり、組織を形成するになかなかいたらないような地区もあったといったところでございます。 ただし、もともと本来の目的は、共助、公助の網を100％かぶせるといったところでございますので、そういった方々も、組織としてその辺は独立した自主防災組織ではなくても、やはり一緒になって共同訓練したりとか、避難所運営に参加していただいたりなどして、繰り返しますが、共助、公助の網をもう100％かぶれるように、今のところ推進しております。 確かに、未組織は、ある一定の地域に固まっていますので、そちらに私も講演に行ったときに、そちらのコミ振の会長の方ともお話をさせていただいて、今後はいかにしてその部分をなくして100％、共助、公助の網の中に入られるか、組織的な防災力の中でカバーリングできるかについて協議を進めているところでございます。 以上です。
◆18番（市原栄子議員） 私も、そういうふうな形で、行政がやはり一定程度の力を持って引っ張って、リーダーシップを持って共助の網をつくっていく、そしてやっとそこが動き出したときに、行政は手が離せるんだろうなと思うわけです。 だから、よく言われているのがもう御近所同士で頑張ってくれみたいな形で投げてしまう、そうしたやり方はいけないんだろうなと思っているわけです。 そうした中で、自主防災組織、自治会などが中心になっているわけなんですけれども、自治会に入っていない人たちをどうしたらいいのかというふうな声もあるわけです。高齢者でも自治会に入っていない方たち、さらには、高齢になったということで収入が減ってしまって、自治会費払うの大変だはげ自治会辞めるというような方もいらっしゃるんです。 そうした中で、そうした方たちに網をかぶせるということでの、この自主防災組織というのはどのように考えていかれるでしょうか、お尋ねをいたします。
◎那須欣男総務部危機管理監 まず、そういった入られない方に、じゃ、初めから防災訓練参加してくださいって、なかなか言えないところはあるんです。 ただし、今年からそうですけれども、全市民型防災訓練をどんどんやることによって、やはり気づいていただく。あと、広報なんかでもしっかりチラシを入れて、防災に関する情報提供をすることによって気づいていただく。まず、そこが大事だと思います。 それで、様々な事情により自治会の介入が難しい要支援者の課題につきましては、これもう組織で、ちょっと取り組むしかございませんで、自治会とかコミュニティ振興会、あと学区や地区の福祉協議会、民生委員らの方々からも協力を得ながら、努めて入っていただけるように努力していきたいと思います。また、酒田市の社会福祉協議会や地域包括支援センターとも連携して、いろんな組織から安否確認を含めまして、ちょっと取り組んでいくように努力をしていきたいなと考えてございます。 以上です。
◆18番（市原栄子議員） そうした形での本当に細かい網がないと、あれっということもあるわけです。そうした中で、やはりこの共助の中で、今、言われていますのが、災害弱者、要援護者、こうした方たちの個別避難計画の作成というものも重要になってくるんだと思うんです。 そうした中で、やはりその網の中で、個人情報というんですか、災害のときではあるけれども、ちょっと個人情報の問題ということで二の足を踏んでいるとか、あと、自治会の中でも聞きづらいんだよねというお話もあります。ただ、やはりこうした計画を立てていくということ、あと、もう一つが、要援護者の方たちに声をかける、その支援をする人たちに対しても。いつ起こるか分からないわけですから、災害は、たまたま、そこの場所にいなかったらどうしたらいいんですかと、そこまで、特に津波の地域の人だと、津波の心配があっても戻らなきゃいけないんだろうかと、そういった話まで出てくるわけです。 そうした中で、やはりこの支援者も、どういうふうな行動、もちろん家にいるときに、お隣に津波来るぞって声をかけて一緒に逃げようと言うことは重要であると思います。だから、そこら辺の責任が重くのしかかり過ぎているんじゃないかなと思うわけです。万が一、ちょっと離れているところにいたりとかして、帰ることが危険だったら、また別の方が声をかけるとかというような形での計画を立てていかなければならないんではないかと思いますけれども、そこのところはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎白畑真由美健康福祉部長 ただいま御質問いただきました個人情報に関する情報共有の在り方についてですけれども、本市は民生委員・児童委員の皆様に、年１回ですが要援護者の名簿を提出、情報提供させていただいておりますので、その中から把握をしていただくとともに、日頃から、先ほど申し上げました地域包括支援センターや社会福祉協議会などとの十分な情報連携がなされているものと認識をしておりますので、そのような場面で充実が図られればと考えております。 また、個別、災害時要援護者避難支援事業の中で名簿を作成する際には、関係者の皆様から御本人様に、きちんと情報提供の同意をいただきながら対応していただいておりますが、難しい場合には、様々な関係機関で協力をしながら対応していく必要があると思いますので、その点も丁寧に対応していきたいと考えております。 また、避難を支援をする側の方々自身が、まず身の安全を守っていただいて、そこは最優先をしていただくということは、危機管理監も様々な場面で出前講座などでお話をさせていただいておりますので、そこは第一義的に優先されるべきものと考えております。 また、地域で協力をしながらということは、その次の段階になってくるのではないかと考えてございます。
◎那須欣男総務部危機管理監 ちょっと補足させていただきます。その逃がす人の考え方でございます。 とにかく議員の言われるとおり、この人にはあなた、この人にはあなたと個別つけると、もうその人買い物に行けません。仙台市に行けません。山形市行けません。そうなります。 または、国では、確かにそこ、自分の命削ってまで無理してまで助ける必要はないとは言っていますけれども、でもそこは助けたくなるわけ、人情なんです。助けなかったら、その責任を負うのも、それ人情だと思います。 したがって、恐らく議員が相談された同じ人と、私、話しています。その人にはこう言っています。じゃ、地域で守るようにしてくださいと。この人だったらこの人、この人だったら、その地域にやはり家が何十件かあるんです。では、お互いに連携しながら、その地区では、逃げたところには逃げたところの表示するようにしています。そうすれば、ある人がこう逃がしたら、そこの人が逃げていないかと思って、次から次へと助けに来て、津波に巻き込まれることの心配がございませんので、そういうふうな工夫をしております。 やはり地域でその問題点をよく掘り起こして、みんなで考えて、いろんな工夫をして、一人でも命が助かるようにする、その努力をしていただいていますし、そういった努力を助長できるように、我々市の行政のほうも努力していきたいと考えている次第でございます。 以上です。
◆18番（市原栄子議員） 次の質問に移るというところの答えを言っていただきましたけれども、ちょっと私、今、危機管理監のお話あった方とお話をして、どうしたらいいんだろうかというお話だったんです。 それで、そこの始まりが、耳の大変遠いお年寄りがいて、前回の水害のときですね、３年前でしたっけ、あのときに幾ら声をかけても聞こえないもので、いるのは分かるんだけれども、聞こえていないものだから、幾ら声をかけても駄目でということで、じゃ、どうしたらいいんだろうかというところから生まれたみたいなんです。 それで、自治会によっては、黄色いリボンやハンカチ、そういったものを玄関のところに結んでいくというふうなこともやっています。 そうした中で、前回、台風14号のときに、酒田市かなり早い決断ということで、要配慮者のホテル及び旅館への自主避難、早期避難を支援するということで発表されました。 そうした形で、やはり時間的余裕がある場合、じゃ、津波ですとすぐに来てしまうので、声かけがまた重要になりますけれども、そうしたときに、そこに避難をしているのかしていないのかということが、やはり地域の中で、自主防災の中で分からないというふうなことが起きないように、私はやはりこうした、ここまではっきりとしたものでなくてもいいとは思うんですけれども、そうした目印、もしくは連絡、そうしたものをきちんと取り合って、相互の命を守れる、弱い方を守るだけではなくて、助けてあげられる方たちの命も守る、そうした防災のつくり方をしていかなければならないと。 そして、何よりも経験があるのが行政だと思うんです。そして、その行政の方たちと細かくお話合い、細かくされていただいておるようですけれども、そうした声をお聞きになりながら、今度は別の防災組織の中に、それを生かしていくというんですか、そこまではやらなくても、ここまで大きくの避難済みましたという紙まで置かなくてもいいけれども、何かしら、そちらの自主防災の中で分かる目印をするとか、今ここもう避難しましたとかというのが分かるような状況、そうしたものを一緒に広めていくというような作業も、私は行政として必要なんではないかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎那須欣男総務部危機管理監 議員の御指摘のとおり、あまり目立たせると、やはり議論があるんです。防犯上いかがなものかという、特に防犯は。それは防犯の脅威が大きいのか、津波の脅威が大きいのは、それは地域の特性によって違うんです。それは、その地域の特性に応じて、脅威に応じて判断していただければよろしいんですけれども、やはりは露骨でない、お互いの目印の仕方というのは一つあると思います。 それと、私、今、考えているのは、今年の総合防災訓練のテーマの一つではあるんですが、逃げるのは別に自治会の方だけが主でない。そこには消防団もあるし、消防もいろんな関係機関があるんです。もちろん行政もございます。行政でやれること、消防団というか関係防災機関でやれること、自主防災組織でやれること、その三すくみが極めてきれいに連携が取れて、本当に完璧な形での防災取れることを目標として、今年から総合防災訓練をやりますので、ぜひ御協力いただきたいなと思います。 以上です。
◆18番（市原栄子議員） 10月29日、総合防災訓練ということで、久しぶりに大きな防災訓練が行われます。この３年間、コロナ禍の中で、防災訓練がなかなかできない、人と人とが集まることができないということで、結構心配していたんです。 また、津波ですか、今回、津波が主流の形であります。時間的に、昔というか、一番最初つくったハザードマップのときよりも津波到達が短くなりました。そういったことで、やはりタイムラン、どうしていくのかということも含めながら進めていただけるようにということ、これは意見として言わせていただいて終わります。 以上です。
◎中村慶輔企画部長 特定有人国境離島地域への飛島の追加の件で、防衛の関係でございますが、こちらの法律なんですが、超党派の16名の国会議員による議員立法でして、この16名の方というのは、それぞれ地元に離島を抱えた国会議員が16名集まって法律を制定したという経過がございます。 先ほど、議員から御紹介あったとおり、平成29年４月１日に施行されてございますが、法律の制定については、平成28年４月、その１年前に内閣委員会で、それぞれ衆議院、参議院、議論されておりまして、そのときの議事録を確認いたしますと、衆議院のほうでは、１年前、平成27年だと思いますが、その検討段階で、法律のほうに自衛隊等の文言があったようですが、それが削除されて法案提出になったので、全会一致で衆議院のほうは可決されております。 それから、参議院のほうでは、よりその議論が進みまして、この特定有人国境離島地域を指定されることで、その離島に迷惑施設を押しつけることはないのかという質問に対して、そういったことは全く考えていないというようなことで、答弁するほうも、その法案を出した国会議員の方が答弁するわけでございますが、そういった法律制定時の国会審議を踏まえれば、飛島が特定有人国境離島地域に指定されたことで、国土防衛に利用されることはないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○高橋千代夫議長 18番、市原栄子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（松本国博議員） それでは、私からも一般質問をさせていただきます。 最初に、大項目１、キャッシュレス決済導入促進事業としてＰａｙＰａｙ株式会社と連携した「酒田を元気に！酒田のお店で最大30％戻ってくるキャンペーン」についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市内中小規模店舗の売上げの向上と、新しい生活様式による非接触型決済の導入促進を目的とした事業として、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業であり、第１弾目は令和２年の10月、11月、12月の３か月間、第２弾は令和３年５月１日から５月31日の１か月間、第３弾目は令和４年の７月、８月の２か月間行われました。 資料によりますと、３か月間の第１弾は、887店舗対象で、決済額が約26億円で、還元額が約６億6,000万円。第２弾が、１か月間で1,113店舗、決済額約17億円で、還元額が約４億6,000万円。先月終了した２か月間の第３弾は概算値で、対象店舗は400店舗、決済額は約８億6,000万円で、還元額が約２億4,000万円と伺っております。 この事業においては、その都度、消費者アンケートを酒田市公式ＬＩＮＥで、事業者アンケートを用紙やウェブで回答をいただいているようですが、第３弾目については終了から時間がたっておらず、成果などのアンケート等の集約は終わっていないと思われますので、主に第１弾と第２弾についての内容でお答えをいただきたいと思います。 （１）これまでの成果として、この事業の経済効果や利用者・事業者からの成果・評価をお尋ねいたします。また、キャンペーンを重ねるごとに分かってきたような事項も分析しているのであれば、お答えいただければと思います。 （２）課題といたしまして、アンケート結果にも課題等が示されておりますが、その点に関しての考察を伺うことと、他の自治体などは従来の紙ベースでの消費喚起策や、紙とキャッシュレス決済を併用した形も行われておりますが、他の自治体の状況を酒田市としてどのように分析しておられるかをお伺いいたします。 （３）今後の取組としてですが、この事業は国からの交付金ありきであり、今後、同様な事業が可能か不透明ではありますが、これまでトータル約20億円を使い、３度実行した事業を総括し、今後に生かすべきと考えます。そこで、これまでの総括を伺うことと、今後この事業を行う場合があれば、どのような形で事業を行うのか、お考えをお伺いいたします。 次に、大項目２、ＳＮＳを活用した広報活動についてでありますが、本市の行政情報の広報活動は、紙面やホームページ、ＦＭラジオ、ＳＮＳなど多種多様な媒体を駆使して、幅広く行政情報を市民の皆様に提供していると感じているところであります。 メインである月２回発行の「私の街さかた」は、楽しく読んでいただくよう努めながらも、読みやすい上にしっかりと情報を網羅し、毎号製作に尽力されているように感じます。それを補完する形で、ホームページやラジオ、ＳＮＳがあると理解しております。 多くの市民は、このような様々な情報媒体から、市政やイベント情報を得ていると思われますが、私が問題として提起することとして、ユーチューブの活用促進であります。 令和４年度の当初予算においても、それ以前の年度からも、広報活動事業のＳＮＳ活用のくくりの中で、ユーチューブによる情報発信も含まれておりますが、進展があまり見られていないと感じております。 ユーチューブは、特に目新しい情報発信媒体ではないのですが、映像で訴える情報量は、市民はもとより、市民にとどまらない方々にも、酒田の現状やよさを伝えることになろうかと思われますが、本市のユーチューブについての現状とお考えをお尋ねして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 松本国博議員から御質問いただきました。私からは、大項目の２番目、ＳＮＳを活用した広報活動について御答弁申し上げたいと思います。 ユーチューブの活用促進ということかと思いましたが、これ意外と分からない方が多いんですが、本市では、平成23年、2011年４月に、実はＳＡＫＡＴＡ－ＣＩＴＹ、これはアルファベットでＳＡＫＡＴＡ－ＣＩＴＹというユーチューブの公式チャンネルを開設しております。現在、公開中の動画は９月24日現在で83本でございます。 内容は、本市の観光ＰＲですとか、あるいは移住の御紹介を中心として、幅広い分野になるんですが、例えば心肺蘇生法紹介動画ですとか、山形県津波浸水想定ＣＧ、コンピューターグラフィックスですね、ＣＧ。それから、雑紙リサイクルに関するものなど、非常に多岐にわたっているものでございます。 この９月24日現在での、本市のユーチューブチャンネルの登録者数は607人、令和３年度の総視聴回数は４万7,405回となっておりまして、登録者数、再生回数ともに年々増加はしているものの、平均視聴時間が約２分、番組の平均再生率は約29％にとどまっているところでございます。 その要因でございますが、本市のユーチューブの各コンテンツは、市役所のそれぞれの各担当課が単発で作成をしておりまして、動画を配信して終わりとなっていること、その動画に誘導する手段を取っていないこと、それから、再生時間が冗長であること、だらだら長いということですね、それから、継続して視聴いただくような市としての取組になっていないこと、こういったことが理由として考えられると考えております。 動画の配信は、世界に向けて直接アプローチできますし、映像と音声で分かりやすく幅広くＰＲできること、それからまた、秒数にこだわらず制作することができるといったメリットがございます。現在では、世代を問わず、スマートフォンやパソコンで動画を見ることが当たり前になっておりまして、ユーチューブを含めたＳＮＳを活用した情報発信は、時代の要請にマッチした、より有効なツールであると認識はしております。ただ、その目的や役割、それから、各媒体との連携を整理しながら活用していかないと、労力ばかりかかって効果がないと、そういう結論になってしまうんではないかなという思いを持っております。 広報紙の話もございましたけれども、例えば広報紙とユーチューブとの連携ということでいうと、今年の１月１日号の広報紙のインタビュー「さかたの風」に登場いただいた北の若関ですとか、あるいは７月１日号の齋藤京香選手のインタビューの際に、動画撮影をしてユーチューブで公開をしておりまして、紙面だけでは伝え切れない魅力を伝える手段としても活用はしてきているところでございます。 一方で、実は、酒田の現状やよさを伝えるユーチューブ発信、その主体というのは、先ほどの公式チャンネル、これは酒田市が発信しているユーチューブでのチャンネルですが、実は発信主体は行政に限らず、たくさんあるんです。民間の方々も発信しておりますし、たくさんございます。そういった中で、行政発信のユーチューブに登録、誘導する、それは非常に難しいのではないかなと思っております。 やはりそれなりの仕掛けが必要なんだろうと、たらたらずーっと撮っていて30分、はい、御覧くださいといっても、誰も見ないわけです。やはりそこには引きつける魅力がないと誰も見てくれない。あるいは、２回目、３回目、見ようと思ってくれませんので、そのため、いろんな人気ユーチューバーという方もいらっしゃるようなので、酒田市としては、本市在住で、実はチャンネルの登録者数が18万2,000人という人数を誇っている人気ユーチューバーの方に、酒田市の発信などもお願いをしております。ボンソワールＴＶというユーチューブチャンネルなんですけれども、アマンディーヌというフランスの方ですね、酒田市在住の方にお願いして、特に観光だとか、街の魅力発信については、そのユーチューブ番組を通して、これはある意味、日本全国に発信をさせていただいております。 こういった取組、幅広く民間の方々とも連携をしながら、酒田市のいろんな情報を発信していく、これが必要ではないかなと思っておりまして、それぞれ得意分野がありますので、多様な視聴者を想定をして、それぞれの持ち味を生かした形での情報発信を、ユーチューブ等を通してはやっていきたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。
◎佐々木好信地域創生部長 私のほうからは、松本国博議員の大項目１、キャッシュレス決済導入促進事業としてＰａｙＰａｙ株式会社と連携した「酒田を元気に！酒田のお店で最大30％戻ってくるキャンペーン」について、３つほど中項目で御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず初めに、これまでの成果でございます。 議員がおっしゃっていただいておりましたとおり、第３弾のキャンペーンの内容につきましては、これからアンケート調査などを行うということでございますので、第２弾までの結果が中心ということでございます。 消費喚起策といたしましては、事業者と消費者それぞれを対象に実施したアンケートで、共に大多数が消費を促す効果があったという回答をいただいております。総務省が公表しております経済波及効果簡易計算ツールというものがあるんですけれども、それを用いた経済波及効果は、第１弾が11億8,400万円、第２弾が８億2,900万円ということでございます。数値といたしまして、事業予算を上回る効果があったというところでございます。 また、ＰａｙＰａｙ株式会社によりますと、これまで約350団体の地方自治体とキャンペーンを行った実績がありますけれども、人口規模で比較いたしますと、本市ほど決済額が多いという自治体はないということで、消費喚起の効果は十分にあったものと分析をしているところでございます。 この間まで行っていた第３弾につきましては、まん延防止等重点措置などの影響を大きく受けた事業者を支援するということを目的といたしまして、これまでの国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加えまして、県の地域消費喚起推進事業費補助金、およそ１億円を超える金額になりますけれども、これを活用させていただいて、対象事業種を限定して実施いたしましたけれども、当初想定していた以上の決済額が見込まれておりまして、これから集計を行うアンケート結果や経済波及効果からも、消費喚起としての効果が表れるものと推測をしているところでございます。 利用動向につきましては、小売業で利用される割合が高く、小売業が対象に含まれない場合でも、ポイント還元の上限まで使い切りたいとして、複数回利用される傾向がありました。 事業の目的であったキャッシュレス決済導入状況につきましては、第１弾キャンペーンを開始した当初が521店舗であった参加事業者数が、第１弾のキャンペーン終了時は1.7倍の887件に増えたというようなことで、これもまた効果があった表れではないかと、いわゆる利用者、利用をできる店舗数が非常に伸びたというところでございます。 それから、続きまして、課題の考察についてでございます。 課題といたしまして、４つほどお示しをさせていただきたいと思います。 １つ目でございます。まずは、スマートフォンを持っていない方がいるということでございます。この場合、アプリを利用できず、キャンペーンに参加できない方が一定程度おられることが挙げられるということになります。 その対応といたしまして、紙の商品券での消費喚起策が考えられるところでございますけれども、それも一長一短がございます。例えば、紙の商品券を購入する時間が取れない方が出てくるなど不公平感が出てくると。それから、他の自治体では、購入待ちの列に並んでいるときに体調を崩されるという方も出たりしたと。コロナ禍での支援策といたしましては、キャッシュレス決済導入が新しい生活様式、非接触ということで、に対応する上で有効であったと考えております。そのことは、事業者及び利用者のアンケートで、多くが紙商品券よりキャッシュレス決済での事業実施を望んでいるということからもうかがえるというところでございます。 また、以前、本市が実施をいたしましたプレミアム商品券との比較になりますけれども、人件費や事務費などの経費がキャッシュレス決済よりも大きくかさむことから、結果として、予算が限られていますから、ポイント還元の原資が少なくなってしまうと、事務費がかさんでしまうということで少なくなってしまうため、キャッシュレス決済による事業のほうが消費喚起対策として有効であると考えているところでございます。 ２つ目でございます。キャッシュレス決済に不慣れなために、決済の時間がかかってしまうとか、あるいは、キャッシュレス決済のセキュリティーなどへの懸念が挙げられます。 その対策といたしまして、操作が不慣れな方に対しましては、使い方説明会を継続的に開催し、きめ細やかな対応を行ったことで、高齢者も含め、多くの方から御利用いただいていると認識をしているところでございます。特に今年度でございますけれども、キャンペーン期間中に市役所の一角に専用カウンターを設置いたしまして、気軽に御相談いただける環境を整えたということで、新たにキャッシュレス決済を始めるきっかけをたくさんの方々に提供できたものと考えているところでございます。 消費者の皆様からの感想では、ほとんどの方が会計が簡単だったと回答しており、使い方説明会の効果もあったのではないかと感じているところです。また、大多数の方が、今後もＰａｙＰａｙを利用すると回答されておりまして、セキュリティーへの懸念についても、使い方説明会での説明や実際に御利用いただく中で、不安は和らいでいるものと思っております。 ３つ目でございます。県内同様で、他の地域でも同じようなキャンペーンが行われていることで、酒田市で還元されたポイントが、他の地域で消費される可能性があるというところでございます。 このことにつきましては、市民に限定したキャンペーンをするという場合につきまして、これはＰａｙＰａｙではできないんですけれども、例えば市民に限定したキャンペーンということでやろうとすると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている宿泊事業者につきまして、なかなか利用する方が少なくなる。外から来るお客様がいないわけですから、支援の効果が小さくなってしまうというようなデメリットが生じてしまうということでございます。 一方で、事業者アンケートから、市外の方でも利用していただいたので、経済効果があったと思うというような回答もあったことから、事業者向けの支援策といたしましては、市民に限定しないほうが、消費喚起の効果をより得られるものと考えております。 それから、最後の４つ目でございます。キャッシュレス決済以外の手法について、あるのではないかということでございますけれども、県内各市の状況につきまして、紙の商品券による支援策、あるいは、お隣の鶴岡市が実施しているようなデジタルと紙の併用によるプレミアム商品券事業などが様々な形で行われていることは、情報として存じ上げているところでございます。 このことにつきましては、これまで、コロナ禍で先の見えない中、消費喚起策として、事業者への負担を軽減しながら、スピード感を持って支援策を実施するには、スピード感を持って早く動いていくということにつきましては、ＰａｙＰａｙ株式会社と連携したような既存の、今もうできている決済システムを利用するのが効果的なんだと考えているところでございます。 一方で、市民の生活支援策、経済対策ではない支援策といたしましては、全ての市民の皆様に対して、ポイントやクーポンを配布するような、鶴岡市のような１人2,000円分のプレミアム分を還元するような仕組みもあるのかなとは考えているところです。 しかしながら、先ほどお話ししたとおり、事務費の割合が高くなって、還元原資が少なくなるようなこと、あるいは、使用された商品券の保管だとか、それらの換金手続などに事業者の手間が増えるだとか、店舗募集など準備期間を相当要するなどの課題があると考えているところでございます。 最後になります。これまでの事業総括と今後についてでございます。 本市がＰａｙＰａｙ株式会社と連携したキャンペーンを実施したことによりまして、キャッシュレス決済が一般的なものとして、消費者や事業者に浸透してきたと受け止めております。キャッシュレス決済導入促進事業としての役割は十分に果たしたものと考えているところです。 経済効果といたしましては、先ほどお答えしたとおり、経済波及効果が大きく、消費喚起策として有効な手段と評価をしております。また、特定の業種を支援することを目的とした場合であっても、期待以上の消費を喚起できる事業であるというところを改めて認識したところでございます。 今後、同様のキャンペーンを実施するといたしますれば、全業種を対象にした第１弾と第２弾、それから、今回、業種を限定した第３弾の利用状況から、今後やろうとすれば、これまで以上の利用が見込まれて、これまでもお話しさせていただいたとおり、多額の予算の確保が必要になってくるだろうなと思っているところでございます。 財源は、これまでと同様、国などの交付金を活用する必要がございまして、限られた財源の中で、新型コロナウイルス感染症の対策に加えて、物価や燃料高騰への対策など多くの対策を実施する必要があり、それぞれの対応について優先順位をつけた上で、実施の可否を検討していくことになろうかと思っております。 仮に、全業種を対象に１か月間、還元率30％、上限１万ポイントでキャンペーンを実施した場合、恐らく７億円ほどの予算が必要になるのではないかと推計をしているところでございます。逆に、７億円ではなくて２億円という、先に予算額をありきで逆算して考えてみた場合、全業種を対象として１か月間、還元率恐らく10％から15％、還元率をそのくらいに落として、上限5,000ポイントと設定すると、大体２億円ぐらいなのかなと。それでも予算を超過する可能性が高いというふうなことでございますので、効果的かつ魅力的な消費喚起策になるかは、ちょっと今、この２億円ということを逆算した場合、疑問が残るというふうなところでございます。 私からは以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。市長からも答弁いただきましたが、上から順番に進めていきたいと思います。 まず、キャッシュレス決済導入促進事業ですけれども、この質問の中でキャンペーンと呼ばさせていただきます。複数年にわたり行ってきましたけれども、合計しますと約20億円使った事業ですので、ぜひ総括をいただきたいなと思って質問させていただきました。 経済波及効果ということでしたけれども、端的に言うと、６億円持ちだしたら12億円のお金が経済効果になった、第２弾は４億円使ったら８億円動いたという部分で計算上なっているということでした。 答弁にもございましたとおり、最初は皆さん様子見、店舗もそうですし、使うお客さんというか、市民の方々も様子見だったんですけれども、徐々に、３か月あったので、第１弾は少しずつ、答弁にもありましたけれども、521店舗が800まで店舗上がっていったし、第２弾、第３弾で、やはり様子を見ていた方もどんどん参加していったのかなと思っております。 また、アンケート等々を見ますと、大多数の賛成、大変よいという分もありましたが、ＬＩＮＥでお答えしている分、やはり使った人たちがお答えしている部分というのはすごく多いと思うので、おおむね私も好評だと思うんですけれども、やはり使った方々が得した分、よかったなという回答が得たのかなと思ってもおります。 先ほど、課題等々ありました。９月にも、宮城県のある都市が、5,000円で１万円の券を紙で配ると、紙ベースで行った結果、新聞報道にもありましたけれども、2,000人が詰めかけ、１キロぐらいに並んで、頂くのにというか、買うのには３時間かかったと。周りは渋滞して、運ばれる方もあったし、そのペーパー、いろいろ考えるべきこともあるんでしょうけれども、やはりこの７年ぐらい前の紙ベースでのそういう配布は、こういうデメリットが多いのかなという部分を改めて感じたところです。 また、お隣の市だと、経費がかかる、要はペーパーとデジタル、ダブルですると経費がかかる。ちょっと私、度忘れしましたけれども、たしか8,000万円ぐらいかな、経費がかかっているはずだと、ちょっと情報が入っていますけれども、デジタル決済よりはるかに金額がかかっていくのかなと思っておりますので、やはりこういうＰａｙＰａｙ方式のデジタルの消費喚起キャンペーンが一番いい、経費を最小限にとどめて、最大限の効果を出すやり方なのかなと私も同じくそう思います。 先ほど、総括は有効で、さらに今後いろいろな形、還元率下げたり業種を広げたりという部分であったと思います。そこのところ、お話させていただきたいんですけれども、このキャンペーン、最初、２年前、３年前ぐらいですか、初めてこのキャンペーン、ＰａｙＰａｙするって聞いたときに、正直大丈夫なのかなと。まあ、ＰａｙＰａｙはあったんですけれども、これに行政が絡んで、皆様に消費喚起できるのかなと、後々失敗すると大変なことになるのかなと、ちょっと危惧した部分がありますけれども、今、思えば杞憂というか、よかったなと思いますし、よくこのキャンペーンを持ってきた人と、市長もよく判断、決断した、さらに、この議会でよく「うん」って言ったなという部分も、今さらながらちょっと思います。 ただ、この30％というのは、やはり全国的に見て、今でもそうですし、満額なんですけれども、よそは御存じのとおり15％だったり20％、いまだに第３弾打っても、30％という部分はかなり大盤振る舞いだと思います。戻りますけれども、スマホのお持ちでない方にはちょっと申し訳ございませんけれども、これは大盤振る舞いでありますけれども、やはり酒田の経済、新型コロナウイルス対策で十分機能したのかと思います。 また、付け加えますけれども、酒田市が向かっているデジタル改革に、皆さんがスマホという端末を持ち始めたり、また、マイナポイント、国で始めた２万ポイントをつけるということで、これがまた相乗効果、さらに、このマイナポイントいただくためには、マイナンバーカード取得しなければならないという、この二重三重の効果を私は生んできたのかなと、ＰａｙＰａｙ決済キャンペーンは思っています。 おおむねいいキャンペーンだと、いい事業だと思うんですけれども、やはり気になるところは、先ほど出てきましたけれども、酒田市にお住まいでない方が、どのくらいお金を使って、お金を落としたのか。また、その人たちが、キャンペーンにどこから来た方なのか、本当は知りたいところなんですけれども、このシステムを見ますと、自由に持ち歩ける端末ですので、どこの誰かが使ったか分からない、非常にちょっとやきもきする部分なんですけれども、一応外から来てお金を落として来てくれているという部分で進めている事業です。 そして、アンケートの中にも、酒田市から来た人が何％というグラフが出ています、実際。でも、この根拠はどうですかって聞きますと、店員の方が、今お金払った人が何となく酒田でないかなという感覚で言っているみたいです。というか、確かにお客さんどこから来たなと一々は確認しませんので、こういう雰囲気の人が今日は３割ぐらいなので、県外からの人が３割かな、４割かな、うちは何割かなという形で出ているのが、これしか調べようがないのは分かるんですけれども、それが現状なのかなと思っております。 非常にここ難しいんですけれども、やはりこのキャンペーンというのはいいんですけれども、その外貨を、外貨というか外からお金が入ってくるのもそうなんですけれども、この30％還元は、市民の生活の、何ですか、支えではないんですけれども、サポートにもなっております。 そこでお伺いしますけれども、第１弾は12月が入っていました。第２弾は大型連休が入っていました。第３弾、この間のはお盆の期間が入っていました。いわゆる繁忙期がキャンペーンの中に必ず入っていますけれども、ここの部分で何か意図があったのかなという部分をお聞きしたいと思います。 それと、このキャンペーンが繁忙期に重なるということは、買物する人はいいんでしょうけれども、事業者が、例えばお盆でたださえ忙しいのに、キャンペーンでさらに人が来るというか、大にぎわいでいいんですけれども、何か忙しいのに忙しいのが重なって、実は大変だったのじゃないかと、私が勝手に推測するものでありますけれども、今後です、キャンペーンをあえてその繁忙期から外して、例えば忙しくない、収入が減る、お客さんが少ないところに当てることによって、均等な収入を得るというか、そういう部分でこのキャンペーンを使えないかという、繁忙期をあえて避けてみるのもいかがかという部分を御意見いただきたいと思います。 さらに、もう一つとして、先ほど答弁にもございましたが、還元率を下げたり、使える上限を下げる、よりキャンペーンを長くする、その結果ですね。あるいは、先ほど言った業種の幅を広げるという部分、昨今のコロナ禍に引き続き物価高騰ありますので、ぜひいろんな業種の業態の方々を救うためにも、このようにキャンペーンの数値的な部分を、先ほど答弁もありましたけれども、変更する部分も少し考えていただきたいなという部分で、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 続きまして、市長から答弁いただきましたＳＮＳ、ユーチューブの部分に入りたいと思いますが、私、質問に当たって、酒田市の公式チャンネルというものをアクセスしましたけれども、こんなに本数見れるようにすぐつながっていないような状況な感じしました。あれ、少ないなという部分あったし、単にユーチューブの検索で「酒田市」って入れて出てきたのが少ないので、いわゆるほかの方も多分恐らくそうであるので、せっかくある部分、もう少し検索でヒットするようにしていただきたいのと、先ほど単発なもので、しかもだらだら流して長くて見ないという部分、再生回数と時間等々で全て認識していただいているようですけれども、やはり私、ユーチューブで思いますのは、広報「私の街さかた」だったり、ＬＩＮＥというのは、これからあることを伝えていただく。例えば来月イベントがありますよって、ワクチン接種ありますよという、これから未来のことをお伝えするのは広報紙はいいんですけれども、ＬＩＮＥ等々いいんですけれども、やはり過去に起こったことだったり、風景だったり、そういういつまでもいつでも見れるという特性があるのがユーチューブですので、ＬＩＮＥがあるから、広報紙があるからいいやでのはなくて、いつでも取れる情報、その情報量が多い部分、ユーチューブをしっかりつなげていただきたいなと思っております。 ここでちょっとデータに入りますけれども、2020年、２年前のＮＨＫの調査ですけれども、16歳から19歳、高校生あたりの人たちですが、半分は１日テレビを見ない日があるという部分があります。しかし、半面、必ずインターネットするという人が８割に上りまして、１日２時間以上ネット使って、動画は１日１時間以上見ているという部分、これ２年前の情報ですので、もっとだんだん上がってきていると思います。やはり若い人ほどテレビは見ずに、インターネットを直接見ているという部分になっております。 これは、老いも若きも全部同じなのかなと私は思っております。いわゆる新聞記事は、私、思いますけれども、その日のみで、過去の新聞を読み返す人はほぼいないと思います。それが世の常でありますし、今、新聞を取らない家庭もありますので、やはり好きな時間に見れるという、このユーチューブ動画の配信は結構有効なツールで、やはり老眼で文字が見えにくい方だったり、また酒田にはやり病で帰ってこれない部分も、酒田市のこの情報を映像でいただきたいなという部分があると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 そこで、ちょっとユーチューブの質問をお伺いしますが、１つ目ですけれども、酒田市は割と私は先駆けていろいろな事業をしていると思います。それで、独自の支援やＰＲを、限りある紙面で伝え切れない部分、伝えにくい部分を、ぜひユーチューブで発信していただきたいというのが１つ目です。 例えば、先ほど言っている、なぜＰａｙＰａｙキャンペーンを選んだのかだったり、洋上風力や基地港湾などの考え方、または、酒田市財政の状況、財政健全化これからどうしていくのかだったり、重要な部分をぜひ浮き彫りにして、こういう部分をユーチューブ連動して、ぜひ重要施策などをもっとＰＲ等のためにユーチューブを活用していただきたいと思いますが、この重要施策のＰＲについてお伺いいたします。 ２つ目としては、直接言いますけれども、市長が何を目指しているのか、何を考えているのか、ぜひ映像などで市民に発信していただく場をつくっていただきたいなと思っております。 今はまだ、コロナ収束には向かっているつもりなんでしょうけれども、まだまだ集会は控えられていまして、直接会うこともできない状況であります。やはりこの中で、酒田市の事業変更や追加の部分も多々ありますし、やはり市のリーダーの考えを分かりやすく早く、情報を市長の声で、自身で発信していただきたいなと私は思います。 簡単に申しますと、この間、市長しゃべったけのうという情報が市民にダイレクトに、やはりこの一次情報というか、人を介して市長がしゃべったけ、話していた内容は、やはりちょっと歪曲される部分もあるかもしれませんので、ぜひ直接、市長は今、コロナ禍でこのような形を考えているんだ、こういう方向に酒田市は行くんだという部分を、分かりやすく発信する部分だと思います。 ただ、その部分をしていただきたいんですけれども、やはりこの編集等々大変でしょうけれども、この粗削りでいいので、編集した定例記者会見だったり、決議後に提案理由だったり、そういう部分を足し、映像で市民に流すという部分で考えはないか、御意見をいただきたいと思います。 以上です。
◎丸山至市長 ユーチューブの関係で、少し御答弁申し上げたいと思います。 実は、昨年の12月議会、松本国博議員から、定例記者会見の動画を収録して流してはどうかという話がありました。実は、やろうと思ってですね、収録をして、検討をしました。ところが、とにかく１時間なら１時間やるわけですけれども、定点カメラで１時間流して、誰が見るだろうというところですよね。だらだらやり取りをしているのを、本当にあれで、その記者会見で我々が言いたい内容が伝わっているかというのは、すこぶる疑問でした。 何よりも、やはり、いや、ユーチューブなんかも、片道なんですよね、発信が。片道であるためには、見る人にとって、それが楽しそうだ、あるいは魅力がある、面白いという、そういう感想を持ってもらわないと、次、見てみようかというのにつながらないわけです。その辺で、このユーチューブというのは非常に難しいなと思っていまして、やはり見ていただけるような内容にするためには、編集作業等はもちろん重要なんですが、それ以上に重要なのが、やはり演出力、プレゼンテーション力、タレント力みたいなものが、そこには問われるんだろうなと思ったんです。 かつて定例記者会見の１時間のものを見たときに、これを流しても、何かおかしいよなと。基本的に私も、松本国博議員のようにタレント力あるほうじゃないので、さっぱり面白くないんですよね。かえって聞き苦しい、見苦しいという印象を与えてしまうので、これは使えないなということで、実はストップをかけた経緯があります。１回やりかけたんですね、定例記者会見を定期的にユーチューブで流そうかと思ったんですが、やはりなかなかそれではないよなと。やったという自己満足では駄目で、やはり広報も同じなんですが、伝わって何ぼの世界だと思っていますので、伝わらないようなものを、市役所の職員が定点のカメラで撮って流しても、これは意味ないなと思っています。 そういう意味では、ユーチューブは観光映像とか、酒田のいい風景だとか、そういうのはいいと思うんです。先ほども申しました公式チャンネルで撮って、本当に鳥海山のきれいな風景だとか、飛島の風景だとか、流すのはいいと思うんですが、いわゆる行政情報みたいなもの、それから、今、市がどういうことをやっているのかということについては、内容が硬いので、ユーチューブでは私はちょっと、うーん、広がりがないのではないかなと思っています。 そしたらどうするんだということになるんですけれども、実は私どもは、ユーチューブの配信は一方通行にとどまっちゃうと。したがって、双方向で何とかそういったことをやれないものかということで、実は市長と市民がそういう市政の課題を共有する、そういうステージが何らかの形で提供できないだろうかということで、実は令和５年度に向けて、市民マイページというものを市民の皆さんに提供したいということで、今、検討をしております。この中で、双方向で市政情報について、私あるいはもう議会でもいいんですけれども、それから市民の皆さんとでやり取りができるような、そういう機能を市民マイページに持たせられないだろうかということで、今、検討を指示しておりまして、もしそれが実現しますと、市民マイページというものの売りになると、つまりスマホであったりパソコンであったり、市民の皆さんが、それ自分も登録したいと思わないと駄目なわけです。登録してもらったらば、生の市政とか市長とやり取りができるという、そういう機能を市民マイページの売りとして持たせられないかなということを検討を指示しております。 そうしますと、相手方も我々も、どなたがそういう意見を持っているかということが分かるわけです。市民マイページを持っている人というのは、個人特定になりますから。双方向でやり取りができるということで、建設的な市政に対する意見の反映だとか、そういったことができるんではないかと思います。 したがって、これまで、先ほどＰａｙＰａｙの話もありましたけれども、この３年間、スマホだとか、そういうものを普及させて、マイナンバーカードも普及させて、要するに、そういう電子媒体に慣れる風土、市民の皆さんから参加してもらう風土をつくってきたつもりなので、ここから先は、行政と市民を直接つなぐ媒体、ツールとして、スマホとかパソコンとか、そういったものを活用できないか。そのための第１弾の仕掛けとして、我々は市民マイページというふうなものを企画していまして、これは単なる情報を一方的に流すプッシュ型の情報提供ではなくて、双方向で市民と市政についてやり取りをする場にも何とか活用したいし、そういう機能を持たせたいなと思っています。 そういう意味では、ユーチューブも悪くはないんですけれども、楽しい話題とかイベントの話題とか、そういうのはもうユーチューブでいいと思うんですけれども、極めて行政課題について、市民の皆さんと真剣に考え合う場としては、この市民マイページというものを使えたらいいかなということで、今、検討をしているところであります。 実際どういう形で御提案できるか、まだ今、検討過程なので分かりませんけれども、市長と市民を直接つなげるためのＳＮＳあるいはデジタル媒体として、これから市としても力を入れていきたいと思っております。 なお、具体的なことが決まれば、また議会のほうにも話をしながら、議会としても活用していただきたいというのが、この市民マイページの機能ですので、そこはまた皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◎佐々木好信地域創生部長 まず最初に、キャッシュレスキャンペーン実施の時期、連休、年末、夏休みなど入っていて、あえて繁忙期を狙ったのか、どういった狙いがあったのかという御質問でしたけれども、当時記憶をしているのは、まず人が動くときということでいうと、連休中なんかは当然動きやすいタイミングかなということで、第２弾のときは、そのようなタイミングを狙ったと思っています。 それから、第１弾のとき、今回もそうなんですけれども、お金を持っているとき。公務員の皆様だけではないんですけれども、ボーナスなどでお金が懐にあると、やはり財布のひもが緩むのかなと、そういうことを私は狙っていました。 ちょっとそれを企画書に、そうやって書いた記憶はないんですけれども、そういうタイミングというのは大事なんだろうなということは、しっかりとそこはやはりお金の動くタイミングを見計らって、当然その消費喚起というところでございますので、そういう狙いを持って進めてきたという記憶は持っております。 それから、繁忙期を避けての実施というところでございましたけれども、ＰａｙＰａｙのアンケートもございますけれども、アンケートの中では、どのタイミングがいいですかというアンケートを取らさせていただいたんですけれども、いつでもよいという答えが一番多いんです。僅差で10月から12月というようなところでございます。そういう意味で、事業者の皆さんの切実な思いがここにあるのかなというふうなこともうかがえるところだと思います。 金曜日もちょっとお話をさせていただきましたけれども、実施については、これも予算の関係もございますので、慎重に検討を進めなければいけないというところでございますけれども、実施時期につきましても、やはりお金が動く、人が動く、そういうタイミングを見計らってということは、しっかりと考えていきたいと思っております。 それから、最初のところで、酒田市以外の方々が使っているかどうかというところ、なかなか見えないところでございますけれども、酒田市内の事業者から聞きますと、通常、市内配送が多い中、市外、酒田市以外の場所に配送する異常値が見受けられたケースもあると。要は、通常、酒田市だけの発注で済んでいるものが、このＰａｙＰａｙの期間中は、例えば新庄市だとか、そういったところへの配送が異常に増えたというようなお話もいただいております。 ということは、当然、酒田市以外の方々がお求めになって、自宅に送ってくれというような話で、そういう売上げも増えておりますし、それから、飲食店などでも県外ナンバーの方々が、県外、庄内ナンバー以外の方々が増えているというようなお声もいただいておりますので、いわゆる外貨獲得にもしっかりと役立っていたのではないかと思っているところでございます。 以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。 ３回目の質問に入ります。 いわゆるキャッシュレス決済キャンペーンですけれども、これからどうするか、国の補助金とか交付金次第なのかなと思ってはおりますけれども、やはり次回開催するに当たっては、今までのアンケートも大切なんですけれども、いま一歩、この３回やった部分で、抜き出しでいいですので、もう少し事業者だったり消費者からちょっと聞いていただければ、またよい事業になるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ユーチューブについてですけれども、市長からの答弁で、今、市民マイページどのようになるか、私もまだちょっと想像つかない部分もありますけれども、ぜひそういう双方向で、各市民の方々に直接行けるのであれば、ユーチューブにこだわらずにもいいのかなと思いますけれども、やはり私、こういう位置にいますので、人と会えば、酒田市どうしたんだとかというのはあります。３人、４人寄れば、そういう話にもなりますけれども、ちょっと繰り返すような感じですけれども、大事なところでいいので、市長は今こう考えていますだったり、その１時間も必要ではないと思いますけれども、やはり直接声も聞きたいという部分もありますので、ところどころでいいので、ぜひそういう映像媒体使って、広く周知していただきたいなという部分でお願いするものです。 やはり先ほどのユーチューブの弱点等々、認識されているようですので、ぜひ改善の部分、お願いしたいと思います。私、デマンドタクシーの乗り方ぐらい、すぐ探せるのかなって思って検索しましたけれども、よその自治体はありました。あるのだったらいいんですけれども、私、たどり着かなかったので、例えばですよ、デマンドタクシーの乗り方なんて、映像でお知らせすれば、やはり二の足踏んでいる方も、ああ、乗り方こうなんだという簡単な部分もありますので、ぜひユーチューブのほう、これから少し意識して取り組んでいただければなと思っております。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。
○高橋千代夫議長 14番、松本国博議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時25分再開いたします。 午後３時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤喜紀議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 ６番、佐藤喜紀議員。 （６番 佐藤喜紀議員 登壇）
◆６番（佐藤喜紀議員） 今９月定例会最後の一般質問となりますが、通告の順序に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 初めに、項目の１としまして、ふるさと納税による自主財源の確保についてお伺いいたします。 ふるさと納税は、都市と地方の税収格差を是正する目的で、2008年に始まった制度であります。ふるさとや応援したい自治体に寄附をすると、大半の場合、寄附額から2,000円を引いた額が所得税や住民税から控除され、その上、自治体から地元の特産品などを返礼品として受け取ることができ、簡素な手続でお得な買物ができる仕組みとして認知されております。 導入からしばらくの間は、寄附総額100億円前後で推移しておりましたが、2015年に控除額の上限引上げや申告手続の簡素化などの制度改正があったことを契機に、寄附額が急増し、初年度の約81億円から100倍以上の規模に成長しております。 総務省が発表した2021年度のふるさと納税の寄附額は、前年度比23％増の8,302億円となり、過去最高を更新しております。件数ベースでも、前年度比27％増の4,777万件で、過去最多となっております。 寄附額を自治体別に見ると、１位は北海道紋別市の約153億円、次に、宮崎県都城市で約146億円、北海道根室市も同額となっており、返礼品のラインナップに豪華な海産物やブランド肉が含まれている自治体が寄附額上位の常連となっております。 一方で、寄附した人の住民税控除額の規模も、過去最高の5,672億円となっており、控除適用者が740万人となったことから、財源流出に見舞われる自治体からは、制度の見直しを求める声も出ているようではありますが、現行制度が続く限り、各自治体にとっては、自主財源確保に向けて、様々な創意工夫、商品開発などを行い、自治体間競争を勝ち抜くためにも、返礼品の充実と幅広い宣伝による寄附者の獲得は欠かせないものと考え、３点についてお伺いいたします。 （１）としまして、これまでの実績と課題についてお伺いいたします。 2015年の制度改正により、返礼品の価格は寄附額の３割が目安とされていたにもかかわらず、豪華な返礼品で寄附を集める自治体が続出し、総務省が返礼品の見直しを要請する事態となり、2018年６月１日より新たなふるさと納税指定制度が施行され、これにより、総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄附はふるさと納税の対象外となり、全国的にも、数年前から返礼品の内容に変化が見え始めております。 本市では、2021年６月に総務省より、地域資源を活用し区域内で発電した電気を返礼品として認めると発表されたことを受け、2021年12月13日から再生可能エネルギーである酒田産電気を返礼品として受付を開始するなど、新たな返礼品の商品開発を進めながら、ふるさと納税推進事業を実施しておりますが、本市におけるふるさと納税の件数と金額、取組状況や課題、併せて返礼品の受付サイト数についてお伺いいたします。 （２）としまして、企業版ふるさと納税の活用状況についてお伺いいたします。 地方創生応援税制は、地域活性化を目的とする自治体の事業に寄附をした企業が会計上の損金算入や税額控除を受けることができる企業版ふるさと納税であります。各自治体で企画・立案した事業であり、本市では、主に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載されている取組で、国が認定した事業が対象になると考えられます。 この制度には、地域振興策を実施したくても財源不足に悩む多くの自治体から熱い視線が注がれております。2020年度の税制改正により５年延長となったことに加え、寄附額の税額控除が倍の６割となり、損金算入３割と合わせると、企業負担は約１割程度に軽減されることから、さらに注目をされております。 本市においては、ホームページ上に酒田の人口をこれ以上減らさない強い決意で取り組みますという熱いメッセージを掲載し、企業版ふるさと納税の寄附獲得に取り組んでおりますが、本市における企業版ふるさと納税の件数と、事業への活用状況についてお伺いいたします。 （３）としまして、寄附金の増額を図る対策についてお伺いいたします。 総務省は、９月22日、東京都を除く46道府県と１市１町を除く1,739市区町村のふるさと納税への参加を認めることを発表しております。制度への参加は毎年申請が必要であり、適用期間は10月１日から翌年９月末までとなっており、年々、寄附獲得競争が過熱していることからも、本市における寄附金の増額を図る対策について、①としまして、個人向けについてでありますが、本市におけるふるさと納税推進事業においては、制度改正や返礼品の見直しから寄附額も年々増加傾向にあり、その要因として、返礼品の魅力と充実が考えられます。全国の自治体においても、返礼品の品目の拡大と内容の充実に取り組んでおります。 本市においては、これまでも特色ある取組からふるさと納税制度を充実させ、税収の確保に努められてきたことに対し、高く評価をするものでありますが、引き続き地域の特徴を生かした発想とシステム改修、新たな宣伝方法の導入などによる柔軟な対応を図りながら寄附者を増やすことも重要と考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 ②としまして、企業向けについてでありますが、制度創設時より、分野別の寄附募集事業にスタジアム・アリーナ、文教施設、サテライトオフィスの整備等が追加され、企業誘致から空き家対策など25の分野に拡大しております。政府は、地方自治体の税収確保の支援としているものの、自治体は、寄附の対象となる地域再生計画の策定に積極的に取り組む必要があると思われます。 今年８月には、第23回企業版ふるさと納税分科会、企業と地方公共団体のマッチング会も開催されておりますが、本市における地域再生計画の認定申請の状況についてお伺いいたします。 次に、項目の２といたしまして、本市における環境政策についてお伺いいたします。 （１）としまして、改正地球温暖化対策推進法への取組と方向性についてお伺いいたします。 温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す改正地球温暖化対策推進法が今年４月に施行され、昨今世界的な課題となっている気候変動問題などに対応するため、日本でも、脱炭素社会の実現に向けた取組が活発化するものと見込まれます。 改正地球温暖化対策推進法では、2050年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として法律に明記され、国民、国、地方公共団体、事業者、民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないものと記され、全国民がカーボンニュートラルの関係者であると規定しております。カーボンニュートラルを実現するためには、地域における再生エネルギーの利用が重要と考えられます。 従来の法律では、地方公共団体に再生エネルギーの利用促進などを求める実行計画制度を定めておりましたが、実施目標の設定が定められていないため、地域における脱炭素化がなかなか進まない状況にあるとし、今回の改正では、実行計画に実施目標の追加を定め、再生エネルギー利用促進なども実効性の向上を図るとしておりますが、本市における区域施策の策定計画や方向性についてお伺いいたします。 （２）としまして、中小企業の脱炭素経営への考えについてお伺いいたします。 温室効果ガスを多量に排出する企業には、毎年度の排出量の報告が義務づけられており、その情報は、企業単位で公表されておりましたが、その報告の多くは紙媒体を中心に行われていたため、報告から公表まで約２年を要し、排出量情報の活用促進の弊害となっていたため、このたびの改正により、企業の温室効果ガス排出量報告を原則デジタル化するとしております。これにより、企業における脱炭素化の取組をより透明性高く可視化できるものと考えられますが、温室効果ガスの排出量の報告が義務づけられている企業には、脱炭素経営への転換が求められることとなり、脱炭素化への取組は企業価値にも影響を及ぼすため、経営戦略として位置づける必要があるとしています。 また、温室効果ガスの排出量の報告が義務づけられていない中小企業にとっても、脱炭素経営は無関係ではなく、高効率の照明や空調機器の利用、ペーパーレス化による紙の使用量の削減などを通じて、省エネルギーに取り組むことも脱炭素経営につながるとしておりますが、本市における中小企業の脱炭素経営に対する考えについてお伺いいたします。 （３）としまして、ゼロエネルギー住宅への支援についてお伺いいたします。 ゼロエネルギー住宅とは、高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器等の導入により、住宅に必要なエネルギーを最小限にする省エネと、太陽光発電などの再生可能エネルギー等の導入により、住宅に必要なエネルギーをつくる創エネによって、年間で使うエネルギー量がつくるエネルギー量との差引きでおおむねゼロ以下となる住宅であります。積極的な省エネや太陽光発電によって、光熱費を下げることができるメリットに加え、蓄電システムを備えれば、停電したときにも電気を供給できるなど、災害時にも能力を発揮でき、冬期間温度差のある部屋の間を移動したときに起こりやすいヒートショックのリスクが低減されるなど、住宅の高断熱化により生活が快適になるだけではなく、健康面のメリットも期待できるものと思われます。 一般的な住宅と比べて割高になりますが、国や自治体の支援により初期費用の負担を低減することも必要ではないかと考えられますが、本市の考えや現状での支援状況についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤喜紀議員の一般質問に御答弁申し上げます。 まず、最初に、１番目、ふるさと納税による自主財源の確保についてということで３点御質問をいただいております。 まず、（１）これまでの実績と課題でございますが、令和３年度、個人のふるさと納税によります寄附受入れ実績は、17万9,860件で、金額としては34億6,920万3,000円でございました。令和２年度と比較して、件数で385件、金額にして５億1,000万円程度増加をしております。 ふるさと納税指定制度が施行された2018年度、令和元年度ですが、この寄附の受入れ実績は約10万件で18億円ほどだったことから、指定制度施行後の２年間で、本市の寄附受入れ金額は、ほぼ倍増したことになります。 今年度、令和４年度については、昨年度と同様に９月初旬で受入れ金額が10億円を超えたところでございます。ふるさと納税は、これからの11月、12月が寄附が集まりやすく年間寄附額の大きなウエートを占めることになるため、はっきりとは申し上げられませんが、今のところは、令和３年度とほぼ同水準で推移していくと見ているところでございます。 ふるさと納税の受付サイト数については、現在、ふるさとチョイスやＡＮＡのふるさと納税、楽天ふるさと納税など、７つのサイトを利用しております。 これまでで一番多かった令和３年度は８つのサイトを利用しておりましたが、コロナ禍で年度途中で１つのサイトが閉鎖したため、現在は７サイトとなっているところでございます。 サイト数が多ければいいわけではございませんが、ふるさと納税以外でもメリットが期待できるようなサイトをもう１つか２つ増やす方向で、現在検討しているところでございます。 また、本市のふるさと納税の取組状況と課題についてでございますが、本市では、寄附いただく際に約７割の方が返礼品として選択するお米を主要な返礼品と位置づけて力を入れてきたところでございます。 これまでは、酒田産米の質に加え、定期便ですとか、小分け配送など、付加価値を高める工夫を凝らすことで人気を獲得してまいりましたが、昨年度くらいから、より安い、よりお得なお米に人気が集まる傾向が強くなってきております。 令和元年に返礼割合３割以内と法定化された際から危惧していたことではございますが、近年、過度な価格競争が繰り広げられるようになってきておりまして、特に九州のブレンド米が安いお米として人気になっているところでございます。 また、県内でも複数の自治体がはえぬきやつや姫などで価格を大きく引き下げてきておりますが、本市としては、価格引下げにより生産者に悪影響を及ぼすような過度な価格競争では返礼品事業者が痛みを伴うことになりますので、こういった競争には参加しない方針で進めているところでございます。 しかし、やはり安いお米に寄附が集まる傾向は強く、今後どのように競争力を維持していくかが課題となっております。選ばれる返礼品であるために、どのような魅力を付加できるのか、どのような工夫ができるのか、返礼品提供事業者と共に考えていきたいと考えております。 次に、（２）企業版ふるさと納税の活用状況でございます。 本市においては、この制度が創設された平成28年度よりこの制度を活用しております。平成28年度から令和元年度までの４年間について申し上げますと、東北公益文科大学生酒田定着プロジェクト、これは、東北公益文科大学生定住促進事業という名前ですけれども、これに対しこの制度を活用し、株式会社荘内銀行より１件、それから、株式会社栄電子より３件、計４件の企業版ふるさと納税寄附金を頂戴し、合計額は1,040万円でございました。 令和２年度から現時点までについては、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に記載されている事業に対し、この制度を活用し、株式会社栄電子から２件、株式会社ウォーターエージェンシーから２件、株式会社ＩＧカンパニーより１件、計５件、総額で1,300万円の企業版ふるさと納税寄附金を頂戴し、大学まちづくり推進事業、生涯活躍のまち構想推進事業、デジタル変革事業などの事業に活用させていただいております。 特に、複数年度にわたり企業版ふるさと納税を頂いた企業としては、株式会社栄電子から総額で2,010万円、株式会社ウォーターエージェンシーから総額で200万円の寄附を頂戴しているところでございます。 なお、現在も複数の企業から企業版ふるさと納税に対する前向きなお話を頂戴しておりまして、調整を、今、進めている最中でございます。 次に、（３）として、寄附金の増額を図る対策についてでございますが、まず、①個人向けのふるさと納税についてですけれども、今後もこの寄附金の増額を図る対策といたしましては、返礼品から寄附先を選ぶ寄附者が圧倒的に多い現状から、やはり返礼品の魅力を高め、選ばれる返礼品を作り上げることが重要であると考えております。 定期便など寄附者の利便性を向上させることで魅力を向上させる取組は、既に多くの自治体が取り入れるようになってきているため、ほかにどのような工夫ができるのか、事業者と一緒に知恵を出し合っていきたいと考えております。 単に、返礼品が開発されるのを待つのではなく、市内事業者を職員や受託事業者が訪問し、話し合う機会を大切にしながら新規返礼品の開発に努めるとともに、全国的なトレンド、ふるさと納税による寄附受入れ額が上位の自治体の取組の分析、研究等を酒田ＤＭＯやサンロク等と進めながら、酒田市独自の戦略をこれから立てていきたいと考えております。 なお、現在のＰＲ方法については、ふるさと納税サイト上でのＰＲ機能を活用しているほか、定期的なメルマガの配信、それから、ふるさと会への案内チラシの配布等を実施しているところでございます。 ほかにも、ＡＮＡのブルーアンバサダーと協働したＰＲを始めているほか、プレステージインターナショナルからも、酒田市のふるさと納税をＰＲする活動に御協力をいただいているところでございます。 今後もふるさと納税による寄附を多く頂けるように、引き続き、返礼品の魅力向上、効果的なＰＲ活動、丁寧な寄附者対応に努めていきたいと考えております。 ②として、企業向けのふるさと納税の関係でございますが、令和２年度の税制改正によりまして、個別のプロジェクトごとの認定から、まち・ひと・しごと創生総合戦略全体を地域再生計画として包括的に認定する仕組みとされたところでございます。 議員御案内のとおり、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略全体を地域再生計画として、令和２年度から令和６年度までを計画期間として国から認定をいただいているところでございます。 そのため、本市の企業版ふるさと納税の対象事業としては、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業が対象となっておりまして、その中から、企業の意向に合わせて、より具体的な活用事業を決定しているところでございます。 一方で、全国の令和３年度の寄附実績を見てみますと、4,922件、225億円となっておりまして、令和２年度税制改正による税額控除割合の引上げ等もあり、金額・件数ともに令和２年度に比べ約２倍と大きく増加をしているところでございます。 このことは、自治体にとって企業版ふるさと納税が財源調達の新たな手段の一つになったと考えておりまして、全国的な寄附増加の流れをどのようにして本市への寄附実績に結びつけていくかということが課題と捉えているところであります。 本市では、寄附いただいた際に贈呈式などの記者発表の場を設けるほか、酒田市ホームページ、酒田市広報紙に寄附企業名を掲載し寄附企業名も含めて積極的に発信をさせていただいております。そして、そのことを通じて、それを企業としてのメリットとして捉えていただくような取組をさせていただいております。また、令和４年度には、主な対象事業をまとめたチラシを市のホームページや内閣府のホームページで周知を図っているところでございます。 特に、企業に対して直接寄附をお願いすることが最も肝要だと考えておりまして、企業との接点が多い地域創生部と企業版ふるさと納税を担当する企画部とが連携して、企業に対して働きかけを行っているところでございます。 次に、大項目の２番目、本市における環境政策について御答弁申し上げます。 これについても３点ほどございましたが、まず、（１）改正地球温暖化対策推進法への取組と方向性についてでございます。 御案内のとおり、令和３年６月の法改正では、パリ協定を踏まえ、2050年までに脱炭素社会を実現するとの長期目標を明示した基本理念の条文が盛り込まれました。 また、令和３年10月には、本法に基づく政府の地球温暖化対策計画が閣議決定され、我が国の中期目標として、2030年度に温室効果ガス46％削減を目指し、これは2013年度比でありますが、温室効果ガス46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦することが掲げられたところでございます。 本市では、酒田市環境基本計画の５つある基本目標の一つである地球環境に関する目標として、二酸化炭素の発生が少ない生活を掲げて、温室効果ガス削減に取り組んできたところでございます。 また、市の公共施設での取組として、酒田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の第３期酒田市役所環境保全実行計画、これは計画期間が平成30年度から令和12年度まででございますが、この第３期酒田市役所環境保全実行計画として、基準年度である2013年度から2030年度までの削減目標36.2％の温室効果ガス削減を掲げ、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。2021年度では23.7％の削減となったところでございます。 地球温暖化対策推進法における地球温暖化実行計画・区域施策編は、市町村の区域全域を対象とする計画でありますが、その策定については、都道府県、政令市等以外の市町村は努力義務であったこともあり、本市としてはこれまで未策定の状況になっていたところでございます。 現在、環境省の意見や専門的知見を持った学識経験者からの助言を受けながら、本市においても地球温暖化実行計画・区域施策編の策定に向けた作業を進めておりまして、令和５年度以降の取りまとめとなる見込みでございます。 今後、この計画を踏まえて地域全体でのカーボンニュートラルの取組を推進していきたいと考えております。 次に、（２）中小企業の脱炭素経営への考え方でございますが、世界の潮流としては、国連気候変動枠組条約に基づいて2015年の締結国会議で協議されたパリ協定を契機にグローバル企業や、そのサプライチェーン関連企業を中心に、経営戦略としての脱炭素経営に取り組む動きが進展をしております。 国、環境省では、令和３年４月に、中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブックを策定し、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用を通じて、他社との差別化や新たなビジネスチャンス獲得につなげていく具体的な取組を促進しているところでございます。 このハンドブックの中では、脱炭素経営に取り組むメリットとして、一つは、優位性の構築、２つ目として、光熱水費・燃料費の低減、３つ目として、知名度や認知度の向上、４つ目として、社員のモチベーションの向上や人材獲得力の強化、５つ目として、資金調達における優位性の獲得などを挙げているところでございます。 本市においては、昨年８月に本市と酒田商工会議所の主催で、2050年カーボンニュートラル社会を目指し、地域経済界が当事者意識を持って考えていくきっかけづくりとして、カーボンニュートラルシンポジウムを開催し、多くの地元企業から参加いただいたところでございます。 一方、本市が金融機関と情報交換する中で、国内の中小企業においても脱炭素経営を見据えた省エネルギー化による経営コスト縮減が求められているものの、現状として設備更新等の初期投資に加え、脱炭素経営にかかるコストを製品単価へ転嫁できる仕組みづくりが整っていないということが課題となり、取組が進んでいない状況にあると、金融機関との情報交換の中では聞いているところでございます。 それから、今年の７月から８月に市内企業約60社を対象に本市が行った業況調査におきまして、脱炭素や再生可能エネルギーの導入への関心、取組状況等を聞き取りした結果では、脱炭素や再生可能エネルギー導入に関心を持っている企業は、調査対象の３割弱、約27％にとどまっていたところでございます。 本市の中小企業においては、脱炭素に対する必要性は感じつつも、コスト面などから中小企業における脱炭素経営へのシフトは進まない傾向にあると判断をされます。 本市としては、2050年カーボンニュートラルを目指すために、大企業で先行して取り組まれている脱炭素経営が中小企業まで広がっていくことが大切だと考えております。 特に、昨今の円安やエネルギー価格高騰の影響から、中小企業の中には、経営上のコスト削減という観点で、省エネルギー化や太陽光発電などの再生可能エネルギー導入による自家消費、売電に興味を示す企業も増えてくるのではないかと考えております。 まずは、市のホームページやメールマガジンによりまして、脱炭素経営に関する基本的な事項や中小企業における先進的な取組事例などを情報発信していきたいと考えております。また、さきに実施した業況調査において脱炭素や再生可能エネルギーに興味を持っていると回答した企業等に対して、省エネルギー化や太陽光発電導入に当たり利用できる国等の支援制度を、個別に情報提供していきたいと思っております。 今後は、前段の答弁でもあった地球温暖化対策の実行計画の区域施策編において、本市が排出している二酸化炭素量や発電ポテンシャル等の現状を把握し、中小企業における脱炭素経営を推進するための取組を検討していきたいと考えております。 次に、（３）ゼロエネルギー住宅への支援についてでございます。 議員がおっしゃっておりますとおり、ゼロエネルギー住宅とは、建物の高断熱化と省エネエアコンなどの高効率設備の導入によりまして省エネルギー化をし、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入によってエネルギーをつくることで、消費エネルギー量が差引きゼロ以下になる、いわゆるネット・ゼロとした住宅でございます。 国では、新築住宅における高断熱性能の義務化の法律改正、これは令和７年度中に施行予定と伺っておりますが、この法律改正、さらに、高効率設備の導入や再生可能エネルギー設備の導入を取り入れたゼロエネルギー住宅の誘導が行われているところでございます。 新築住宅における高断熱性能の義務化については、現在、各住宅建設会社の高断熱仕様で設計施工することにより達成は可能でございます。 しかし、ネット・ゼロを達成するためには、高断熱性能のほかに、高効率設備の導入や再生可能エネルギー設備の導入が必要となりまして、新築時の初期投資の費用がかさむところでございます。 本市においても、ゼロエネルギー住宅の普及については、省エネルギー化及び健康住宅の面から必要であると考えております。 国の支援制度においては、環境省と経済産業省によるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金ですとか、国土交通省によるこども未来住宅支援補助金、それから、県の支援制度では、やまがた健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金などの支援がございまして、100万円を超える補助利用も可能であります。このように、国や県で様々な支援が行われているため、ぜひ、こういった支援制度を活用していただきたいと考えております。 また、山形県や他の市町村では、太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー設備の導入に対し、補助金を実施しているところもございます。実は、本市では、現在実施はしておりませんが、今後については、国の制度状況も踏まえて、本市独自の支援制度なども検討していきたいと考えております。 なお、国の複数の補助や、県補助・市補助の財源に国費が充当されている場合は、重複利用ができないことがあるため、注意が必要でございます。 本市では、酒田市新築住宅総合支援事業において、酒田産木材を使用し市内業者施工による住宅に対して支援を行っておりますが、国や県の省エネルギー関連の支援と合わせて利用することも可能であります。 国や県制度の情報が入った場合には、今後とも建築課の窓口においてパンフレットを配布するなど情報提供に努めてまいりたいと思っているところであります。 私からは以上でございます。
◆６番（佐藤喜紀議員） ただいま、市長のほうから、大変丁寧な答弁をいただきました。 そんな中で、何点か、２問目質問させていただきたいんですけれども、まず、ふるさと納税のほうですけれども、令和３年度は17万9,860件、金額で34億円ほど、2018年度の10万件の18億円ほどと比べると、やはり、倍近くにはなっていると。 これは、１問目でも少し触れさせていただきましたけれども、やはり、これは、2018年から昨年までずっと取り組んできた酒田市の取組を当然高く評価したいと、そう思うところでありますけれども、実際、返礼品の競争というか、過熱している中で、いろいろなところで、物だけでなく、事ということの返礼品に取り組んでいる自治体もあるように把握しているんですけれども、実際、令和３年度17万9,860件ほどの取扱件数の中で、物以外、事のサービス、こういったものは何件くらいあったのか、こちらのほうを少し伺いたいと思います。 それから、少し気になったのが、課題という点で、現在、酒田市のふるさと納税の７割ほどを米が占めていると。ただ、この米に関しては、やはり、少し値段を下げたような形でほかの市町村も取り組んでいるような話がある中で、それでは品質、そういったものを保てないということで、酒田市としては、そういう取組はしないで高品質の米でいくんだというような、そういう市長の答弁ありましたけれども、これ、10月１日の新聞ですけれども、やはり、地場産品として疑義がある商品、こちらのチェック体制は厳しくしていくんだと、例えば、他地区での牛肉を数か月保存しての熟成肉であるとか、他産地の米を持ってきて精米・加工したパック御飯であるとか、こういうものへは、やはり、注意喚起をしていくんだと、文書のほうでということでの記事がありました。 そんな中で、ちょっと、大丈夫だとは思うんですけれども、米の返礼品、恐らく庄内みどり農協、袖浦農協、両農協ともいろいろ連携はしているんだと思います。ただ、そんな中で、庄内みどり農協の場合は１市１町の農協ですよね。なので、組合員が当然酒田市と遊佐町にいるわけで、そこをどう分けていくかというか、そこを追及されると、やはり、地場産ではないと疑義が持たれると、そういったことも考えられますので、その対応を少し、どういうふうな考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、企業版のふるさと納税のほうに関しても、平成28年から令和元年までで４件の1,040万円、それから、令和２年から５件、1,300万円ほど、大きいところで２社の企業から寄附を頂いて、様々な事業、大学生の定着であるとか、そういった事業のほうに活用していますという答弁をいただきましたが、この企業版ふるさと納税の中に、人材派遣型が一つあったと思うんです。自治体が行う事業に対する寄附ではなく、自治体が必要とする専門知識を持った人を派遣する、こういった企業版ふるさと納税もあったと思うんですけれども、その点についての考え、企業版ふるさと納税の人材派遣型への考えは、どのようなお考えをお持ちか、ひとつお聞きしたいと思います。 それから、項目の２のほう、環境政策ということで、ちょっと少し大きなくくり、本来であれば、環境政策となりますと、再エネの利用、脱炭素、それから、ごみの減量化、食品ロス、こういろいろなものが含まれているわけなんですけれども、酒田市の場合は、なぜ、これを聞いたかといいますと、総合計画のエネルギー戦略関係の中で、確かに市長おっしゃったとおり、事務事業へは早期に取り組むというような明記があったんです。その中に、地域政策策定関係がなかったものですから、ひとつ聞かせていただきました。 答弁の中で、地域政策を策定するとなると、個人、企業、団体とかではなく、酒田市全体で策定するんだというお話で納得をしたところでありますけれども、地球環境保全、この５つある中で、ＣＯ２排出削減に取り組むんだということで、実際36.2％の削減目標を掲げている中で、2021年度は23.7％ほどですか、達成しているということでありますので、政令指定都市でない自治体は努力義務ということになっているにもかかわらず取り組むということですので、ここは、カーボンニュートラルポート関係、いろいろ酒田市抱えているものあるわけですので、いろんな意味でアピールになるように、こちらのほうはしっかりと取り組んでいただきたいと、ここは意見として申し上げたいと思います。 それから、中小企業の脱炭素経営のほうですけれども、答弁の中で、７月から８月に業況調査のほうを行ったところ、脱炭素、再エネ利用、こういったものに興味があるという回答が27％ほどしかなかったというような答弁をいただきました。ただ、商工会議所関係でも、シンポジウム等も開催しているということでありますし、ここは、おのおのの企業の判断にはなるんだろうとは思いますけれども、市長の答弁の中でも、関心がある、取り組みたいという企業には、個別に情報提供をしていくということでありましたので、ここら辺の情報提供、こういったものはまめにといいますか、行っていただいて、ぜひ、１社でも、１個人事業者でも多く取り組んでいただけるように努力のほうをお願いしたいなと思います。 それから、ゼロエネルギー住宅なんですけれども、床から壁から屋根から様々な断熱の方法もあるわけではありますけれども、端的に言えば、酒田市単独の支援は行っていないというような市長のお答えでした。 ただ、そんな中でも、国・県の様々な支援に上乗せをするような形でというようなお話もあったんですけれども、やはり、ここはひとつ、何年後くらいまでこういった新築あるいは既存のリフォーム住宅、既存の棟数、新築の棟数、やはり、それぞれ何割くらいをこういう仕様の住宅で、いろんな面で、再エネ利用、ＣＯ２削減、こういったもので目指していきたいというのは、数字的なものというか目標が、やはりあったほうがいいのかなと思いますけれども、その点について、考えをお伺いしまして、２回目の質問とします。
◎佐々木好信地域創生部長 個人のふるさと納税につきまして２つほど御質問をいただきました。 まず１つは、事商品、事の返礼品、こちらのほうでのどのくらいの件数があるのかということでございましたけれども、令和３年47件でございます。金額といたしましては約300万円程度、宿泊チケットとかが多かったようでございます。 それから、ＪＡ庄内みどりをはじめ、お米の精米で分けられないというところで、これがさきの10月１日の報道であった、加工することによってあたかも自分のところの返礼品だという、ちょっと見せかけをするというようなことに抵触しないかというお話でございましたけれども、もともと、これ物理的に分けられないこともございまして、これはもう数年前から、県のほうに確認をいたしまして、こういう事情で、当然、遊佐町と酒田市の両方のお米が入ってくるので、これは分けられないので、それはやむを得ませんよねという確認を取って、これも総務省のほうには確認をしていただいて、了解をいただいているところでございますので、今回、10月１日の報道であったことで影響を受けるというようなことは、恐らくないと思っているところでございますので、これは、問題ないと思っております。 それから、２つ目の中小企業の脱炭素化経営というようなところで、ひとつ、今後ともまめに情報提供を行っていただきたいというようなお話ございました。これにつきましても、環境省のほうで、ウェブのポータルサイトも持っていますし、それから、先ほど、答弁の中で、ハンドブックというところのお話ございましたけれども、事例集だとかリーフレットだとか、そういった提供できる資料も既にございますので、そういったものをベースにしながら、興味のあるところをまず中心に、使える補助制度だとか、そういったものの周知を図っていければと。 当然、ちょっとまだ27％というのは低い数字でございますので、それをまだまだ興味がないという方々に対しまして、もともと、これ、何でやらなければいけないのかということを、まずは知っていただくというところから始めまして、問題意識を持っていただく。先ほど、議員から御紹介がありましたとおり、可視化、見える化、これも日本商工会議所のほうでエクセルの表なども準備をして公表されておりますので、こちらも紹介をさせていただきながら、自分のところでどのくらいの削減ができるのか、求めていかなければならないのか、そういったことを丁寧に説明をさせていただきながら、興味を持っていただくということで進めさせていただければと思っております。
◎中村慶輔企画部長 人材派遣型の企業版ふるさと納税につきましては、企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、寄附と同一年度に、企業の人材を寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用、または、地域活性化事業を行う団体等で採用することによりまして、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣するという仕組みでございます。令和３年度は全国で、新潟県、熊本県など10の地方公共団体が活用したところでございます。 本市におきましては、企業から派遣される職員の身分上の課題があると考えておりまして、人材派遣型の企業版ふるさと納税の活用には至っていないところでございます。 一方で、地方自治体が受け入れる職員１名につき年間560万円まで特別交付税措置を受けることができます総務省の企業人材派遣制度もございまして、これまで、株式会社ＡＮＡ総合研究所や株式会社ＮＴＴデータの職員を受け入れてきた実績もございます。この２つのどちらの方法がよいのか、企業の意向を踏まえた上で、今後も、外部の専門人材の活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎大谷謙治市民部長 私のほうからは、まず１つ目が、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）のほうなんですけれども、こちらのほうは、公共施設のＣＯ２削減の計画ということでございまして、これは、もう市町村義務化されている計画でございます。酒田市におきましても、現在、第３期目に入っておりまして、2013年度からの取組で、先ほど市長が御答弁申し上げました23.7％の削減をしているということでございます。 やはり、一番大きな要因は、例えば、この新庁舎でございますが、冷暖房、重油をたいて行っておりましたけれども、こちらのほうは電気とガスに変えておりますし、さらに、執務室等については、ＬＥＤ化ということで75％ほどの電気量がカットされているということになっていますし、あと、もう少し細かく言うと、実は、人感センサーが入っていたり、調光機能ということで、太陽の日が強くなってくると自動的に電気の明るさが少し暗くなるとか、そういったところも工夫をさせてもらっています。さらに言えば、地中熱、地下水がこの地中には相当多く流れていましたので、その熱を熱交換をして、それを空調に生かしておりますので、もう最初の段階で地下水の温度というのは、その地域の平均温度となっていますので、13度ぐらいなんですね、ですから、暖房も冷房も全て13度からスタートして、この庁舎を動かしていますので、そういった面での節電、節減が図られているということもありますし、あと、まちづくり推進課所管と言えば、防犯灯のＬＥＤ化も１万4,000灯ぐらいありますので、こういった取組を一生懸命やることによって、ＣＯ２削減をされているということでございます。これがこの計画でございます。 先ほど市長が申し上げた、今もう既に始めていますという区域施策編というのが、実は努力義務となっているんですけれども、酒田市は、再生可能エネルギーの資源も非常に多くあります。バイオマス発電もそうですし、風力発電もそうですし、一部では、八幡地域では水力発電、こういったいろんな地域資源をしっかり活用しながら、再生エネルギーも活用しながら、ただ、議員のほうから御質問ありましたとおり、もう市民の皆さんからも、節電、それから、ごみの減量化、様々な場面でやはり協力をしていただかないと、なかなか2050年でカーボンニュートラルを実現するというのは難しいと思いますので、しっかり計画の中に、先ほど、目標もしっかり設けながらという話もありました。 関連で言えば、先ほどのＺＥＨの住宅につきましても、この区域施策編の中で目標数値として、例えば、新築着工件数、どのくらいの件数になるか分かりませんけれども、新築着工される建物は全てＺＥＨにするとか、これを100％にするというのが可能かどうか分かりませんけれども、そういう目標数値を掲げるとか、あと、新築建物の限りなく高い、90％になるのか、そこは分かりませんけれども、そういった目標をしっかり定めながら、市民、事業者、行政、いろんな関係機関、共にＣＯ２削減に向かっていきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
◆６番（佐藤喜紀議員） ２回目の質問にも御答弁をいただきました。 あまりにも市民部長の答弁が印象的だったので、ちょっとこちらの環境政策のほうから少し。 質問ではないんですけれども、この庁舎の構造、当初、重油からスタートしたものを、電気、ガス、ＬＥＤに変えて、地下水を利用して、冷暖房13度からスタート、これ、単純に言えば、これから新築を考える人が、こういう住宅を建てていけば、当然、ＣＯ２削減、2050年のカーボンニュートラルには近づくのかなと、そういうような印象を受けました。目標は目標でしっかり定めて、いろんな可能性も模索しながら、ぜひ、目標達成に向けて取り組んでいただきたいと、そう思います。 それから、ふるさと納税のほう、事の返礼品が47件、300万円ほど、いろんなところでいろんな取組はしているわけですので、やはり、寄附金の確保ということでは、物だけでなく、そういったものもやはり柔軟的に考えていく必要があるのかなと、そういったものも取り入れて、ぜひ、今後とも返礼品の充実に努めていただきたい。 それから、寄附額によっては、酒田市の財政サーティサーティということでいろいろ説明受けていますけれども、サーティトゥエンティになる可能性もあるわけですので、ぜひ、全国トップ10入りを目指して取り組んでいただきたいということを意見として申し上げまして、終わります。
○高橋千代夫議長 ６番、佐藤喜紀議員の一般質問を終了いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第７６号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（建築工事））外２件
○高橋千代夫議長 日程第２、議第76号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（建築工事））から、日程第４、議第78号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（機械設備工事））までの議案３件を一括上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○高橋千代夫議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第76号については、国体記念体育館大規模改修工事（建築工事）において、入札の結果、丸高・酒井鈴木工業特定建設工事共同企業体と14億2,450万円で請負契約を締結するものであります。 議第77号については、国体記念体育館大規模改修工事（電気設備工事）において、入札の結果、三栄電機工業・ハクヨウ電気特定建設工事共同企業体と２億1,450万円で請負契約を締結するものであります。 議第78号については、国体記念体育館大規模改修工事（機械設備工事）において、入札の結果、電機鉄工・テイデイイー・酒田水道特定建設工事共同企業体と４億2,240万円で請負契約を締結するものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○高橋千代夫議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○高橋千代夫議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会議案付託
○高橋千代夫議長 日程第２、議第76号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（建築工事））から、日程第４、議第78号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（機械設備工事））までの議案３件を、会議規則第37条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 それでは、時間延長いたしましたので、一回ここで休憩いたします。 議会運営委員会終了後、再開いたします。 午後４時３２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１５分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第７６号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（建築工事））外２件
○高橋千代夫議長 日程第２、議第76号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（建築工事））から、日程第４、議第78号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（機械設備工事））までの議案３件を一括議題といたします。 総務常任委員会における審査の経過及び結果について報告を求めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△総務常任委員会委員長報告
○高橋千代夫議長 日程第２から日程第４までについて、総務常任委員会委員長、13番、池田博夫議員。 （池田博夫総務常任委員会委員長 登壇）
◆池田博夫総務常任委員会委員長 総務常任委員会に付託されました議案３件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。 議第76号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（建築工事））。令和４年10月３日。原案可決であります。 本案は、国体記念体育館大規模改修工事（建築工事）の請負契約を締結するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 議第77号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（電気設備工事））。令和４年10月３日。原案可決であります。 本案は、国体記念体育館大規模改修工事（電気設備工事）の請負契約を締結するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 議第78号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（機械設備工事））。令和４年10月３日。原案可決であります。 本案は、国体記念体育館大規模改修工事（機械設備工事）の請負契約を締結するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○高橋千代夫議長 これより総務常任委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○高橋千代夫議長 これより採決を行います。 日程第２、議第76号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（建築工事））から、日程第４、議第78号請負契約の締結について（国体記念体育館大規模改修工事（機械設備工事））までの３件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 総務常任委員会委員長の報告は、議第76号から議第78号までの３件は、原案可決であります。 総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第76号から議第78号までの３件は、総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○高橋千代夫議長 日程第５、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第167条第１項の規定に基づき、配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、配付の文書のとおり、議員を派遣することに決しました。 また、配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書により、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○高橋千代夫議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は、全て議了いたしました。 これをもちまして、令和４年第６回酒田市議会９月定例会を閉会いたします。 長い間、大変御苦労さまでした。 午後５時１９分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和４年１０月３日 酒田市議会議長 高橋千代夫 酒田市議会副議長 田中 斉 酒田市議会議員 後藤 仁 同 進藤 晃 同 佐藤 猛...