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1. 酒田市議会 2021-09-15
   09月15日－04号

   
   取得元: 酒田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年　　９月　定例会（第６回）令和３年９月１５日（水曜日）午前１０時０分開議　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出欠議員氏名　　　　　　小松原　俊議長　　　　　　　　斎藤　周副議長出席議員（２８名）　１番　　　市原栄子議員　　　　２番　　　佐藤　弘議員　３番　　　阿部秀徳議員　　　　４番　　　齋藤美昭議員　５番　　　齋藤　直議員　　　　６番　　　池田博夫議員　７番　　　冨樫　覚議員　　　　８番　　　五十嵐英治議員　９番　　　斎藤　周議員　　　１０番　　　江口暢子議員１１番　　　武田恵子議員　　　１２番　　　進藤　晃議員１３番　　　佐藤喜紀議員　　　１４番　　　松本国博議員１５番　　　安藤浩夫議員　　　１６番　　　佐藤伸二議員１７番　　　田中　斉議員　　　１８番　　　高橋正和議員１９番　　　小松原　俊議員　　２０番　　　関井美喜男議員２１番　　　後藤　泉議員　　　２２番　　　佐藤　猛議員２３番　　　堀　豊明議員　　　２４番　　　高橋千代夫議員２５番　　　富樫幸宏議員　　　２６番　　　後藤　仁議員２７番　　　本多　茂議員　　　２８番　　　田中　廣議員欠席議員（なし）　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者丸山　至　　　市長　　　　　　　　　矢口明子　　　副市長須田　聡　　　上下水道事業管理者　　竹越攻征　　　総務部長那須欣男　　　総務部危機管理監　　　宮崎和幸　　　企画部長本間義紀　　　企画部デジタル変革調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木好信　　地域創生部長安川智之　　　地域創生部産業振興調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　大谷謙治　　　市民部長白畑真由美　　健康福祉部長　　　　　松田俊一　　　健康福祉部地域医療調整監菅原正成　　　農林水産部長　　　　　土井義孝　　　会計管理者兼出納課長鈴木和仁　　　教育長　　　　　　　　池田里枝　　　教育次長齋藤一志　　　教育次長　　　　　　　荘司忠和　　　上下水道部長丸藤幸夫　　　上下水道部広域連携推進調整監兼管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大石　薫　　　監査委員五十嵐直太郎　農業委員会会長　　　　高橋清貴　　　選挙管理委員会委員長富樫喜晴　　　危機管理課長　　　　　佐藤裕明　　　都市デザイン課長堀賀　泉　　　商工港湾課長　　　　　釼持ゆき　　　地域共生課長長尾和浩　　　まちづくり推進課長　　池田裕子　　　福祉課長阿部美穂　　　子育て支援課長　　　　小田雅之　　　健康課長大谷喜恵　　　健康課健康主幹　　　　中村良一　　　土木課長本間克由　　　整備課長　　　　　　　阿部哲幸　　　建築課長菅原　淳　　　農政課長　　　　　　　阿部　周　　　学校教育課長　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者前田茂男　　　事務局長　　　　　　　齋藤浩二　　　事務局長補佐遠田夕美　　　庶務主査　　　　　　　佐藤清彦　　　庶務主査兼庶務係長元木一成　　　議事調査係長　　　　　薄木太一　　　議事調査係調整主任和田　篤　　　議事調査係調整主任　　鈴木輝正　　　議事調査係調整主任水島由芽　　　庶務係主事　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第４号　令和３年９月１５日（水）午前１０時開議第１．一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議 ○小松原俊議長　再開いたします。　本日は全員出席であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般質問 ○小松原俊議長　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松本国博議員質問 ○小松原俊議長　14番、松本国博議員。　（14番　松本国博議員　登壇） ◆14番（松本国博議員）　おはようございます。　それでは、私から一般質問をさせていただきます。　最初に、大項目１、本市の農業の担い手についてお伺いいたします。　日本は人口減少が加速し、本市も例外なく影響を受けております。地域の活動や文化活動、経済の面では、購買力低下などの内需に影響するだけでなく、多くの業態において人手不足となっております。　また、事業を存続・継続するための後継者不足もまた重大な課題となっております。　今回の質問では、農業分野においての現状と課題、目指すべき方向性をお伺いいたします。　（１）農業就業人口と高齢化率であります。　全国の農業就業人口は、2000年には約389万人だったのに対し、2019年には約168万人とおよそ43％に縮小しております。20年で半数以下に減少してしまいました。　本市の状況では、市の農林水産部より提出されました酒田市の農林水産業の統計資料によりますと、自営農業者で70歳以上の農業就業者率は42.4％であり、65歳以上の農業就業者を高齢者として位置づけますと、高齢化率は令和２年で64.3％に上ります。ちなみに50歳未満は13.4％であります。つまり、割合といたしまして、農業者10人中、50歳未満は１人しかいない計算になります。この現状を本市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、また、なぜこのような就業者数の減少と年代比になったのか、所見をお聞かせください。　次に、（２）新規就農者数についてお伺いいたします。　ここ数年、新規参入就農者として位置づけられている農業経営の基盤を持たない非農家出身で、新たに就農した方が際立って見受けられますが、その就農状況と増加理由をお伺いいたします。　次に、（３）農業の担い手支援といたしまして、本市の農業の人手不足、後継者不足に対する支援事業を行ってきていると認識しておりますが、間もなく開校するもっけ田農学校についてお伺いすることと、農業次世代人材投資事業、さかたで独立就農支援事業は、複数年にわたる支援ですが、これまでの事業実績をお伺いいたします。　次に、大項目２、新型コロナウイルス感染症についてであります。　（１）ワクチン接種についての質問です。　今現在、国・県からのワクチン供給が不安定であり、当初の予定どおりに進んでおりませんが、次第にワクチン接種事業が進行しているところかと思います。　そこで、①受験を迎える年代、妊婦への接種の質問といたしまして、対象者で希望する方の優先接種予約が進んでいることと認識しておりますが、今回の優先接種の内容についてお尋ねいたします。　次に、②ワクチン接種差別についてであります。　ワクチン接種が進むにつれ、接種済みの方が増えてまいりましたが、接種済みの方、希望しているが接種を待っている方、体質や体調で接種できない方、接種したくない方など、様々な状況にあります。　その状況下の中、２回ワクチンを接種した方を対象にした店舗利用や特典を付与する事業者なども現れております。このことは、コロナ禍においても何とか収益につなげようとの思いの結果であると推測いたしますが、接種をしていない方からは差別と受け取られてしまう場合もあろうかと思います。このことに対する市のお考えをお聞かせください。　（２）ウィズコロナ・アフターコロナについてであります。　ワクチン接種をしても感染の可能性があります、安心できません、が現状であります。残念ながら、予防接種を促進しても経済活動がすぐに好転するような雰囲気ではありません。法人企業統計調査によりますと、昨年度の全産業の経常利益は、前年同期比の12％の減、企業の借入金は膨らみ続け、長期借入金は過去最多となり、企業体力の消耗、資金繰りに追われている現実です。　確認されているだけですが、８月31日までのコロナ関連による全国の企業破綻が累計2,000件に達し、関連の従業員数は２万493人となっており、非常に残念ながら、本県では24件の倒産となっております。　本市においても、いまだ人との交流や飲食が制限されております。しかし、感染に十分気をつけることで、多くの業態の収益を守らなければならない待ったなしの段階に来ていると思われます。　そこで、①感染対策の認証制度であります。　３月定例会の一般質問において、感染予防している宿泊・飲食店などに感染対策項目の達成状況を店舗前に掲示してはいかがかとの提案を行いましたが、４月から山形県より飲食・宿泊事業者が取り組む感染対策を支援し、認証する制度を始めております。県の事業ではありますが、市内の関連事業者へのウィズコロナへの支援につながっていると考えますが、認証制度の現状と所見をお伺いいたします。　次に、②「地方に住みたい」57％についての質問であります。　内閣府がまとめた報告書、地域の経済2020－2021によりますと、22年卒業予定の大学生や大学院生の57％が、テレワークなどで働く場所が自由に決められる場合には地方に住みたいと回答したそうです。　ちなみに、東京以外の都市に住みたいは30.2％、東京に住みたいは12.7％、東京・埼玉・千葉・神奈川に住んでいながら移住に関心がある20代は51.7％、30代が46.2％との割合となっております。　また、テレワークを実施した就業者は、感染拡大前は10.3％でしたが、緊急事態宣言以降は27.7％に拡大したとあります。　本市では、これまでも積極的に移住・定住を促進する事業を展開してきたと認識しております。現在の人口密集地域において、生活圏を見直す風潮が出てきているときが本市の人口減少を打開する好機と考えますが、所見をお伺いして、１回目の質問といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　松本国博議員から一般質問をいただきました。　大きく大項目で２つございますが、私からは、２番目の新型コロナウイルス感染症について、少し状況も含めて御答弁申し上げたいと思います。　まず最初に、（１）のワクチン接種の関連でございますが、先頃ちょっと状況の変化がございましたので、少し、受験を迎える年代、妊婦への接種については後半で御答弁させていただきますけれども、本市の新型コロナウイルスワクチンの集団接種についてでありますが、国の方針等に基づいて、感染すると重症化しやすい65歳以上の高齢者の方から開始をして、これまで順次、対象年代を下げる形で接種を計画し、実施してきたところでございます。　また、本市の特徴としては、個別接種という形態も採用しておりますので、集団接種と個別接種で取り組んできたということでございます。　しかしながら、本市に配分されるワクチン量が不十分なために、８月から集団接種は、予定した日程を一部中止をしたり、それから、個別接種については、65歳以上の高齢者及び基礎疾患のある方などに限定をして接種をしてきたという状況にございます。　本市の９月14日現在の接種状況でございますが、１回目の接種を終えた方が５万7,550人、対象年齢人口に対する接種率は61.9％。それから、２回目を終えた方が４万8,487人ということで、接種率は52.2％となっているところでございます。　国では、10月上旬までに接種対象者、12歳以上の方々です。接種対象者の８割の方が２回接種するために必要なワクチンを配分すると言っております。　そこで、先般、県から９月に追加配分される調整枠ということで、11箱、これはボトルが195入っているのが１箱ですけれども、それが11箱。さらに、10月上旬の調整枠で、残り11箱を追加配分する旨の通知がございました。これは13日の夕方にもう11箱追加しますというお話をいただきました。したがって、この追加配分された22箱分、これは２万5,740回分の接種に当たるんですが、１人２回接種ですから、１万2,870人分、これを追加配分していただいたということになります。　県の当局には心から感謝を申し上げたいと思いますが、このような状況、おかげさまで、この22箱の追加によりまして、医療従事者を除く12歳以上の接種対象者、これは８万9,500人ほどと我々は試算をしておりますけれども、その８割の方が２回接種するために必要なワクチンの量を今回で確保できたと考えております。　これからの状況ということになりますけれども、実はこれから９月19日に実施する集団接種によりまして、50歳以上の希望者への接種には一定のめどが立つことになりました。　また、これも広報、ホームページ等ではお知らせをしておりますが、９月21日から12歳以上49歳までの集団接種の予約を開始しますし、９月25日から接種を開始することを皆さんにお伝えしております。また、個別接種に置きましても、各医療機関の実情に応じて対応をしていただけるようにお願いをしているところでございます。　今後は、できるだけスムーズに希望しているより多くの皆さんから接種をしていただきたいと思います。　こういった状況を踏まえてということになりますけれども、受験を迎える年代、妊婦の皆さんへの接種ということになりますが、本市では、妊娠後期に感染すると重症化のリスクが高まるとされている妊婦とその配偶者やパートナー、それから、受験や就職活動などを控えている中学３年生や高校３年生に相当する方を対象に優先接種を実施をするということで、今、手続を進めております。　妊婦につきましては、妊婦健康診査で受診をしております日本海総合病院をはじめとする市内及び鶴岡市内のかかりつけ産科医療機関において、優先的に個別接種できるよう各医療機関と調整をし、９月３日付で全ての妊婦に個別に案内通知を郵送したところでございます。　また、妊婦の配偶者などにつきましては、現時点で最も早く接種日程を確保できる９月25日土曜日と26日日曜日に実施する集団接種で優先的に接種できることとし、妊婦への通知に案内を同封したところでございます。　その配偶者などは、９月７日から12日まで市のワクチン予約相談窓口で予約を受け付けておりますけれども、対象者302人のうち108人の方から予約をいただいております。約35.8％でございます。　以上が妊婦の関係でございます。　それから、受験生の関係でございますが、中学３年生803人と高校３年生など904人については、集団接種では９月19日から10月３日までの土曜日と日曜日の実施日に優先接種できる日程を確保し、高校３年生には９月８日付で個別に案内通知を郵送するとともに、中学３年生には学校を通じて各家庭に案内通知を配付したところでございます。　９月13日から18日までは、インターネットとコールセンターで予約を受け付けておりますが、14日、昨日です。14日午前９時現在で、先ほど申し上げましたけれども、対象者1,707人のうち961人、これは中学３年生が452人、高校３年生が509人でございますが、56.2％の方の予約を受付をしているところでございます。　送付した案内には、個別接種も実施できる旨の説明や、新型コロナウイルスワクチンに関する説明書なども同封をさせていただいております。　これら優先接種は、それぞれから要望が寄せられていたこと、また、国や県からも優先的に接種できるよう配慮を求める旨の通知があったことから、酒田市としても実施する決定を早めたところでございます。　妊婦やその家族に安心して出産を迎えてほしい、妊婦と新しい命を守りたいという思い、そして、受験や就職活動に臨む生徒、学生の健康上の不安を少しでも軽減できるようにという思いから判断をさせていただいたところでございます。　引き続き、酒田地区医師会十全堂や酒田地区歯科医師会、酒田地区薬剤師会、そして、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構など、本市の医療関係団体が一丸となって、国の方針で示されておりますが、11月までに希望する全ての市民が接種を受けられるよう市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、②のワクチン接種差別のお話がございました。　議員御指摘のとおり、民間の事業者においてワクチン接種済み者を優遇する動きも出ていることは承知をしているところでございます。　現在、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、飲食店の利用促進や国内移動の緩和などを目的としたワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの活用について議論が進められております。今後、その運用方針などが示されるものと認識をしております。　市としては、ワクチン接種差別はあってはならないものと捉えているところでございまして、今後も国からの情報提供に注視しながら、ワクチン接種差別を生まないよう広報や各種通知等を活用し、適時適切に周知を図っていきたいと考えているところでございます。　次に、（２）ウィズコロナ・アフターコロナについての御質問がございました。　県の認証制度に対する本市の認証件数と市の対応ということでございましたが、質問の中でも触れられておられましたが、山形県では本年の４月26日に飲食・宿泊事業者が取り組む感染対策を認証する制度を新設しておりまして、翌５月11日から同制度に基づく山形県新・生活様式対応支援補助金の申請受付を開始したところでございました。　９月10日現在の本市における認証件数は、飲食業が77件、宿泊業が７件、合計で84件となっております。山形県全体では、飲食業が1,402件、宿泊業が263件、延べ件数でいいますと1,665件という状況になっております。　本市では、これまでこの制度の周知に努めておりまして、市内の飲食業、宿泊業者等に国の制度である一時支援金や月次支援金などの周知と一緒に本制度周知資料を配付をしております。５月11日に590件、７月７日に589件、８月27日に581件、９月２日に178件、９月９日には282件、これだけの皆様に郵送という形で周知を図ったところでございます。　中には、認証基準をクリアするために座席の間隔を１メートル以上空けなきゃいけない、それを確保するためには座席数を減らさなければならないということで、それでは採算が合わないといった理由から、取組をためらうとの声も聞こえてまいります。　しかしながら、安全・安心をアピールするための手段として、この制度の積極的な活用については、機会を捉えて、本市としてもやはり周知を図っていく必要があると考えておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。　次に、２番目として、移住定住施策の展開、今回のこのコロナ禍が人口減少打開策を打ち出すなお一層の好機ではないかというお尋ねがございました。　議員おっしゃるとおり、長引くコロナ禍によりまして、若者を中心に地方への移住志向がより高まっているものと認識をしております。コロナ禍における取組として、昨年度来、移住施策においては様々な施策を実施してきたところでございました。　その代表格といいましょうか、移住施策の一環として取り組んでまいりました酒田市の生涯活躍のまち構想、これにつきましては、消防本署の跡地を活用した移住者向け住宅と地域交流拠点を整備運営する予定事業者を今年の４月に選定をいたしました。現在、事業予定者とは、よりよい事業計画となるよう様々な協議を進めておりますけれども、順調に進めば、来年度には施設が整備される予定でありまして、そういう意味では、議員もお話にありました、コロナ禍においては事由に合致した事業としてＰＲできる見込みでございます。　この取組、事業者や多様な主体と連携をして、移住者がまちづくりに参加する仕組みづくりも行うこととしておりまして、具体的な移住者の誘導実践事例として、発信力のある事業となることを目指していきたいと考えております。　さらに、テレワークのお話も少しございましたけれども、この移住定住、その他の取組として、テレワーク推進のために雑誌やウェブサイトなど各種媒体において、積極的に本市のテレワーク環境をＰＲしてきたほか、今年度からは移住者向け住宅改修補助金の対象経費にインターネット環境の整備費用を追加するなどの支援も開始をしたところでございました。　意図したところではなかったんですけれども、日本経済新聞の記事の中で、テレワーク環境が整っているまちということで、彦根市に次いで全国で２番目という評価もいただきました。こういったこともテレワーク推進と若い人たちの移住定住のある意味はずみにしていければいいかなと思っております。　いずれにしましても、今回のこのコロナ禍にあって、人の流れが大変制限される中で、ウェブサイトですとかＳＮＳによる情報発信の果たす役割、これは非常に大きくなってきていると思っております。そのため、新たに市のホームページにおいて、企業や個人の移転・移住に関する情報を一元的に紹介するページを設けたところでございます。今後もより効果的な情報発信に向けて、媒体、それから、何といっても大事なのは見せ方だろうなと思いますので、そういったことにも工夫を凝らして、若い人のみならず、全ての年代の人たち、特に働き盛りの皆様が酒田市に移住ということを真剣に考えていただけるようなそういう環境づくりに努力してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　１番目の農業部分については、農林水産部長が御答弁申し上げます。　（菅原正成農林水産部長　登壇） ◎菅原正成農林水産部長　それでは、私からは松本議員の質問の大項目１番の本市の農業の担い手についてを御答弁申し上げます。　中項目になりますけれども、（１）農業就業人口と高齢化率の現状と要因についてでございます。　本市の農業就業人口は毎年減少している一方で、65歳以上の農業就農者は増加しております。これが高齢化率を上げている要因になってございます。　これは、農産物の需要の減少や価格の低迷により、農業で生計を立てることに難しさを感じた若い世代が就農してこなかったと思われます。　また、米の概算金での比較をしてみますと、平成６年、27年前になりますけれども、はえぬきでは60キログラム、１万9,100円でしたが、令和２年では１万1,800円と、単価は約６割に落ち込んでございます。　例えば、本市の平均的な水稲農家の経営面積が４ヘクタールとした場合、主食用の米の作付面積は約半分の２ヘクタールと計算しますと、10アール当たり10俵の収穫となりまして、大まかに計算しますと、27年前と比べまして、生産額で約150万円程度の収入減となります。　こうした中で、稲作経営の先行きに不安を抱えて就農をためらったり、また、親が子に就農を勧められず、自ら現役で農業を続けることになったり、世代交代できなかったと推測しております。　このため、農業就業人口は増加せず、また、高齢農家世帯では世代交代が行われず、高齢化が進んでいる現状でございます。　一方で、認定農業者、それから、農業法人の担い手への農地の集積率が増加していることで、農業就業者人口が減少したことも要因の一つでございます。　続きまして、中項目２つ目になります。　（２）新規就農者数についてでございます。　本市の令和２年度の新規就農者は、22人でございます。その内訳は、新規参入就農者、これが11名、Ｕターン就農者が５名、新規学卒の就農者が６名となってございます。　平成28年度から令和２年度までの５年間の新規就農者の合計は107名でございます。そのうち新規参入の就農者は49人と、半数近くを占めてございます。　また、新規参入の就農者49人のうち、半数の26人は農業法人への雇用就農となってございます。　酒田市農業の方向性にもありますように、農業経営体の法人化を推進してきました。これにより、農業法人の増加に伴って、非農家出身の雇用就農者が増加しております。　最近では、経営目線で農業に取り組む農業法人も増加しております。農業がビジネスと捉えられるようになったことも一因であると考えております。　最後に、中項目３つ目になります。　（３）農業の担い手支援についてでございます。　本市の農業を足腰の強いものとしていくためには、次世代への技術継承と新たな担い手の確保・育成を図っていくことが重要であります。　このたび、担い手等の育成のために準備を進めてきました酒田もっけ田農学校がいよいよ来月、10月６日に開講する予定でございます。担い手や後継者の育成等において、大きな意義があると考えております。　これまでは農業の栽培技術の継承は、先輩農家が蓄えてきた経験や勘によることが大きかったわけですけれども、新規就農者や経験が浅い農業者にとっては、形のあるものを継承するものではないために、一人前になるためには、相当の時間と経験を要することになります。　当学校では、新規就農者や農業に興味のある方を対象にして、水稲作業の全ての工程について、その必要性や効果を実証し、知識や科学的根拠に基づいた農業を実践するとともに、先輩農家との交流、さらには受講者の目的に応じたカリキュラムを通して米作りを実施していきます。　また、当学校の期間は１年半でございます。受講者は11名の予定でございます。最初の半年は、座学により農業の基礎を学び、その後、現場実務を経て、個人ごとの目的に応じた研修となっていきます。　受講生の中には、異業種からのＵターンによる新規就農者や、既に就農しておりますけれども、自分が後継者に対してしっかりと技術継承ができるように改めて農業を学びたいという方もおります。様々な経歴を持つ受講生が刺激し合うことで生まれる効果も期待したいところでございます。将来、受講生が地域の担い手として活躍されることを期待しております。　次に、農業次世代人材投資事業の実績でございますけれども、平成28年度から令和２年度までで15人が交付対象でありまして、全員が認定新規就農者として各地域で就農しております。　また、さかたで独立就農支援事業の実績でございますけれども、令和元年度と令和２年度の２か年で４人、うち３人が農業次世代人材投資事業の交付も受けております。残り１名も認定新規就農者として就農しております。　農業次世代人材投資事業、それから、さかたで独立就農支援事業、この２つの事業の交付対象者の営農類型としては、水稲５名、施設野菜が８名、露地野菜が３名となってございます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ◆14番（松本国博議員）　答弁をいただきました。　市長からも、今、刻々と変わるワクチン接種の内容を細かくお答えいただきました。　一応、通告というか、質問の順番どおりに進めさせていただきたいと思います。　まず、農業の担い手でありますけれども、私も一応は頭に入っているつもりです、なぜ就業人口がこうなっているのかという部分。　27年前からすると６割の収入になっているということであります。　私も農業をさせていただいていますが、私の感覚から言わせていただくと、半分になっている形です。非常にこれではなかなか面積集約、１つの法人化しても、結局のところ、水稲にちょっと限定してお話しさせていただきますが、幾ら法人でも入ってくるものの単価、１俵１俵の単価がこのような状況では、なかなか機械等々、経費のスリム化にしても、このような状況になってしまっているという部分で後ほど触れたいと思いますけれども、なっておるのかなと思っております。　ただ、その中でも新規就農者、農業をやったことない方も農業の部分に参画していただいているという部分で、また、この酒田市の支援のやり方もそうなんでしょうけれども、やはり確実にそこら辺の新規就農者は増えてきているなという部分で実感させていただいております。　ただ、やはりこのデータを見ますと、50歳に満たない方が10人中１人しかいないという現状は、今のところぎりぎり保っているんでしょうけれども、これが５年、10年後どうなるかというのが目に見えております。ここでいろいろな施策を講じるんでしょうけれども、なかなか厳しい状況なのかなと思っております。　でありますので、また、今現在、新しく組織形態の農業法人だったり、認定農業者の部分ができておりますが、このさらに次の段階、この法人等々、認定農業者の方々の次の引き継いでくれるという部分で、もし、そこら辺の後継者の部分のデータがありましたら、お知らせしていただきたいです。引き継いだ方の意向調査の結果をお知らせしていただきたいなと思っています。　続きましてですけれども、もっけ田農学校、いよいよ始まるということでした。今、ちょうど、先日より稲刈りが始まりましたので、これから新しくデータ取りながら、10月６日から始まるということでしたけれども、いわゆるデータをもって農業の後継者を育てるという形で、非常にいい話だと思います。　ただ、先ほどもありましたが、スマート農業も取り組んでいる本市ですけれども、スマート農業を進めるに当たって、やはりこれからまだ時間と導入に当たって様々経費がまた発生しようかと思っております。その部分で、さらに酒田市の支援をよろしくお願いしたいと思うものです。　私、この質問をつくっている間に、先ほどありましたけれども、概算金、今年、令和３年度のお米の値段幾らなのかという概算金、大体仮渡しするというお金の値段が出ました。幾ら新規就農者どうのこうのとお話ししましても、ここの部分が重要な部分ですので、ぜひ関連ですのでお話しさせていただきたいんですが、やはり報道にあるとおり、多くの銘柄が２割ほど値段を下げているということでした。2,300円ぐらい下がったということでした。はえぬきで言うと、今2,300円くらい下がって9,500円、雪若丸も同じく下がりまして１万1,000円となっております。　ちなみに、農林水産省が毎年出している１俵当たりの経費、60キログラムの米を作るときに幾らかかるんですかという話で、毎年出ていますが、１万5,000円だそうです。要は作るのに１万5,000円かかっているのに、今、仮渡しが9,500円になっているという部分で、おのずと逆ざやというか、作っても赤字。　ちなみに、人件費は4,000円なので、人件費を１万5,000円から4,000円引いても１万1,000円、全て、肥料や農機具を払ってもこの値段だということなので、私は危機的状況なのかなと思っております。このままでは担い手が生活できませんし、来年作ろうかなとも思わないかと思います。　担い手は現れませんし、実際のところ、本市の農業出荷額というか、生産額もそうですが、本市の経済にも大きな影響を及ぼすと私は断言できるのかなと思っております。　ぜひお聞きしたいんですけれども、この危機的米価の下落と思っておりますが、本市のお考えをお聞かせいただきたいなと思っております。　次に、進みます。　大項目２番目の新型コロナウイルス感染症であります。　先ほど市長より丁寧な御答弁をいただきました。　先日の酒田の広報のなぜ足りないんだ、我々もなぜ遅いんだと聞かれているので、あの記事はとても良かったと思いますし、どこかにメッセージを発している感じがしました。結果的に先ほどお答えいただきました、ほぼこれから遅れの部分を取り戻す形で接種作業を行えるということなので、少し安心しました。　毎度お話しさせていただいておりますけれども、私はコロナウイルス感染症を軽い気持ちで思っていませんし、ただ、あまり過度な自粛をせずに、これからはまず感染に気をつけながら活動していくべきだと思っております。　また、この話は、感染症の話的には誰が正しいわけでなく、逆の意見の方からするととんでもないなと思われる部分がありますけれども、あえてちょっと進めさせていただきたいと思います。　まず、ワクチン接種の優先接種のことですけれども、先ほどの答弁ですと、妊婦が35％近く予約されていて、受験生が56％とお伺いしましたけれども、危惧されているのかと思いますけれども、やはり受験生は受験生の悩み、勉強のことだったり、進学のこと、様々な悩み。妊婦ですと、元気な赤ちゃん産めるのかなという部分の不安がある上に、さらに今回ワクチン接種という話が来たところで、またその部分でやはりちょっと感染症の不安があったのかなと思っております。ですので、ぜひこの不安、今、世の中には様々な情報飛び交っておりまして、いいも悪いも情報の洪水が起きております。　ですので、質問といたしましてですけれども、やはり先ほど答弁にもありましたけれども、受験生や妊婦に対して接種のメリットと、また、若干リスクがあるんでしょうけれども、その部分きちんと説明していただきたいなと思っております。　それで、誰でも認識しておるんですけれども、ワクチン接種は強制ではなく、本人の意思によるものであるということ。そのことをしっかり周知していただいて、また、子供たちが接種した、自分していないのにあなた何でしないのかとかいう、その部分で、そういうやり取りの決してないように、特に学校現場、先生はじめとする、生徒もそうですが、保護者の中でも、そういう部分でしっかりした知識を持って、ワクチン接種をする、しないに私は臨んでほしいなと思っておりますので、そこの部分の対応をお伺いいたします。　続きまして、ワクチン接種差別についてですけれども、またこれ関連しますけれども、国もそうですけれども、酒田市も市民の80％を目標にしているということでありました。ということは、裏を返せば２割の方はワクチン接種しないのかなという部分の数字なのかなと思っております。ですので、ワクチンパスポートの話は、今、タイムリーというか、今、各国、世界中で話になっていて、フランスでは反対の方がいろいろデモ行進等している形になっております。また、スマホで接種した、しないを提示しなければ店に入れないという部分にもなっております。これが私、外国の話ではなく酒田でもあり得るのかなと。数名で食事に行ったら私だけ入れませんでしたと。店の提示によるのかもしれませんが、そういう部分ならないように、ただ、反面、お店的に考えれば、そういうことをしてまでもやはり安心して食べていただきたい、お客様に来ていただきたいという別な方向の考えもあるのかなと思っております。そういうことの両方の考えの中で、ぜひこのことを酒田市でもやはり行き過ぎたことのないように、アドバイス等お願いしたいと思います。これは意見として申し上げます。　次のウィズコロナ・アフターコロナの感染症の認証制度です。　御答弁の中で、県では1,665件認証されていて、酒田市では飲食店が77件、宿泊業者が７件とありました。まだまだ認証を取らなければならない、取る、取らないは自由なんでしょうけれども、取る必要があるのかなと思っております。　今、国のほうでも、もし緩和するのであれば、感染症対策をきちっと取っている店舗をという形で、ちょっと先ほどと矛盾していますけれども、その対策を取っているところからという部分が出てきているようですので、ならば、酒田市の店舗等、県に追随してもよろしいんですが、酒田市独自とは言いませんけれども、酒田市で、このお店は、例えばアクリル板と消毒等はやる店ですよという部分で、店舗前に表示するお手伝いをしていただけないかなと。酒田を訪れたりというか、お店を選ぶときに、この店はどうなのかなという部分で、そこの選ぶ、選ばないの指標の一つ、目安になって、一助にしていただきたいと思っておりますけれども、やはりこういうことを少しずつ始めて、店舗利用を促していく段階に来ていると思いますけれども、そこのお考えをお聞かせください。　次に、地方に住みたい57％でありますけれども、やはり酒田市の移住定住、生涯活躍のまち構想だったり、今、テレワーク、先ほど全国で２番目とお聞きしましたが、やはりこの部分、ぜひ活用というか、酒田で生まれて育ってここに住んでいない方は、酒田に戻ろうかなという選択肢もあろうと思いますけれども、今はやはりその方も大切にしながら、東京生まれ東京育ち、じゃ、どこに行こうかなという方たちが大勢いると思います。その方たちをぜひ酒田へ呼び込むような部分を、今チャンスかなと。大変不謹慎かもしれませんけれども、今その好機のタイミングなのかなと思っておりますので、ぜひそのチャンスを生かす事業展開を期待したいと思います。ここは意見といたします。　以上で２回目の質問といたします。 ◎菅原正成農林水産部長　農業関係では２つほど御質問いただきました。　１つ目が法人の後継者に係る意向調査などのデータがあればということでございました。　本市では、意欲的な認定農業者あるいは法人などに農地を集積、集約することで、担い手として効率かつ効果的な農業経営を推進できるようにしてきたわけですけれども、こうした体制を維持するために、今後５年先、それから、10年先の地域の将来像を地域で話し合って、共有していくことが重要であるということで、５年先の地域の農地を誰に担ってもらうのかなどを話し合う人・農地プランの実質化に向けた話合いを昨年度、全16地区で行ってございます。　その際、農業者にもアンケートを実施してございます。その結果によりますと、５年先、10年先も本人が農地を維持していくと考える農業者が多いことが分かりました。　ただ、地域的にはばらつきもありますけれども、法人におきましては、その後継者が確保されている割合が大きいということ。逆に、個人農家については、後継者が決まっていないという割合が比較的大きいというこんな傾向が確認されました。　結果によりますと、多くの農業者は自分で営農を続けていく意欲が高いと。担い手の確保にまでなかなか考えが至っていないということ。それから、法人組織がその規模拡大によって、省力化あるいは合理化を図ることで経営の健全化が進んでいるということで、後継者が確保されている傾向にあるということがうかがえます。　２つ目の御質問でございますけれども、危機的な米価の下落に対しての考え方ということでございました。　議員御発言のとおり、今般、令和３年産米の概算金が全農、それから、市内では１つの農協で示されております。　単価については大変厳しい状況であるということで、農家所得の減少が見込まれるということで、議員御発言のとおり、本市の経済にも相当大きな影響を及ぼすものと受け止めてございます。　このことにつきましては、コロナ禍による消費低迷、それから、今年の作況、悪くはないという情報もあるわけですけれども、こういったものとか、あるいは今後の需給の見通し、あるいは市場相場など、総合的に判断されて決定されたものだと認識してございますけれども、本市としては、例えば出口戦略としての米の消費拡大事業などは、今後もしっかりと行っていく必要があるんだろうと思っております。ただ、市のレベルでは大変限度があるんだろうと考えております。　例えば、食料・農業・農村基本法の目的では、農業者が国民に食料を安定的に供給するということもうたっております。このような米価が下落したことによって、そういった目的にある安定供給ができないだとか、農業が立ち行かなくなるといったことがないように、やはりこれは国などの支援を今まで以上に求めていく必要があるんだろうと考えております。　肥料の価格も上がるといった情報も入っておりますけれども、今年の米が豊作になるように期待しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◎松田俊一健康福祉部地域医療調整監　松本議員から２問目ということで、妊婦の対応、ケアについての御質問を頂戴しました。　松本議員の今のお話の中で、市長の御答弁の中で妊婦の予約の関係、35％とお話しになりましたが、配偶者の方が35％ということで、実は妊婦の方は個別接種で接種いただきますので、ちょっと接種の予約状況は市では把握できないというような状況でございます。　その上で、35％という数字になりますと、少し低いかなというふうな印象も持たれるかと存じますが、既に30代あるいは20代、その妊婦の配偶者の対象になるような年代の方々も３割程度の方々が接種済みでございます。そういったことで、合わせますとそれほど低い予約状況ではないのかなと捉えておるところでございます。　あわせまして、受験生は逆に50％を超える、昨日の朝の時点でございますので、今日はさらに予約受けていただいていると思いますが、受験生の予約状況でいいますと、10代の方、まだ７％ほどしか接種できていないという状況もございますので、そういった違いで少し予約状況の優先の違いにも出てきているのかなと思っておるところでございます。　その上で、妊婦へのケアといいますか、対応につきましては、うちのほうで子育て世代包括支援センターぎゅっとにおいて、様々な場面で相談に応じておるところでございます。母子健康手帳の交付時や育児相談など、いろいろなお話しする機会がございますが、やはりワクチンだけにとどまらず、コロナウイルス感染症に関しての影響からの妊娠や出産、不安に関しての訴えを述べられるような妊婦もございますので、そこは丁寧に相談に応じさせていただいておるところでございます。　ワクチン接種につきましても、議員がおっしゃられたように、いわゆるインターネットなどで様々な本当に情報があふれているといいますか、そういったところがございます。それで、妊婦の中にも出産やそういったところに影響が出ないかということを御心配の方々がたくさんいらっしゃいますので、日本産婦人科学会、感染症学会だったり、厚生労働省のほうからも正しい情報というようなことでいろいろな情報が出ておりますので、そういったものをきちんと活用しながら、いろいろな場面で妊婦の不安を取り除くような形で周知も図っていきたいと思っておりますし、あと、個別接種におつなぎする際にも、地域の産科の医療機関との間で丁寧に調整をさせていただいて、接種を希望される妊婦さんが取り残されないで接種いただけるように支援してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎齋藤一志教育次長　教育委員会関係では、接種しない児童・生徒への配慮と接種のメリットやリスクの説明について御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。　最初に、児童・生徒、保護者宛てにワクチン接種の案内お配りしたわけですけれども、枠で囲って記載した文章をちょっと読ませていただきます。　守ってほしいこと。ワクチンを早く受けている人やワクチンを受けられない理由がある人など様々な人がいます。ワクチンを受けている、受けていないといった理由で周りの人を悪く言ったり、いじめたりすることは絶対にあってはなりません、というふうに強調させていただきました。　これまでの答弁でもワクチンを打たない権利の保障が必要であることについては、折に触れて説明してきたつもりでございます。　第２期酒田市教育振興基本計画でも、基本方針の第１に命の大切さを学ぶ教育を推進することを挙げておりますが、多様な児童・生徒を認め、思いやりの心を育むことは、酒田市の小中学校で一番の目標にしてきたことでございます。　接種の日にちを複数設定して、誰が接種していないか、なるべくお互いに分からないようにというふうな配慮もしておりますが、なお、接種しない生徒が不当な思いをしないよう細心の注意を今も図っておりますし、これからも図ってまいりたいと考えております。　なお、接種のメリットやリスクについては、厚生労働省で12歳以上の子供と保護者を対象につくったチラシをこの案内と一緒に配付しております。このチラシには、ワクチンを何のために受けるのか、そのメリット、そして、どんな副反応がどんな割合で起こるかといったことが分かりやすく説明されております。学校では、打つようにも、打たないようにも、一方に偏った指導はできません。多くの児童が飛び交う中なわけですが、児童・生徒と保護者の方が様々な情報を基に判断していただくことが必要かなと考えております。学校としては、このようなチラシ等で偏らない客観的な内容をお示しすることが肝要だと考えていたところでございます。　以上です。 ◎佐々木好信地域創生部長　議員のほうからは、感染症対策の認証制度について御質問がございました。　制度的に県の認証制度がございますので、酒田市で独自にということよりは、制度を複雑にしないという観点からも、県の制度に歩調を合わせて進んでいくということが大切かなと思っているところでございます。　その県の制度については、現在、まだまだ普及が進んでいないという状況でございますけれども、先ほど物理的に１メートル離さなければならない、利益を得られないというようなこともございます。それと同時に、まだまだ制度の趣旨だとか、あるいは手続の面だとか、そういったところの理解が少し進んでいないのかなというところもございます。これまで認定をいただいた方、どのように活用しているか、そういったところを含めて、改めて周知を図っていきたいと思っているところでございます。　それから、店舗利用を促すための表示についてお話がございました。　県のほうでも、この制度についてのステッカー、そういったものも、認定をいただいた方にはお渡しをさせていただいております。　それから、ホームページというか、認証制度のページを見ますと、自分が今、立っている場所、そこからどういう店が認証を受けているかということがすぐ分かるような、グーグルマップを使ったそういったページに飛ぶようになっておりました。そういう意味では、インターネットを活用できる方については分かりやすくなるのかなと思いますけれども、ふらっと町なかを歩いていて、そこが認証を受けたかどうかというところはちょっと分かりにくいようなところがございます。　酒田市でトップバッターと言われている飲食店、玄関先にでかでかと認証店ですという表示をして、やはり中を見ますと何人かおられるようなそういった状況もございまして、確かにその認証がお客様を呼び込む、そういったことにつながるのかなと思います。改めて県のほうともう少しアピールしっかりできるような仕組みを取れないかということは相談をさせていただければと思っております。　以上でございます。 ◆14番（松本国博議員）　御答弁いただきました。　農業部門というか、米価が２割、３割下がっているという、私は危機的状況だと思います。担い手どうのこうのの前に、この問題を解決しなければならない。かといって、酒田市独自でできること、できないことがありますし、これはまず国の農業政策の根本を変えなければならない時期に来ているのかなと私は思っております。　東京大学の学生が調べた農業者のうつ問題というのがありまして、農業者の密度、例えば農業者が少ないところは心の病気になりやすいというデータが出ました。いわゆる誰にも相談する方がいない、一緒につらいところを話すことができない、楽しみを共有できないという部分で、農業者が少ないところはちょっと心の病気が発症する割合が高いということになっておりますので、ぜひそういうケアでしたら、酒田市のほうでもこれからできるのかなと思っておりますので、これは意見ですけれども、お願いしたいと思います。　やはりお米の話になってしまいますけれども、大なり小なり、農家はお米を作っている部分あります。その部分で赤字が出ますと、そのお金はどこからか引っ張ってこなければいけないという現状であります。　また、大規模化、大規模化となりまして、今、大型機械が出ていまして、その支払いが待ったなしで来る状況になっております。今、稲刈りをしている人たちは、心がちょっとそこら辺でざわついているのかなと思っておりますので、この部分、市独自でなくても、県・国のほうに訴えていっていただきたいなと思っております。　これ、コロナの影響も米価にありますので、ぜひその部分、ケアをお願いしたいと思います。また11月にその支払い来ますので、即効性のある支援をお願いしたいと思っています。　やはりふるさと納税等々で酒田産のお米は財政の部分の一翼を担っていると思いますので、ぜひ酒田の農業者を救っていただきたいなと、これはお願いです。よろしくお願いいたします。　次に、コロナウイルスの感染症についてですが、重ねて申し上げますけれども、やはり子供たちの部分の心のケアというか、差別のないように、心が不安定な時期でもありますので、ぜひそこのところを強くお願いするものであります。　また、店舗等のことでありますが、やはりまだ酒田、ちょっとまだ店舗少ないのかなと思っておりますし、例えば物理的にお客さんが少ないという部分があるのであれば、そこはできなくとも、できる限りの感染予防対策、取れるところはお願いしていくという部分を徹底というか、ぜひお願いしていただきたいなと思っております。その部分でやはり感染拡大を防ぐ手はずでありますし、その上での店舗利用となると思います。　９月13日の報道では、仙台市では感染予防認められたところは酒の提供何時までオーケーですよという緩和は始まっているようです。　このコロナウイルス感染症は、病との闘いですけれども、やはりついて回るのはうわさだったり、偏見だったり、差別がついて回りますので、ぜひそこの部分注意しながら、経済活動進める段階に来ておりますので、そこのところを切にお願いしたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。　以上です。 ○小松原俊議長　以上で、14番、松本国博議員の質問は終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市原栄子議員質問 ○小松原俊議長　次に進みます。　１番、市原栄子議員。　（１番　市原栄子議員　登壇） ◆１番（市原栄子議員）　それでは、通告の順に従い一般質問を行います。　まず、大きな１つ目として、温暖化による気候変動から市民の命と暮らしを守る施策についてお尋ねをいたします。　国土交通省は、地球温暖化の進行がもたらす気候変動などにより懸念される影響は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減と吸収対策を最大限実施したとしても完全に避けられず、影響に備えるための適応が必要だとしています。　また、国連が出した８月９日付のプレスリリースでも、気候変動は世界のあらゆる地域に影響を及ぼし、水循環が高まっています。そのため、降雨とそれに伴う洪水がより激しくなるとしています。日本各地で気候変動によるものと見られる想定外の集中豪雨や豪雪、また、猛暑などの影響が起こり、それに伴う災害が激甚化しております。　こうした気象変動による影響から市民生活を守るための個別の施策について、何点かお尋ねをいたします。　（１）猛暑、豪雪に対する対応についてお尋ねをいたします。　本市では、住宅の改修についての補助金制度があり、住宅リフォーム事業では住宅の質の向上を図るリフォーム工事を行う方に支援をしますとして、防災や省エネなどに対しての改修への補助金制度が行われています。気候変動による影響への適応を考えたときに、この住宅の質の向上、防災として制度の活用が考えられるのではないでしょうか。　さて、この住宅リフォーム事業のメニューには、克雪対策はありますが、他の制度も含め暑さ対策の補助制度が弱いのではないでしょうか。　そこで、何点かお尋ねをいたします。　①住宅の改修、エアコンなどの設置についてです。　温暖化の影響で夏の暑さが厳しくなっています。今年４月28日から環境省と気象庁が熱中症警戒アラートを実施し、発表されています。熱中症警戒アラートが発表されている日には外出を控える、エアコンを使用する、小まめな水分補給をする、身近なお年寄りなどに熱中症予防の声がけをするなど、熱中症の予防行動を積極的に取りましょうとしています。国も熱中症対策のためにエアコンを活用することを言っております。しかし、エアコンなどの冷房設備がない家庭もあり、設置したいが費用負担が大変だという声も聞かれます。アパートや借家などでは、既に設置がされているところも多くなってきています。これからの時代にエアコンやクーラーは生活必需品ではないかと考え、設置の助成制度の確立が必要ではないかと考えるものです。　そこで、アとして、住宅改修事業での取組はできるかです。　住宅リフォーム事業では、新生活様式、減災・部分補強、寒さ対策、ヒートショック、バリアフリー対応などのメニューがあります。ここにエアコンやクーラーなどの設置が追加できないか、お尋ねをいたします。　イとして、福祉的観点でのエアコンの設置の考え方です。　高齢者世帯や所得の低い世帯、生活保護世帯などでは、経済的理由で必要としていても設置できない、こういう御家庭もあります。本県でも熱中症警戒アラートが何回か発表されています。その中で推奨されているように、エアコンやクーラーは生活必需品であると考えますが、優しい住まいづくり関連のメニューに入れるなどの考えはないか、お伺いをいたします。　ウとして、市営住宅へのエアコンの設置についての考えはです。　公営住宅制度は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものです。　昔の公営住宅では、風呂場は整備されておりましたが、風呂おけと風呂釜は借家人が設置するということになっていました。小型の給湯器も近年までは借家人の設置でありました。しかし、現在この２つの設置は酒田市が行っています。このように、時代の流れの中で、基本的な生活に必要な設備が個人負担から公共が整備するものへと変わってきています。　市営アパートでは、構造上排気ダクト用の穴を開けることが難しいケースや、エアコン専用の電源確保のための工事が必要であり、市への許可も必要であると、多くの制約があります。そうした中で、公営住宅ストック計画の中でエアコンの設置を行っていくことはできないか、お尋ねをいたします。　②豪雪による住宅などへの被害についてです。　アとして、被害家屋への補助は行えるかということです。　庄内地域、特に本市は風もあり、積雪が県内では少ない地域であります。しかし、今年の豪雪による家屋などへの被害が出ておりますが、どのように把握されておりますでしょうか。また、被害について、何らかの補助などの制度があるのか、お知らせください。　（２）豪雨災害に備える取組についてです。　近年の集中豪雨では、河川の氾濫による洪水の心配のほかに、豪雨が市街地の排水能力を超過し浸水するという内水氾濫も頻繁に起きており、その対策が急がれています。　市民生活への不安解消と内水氾濫への対応について、何点かお尋ねをいたします。　①内水氾濫の住宅被害の対応についてです。　道路への冠水や住宅への浸水など、内水氾濫による被害をどのように把握しておりますでしょうか。また、浸水しやすい地域や新たに浸水が確認された場所に対する対応についてどのようにされているのか、お尋ねをいたします。　②大町溝（本溝排水路）の越水対策と上下水道部周辺の冠水解消についてです。　以前にもお話しさせていただいておりますが、以前より上下水道部周辺は大変冠水しやすい地域になっています。周辺の住民は、大雨になりそうな場合、上下水道部が周辺よりも高くなっておりますので、自家用車を事前に避難させていただいて、大変助かっております。　しかし、タイミングが遅れると駐車場に入れず、その周辺の道路の中で水につかるというトラブルも起きています。本来、安全であるべき公共施設にアクセスする道路が冠水して危険な状態になっていることをこのままにしておくことはできないのではないでしょうか。上下水道部周辺の冠水解消対策が急がれるのではないかと考えます。　以前、大町溝の末広町側の堤防のかさ上げができないか質問いたしましたが、上流の弱いところへの影響が出るといったことや、道路側からの雨水の流れを妨げることなどから難しいというお話でした。しかし、近年の雨の降り方から見ても、堤防のかさ上げ、そして、かさ上げした分の排水のためのポンプアップシステムや雨水貯留槽の設置が必要と考えますが、所見を伺います。　大きな２番目として、生理用品サポート事業の状況についてお尋ねをいたします。　この事業は７月から行われており、県内でもいち早い取組がされていることに感謝し、敬意を表するものです。　まだ始まったばかりの事業ではありますが、市民にこの事業をより浸透し、知っていただきたい、そうした観点から質問をいたします。　（１）ポスターなどの周知と「必要カード」の設置場所についてお尋ねをいたします。　この事業の周知はどのようにされておりますでしょうか。また、チラシやカードはどのような配置をされているか、お尋ねをいたします。　（２）利用者の状況についてお尋ねをいたします。　市のホームページでは、７月16日にこの事業の案内がされています。この２か月間の問合せや利用状況件数などについてお知らせをください。　（３）利用者の意見や相談について、環境はどのようになっているか、お尋ねをいたします。　ホームページのお知らせでは、配布に際し、お申出いただくか、配布場所にあるチラシやカードを窓口の職員に渡してください、チラシやカードの画像の提示でも結構です、お名前や住所などはお聞きしませんとなっており、カードには、お悩みがある方は御相談くださいとしています。こうした中で、相談などがありましたでしょうか。　また、現場ではなかなか話しづらい、そうしたものもあると思います。しかし、少しでも市民の意見、相談をいただく。そして、改善をしていく。もしくは、その方に寄り添っていく。こうしたことが必要かと思います。ナプキンと一緒にアンケートをお渡しするなど、こうした市民の声を取る、そうした取組ができないかお尋ねをいたしまして、私の１問目といたします。　（矢口明子副市長　登壇）
   ◎矢口明子副市長　市原栄子議員の御質問、１番、２番、私のほうから御答弁申し上げます。　１番、温暖化による気候変動から市民の命と暮らしを守る施策について、（１）猛暑、豪雪に対する対応について、①住宅の改修やエアコンなどの設置についてのア、住宅改修事業での取組はできるかという御質問でございます。　住宅リフォーム総合支援事業は、住宅の質の向上を図るという一定の要件を満たす工事を含むリフォーム工事に対し、工事費用の一部を助成する事業です。　猛暑対策を目的としたエアコン設置工事は、住宅の質の向上を図るという要件工事に含まれないため、現在、単独では利用ができないということになります。　しかし、エアコンの設置に合せて、例えば断熱窓や手すりの設置など、住宅の質の向上を図る要件工事と一緒に工事を行う場合は補助の対象となります。　次に、イ、福祉的観点でのエアコン設置の考え方ですが、高齢者世帯、低所得世帯、生活保護受給世帯など支援を必要とする世帯へのエアコン設置、購入の助成については、市や関係機関にそういった相談は寄せられていないというのが現状でございます。地域包括支援センターや民生委員へは、むしろ認知症高齢者の離れている家族から、設置されているエアコンが適切に使用されているか確認してほしいというような相談が寄せられておりまして、その都度、これは対応しております。　なお、生活保護受給世帯については、保護開始から初めての夏を迎える世帯に対してはエアコンを給付することができるようになりまして、酒田市もこの制度改正があった平成30年度から、これまで５件の実績がございます。　室内での熱中症予防には、議員おっしゃったとおり、扇風機やエアコンで室温を調整するとともに、水分や塩分の補給が重要でありまして、市民に対してはそういったことを総合的に周知しておりますので、エアコン設置助成については、対象外となる世帯との公平性の観点から考えても、前述の国制度以外に実施する考えは今のところ持っておりません。　ウ、市営住宅へのエアコンの設置についての考えですが、市営住宅では、生活に必要不可欠な設備を設置しておりますが、その他の設備については、必要に応じて入居者から設置していただいております。　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で最低限の住居を供給するものでありますけれど、実際には様々な所得層の入居者の方がいらっしゃいまして、個人で設置している方も多くいらっしゃいます。設置されていない住宅に一律に整備することは、公平性の観点から適切ではないと考えております。入居前にも説明をして、理解もいただいておりますので、これまで同様、入居者から設置いただきたいと考えております。　②豪雪による住宅等への被害について、ア、被害家屋への補助は行えるかですが、現在、酒田市では豪雪による被害を受けた住宅に対しての補助制度はございません。　災害は豪雪以外にも暴風雨や雷などがあり、このような災害による被害に対しては、民間の火災保険などでの対応が一般的でありますので、被害を受けた住宅の復旧等への幅広い公的支援は難しいと考えております。　しかし、山形県沖地震での鶴岡市の瓦屋根のように、通常起こり得ないような大きな被害を受けた災害には補助することもあると思います。被害の程度によって、国や県への働きかけをしていきたいと考えております。　（２）豪雨災害に備える取組について、①内水氾濫などの住宅被害の対応についてですが、内水氾濫による被害は、台風や線状降水帯などの急激な降雨に対して、排水施設の能力を超えたり、河川の水位が上昇し雨水を排水できない場合に生じるものであります。　直近の５年間において、市に寄せられた内水氾濫を起因とした住家被害の事例は、最近のものから言いますと、令和２年９月４日、それから、平成30年８月30日から31日、それから、平成30年の８月５日から６日、この３回でありまして、床下浸水が190戸、床上浸水が３戸の住家被害が生じました。　市の取った対応としては、平成30年８月発生時には、住宅への浸水被害があったと思われる地域に対して、市の職員が戸別訪問調査を行い、被害状況の把握に加えて、支援の要望などの聞き取りを行いました。　また、令和２年９月の発生時には、家屋周辺の消毒を実施することや、浸水により発生したごみ処分などの案内について、被害発生から３日後には隣組の回覧を行い、情報提供を行いました。　②大町溝の越水対策と上下水道部周辺の冠水解消についてですが、本溝排水路や上下水道部周辺については、市全体の浸水常襲地域の中でも市の中心部に位置することや、主要地方道酒田松山線が災害時の緊急輸送道路に指定されていることからも、優先的にその対策へ取り組まなければならない地域の一つであると認識しております。　市では、その対策の一環として、主要地方道酒田松山線の冠水対策を酒田市の重要事業と位置づけ、今年の５月に山形県に対し整備を要望したところであります。　御質問のポンプ場や雨水貯留槽については、内水氾濫の解消を図る上で有効な手法であり、条件が整えば技術的に可能な対策と考えております。　しかし、ポンプ場や雨水貯留槽の建設には多額の事業費が必要でありまして、近年、市で整備した若浜地区のポンプゲートや浜田地区の雨水貯留槽の建設費を参考に事業費を試算したところ、ポンプ場が約60億円、雨水貯留槽が約30億円と算出をされました。　これは、本溝地区の区域面積が市街地部分だけでも若浜地区の約７倍で、そのほか水田地帯からの流入も加わること、また、雨水貯留量は最低でも浜田地区の約４倍以上と大規模になるため高額となるものであります。　さらに、ポンプ場や雨水貯留槽の建設には広大な事業用地、それぞれ100メートル掛ける100メートル程度の確保が必要でありまして、また、建設後においても多額の運転費用及びメンテナンス費用が必要になります。　このように、ポンプ場や雨水貯留槽の建設に取り組むためには課題も多い状況でありますが、実現可能な手法について、ぜひ検討していきたいと考えております。　具体的には、現在、本溝排水路へ流入している区域のうち、浸水常襲地域である主要地方道酒田松山線沿いと上下水道部周辺、この雨水については本溝排水路に流さず、別系統で新井田川まで新たな雨水幹線を整備し、そして、ポンプ場などで強制排水するという手法であります。　もしも、これが有効であれば、今回試算した規模のポンプ場より小規模な施設とすることが可能になります。　このような検討をすることによりまして、ポンプ場や雨水貯留槽の規模や事業費を見直し、効率的、効果的な浸水対策を進めていきたいと考えているところです。　次に、２番、生理用品サポート事業の状況について、（１）ポスターなど周知と「必要カード」の設置について、御質問ございました。　生理用品サポート事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済的な困窮のほか、家庭の事情など何らかの理由で生理用品を用意することが難しい方へ支援をするもので、７月中旬に配布を開始いたしました。　事業を周知するため、生理用品の配布場所である市役所や交流ひろば及び健康センターなどの公共施設で、各施設の実情に応じてチラシ及び受け取り希望カードを設置して、掲示をしております。本庁舎においては、１階と２階のトイレにもチラシを掲示し、周知を図っております。また、広報紙やホームページ、酒田ＦＭハーバーラジオなどを活用したＰＲも行っております。　今後は、これまでの周知の効果を見極めた上で、チラシや受け取り希望カードの設置場所の拡充を含めて、引き続き事業の効果的な周知に努めてまいりたいと思います。　（２）利用者の状況についてですが、配布は市役所など公共施設の窓口のほか、社会福祉協議会、それから、子ども食堂などでも行っております。そのほか、生活保護受給世帯や要保護・要支援家庭などには個別に対応しております。また、小中学校のほか、市内の学童保育所、高等学校、専門学校、大学でも受け取ることができるようにしております。　市役所などの公共施設では、開始から56日間で準備した数の１割弱、具体的には49パックの配布状況となっております。そのうち、配布数が多いのは子育て支援課の窓口、それから、交流ひろばの窓口、それから、福祉課の窓口の順番になっておりまして、３か所で全配布数の約６割、数で言うと配布数31パックを占めております。　小中学校では、生理用品を保健室にストックし、希望者に手渡しするなど各学校の実情に合わせた方式を取っております。児童・生徒が必要な場合に、養護教諭を通して受け取ることができるようにしております。１回目は７月13日に、市内小中学校へ344パック配布したところ、各学校では８月30日現在の数字ですが、児童・生徒及び保護者に対して、小学校では17パック、中学校では８パック、合計25パック渡したということでございました。　今後は、これまでの利用状況を踏まえて、配布場所の拡充や在庫用品の再配置を検討していきたいと考えております。　（３）利用者の意見や相談について、環境はどうなっているかということですが、公共施設での配布に当たっては、必要な方が負担感なく受け取ることができるよう受け取り希望カードなどの提示による受け取りや、女性職員が対応するなど十分に配慮して行っております。そのため、住所や氏名、家庭の状況など聞き取りしておらず、利用者の傾向は把握しておりません。これまでに配布時に相談を受けた事例や意見などはありませんが、配布の袋には子ども・家庭総合支援室のチラシや相談窓口の一覧表を入れておりますので、相談先を周知する方法としては有効だと考えております。　小中学校では、生理用品と下着を配布しておりますが、経済的に困窮している家庭などからは感謝の言葉をいただきました。　今後は、利用者へのアンケート実施の検討も含め、希望する方が受け取りやすい環境の整備に引き続き努めていきたいと考えております。　私のほうからは以上です。 ◆１番（市原栄子議員）　一問一答でお願いいたします。　御回答いただきました。　それで、まず温暖化による気候変動から市民と命を守るということで、猛暑、豪雪に対する対応でのエアコンの設置なんです。　今のところ、まだあまりこう相談がないということなんですけれども、私、今年かなり相談を受けまして、社会福祉協議会の生活資金とか、そういったところでどうにか借りることができないかとか、そうした形で調べてみたんですけれども、社会福祉協議会でも何かちょっと合わせ技をしていかないと難しいねというお話だったんです。そうした中で、住宅改修事業ということで、県の事業として酒田市が一緒にやっているもので、確かにリフォーム工事で、合わせ技でできるということなんですけれども、こうしますと、所得が低い方たちは合わせ技が難しいというふうなことになってしまうんです。どうしてもお金がかかってしまうし、全額ではないのでかなりきついということなんです。　そうした中で、ただ、一緒にできる方たちがいればこうしたこともできますよというふうな発信はできるのかなと思うわけです。　先日、酒田市の消防のほうで資料頂いて、聞き取りのときには皆様にお渡しはしています。そうした中で、令和２年度は熱中症の搬送件数少なかったんですけれども、平成31年、令和元年が熱中症の搬送件数が103件、令和２年が53件、そして、今年は、これ、資料頂いたのが９月７日でしたので、９月以降の分がないんですけれども、それでも令和３年度62名、今年は暑かったです。これで搬送されていて、うち、発生場所が住宅が34件ということなんです。やはり住宅で熱中症を発症するということが多いというふうなことであるわけなんです。　そうした中で、やはり生活必需品、国も言っています。熱中症警戒アラートが出されたときには、必ずエアコンをつけてくださいという形で出しているわけです。そうした中で、やはり昔はというんですか、酒田はとても気候のいい場所で、大変夏も過ごしやすいところでありました。ところが、近年、本当に暑くて熱帯夜が続く、今年は猛暑ということで、６月３日にもう31.6度ということで、真夏日がこの時期に出されているわけです。そうした中で、やはり体がついていかないとか、そういったことでの熱中症の問題というのもありまして、市民の健康を考えたときに、この今の暑さというのはほとんど災害レベルとも言われていますので、そうしたことで災害の範疇ということで、ぜひとも、県の事業ということなんですけれども、そこのところをまず住宅リフォームで、エアコンということであれば、設置に二十何万ぐらいかかりますので。そうしたことでメニューを増やしていただくことができないか、県のほうに声をかけていく。酒田市単独ではなくても、かけていくということができないのか、まずお聞きをいたします。 ◎阿部哲幸建築課長　住宅リフォーム総合支援事業にエアコン工事を組み入れることができるかということなんですけれども、本制度、県と一緒にやっております。本補助は市内施工業者を支援する目的の事業でもあります。エアコン単独設置工事のみになりますと、ほぼほぼ製品価格ということになりまして、施工業者が工事する部分が小さい、波及効果が小さいということから、市単独事業化の組入れについては困難であると考えております。　県についてもそのような成り立ちになっておりますので、要件工事の組入れについてはちょっと難しいのではないかなと思っているところであります。　ただ、しかし一方で、寒さ対策という、県のほうも健康住宅というふうにして取り組んでいるところがあります。そういった視点からリフォーム工事のメニューに組み入れることができないかについては、県のほうに要望をしていきたいと思っております。　以上です。 ◆１番（市原栄子議員）　それでは、次のイの問題で、福祉的観点でエアコンの設置ができないかということです。　先ほど副市長のほうからも、厚生労働省のほうから、新たに生活保護を利用する世帯でということで、５万4,000円を上限にエアコンの購入費の支給を認めているということなんですけれども、これは2018年４月以降の生活保護受給者であって、それ以前の方たちにはないんです、この制度。そうしたときに、大変これは不公平な制度であるとしか言いようがない。そうした中で、だからこそ低所得者に対しても、生活保護受給者に対してもできるという形で、福祉的観点でのエアコンの設置ができないかというものなんです。そうした形で、こちらのほうの生活保護の考え方でいきますと、５万4,000円が上限、ウインドファンとか、冷房専用のものですと、大体この金額よりちょっとは出ますけれども、この程度で設置ができるというところなんです。そうしたことで考えていったときに、福祉的観点で、そうした低所得者、高齢者世帯、困っているところ、そうしたところにできないかということ、このことをお尋ねしたいと思います。 ◎白畑真由美健康福祉部長　市原議員から２回目、低所得者へのエアコン設置ということですけれども、市原議員からはいろいろ相談を受けたということでお話があったのですけれども、残念ながら、私たちのところにはなかなか届いておらず、現在の高齢者の生活の状況などを十分に把握をしている地域包括支援センターや民生委員さんなどからも、今後またさらに十分に聞き取りをしていく必要があるかなと感じておりますが、まずは国の制度として、生活保護受給者の制度は決定されているものですから、その制度にのっとって、生活保護の場合は運用していく必要があると考えておりますし、その他の高齢者の方についても、十分にニーズを把握した上で、さらに検討をしてまいりたいと思います。 ◆１番（市原栄子議員）　そうした形で、どうしても福祉的観点ということで、先ほど言いましたとおり、今、本当に熱中症の人たちも増えている。やはり人数的にも多い。そして、室内での熱中症の発症ということでの消防の行動というのもあります。そうしたことで、やはりそこら辺のところをしっかりと見極めながら、必要な器具、アシスト自転車とか、そういったものも必要なものとして福祉的に使っていく、つえとか、そういったものもあります。そうした中で、やはり今後はこのクーラーの設置というのも必要なものになっていくんではないかということで、ぜひとも先駆けてやっていただきたいなと思うものです。　そして、市営住宅へのエアコンの設置についての考え方ということで、よく理解をしております。そうした中で、やはり確かに公平性ということでやっていくということなんですけれども、先ほども言ったとおり、昔は風呂場の風呂釜、風呂おけ、自分で持ってきて自分で持って帰る。そして、台所の小型給湯器も自分で設置して、外して帰る。そうした形で、そして、静ケ台住宅は最後の棟を建てるときにはエレベーターがつきました。そういった形で、どんどん時代が進んでくるに従って、必要なものというのが変わってきていると思うんです。そうした中で、公営住宅のストック計画の中で、きれいにしながら長く使っていくということ、そういう観点の中で、これからやはりエアコンをつける家庭も増えてくるんではないかということを考えたときに、せめて専用の電気工事、それをしておくということはできないでしょうか。そこのところをお尋ねをいたします。 ◎阿部哲幸建築課長　公営住宅の整備において、ストック改善計画というところで維持をしているところでありますけれども、国のストック改善支援事業については、現在まだ補助対象にはなっていないところであります。一律に整備したというところも、県内ではまだやったというところは把握していないところであります。　エアコン設置のための電源という形については、建物の構造等の制約もありますけれども、その棟の建てた年代等の状況もありますので、ちょっと一律に整備するというところは考えていないところであります。 ◆１番（市原栄子議員）　建てた年代とか、そういったいろいろなことがあって一律にはお考えではないということなんですけれども、整備ができると判断した場合は、その専用の電源、これに関しては整備ができるんでしょうか。そこのところもお尋ねいたします。 ◎阿部哲幸建築課長　建物ごとにやはりちょっと条件が違いますので、こちらでアンペア数を見て、できますと答えるところと、申し訳ないんですけれども、状況によっては、つける位置とつけられない場所もありますので、ちょっと難しいという住宅も実際にはございます。 ◆１番（市原栄子議員）　特に古いタイプの住宅ですと、まずはコンセントの数が少ないという声もあるわけです。そうした中で、やはりコンセントの数が一定増えていれば、使っているアンペアとかそこら辺で、ウインドファンとかそういうのであれば、直電源であれば工事も必要ないわけですよね。そうした中で、今後のことということを考えていったときに、ストック計画の中で電源の場所を増やすとか、そういったことなんかもこのエアコンの関係として併せて考えられることはできないんでしょうか。 ◎阿部哲幸建築課長　ストック計画の中でやるというよりも、個別に、やはり状況に応じまして対応せざるを得ないのでないかなと思っております。 ◆１番（市原栄子議員）　ただ、これからの生活様式ということを考えていったときに、電源というものは重要であるということ、このことは意見として言わせていただきます。　そして、豪雪による住宅等の被害について、今年の豪雪でカーポートが潰れたりとか、屋根が落ちたりとか、結構そういうお話がありました。そうした中で、やはり酒田市はあまり大雪が降ったことがないということで、特に市街地です。私もこちらのほうに来て30年ぐらいたちましたけれども、あそこまで積もったのは初めて見ました。ということで、そうした中で、関連をしているんですけれども、この住宅の質を図る住宅リフォーム工事、この中に克雪という形で、雪に対応するリフォームもできるようになっているんです。そうした中で、やはりこれから、今後とも大雪ではなく豪雪の状態ということも考えられるということ、あと、やはり家屋が少しずつ古くなってきているということでの被害ということも考えたときに、もう少し皆さんに周知しながら、こうしたメニューもあるんだよということをお知らせしていくということも必要であると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎阿部哲幸建築課長　住宅リフォーム総合支援事業において、克雪というメニューがあります。融雪設備や雪止めなどの設置などの工事を要件としておりまして、こちらで対応することも可能であります。　また、減災、部分補強ということで、柱や筋交いの補強などの工事を要件とすることもできます。こちらで多少潰せそうなところに対しては補強するということも可能でありますので、この制度、せっかくありますので、豪雪被害の予防策として利用していただきたいなと思っているところであります。　また、これらにつきまして、市民への相談の際に説明するとともに、こういった利用もできるんだということで、建設関係団体、コミュニティセンターなどのパンフレットの配布など、引き続き周知に努めていきたいと思っております。　以上です。 ◆１番（市原栄子議員）　内水氾濫の問題については、かなり細かい御答弁と丁寧な対応をされているんだなと思うわけです。　そうした中で、家の中に水が上がってきそうだといったときに、市のほうに連絡すると、土のうとか、そうしたものの配布をしていただけるということになっています。こうした場合、今、土のうを配っているんでしょうか。そこのところお尋ねをいたします。 ◎那須欣男総務部危機管理監　現在配布しているのは、基本的には土のうでございます。ただ、土のうにも２種類ございまして、吸水性土のうというものと、あと、普通の土のうでございます。吸水性土のう、これについては８か所のコミュニティセンターに約900袋配布していますが、それは優れものでありまして、ふだんは軽いんです。それで、そこに置くと水を吸って重くなると土のうの役割をします。用が足せると水が上がりますので、また軽くなって持ち帰れるといったものがございます。これはやはり高齢者の方も多いので、そういった方への、使用者側への配慮ということも一応考えまして、こういったものを多く配置して、利用を促しているといったところでございます。　以上です。 ◆１番（市原栄子議員）　先ほどの吸水性の土のうなんですけれども、それは大変いいなと思ったんですけれども、私が知っている範囲では、普通の土のうが積まれてしまって、高齢者がどうしても動かせない、何もできないということで、大変助かったけれども困ってしまったというふうなお話があるわけです。土のうが来て助かったけれども、その後の処理で困ってしまったということもあるわけですけれども、今言っていた吸水性の土のうの配布については、どのような形でされているんでしょうか。 ◎那須欣男総務部危機管理監　８か所のコミュニティセンターに、それぞれ所要に応じて100から50の形で、配置していると言ったところでございます。 ◆１番（市原栄子議員）　そうしますと、個人宅ということではないということで。そうしますと、個人宅のほうで水が上がってきそうだといったときに、土木課のほうとか、消防とか、いろいろと土のうを持ってきてくれるというお話があるんですけれども、そちらのほうはどうなっているんでしょうか。 ◎那須欣男総務部危機管理監　それもやはりおっしゃるとおりで、内水氾濫、どれだけ事前に情報が入るかというタイムラグ、これはございますが、ただ、個人宅というのはなかなか難しいところもございますので、それはあと共助の力もしくは消防団との公助の力、これを活用して配布するものであると考えております。 ◆１番（市原栄子議員）　ぜひともそこのところも吸水性のタイプを、高齢者宅というか、そういうのは分かるわけですから、何かのコミュニティとか自治会でも。そうしたところで配れるように、もしくは自治会のほうで、うちのほうは内水氾濫しやすいんだということを分かっているところのほうが多いと思うんです。そうしたときに共助ということであるんでしたら、そうしたところに少し配布をして、そういうときには置くと。そういう形でやっていくということが考えられないでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎那須欣男総務部危機管理監　まさに議員の御指摘のとおりでございまして、緊急性に耐え得る使用の仕方、これについては引き続きいろいろ地域の方、あと、そういった防災機関と綿密に調整を繰り返しまして、議論を深化させていきたいなと考えるところでございます。　以上です。 ◆１番（市原栄子議員）　そして、②の大町溝（本溝排水路）の越水対策と上下水道の冠水対策ということで、いろいろと考えておられるということで、ぜひともここのところは本当に市街地であり、もう最近は撮影スポットになっているんです、大雨が降ると。ああ、またあそこだなと思いながら見ているわけですけれども、やはりそうではなくて、ここがこれだけ排水が良くなったよということを見せられるくらいの対応をここのところはお願いしたいということを意見として言わせていただきます。　１番として、温暖化による気候変動、そうしたことにより、今までに想定されていない災害というのがどんどん増えてきているという状況の中で、やはり市民の声を聴きながらということで、市民の命を守るということで、ぜひとも進めていっていただきたいと意見を言わせていただきます。　そして、２番目です。　生理用品サポート事業の状況についてということで、大変いろいろな取組をされていて、配布も思ったよりもされている。それも市役所ということで、大変安心をしました。　ただ、私としましては、これをもっともっと市民の中に周知していってもらいたいなというものもありまして、そうしたことで、ぜひとも私は、やはり女性が目にするというところでありますと、トイレです。トイレの中、個室の中、こうしたところにカードとかそういうのがあって、そうすればもっと取りやすい、持ちやすい、そうしたことになるんじゃないかと思います。　あともう一つが、そういった買えない状況であると、やはり服が汚れていないかとか、そういうような心配もあるわけです。そうしたときに、やはり人があまりいないトイレとか、そういうふうなところを利用する。あと、多目的トイレを利用する。そうした方たちも多くいると思うんです。そうしたときに、やはり多目的トイレ、あと、人のあまり来ないかなというようなトイレにも、そうした個室に準備していく。そうしたことが必要であると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎白畑真由美健康福祉部長　御指摘のとおり、一番人が目にする機会が多いトイレということでしたけれども、まずトイレについては、例えば市役所などの場合は、公共施設としての役割、それに加えて、衛生環境を十分に維持し、施設管理上の制約が大変あるというようなことで、チラシを個室に掲示することはできなかったのですけれども、ラミネートしたものを手洗い場付近に配置をさせていただくことを今取り組んでおります。　今始めたばかりの事業ですので、今後も、様々な御意見をいただきながら、実情を把握しながらトイレの拡大など、そのほかの場所のトイレをいろいろ探していきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（市原栄子議員）　まず、私はこの生理用品サポート事業ということで、酒田市の女性全てが、市役所行けばそういったことで困っていたときには大丈夫なんだよということが分かるということで、困っている人が今度逆にそれを聞きつけて、ああ、相談できるんだ、良かったと思える事業まで進めていただきたいと思っていて、大変期待しているんです、この事業に対して。　そして、こちらのほう、インターネットというか、ホームページから取ったんですけれども、この生理用品サポート事業でこのカードを配布場所にお持ちくださいと、お悩みがある方はお聞かせくださいということを書いてあることや、そして、相談を受けたいという気持ちもあるのは分かっています。そして、私もそう思っています。でも、そこのところをぐっと我慢しながら、住所とかお名前も聞かないというその心意気、とてもすばらしいと思います。　ただ、やはり先ほど副市長がお答えになったとおり、アンケート取ってみたいということもあります。なので、たくさん入り過ぎるのも、生理用品の中も大変かなと思うんですけれども、ぜひともこの意見というんですか、あと、欲を言いますと、それだけの形のものではなく、やはりいろいろな種類があるわけです、生理用品というのは。そうしたものの要望とかも聞けるのなら聞きたいなというものがあるわけです。そうしたところまで手を広げられないかどうか。今のところ、まだ始まったばかりの事業でありますけれども、期待を込めておりますので、そこのところ、御答弁いただけますでしょうか。 ◎白畑真由美健康福祉部長　今のところは、本当にお渡しする機会を増やすということが一番の目標かなと考えております。今後、広がっていった際には、私たちもいろいろ考えた中で、紙ベースのアンケート用紙はまた持ってこなければいけないというようなことがありますので、ＤＸを推進している本市としましては、例えばＬＩＮＥの中、ＱＲコードを入れて、そこにお答えいただけるような幾つかの項目を入れて、匿名性を重要視したアンケートなどがいずれできないかなというようなことは考えておりますが、全体的な配布状況などを見ながら、十分協議してまいりたいと思います。 ◆１番（市原栄子議員）　やはりこの女性の生理用品のサポート事業というのが大変細やかな部分に対してのサポートだと私は理解しております。　そうした中で、やはりこれから少しずつ良くしていくということと一緒に、ぜひとも、できればトイレにその緊急避難的な部分での生理用品を置けるような状況、そうしたところまで進んでいただけたらということ、意見として言わせていただきまして、終わります。 ○小松原俊議長　以上で、１番、市原栄子議員の質問は終了しました。　休憩をいたします。　午後１時、再開いたします。　　　午後０時２分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時０分　再開 ○小松原俊議長　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △冨樫覚議員質問 ○小松原俊議長　７番、冨樫覚議員。　（７番　冨樫　覚議員　登壇） ◆７番（冨樫覚議員）　それでは、通告した順に一般質問をさせていただきます。　初めに、大項目の１、運転免許証自主返納者への対応であります。　昨今、高齢者による車両事故が多発しております。東京都豊島区池袋で2019年４月に発生した高齢者ドライバーによる車両暴走事故では、何一つ落ち度のない親子が死亡し、男女８人が重軽傷を負いました。その原因はブレーキとアクセルの踏み間違いの可能性が高いと報道されております。　現在、日本の運転免許保有者数は約8,000万人です。このうち75歳以上の免許保有者数は500万人以上で、これは75歳以上の人口の３人に１人に当たり、今後も増加していくと考えられます。　ますます増えていく高齢者ドライバーに安全に運転してもらえるよう、また、運動機能、認知機能低下による事故防止の観点からも、免許証更新期間が満了する日の年齢が満70歳以上のドライバーは高齢者講習が必須になっております。さらに、免許更新期間の満了日の年齢が75歳以上であれば、高齢者講習を受講する前に認知機能検査を受けなければなりません。　さらに、平成29年３月施行の改正道路交通法によって、免許の更新後に一定の違反をした場合も臨時に認知機能検査を行うことになりました。検査の結果、認知症のおそれありと判定されると、臨時適性検査を受けるか主治医などの診断書を提出する必要があります。そこで認知症と判断されると、免許停止や取消しの対象になります。　豊島区池袋の事故後、都内では運転免許証を自主返納する高齢者が増加をいたしました。全国でも運転免許証の自主返納が進んでいると伺っておりますが、ドライバーが自主的に運転免許証の取消しを申請するもので、希望者本人には本人確認書類となる運転経歴証明書が発行されます。しかし、自己判断に委ねるところが大きく、大きな地域差が生じているようであります。　そこで、以下、中項目３点について伺います。　（１）75歳以上の運転免許証保有者数であります。先ほど申しましたとおり、全国ベースでは全保有者の6.2％でありますが、本市においての人数とその割合の状況を伺います。　次に、（２）自主返納の近年の状況でありますが、全国的に高齢者の運転免許証の自主返納が進んでいるようでありますが、本市では直近の５年間、どのように推移しているのか伺います。　次に、（３）市独自支援の拡充であります。警視庁によりますと、令和２年度、75歳以上の高齢者講習受講者に対して取消し申請の割合が最も高かったのは東京都で29.2％、そして神奈川県、大阪府、埼玉県と続きます。最も低かったのは和歌山県で11.6％、山梨県、高知県、茨城県、熊本県と続いているようであります。トップの東京都と和歌山県では2.5倍ほどの差が生じ、大都市圏のほうが返納の割合は高くなっております。都市部のほうが自動車への依存度は低く、自動車がなくても生活できる、自動車に代わる移動手段があるなど、環境によるところが大きいと言えます。　地方では少しでも返納率を上げ、交通事故を未然に防ぐため様々な支援策を講じているところであります。本市においても、免許証自主返納者に対して庄内交通バス回数券、山形県タクシー共通乗車券のいずれか5,000円相当の交付１回のみ、るんるんバス、ぐるっとバス、平田るんるんバス、デマンドタクシーの運賃100円割引、運転経歴証明書の交付手数料1,100円の全額助成をしております。しかし、市民からは、もっと自主返納する側のメリットが出るような施策を行ってもらいたいとの声をよく聞きます。本市においてこのような声をどのように受け止めているか、所見を伺います。　次に、大項目の２、通学路の安全対策について質問をいたします。　６月に千葉県八街市で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込んだ事故では、小学３年生と２年生の男子児童２人が死亡するなど児童５人が死傷しました。この事故を受け、対応を検討している文部科学省と国土交通省、警察庁は、全国１万9,000校余りの公立小学校の通学路を対象に点検を行うことを決めました。　全国の教育委員会などへの通知では、点検では今回の事故を鑑みて、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車のスピードが上がりやすい場所、過去に事故に至らなくても危うい事例があった場所、保護者や地域住民から改善要望があった場所など、危険な箇所を抽出して取りまとめるよう求めていると承知しております。　通知では、今年９月中をめどに点検の実施と危険な箇所の把握を進め、10月中をめどに市町村の教育委員会や学校がＰＴＡの協力や警察の助言を得て対策案を作成するよう求めているようであります。　そこで、中項目の（１）本市の通学路の状況でありますが、小中学校の通学路で危険だと思われる通学路をどのように把握しているのか伺います。　次に、（２）通学路における交通安全立哨の効果であります。毎朝子供たちの通学時間帯に多くの方が交通立哨してくださるおかげで、小中学校通学路の安全が保たれております。そこで確認になりますが、通学路における交通安全立哨の効果について見解を伺います。　次に、（３）安全対策について伺います。　初めに、①通学路交通安全プログラムについてであります。　本市では、平成24年、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、通学路の安全確保に向けた取組を行うため、関係機関の連携体制を構築し、酒田市通学路交通安全プログラムを作成しております。継続的に通学路の安全を確保するため、合同点検を継続するとともに、対策実施後の効果把握も行い、対策の改善・充実を図る、そしてこの取組をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていくとあります。そこで、このプログラムが効果的に運用されているのか所見を伺います。　次に、②通学路安全マップであります。　通学路合同点検を主要な柱とするため、どうしても速度規制、スクールゾーンなどの交通規制、横断歩道や信号機の設置などの警察署の取組、また、歩道の整備やガードレールの設置など市による取組、総じてハード面の対策が要望として多い傾向にあると思います。　これに対して、ソフト面では危険箇所を点検する安全マップの作成、そして作成だけでなく実効的な安全マップの作成が求められると思います。安全マップの作成については、実際には子供たちが利用するので、ＰＴＡが主体となり、事故の多い箇所や危険箇所の情報を、警察と連携し、子供たちも参加して作成すべきものだと考えます。　子供たちの参加の例としては、例えば広島県の小学校では、登校班ごとの地図に道路などの写真を貼りながら、実際に危険な通学路を保護者と点検し、車の通りが多くスピードがあり危険などと気づいたことを書いていく取組を実施している学校もあります。実際に足で回って実効的な安全マップを作成すべきであると考えます。　本市では、安全マップを作成しているのはネットでアップされている限り小学校１校ですが、安全マップ作成の取組について所見を伺います。　次に、③ゾーン30についてであります。　これは一定エリア内の道路などを時速30キロ以下に制限するものでありますが、本市には松陵学区と松原学区の２か所だけになっております。果たしてこの２か所だけでよいのか、本市はその整備について県警とどのような連携を取られているのかお尋ねをして、１回目の質問といたします。　（大谷謙治市民部長　登壇） ◎大谷謙治市民部長　冨樫覚議員の一般質問に御答弁を申し上げます。　私からは、大項目の１、運転免許証自主返納者への対応について、順次答弁をさせていただきます。　初めに、（１）75歳以上の運転免許保有者でございます。　令和３年６月末現在、本市の運転免許保有者は７万895人でございます。そのうち75歳以上の運転免許保有者は１万2,388人で、全保有者に占める割合は17.5％となっております。　次に、（２）自主返納の近年の状況についてですが、過去５年間の自主返納者の推移というお尋ねでございました。年度別に返納者数、それから男女別、年齢別で申し上げたいと思います。　平成28年度は返納者が361人、男性が188人、女性が173人、年齢別では70歳未満が33人、70歳代が110人、80歳代が206人、90歳代が12人となっております。　平成29年度は返納者数が454人、うち男性が269人、女性が185人、年齢別では70歳未満が41人、70歳代が151人、80歳代が239人、90歳代が23人となっております。　平成30年度は返納者数が496人で、男性が287人、女性が209人、年齢別では70歳未満が33人、70歳代が169人、80歳代が257人、90歳代が37人となっております。　令和元年度は返納者数が617人、男性が296人、女性が321人、年齢別では70歳未満が66人、70歳代が221人、80歳代が288人、90歳代が42人となっております。　令和２年度につきましては返納者が562人、うち男性が269人、女性が293人、年齢別では70歳未満が43人、70歳代が199人、80歳代が288人、90歳代が32人となっております。　本市の返納者数は年々増加傾向にあるということと、返納者数の年代別でいきますと、80歳代が各年度とも多いというのが本市の状況でございます。　次に、（３）市独自支援の拡充についてでございます。　本市の免許返納に対する支援制度は、加齢等に伴う身体機能の低下などにより運転に不安を感じる方の自主返納を促進し、交通事故の未然防止を図るとともに、免許返納した高齢者に対して代替交通利用のきっかけとしていただくために、市独自に行っているものでございます。　免許返納の支援の拡充につきましては、平成29年度から、これまで対象年齢65歳以上としていた年齢制限の撤廃、それから運転経歴証明書交付手数料、1,100円かかりますが、こちらの助成など支援拡大を図ってきたところでございます。　現在は、先ほど議員からも御紹介がありましたが、免許返納時１回限りとして5,000円相当のタクシー券またはバス回数券の交付、それから運転経歴証明書の交付手数料1,100円の助成、運転経歴証明書の提示によります酒田市乗合バスとデマンドタクシーの運賃の100円割引を行っているところでございます。　今後は、利用しやすい公共交通体系の整備と併せまして、現行の支援制度を維持させていただきながら免許返納の促進を図り、高齢者等の交通事故未然防止につなげていきたいと考えております。　私からは以上でございます。　（鈴木和仁教育長　登壇） ◎鈴木和仁教育長　それでは、私からは冨樫覚議員からいただきました一般質問のうち大項目の２、通学路の交通安全対策について、大きく３つほど御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げたいと思います。　まず最初に、本市の通学路の状況ということで、通学路の危険箇所の把握についての御質問でございました。　これにつきましては、毎年でございますけれども、まず年度当初４月に教育委員会から各小学校に危険箇所の調査、報告を依頼しております。各校から報告がまとまってきますのが５月の上旬になりまして、一旦そこで集約をしているところでございます。そして年間を通しまして、学校やＰＴＡ、地域の方々などからも気づいたところを報告いただきまして、教育委員会で集約をしているということでございます。　その後、国、県、市の道路管理者や酒田警察署、市の担当課などによる通学路安全推進会議を開催しまして、その集約した情報を共有するとともに、危険箇所ごとに対策を検討し、さらに現地確認が必要な箇所については合同で点検を実施しているところでございます。　この合同点検には、先ほど申し上げましたメンバーに加えまして、学校やＰＴＡ、自治会や交通安全協会、見守り隊なども参加して、危険箇所を見回り対策を検討して、関係機関で調整を図っておるところでございます。　次に、交通安全朝の立哨について、その効果はいかがかということでございましたけれども、まずは、この朝早くからＰＴＡや見守り隊の皆様から見守りの活動をしていただいていることにつきまして、教育委員会としても心より感謝しているところでございます。　その上で、効果でございますが、登校時における交通事故の未然防止に大きく寄与していると考えております。具体的には、私どもそうでありますけれども、見守り活動をしている方々を運転者の立場で発見すると、抑止が効くといいますか、スピードにも注意したり、あるいは実際に児童・生徒の横断する姿が確認しやすくなったりというふうな効果があるのではないかと考えております。　次に、安全対策について３点ほど御質問がございました。　まず、交通安全プログラムの運用についてでございますけれども、先ほど議員の御指摘どおり、平成24年に通学路交通安全プログラムが策定されております。これは関係機関が通学路の安全確保に向けた取組を連携して行うというものでありまして、先ほど申し上げました通学路安全推進会議もこのプログラムの中に明記されておるものでございます。酒田警察署、酒田河川国道事務所、庄内総合支庁道路計画課、酒田市土木課、まちづくり推進課、学校教育課がその構成メンバーとなっております。　この通学路安全推進会議が中心となりまして合同点検の実施・対策の検討、対策の実施、それから対策効果の把握、対策の改善・充実とこういうＰＤＣＡのサイクルを重視しながら、安全確保のために必要な対策を講じているところでございます。　通学路安全マップの作成状況ですが、注意や危険箇所、緊急時連絡所、事件・事故が発生した情報を地図上で確認することができるものになっておりまして、主に学校ごとに作成しておりまして、本市では半数以上の小中学校で作成しているところでございます。　先ほど議員からも御指摘あったとおり、作成に当たってはＰＴＡや自治会からの情報や意見を、より多くの方々から意見をいただいた上で作成しておりまして、各家庭に配布したり、学校に掲示して注意喚起を図っているところでございます。　最後に、ゾーン30について、２か所で対応が十分かという御指摘でございました。　先ほど議員からも御説明ありましたけれども、このゾーン30というのは、歩行者などの安全を確保することを目的として、歩行者の致死率が急激に上昇する車の時速30キロという速度を超えない区域を定めているという道路交通法上の規制でございます。現在、先ほど御指摘のとおり、本市では松陵小学校周辺と松原小学校周辺の住宅や学校の密集地域２か所が設定されております。　同様のもので、道路交通法上の規制として、登校時に限定した車両通行止め、いわゆるスクールゾーンがあります。これは、指定された道路について指定時間帯の車両通行を禁止し、歩行者専用道路にするものでございますけれども、ゾーン30よりも厳しい規制になっております。本市では５か所に設定されております。　また、地域からの要望で、最初から道路の速度制限が30キロに規制されている、安全対策として規制されているということを実施した通学路もございます。　このように、速度超過による危険箇所の場合は、その都度、関係機関やその地域の方々などと協議の上、ゾーン30に限らず、地域の実情に合わせた規制を実施しているところでございます。そのため、通学路の安全につきましては一定程度の確保をされているものと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◆７番（冨樫覚議員）　それでは、２回目も何点か質問させていただきたいと思います。　初めに、運転免許証の自主返納の対応についてでございますけれども、先ほど自主返納の酒田市の推移状況は分かりました。年々増えているということで、全国と同じような感じなんだなと認識したところでありますけれども、特に昨今の認知症による運転操作の誤り、そういうことで交通事故が起こっているというのは大変危惧されているところでありますけれども、本市の認知症による、返納という人数、そういうものもちょっと参考までに分かれば教えていただきたいと思います。　それと、支援策なんですけれども、だんだん高齢になりますと、75歳というのはまだ全然問題ないと思うんですけれども、本当に高齢になってきますと、やはり足、非常に不自由になってきたりとか、歩くのが大変だという高齢の方がたくさんいらっしゃいます。バスもいいんですけれども、バス停まで行くのが非常に不便だと感じている高齢者の方、たくさんいるわけです。　そうしますと、どうしてもタクシーという利用になるのかなと思うわけなんですけれども、もともとその方たちも車は過去保有していたわけで、返納する前は車も当然ながら、車両は別として維持経費というものが発生しておるわけです。大体、車両代を抜きにしても、保険、ガソリン代、様々な維持経費を、大体月１万2,000円ぐらいらしいです、差は当然ありますけれども、ざっくりです。その際に、１万2,000円は経費としてかかってあるわけなので、その範囲の交通、タクシー代というのは全然問題はないと認識できるんですけれども、ただ、5,000円の１回のタクシー券、あればありがたいことはありがたいと思いますが、ちょっと少ないのではないかと。１回タクシーを使うにしても往復で2,500円ぐらいでしょうかね、距離によって違うとは思いますけれども。　その場合に、今までの車両の維持経費を考えると、週に１回程度の外出しか5,000円ではちょっとできない、それも１回だけの話なので、せめて週に２回ぐらい外出できるような、そのくらいの支援があってもよいのではないかなと私は思います。　タクシー代5,000円、これ１回ではなくて、せめて複数回とか、複数年とかそういう支援が必要ではないのかなと思いますので、それをちょっと２問目、再度質問させていただきます。　それから、今後ますます人口減少が進むわけです、目に見えているわけですけれども、もう既に進んでいるわけですが、人口減少と、それから高齢化を見据えての今後の地域交通全般のこの在り方、そういうものをどう捉えているのか所見を伺います。　次に、大項目の通学路の交通安全対策であります。　先ほど教育長から御答弁いただきまして、立哨、大変安全に寄与しているんだと、効果があるというふうな答弁をいただいたところであります。　現在、交通指導員の方々だったりとか民生委員、それから見守り隊の方々が立哨していただいているわけでありますけれども、私は、本来であれば、実際に子供さんがいる保護者の多くの皆さんが立哨するのが本当に好ましいのではないかなと思っているところです。実際、学校によって何回か順番を決めてそのような活動を実施しているとは聞いておりますけれども、なかなか人が参加してくれるのが少なくて大変だというお話も聞いております。それが課題なのかなと思っているところなんですけれども。　先ほど教育長からお話ありましたが、立哨に参加することによって自分で安全性が確かめられるしというふうなこともありまして、自分が車を運転することによって逆の立場で安全性を担保できるというふうなお話だったと思うんですけれども、実際、その保護者の方々が立哨に参加できる、多くの人が参加できると、これもまた難しい話でして、なぜならそれは、やはり通学時間というのは通勤時間でもありますので、参加したくても仕事だということで参加できないという民間の方々、たくさんいらっしゃると思うんです。それが民間の会社で休暇、時間休暇、年休といいますか、それが気軽に取れるような環境であればそうでもないんですけれども、なかなか民間はそこまでいくにはハードルが高いんじゃないかなと思います。　そこで、公務員の方々、市の職員の方々がもし年休を取って、そういうふうな見守り、立哨に参加するというようなことがあれば、職員の方が希望した場合に時間単位の年休というのは簡単に取って、立哨に参加することが可能なのかどうか、これちょっとお聞きしたいなと思います。　それから、通学路の交通安全プログラムであります。　先ほどこれも教育長から御答弁いただきましたけれども、この中の合同点検というのがあるわけです。見守り隊や自治会長さんとかＰＴＡが参加しているんだというふうなお話でありましたが、果たして本当にそういう方々が参加して合同点検をしているのかどうかというのが少し疑問なところが、やっているところも当然あるとは思いますけれども、やられていないところもあるように見受けられます。　したがいまして、その辺のところは、先ほどはやっているというお話でしたけれども、再度、徹底をしていただくということをこれは要望したいと思います。　それから、通学路安全マップの作成状況でありますけれども、半数以上の学校で作っているというふうな御答弁だったと思います。危険だと思う通学路を実際に、登校風景といいますか、そういうところを見ると、本当に危険な道路だなと実感するとこれは思います。　例えば、最近ちょっと見たのは、六中の通学路になっている東泉町二丁目と駅東二丁目の間の家際排水路の脇の通学路、ちょうどクリーンセンターがあるところになると急に狭くなるんです、道路が狭くなる。そこを中学生が普通に登校、下校、行くわけですけれども、制限速度は確かに30キロ制限にはなっております。ただ、なかなかそこを30キロで走らない車が多くて、非常に危ないなと感じているところです。　それから、八幡観音寺のファミリーマートの脇の通学路、これも小学生が通学する。ここも結構なスピードで車が走っていました。信号待ちを嫌うがために信号がないそこを通っていくという車らしいんですけれども、非常に危ないなという感じをしたところでありました。　ちょっと、２か所だけ見たこれだけの話なんですけれども、恐らくたくさんそういうふうな危ない箇所はあるんじゃないのかなと。ということは、先ほど地域の方とか見守り隊の方とかからの危険情報というのを本当に吸い上げた、声が上がってきているのかなとちょっと思いますので、この辺のところの認識を、見解を伺います。　以上で２問目を終わります。 ◎大谷謙治市民部長　運転免許自主返納者への対応ということで、３点ほど御質問をいただきました。私のほうから２点御答弁を申し上げます。　初めに、認知症による返納者の人数について分かりますかということでございます。ここについては、残念ながら把握し切れていないということでございます。その理由ですけれども、免許自主返納の申請理由のところが４項目ございまして、その１つ目が高齢・身体機能低下によるもの、それから運転の必要がなくなったというのが２つ目、３つ目が病気、４つ目が家族等に勧められてということで４つとなっておりますので、なかなかこの部分で認知症による返納者というところは、統計上把握されていないという状況でございます。　しかしながらということですが、では山形県全体で申請理由別でどうなのかと見ますと、高齢とか身体機能低下によるものがやはり一番多いということになっているようでございます。これに病気の者を合わせますと約98％ということですから、本市においても同じような傾向があるものと考えております。　また、山形県における令和２年度の、先ほど議員から御紹介ありました、認知機能検査による認知症が原因で行政処分となった免許の取消し件数については85件となっているようでございます。例年同じぐらいの件数が、ここは明らかに認知症が原因ということで、行政処分になった件数ということでございます。　それから、２点目として、タクシーを利用することにより車の維持経費より増加する分を何とか支援できないかというお尋ねでございました。なかなかここは難しいところなんですけれども、ここは答弁の繰り返しになりますが、先ほど支援制度の説明をさせていただきました。　免許の返納の目的というのは、やはり加齢等に伴う身体機能の低下などにより運転に不安を感じる方の自主返納を促進し、交通事故の未然防止を図るということを目的として今回の制度として立ち上げているものでございます。これも先ほど答弁で申し上げましたけれども、平成29年度から支援制度の見直しを図って以降、免許の自主返納者も増加しているという傾向でございます。現在のところ、さらなる支援策の拡充ということでは考えていないところでございます。　私からは以上でございます。 ◎宮崎和幸企画部長　今後の地域公共交通の在り方についてのお尋ねがございました。鉄道、バス、タクシーなどの地域公共交通でございますけれども、自家用車の普及とともに利用者数、大分激減してございます。運転手の確保ですとか運行に係る燃料費、これらの増加によりまして年々経費が増加しているというような厳しい状況にあると伺ってございます。　一方で、運転免許証を自主返納した方、そういった方をはじめ、高齢者ですとか障がい者の買物、通院、また高校生や大学生の通学などといった日常生活の移動手段として公共交通は重要な役割を果たしているということを認識はしております。　このような状況を踏まえまして、本定例会に酒田市乗合自動車運行条例の一部改正についてを提案させていただきまして、昨日の本会議において可決をいただきまして、令和４年度に向けまして地域公共交通を改編することとしているところでございます。この改正によりましてアクセス性を高めるとともに、分かりやすく利用しやすいバス路線に再編をするという予定となってございます。　また、デマンドタクシーの運行内容も充実を図っていくことで、より利用者の利便性が向上し、地域公共交通が持続可能なものとなるような、そういったふうに確立できるものとして考えてございます。　今後はこの改編に伴う変更点ですとか、デマンドタクシーの利用方法についてまだまだ周知されていないと思いますので、こちらのほうを市民の皆様に丁寧な周知をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◎齋藤一志教育次長　危険箇所の把握について、見守り隊であるとか地域の方の声が入っているのかというような御指摘があったかと思います。　例えば今年度を例に取りますと、八街市の事故を受けて調査をしておりますけれども、90か所の検査箇所について報告が上がっております。学校からの報告については、必ずＰＴＡであるとか見守り隊の方の声が入っています。よって、そういったところで吸い上げられているのかなと。形としては学校から上がってきているわけですけれども、様々そういった形でできているのかなと考えておりました。　なお、合同点検についてというふうなことでも御指摘あったわけですが、それぞれの学区によってやはりメンバー少し差があるんだと思います。場合によっては、例えば見守り隊の方が入っていない地区というのがある可能性もありますので、その辺あたりは確認しながら対処していきたいと思います。　以上です。 ◎竹越攻征総務部長　職員の年休を活用しながらの立哨というお尋ねがございました。　我々うちの職員、15分単位で年休のほうは取得できますので、そういった意味で、うちの職員が保護者という立場で立哨に立つということであれば、この年休を御活用いただければなと思います。　また、ちなみに私なんかは今日の朝、酒田警察署の前に立哨で、月２回ほどありますので、まちづくり推進課長と総務課長と私と出ておりますけれども、８時半まで十分戻ってこられますので、そういった意味では、必要であれば年休使っていただいてと思います。　ただ、市役所の職員が立哨するというよりは、やはりまずは保護者の責務かなと。亀ケ崎小学校の場合は生活指導部というのがありますので、ここで我々、保護者のほうに言っていただければ、私含めて、そこで嫌な顔をする保護者というのはいないんじゃないかなと思いますので、市の職員ではなく保護者として、たまたまそれが市の職員ということであれば年休を御活用いただければなと思います。　以上でございます。 ◆７番（冨樫覚議員）　３回目でありますけれども、免許証の自主返納者の対応でありますが、公共交通機関が発達しているそういう都市部では免許返納へのハードルというのは比較的それは低いものが当然あります。　ただ、地方、酒田市も地方になりますけれども、免許返納した途端に交通難民になる可能性もこれはあるわけでして、現在、運転免許証保有者の実は今23％が、全国になりますけれども、65歳以上となっているようなんです。これが人口のボリュームゾーンであり、団塊の世代の方々、これが75歳以上に、間もなく迎えるわけです。そうすることによって、高齢者の移動支援、免許の返納やりやすくなるような環境整備というそういうものが今後求められると思いますので、いろんな側面から対応をよろしくお願いしたいなと思っているところであります。　それから、２番目の通学路の安全対策ですけれども、今、部長から年休は大丈夫なんだよというふうなお話をいただきました。　私申し上げたいのは、それは保護者が立哨するのがいいと先ほど言いましたけれども、その企業に勤めている方が年休を取りやすい環境にするためには、酒田市の市の職員さん自らがそういうふうな行動を取っていくことによって促しができるんではないかなと、民間のほうにも。そういう意味でちょっとお聞きしたので、その見解をもう一度、ちょっと最後にお願いできればと思います。　それから、通学路は地域住民に大変密着しております。そのために関係機関も大変多く関わってくる場合があると思うんです。行政も縦割りとか複雑な利害関係とか様々なこと、危険だなと分かっていてもなかなか前に進まないと、対策も遅れるケースが一般的にはあると聞いております。　先日、萩生田文部科学大臣の話として、これ閣議の後の記者会見でしたけれども、今までもここは危ないと指摘されながらも、何らかの理由で途中で体制が途切れてしまったところがたくさんあったと思う、今回の調査ではそれを掘り起こして関係省庁と連携しながら対応策を考えたいと、このように文部科学大臣もお話ししておりますので、ぜひ教育委員会としても、地域や現場に任せることなく、より積極的に通学路の安全対策に関わっていただきたいと思いますが、所見を伺って３回目を終わります。 ◎竹越攻征総務部長　企業に率先して、市のほうでお手本を見せるという御趣旨かと思います。　そういう意味ですと、保護者の中に市の職員たくさんおりますので、まずは保護者たる市の職員が率先をしてやっていくというのが大事ではないかなと思います。我々15分単位でできますので、例えば保護者が市の職員なのであれば、時間の後半戦を担って、早い時間帯のほうを民間の方にやっていただくとか、いろんな役割分担あるかと思います。　ただ、私のほう、小学校の役員をやっておりませんので、もし私が役員になることがあれば、そういった提案をぜひさせていただきたいと。　以上でございます。 ◎齋藤一志教育次長　先ほどの問いかけに対してでしたが、確かに通学路については住民の利便性と直結している上に関連する機関も非常に多いというふうな現実あるかと思います。その関係機関の連携体制を構築するために設置したのが通学路安全推進会議ですし、策定されたのが交通安全プログラムというようなことになるかと思います。　やはり、今年度も年間を通して、関係機関との連絡を密にして情報共有努めるのはもちろんですが、この通学路安全プログラムにのっとって対策を講じることで、児童・生徒の安全な通学環境を積極的に確保していきたいと考えております。 ○小松原俊議長　以上で、７番、冨樫覚議員の質問は終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齋藤直議員質問 ○小松原俊議長　次に進みます。　５番、齋藤直議員。　（５番　齋藤　直議員　登壇） ◆５番（齋藤直議員）　通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。　私からは、大項目で２つ、子どもたちを守る学校生活についてと、屋内児童遊戯施設についてお聞きします。　全国的にもコロナウイルスの感染拡大はいまだに収束の兆しが見えず、第５波と呼ばれる現状は昨年とはまた違った昨今の状況であります。特に若い世代の広まりが増え、その中でも目立つのは児童・生徒の感染が急増している状況です。　山形県内でも児童の感染確認された人数は、昨年は７人にとどまっている状況でしたが、今年に入ってからは８月末現在で既に124人と急増しております。本市においても、８月だけでも全体の感染者数は73人であり、そのうち小学生が６人、中学生が14人と、８月の感染者の27％が児童・生徒であります。　感染者の一日も早い回復を祈ると同時に、日夜努力しておられる医療従事者はじめ多くの皆さんに改めて敬意を表します。　本市の宝である子供たちが安全・安心な学校生活ができますよう、大項目の１として、子どもを守る学校生活について幾つかお聞きします。　感染拡大が不安な中、新学期がスタートして、子供たちの元気な姿を見てほっとしています。約１か月ぶりに会う子供たちは、身長がぐっと伸びている子がいますが、例年と違うのは、真っ黒く日焼けしている子が少ないなと感じております。プール利用の中止や外出を自粛している傾向なのかなと感じております。長引くコロナ禍の中で行動制限の影響があると考えられます。　文部科学省が児童・生徒へ行ったアンケート調査によりますと、学校に行くのが楽しいかとの質問に、小学校では2019年の54％から2021年には48％、中学生では2019年の45.8％から2021年では43.4％、どちらも低くなっております。要因としては、給食中も会話ができない、学校での楽しみが制限されているとのことです。特に長期休暇明けは不登校のきっかけになりやすいということも聞きますので、（１）として子供たちの夏休み明けの状況についてお聞きします。　次に、（２）コロナ変異株による対応についてお聞きします。　昨年と比べ感染力の高い変異株が確認されている状況で、学校現場でも感染拡大抑止には一層の気配りが必要であり、職員の皆さんは多くの子供たちを見守ることは大変な負担だと思っております。特に、マスク生活が当たり前となり、子供たちの表情や会話が見えない状況と思います。　見えないウイルスとの闘いの中で教育は大変だと察しますが、その都度変わる変異株について、学校現場としてはどのような対応をしているのかお聞きします。　次に、（３）臨時休校等のガイドラインはについてお聞きします。　夏休み明けから学校閉鎖や学級閉鎖などの対応をしているところがあります。文部科学省では、８月27日に学校で感染者が確認された場合の対応のガイドラインを新たに発表しております。学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校との判断基準があるようですが、本市として国に沿っての対応をしているのか、または独自のガイドラインを作成しているのか、臨時休校などのガイドラインは現在どのようになっているのかお聞きします。　次に、（４）ＧＩＧＡスクールの状況についてお聞きします。　今年度より、１人１台端末を利用した教育が始まりました。国が進めるＧＩＧＡスクール構想の三本の柱として、ＩＣＴ環境の整備、ソフトの充実、指導体制の強化を掲げ、授業に活用していくとのことですが、教育現場としてはどのような状況なのか、また、対面授業と遠隔授業での取組について、教育環境の状況についてお聞きします。　次に、（５）通学路の点検についてお聞きします。　６月28日午後３時半頃、千葉県八街市において、下校中の児童の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、大変痛ましい事故が起こったことはとても言葉が出ません。犠牲になった児童、けがをした児童、保護者の皆さんの気持ちを思うととても悲しくなります。　見通しのよい直線道路とのことですが、道幅が狭く、交通量も多く、以前から危険な場所と認識されていたそうです。一方、10年前からＰＴＡとしては歩道やガードレールの設置を市に要望していたが、用地改修の難しさを理由に消極的だったと報道されています。　国としても通学路の総点検を早急に各自治体に指示しておりますが、本市のこのような危険な通学路の状況または点検についてお聞きします。　次に、（６）スクールバスの今後の考え方についてお聞きします。　来年度、国としてはこども庁の創設の動きが加速しております。虐待、貧困、教育施策を一元化させ、省庁の縦割りを排して子供や子育て世代の視点に立った実現に向けて進んでいるそうです。　そのような中、全国の小中学校のスクールバスの導入に向けての動きもあるようです。警視庁によると、子供たちの事故状況は、過去５年で死亡または重傷を負った小学生は合計4,687人で、そのうち58％が歩行中、帰宅時間中が多かったとの報告があります。　本市のスクールバスの運行基準は、通年基準として、小学校はおおむね４キロ以上、中学校で６キロ以上、また、冬期間では小学校・中学校３キロ以上とのことであります。根拠としては、国からのへき地児童生徒援助費等補助金、適正な学校の規模の条件に準じていると聞いております。　ランドセルの重みの負担、マスク通学、殺人的な暑さなど、子供たちを取り巻く環境は変化しています。そこで、安全な登下校でのスクールバス基準の緩和も考えてもいい時期なのかなと考えております。国の動きも注視しながら、今後の対応について検討していくべきと考えますが、スクールバスの今後の考えについてお聞きします。　次に、大項目の２、屋内児童遊戯施設についてお聞きします。　子育て世代からのニーズ調査で、保護者が望む子育て支援策の多くの声が上がっていた、冬期間や雨天時に屋内で子供たちが安心して遊べる施設をもっと増やしてほしいとのアンケート結果を踏まえ、令和２年度当初、屋内児童遊戯施設整備事業を予算計上して、多くの市民から意見を聞いて基本計画を策定する予定ではありましたが、コロナウイルス感染拡大が広がり、まずは市民の命と経済を優先に取り組んでの事業の中止が余儀なくされたことは残念でもあり、理解するところでもあります。　しかしながら、緊急事態宣言での他県との往来は極力控えてとのこともあればこそ、地元で安全・安心に、天候に左右されることなく遊べる施設の整備は必要と考えます。　アフターコロナまたはウィズコロナを見据えての、地域の起爆剤として子育て世代が望む屋内児童遊戯施設の整備について、今後再度計画に盛り込むべきと考えますが、所見をお聞きして１問目といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　齋藤直議員から一般質問いただきました。私からは、２番目の屋内児童遊戯施設について御答弁申し上げたいと思います。これも私の公約の大きな１つの柱でもありましたので、少し答弁させていただければと思った次第であります。　お話にもございましたけれども、ニーズ調査でも非常に要望が高いということ、それから、私の公約としても掲げたということもあって、具体的なアクションとして、令和２年度に市民からの意見を聞くための市民ワークショップの開催、これを予定していたところでございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、なかなか市民の皆さんから集まっていただくということもできない、さらには様々な制約もあって中止せざるを得なかったのも御指摘のとおりでございます。今なお、この全国的な感染拡大が続いておりまして、ワークショップの開催については少し困難だと考えております。　雨天時、それからこの地域特有の条件として、冬の間、親子で遊ぶことができる屋内型の児童遊戯施設の整備につきましては、先ほども申し上げましたけれども、子育て世代の皆様だけでなくて、おじいちゃん、おばあちゃんの世代の皆様からも要望が多いことは大変認識は私自身もしておりますし、引き続き重要な施策の一つとしては捉えているところではあります。　しかしながら、まず現時点では新型コロナウイルス対策ですとか、あるいは打撃を受けている地域経済の立て直し、これをまず優先して取り組んでいきたいと考えております。　規模の大小、それから運営形態の違いというのは幾つかありますが、県内の複数の自治体、特にこの酒田の周辺の自治体におきましても、実際に整備されていたり、あるいはこれから整備しようとするそういった動きも見られるところでございますが、今回のコロナ禍を契機にして、生活様式や自治体の財政状況、こういったものもしっかり踏まえた上で、果たして近隣の自治体にある児童遊戯施設ですね、あまねく全ての自治体が同じような施設を設けるべきかどうか、このことについては、今回のコロナ禍を契機にじっくり考えていく必要があるのではないかなとこんな思いを持っております。　したがいまして、これからのアフターコロナ、ウィズコロナの時代に、酒田市民が本当に必要とする屋内型の児童遊戯施設、これはどうあるべきなのかということについて、これは整備手法も含めてでありますけれども、これからまた検討をしていきたいと考えております。　いずれにしても、こういったものの整備が重要な施策の一つだと、市民の要望が大きい施策の一つであるということは引き続き気持ちとしては持ち続けておりますので、また、このコロナを経た時点での視点で検討をより深めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。　（鈴木和仁教育長　登壇） ◎鈴木和仁教育長　私からは、齋藤直議員からいただきました質問の大項目の１、子供を守る学校生活について大きく６点ほど御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げたいと思います。　まず、夏休み明けの児童・生徒の様子でございますけれども、おかげさまで市内全ての小中学校が一応予定どおり、第２学期の始業式を迎えることができました。ただ、その後、新型コロナウイルスの感染症が発生した小学校１校、それから中学校１校が臨時休業となりました。ただ、そのほかの小中学校に関しましては、予定どおり通常の教育課程で学習活動が行われているところでございます。　例年、長期休業明けは、議員御指摘のとおり、子供たちの生活リズムが崩れがちになることが多いわけでございますけれども、おかげさまで今のところ、どの学校でも落ち着いて学校生活を送っている様子が見られております。　ただ、長期休業明けに臨時休業になった学校においては、再開後アンケートを取っておるんですけれども、よく眠れないときがあるとか、頭痛や腹痛があるなどの身体的な不調を訴える児童・生徒が少し多く見られます。いつもと同じ時間に起きていないと答える児童・生徒も多く、生活のリズムの崩れが身体的な不調にも結びついているのではないかと考えているところです。　また、コロナに感染するのではないか心配だとか、コロナのことで学校に行くのが不安になるですとか、そういう精神的な不安を訴える児童・生徒もおりまして、そういう精神的な要素が体調不良に結びついていると考えております。　したがいまして、各学校では担任の先生、それから養護教諭の先生を中心といたしまして、児童・生徒の丁寧な見取りをしていただいております。必要に応じてスクールカウンセラーからの助言等もいただき、個別指導などを通して、悩みや不安をできる限り解消できるよう努めているところでございます。　次に、変異株による対応でございますが、今までどおり、各学校においてはコロナウイルス感染防止のさらなる徹底、これをお願いしているところでございます。保健所からの指導を受けまして、コロナ感染防止対応チェックリスト、これに沿って活動することを基本としております。　具体的には、これを言うと、先ほど子供たちが真っ黒い顔でなくてということで、非常に子供たちが我慢している様子がよく分かると思うんですが、あえてちょっと具体的に申し上げます。　うがい・手洗いの徹底、３密を避ける、換気など、これはこれまでも行ってきました。さらに、不織布マスクの着用、30分に１回以上の換気、給食では黙食の徹底、体育や部活動においてマスクを外す場面では会話を避ける、運動量が多い場合は事前に飛沫が増えることを意識させるとか、更衣室等での着替えにおいては会話をしないことなど、各学校に再度指示依頼をしているところです。これを聞いただけでも、子供たちが非常にストレスを抱えた学校生活を送っていることは想像できるのではないかなと思います。　ただ、感染への対応ということに関しましては、これまで実施してきたこういう基本的な対応を徹底させることが、何より重要だと考えておりますので、引き続き指導してまいりたいと思っております。　次に、臨時休校等のガイドラインでございますが、本市としては、関係者に陽性者が判明したその時点で原則臨時休業としております。これは、文部科学省で出している学級閉鎖とか学年閉鎖とかそういったものではなくて、本市としては学校全体を臨時休業とすると決めております。学校再開については感染状況に応じまして、保健所と連携を取りながら判断しているところでございます。　次に、ＧＩＧＡスクールの状況、現状でございますけれども、１人１台端末を利用した授業につきましては、必ず全ての授業で、しかも40分ずっと使うというようなことではなくて、授業の中身によって変わってくるのだろうと思います。調べ学習で検索したりですとか、グループ等での協働学習で自分の意見を発信したり、あるいは友達の意見と意見の集約や交換を行ったり、おさらいや朝学習・夏休みの自主学習としてドリル教材を利用したりするなど、各学校で通常の授業の中の補助ツールとして上手に取り入れていただいておるかなと思っております。　そのため、児童・生徒については比較的無理なく運用できているのではないかと認識しているところでございます。　また、臨時休業した学校では、学びの保障ということで、遠隔授業を取り入れた学校もございました。少しずつではありますけれども、しかし着実に運用されている、利用されていると考えております。　次に、通学路の点検状況についてですが、これは前者の御質問にもございました。年間を通して、学校や関係者からの報告を受けて随時対策を講じておるところでございますが、先ほど来、議員からも御指摘があったとおり、今年度、千葉県八街市で起こった痛ましい事故がございました。これを受けまして、国が危険箇所について新たに３つの観点を示しました。それで、今年度はその観点に基づいて追加調査を行っているということでございます。　その観点の１つ目は、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、これが１つ目です。２つ目はヒヤリ・ハット事例があった場所です。３つ目は保護者、見守り活動者、地域住民から市町村への改善要望があった箇所ということで、先ほど来あったことでございます。　この追加調査も含めまして、今年度のその結果といたしまして、先ほど２問目で教育次長のほうから御答弁ありましたとおり、21校から90か所の報告が上がっております。その90か所を基にしまして、関係者による通学路安全推進会議、これを開催して対策を協議して、現地確認などをしておるところですけれども、今年度は現地確認が必要と判断されたのが７か所になっております。地域住民やＰＴＡなどを交えて合同点検を実施したところでございます。　新たにその結果、区画線や横断歩道の引き直し、標識や防護柵の設置、それから植栽の伐採、ルートの変更などの安全対策が検討され、現在、関係機関で調整を図っているところでございます。　今後も安全な通学ができるよう、随時対策を講じてまいりたいと考えております。　最後に、スクールバスについてでございます。　議員御指摘のとおり、このスクールバスの運行基準、これは国のへき地児童生徒援助費等補助金交付要綱に示されているとおりで、通学条件の緩和を図る遠距離通学児童・生徒の通学距離、これに基づいて設定しているものでございまして、現時点では運行基準は適正と考えておるところであります。　ただ、議員御指摘のとおり、学校を取り巻く環境というのは大きく変わっておりますので、教育委員会といたしましては、今後もその学校現場の声や地域の方々の御意見等に耳を傾けますとともに、国の動きを注視していきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◆５番（齋藤直議員）　答弁いただきました、ありがとうございます。　市長から答弁いただいたんですけれども、まずは質問順に、一問一答で質問させていただきます。　まずは、子供を守る学校生活についてということで、夏休み学校再開後の状況ということで、今、教育長から答弁をいただきました。現状はまずは落ち着いて授業できている状況であるということでしたけれども、一方、生活のリズムの不調、またスクールカウンセラーの助言などもあって、そのところでいろいろなアドバイスをいただいているというところでしたけれども、これに関しては、今、マスク着用しているという状況がありまして、なかなか子供たちの表情が見えづらい、分かりづらいというところがあるんだろうと思います。子供たちが発する小さいＳＯＳをしっかり先生方が気にしていただいて、注視していただいて、不登校とかひきこもりとかそういうことのないように、引き続き見守ってあげていただきたい、そんな思いでおります。（１）は意見として言わせていただきます。　それから、（２）コロナ変異株の対応なんですけれども、こちらもストレスを抱えている状況なのかなという子供たちの話もありました。　学校によっては様々工夫をしているところがあるようで、私も先日、地元の学校のほうにお邪魔していろいろ聞いてきたところだったんですけれども、例えば体育フェスティバル、以前は１日、朝からお昼過ぎまでやっていたものを、体育フェスティバルウイークという形で少しずつの競技を毎日毎日やるんだと、それが密につながらないような形で、最終的には総合得点で順位を決めているというそんな新しい運動会というか、体育フェスティバルのやり方もありました。面白いな、本当に工夫しながら先生たちいろいろやっているんだなと思っておったところです。　また、これはテレビで見たんですけれども、給食の時間、大体給食の時間って40分から45分ぐらい取るんだそうですけれども、それを簡易給食という形で、例えばパンとちょっと牛乳と、少しヨーグルトのような、15分程度で終わらせるようなそんな簡易給食もやっている、工夫しているところもありました。　一方、この変異株、学校での感染状況というのは、この間ちょっと新聞にも載っていたんですけれども、東北大の調査では、実は学校より家庭内のほうが多いんだという調査が出ております。ですので、学校は安全だよということではないんですけれども、まずは引き続きいろんな、変異株、また工夫をしながら進めていってもらえればなとそんなところで思っておりました。　それから、（３）として臨時休校のガイドラインですけれども、これもお話は分かったんですけれども、１点確認なんですけれども、例えば学校休校しました、コロナの関係で。来週月曜日から再開しますよといったときに、先ほども保護者のほうから、例えばもう少し自主的に休みなさいと、休んでもいいんじゃないかと、コロナ感染不安なんだというところがあって、そのときの自主休校に対する出席停止または欠席扱い、その辺のちょっと１点、確認をしたいと思います。 ◎齋藤一志教育次長　ただいまの休校後にもう少し休みたいというような生徒に対しての対応ということになるかと思いますが、感染するのではないかと不安を感じている場合には、保護者の申出により出席停止というような措置を取っております。その際は担任が家庭に電話連絡するなどして児童・生徒の様子を確認するということになるかと思います。　以上でございます。 ◆５番（齋藤直議員）　了解です。　それから、もう一点ですけれども、この子供たちの様子を見ながら、欠席や早退できる仕組みづくりも必要と思いますが、その辺はどのような形で思っているでしょうか。 ◎齋藤一志教育次長　児童・生徒本人がやはり不安で帰りたいというようなケースももちろんあるかと思うんですが、そういった場合にも、本人の申出から実際に出席停止というようなことはあり得るかと思います。 ◆５番（齋藤直議員）　分かりました。そうしたら、まずは子供たち、そういう状況によっては臨機応変に対応していくということですので、まずよろしくお願いいたします。　それから、（４）としてＧＩＧＡスクールの状況であります。　これも先ほど、地元の小学校に行ってちょっと見させてもらったんですけれども、本当に、私が当時学校で習った、黒板に書いて写すという教育と全く違うんだなと改めて感じたところです。未知数の考え方、捉え方がタブレット端末によってできるんだなと思ったところではありましたけれども、一方、この子供たちの理解度、よくデジタル弱者と言われる方もいらっしゃるということも聞いておりますけれども、子供たちにとってもその辺、不得意な方もいらっしゃるのかなと思うんですが、その辺の分析などはどう捉えているでしょうか。 ◎齋藤一志教育次長　ＧＩＧＡスクールにおいて、特に個別最適化というふうなことがよく言われるわけですけれども、例えば様々、先に進める子がどんどん進んでいくと、少しゆっくり進みたい子は時間をかけていくというようなことができるのが、すごく大きなメリットだと思います。当然、そのときには先生が少しいろいろ指導しながらということができるかと思いますので、能力の高い子にとっても、少し不得意な子にとってもメリットがあるのがこの端末じゃないかなと考えているところでございます。 ◆５番（齋藤直議員）　そんな中で、先ほど教育長からは遠隔授業の話もありました。この遠隔授業を経験してみて、どのような状況だったか教えてください。 ◎齋藤一志教育次長　まず、遠隔授業について、１つですが、今回遠隔授業について、回線は無線の安定化装置入れているわけですが、実はこちらのほうについては学校の環境で非常にスピードが落ちるというような現象があって、様々追加の装置をお願いしたわけですが、逆に下りの、家庭に対する配信についてはスピードの低下はほとんどありませんでした。　よって今回、この遠隔授業においては、１学期、家庭に持ち帰って授業をするというような準備を進めてきたわけですけれども、それが実際に生きてきたというようなことで、非常によかったなと思っていたところでございます。　その遠隔授業についてですが、今回、臨時休校になった学校で、学びの保障としてタブレット利用してリモート学習を行った授業あったわけですけれども、受験に向けて多くの授業をリモートで行ったという学年もございました。実際には６時間授業したというふうな話をお聞きしていますけれども、教員が児童・生徒の表情や様子を見られると、これは非常に大きなメリットでございます。授業をそういった形で進めることができたのは幸いでございました。　あと、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整わない家庭、これもやはり気になっていたんですが、どうしてもそちらのほうについては、紙ベースの学習課題を配付するなどして今回は対応させていただいたところでございます。　以上です。 ◆５番（齋藤直議員）　そうしますと、まずは大きな問題もなくスムーズに遠隔授業ができたのかなと感じているところではあります。　私も学校の先生に聞いたとき、いつ遠隔授業ができるかどうか分からないので、教室の中でも遠隔授業の練習をしていたというお話も聞いておりました。または、子供たちが自主的に何かを検索して、それをテーマとして掲げて発表する、そんなやり方もやっているんだというお話も聞きましたし、または子供たちがクイズのようでテストですかね、簡単なテストのようなものも、各クラスの状況を担任の先生が全て把握していると、そのタブレット１つで全て把握しているんだというお話も聞いて、本当に使い方はいろいろあるんだなと思っておりました。　これは今年度から始まったばかりですので、まだまだこれからいろんな課題または使い方も考えられると思うんですけれども、そんな中では、私としては、例えば友好都市との子供たち同士の遠隔授業、沖縄の今帰仁村の子供たち、または北区や武蔵野市の子供たちと一緒に授業するとか、こっちは雪が降っているのに向こうは海で泳いでいるんだよとかそんな情報交換をしながら、地域の再発見、魅力に対して、子供たちの様々な知見を高めていただければ、授業とはまた違った使い方もできるのではないのかなと思っておりますので、こちらはぜひそういう形で期待をしています。よろしくお願いします。　それから、（５）通学路の点検であります。前者からもありました、教育長からも答弁がありまして確認はしたところですけれども、春先には学校、ＰＴＡ、また地区住民の皆さんと危険箇所を確認しているんだということです。　そんな中、今年度は21校、90か所が危険箇所だとして各学校から改善要望が出されたというところでしたけれども、その７か所の現地確認、関係機関と今、連携をしているということでしたけれども、その進捗状況についてお聞きします。 ○小松原俊議長　暫時休憩します。　　　午後２時１８分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時１９分　再開 ○小松原俊議長　再開いたします。 ◎齋藤一志教育次長　今現在の進行状況ですけれども、全てが合同点検終了しているというわけではないというような状況のようでございます。　ただ、済んでいるところから例えば新たに区画線や横断歩道の引き直ししたり、標識の防護柵の設置など、先ほど教育長が答弁した内容についてやり始めているところもあると。よって、できるところから進めているというのが今現在の状況かなと思います。 ◆５番（齋藤直議員）　了解しました。通学路も例えば交差点付近に、住宅環境一つ変わるとがらっと見通しとか違ってきます。今後も引き続き、関係機関と連携しながら通学路の安全確保についてはよろしくお願いいたします。　続きまして、スクールバスの導入であります。先ほど教育長からはへき地児童生徒援助費等補助金という、それの根拠にのっとっているということでしたけれども、改めてへき地という捉え方、酒田市としてはどう捉えているんでしょうか。 ○小松原俊議長　暫時休憩します。　　　午後２時２１分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時２１分　再開 ○小松原俊議長　再開いたします。 ◎齋藤一志教育次長　補助金としてはへき地という名前がついてはいるんですが、距離の基準として定めているのがこちらのほうの規定ということになりますので、酒田市としてこの基準を使っていくということで、ちょっとへき地というふうなところとはそぐわないところはあるかもしれませんが、そういった判断でございます。 ◆５番（齋藤直議員）　分かりました。ちょっとこのへき地というのがすごく私にとってはキーワードで、非常に難しいへき地という表現なのかなと思ったところで、捉え方としてどうなのかなと思っていました。　そんな中、このへき地教育振興法という、先ほどの教育長が言っていた補助金の申請の法律なんですけれども、これが昭和29年６月１日の法律で施行になっているんです。昭和29年というと、私がもう全然生まれていないところのときの状況で、例えばその当時から小学校が４キロとか中学校が６キロとかいう基準があったようですけれども、これは教育委員会にお話ししても、これはどうしようもないことは重々承知なんですけれども、改めて、このちょっと古過ぎる法律なのかなと感じております。　来年度以降、このスクールバス導入に向けて、国としては少し加速化するようなので、教育長としても国の動きを注視していきたいということでした。ぜひ、国の動きも注視しながら進めて、検討してもらいたいなと思っております。　最後に、屋内児童遊戯施設であります。　先ほど市長からは、市民の声はしっかり受け止めているんだよというお話がありました。そんな中でも、やはり今、コロナ禍ではなかなか、リモートとかそういうことも、集まることができないんだということではありました。　一方、先ほど整備手法も含めて様々なことを検討していくということでしたので、私としてはまずは、アフターコロナ、ウィズコロナと一緒に、子育て世代が望む屋内児童遊戯施設の整備について検討する時期になれば、ぜひ検討していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○小松原俊議長　以上で、５番、齋藤直議員の質問は終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △後藤仁議員質問 ○小松原俊議長　次に進みます。　26番、後藤仁議員。　（26番　後藤　仁議員　登壇） ◆26番（後藤仁議員）　それでは、私のほうより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１、新型コロナウイルス感染症についてでございます。　酒田市の新型コロナ感染症確認事例によりますと、令和２年４月８日に１名、そして４月には計３名の方が感染しておりました。その後、11月まで酒田市としては感染者は出ておりませんでした。しかしながら、その後、11月を皮切りに今月まで、今日１名の方がいらっしゃいましたので、計216名の方が感染したという状況のようでございます。　そんな中で、（１）国の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、そして今日まで実施されております県の感染拡大防止特別集中期間の違いについてお知らせ願えればと思います。　先ほど、感染症確認事例で確認しましたら、８月には21日間に感染者が出ておりまして、74名の感染者がいらっしゃったようです。過去に振り返りまして、令和２年12月の12日間に39名の方、令和３年になりまして４月の13日間に36名の方、そして５月の12日間に22名というのが酒田市における感染者の多かった月のようです。　その中で私は、先ほど申し上げました国の緊急事態宣言、また、まん延防止等重点措置、そして県の感染拡大防止特別集中期間という捉え方と、今、私が感染者数、感染日数を申し上げたそれとの、特に今年８月を考えれば、非常に何か違和感があるんじゃないかなという思いがありますので、そこら辺も含めてお伺いするところです。　（２）酒田市の現状はということでございます。　①ワクチンの接種、現時点での市の優先状況をお伺いします。18歳、15歳の受験生への優先接種も予約を受け付け始め、また、妊婦への優先接種も始まっております。今後のワクチンの入荷量の状況を踏まえ、どのような形の順番で接種していくのか、市の今後の接種予定をお伺いいたします。　②経済状況とその対策でございます。　感染拡大に伴う県の感染拡大防止特別集中期間が今日まででございます。補助金も何もありません。本市の飲食業、最近私が聞いたところによりますと、小売業の皆さんも厳しい状況だということです。その厳しい状況の裏にあるのは、例えば小売業だとおばあちゃんたちが買物に来てくれないと、怖くて。そういう状況もあります。また、飲食業に行く皆さんも、この国全体が緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、そして県の感染拡大防止特別集中期間、この中でとてもじゃないけれども夜に活動することは厳しいという、そういう思い。個人経営者の皆さんに言わせますと、この市民の気持ち、それがすぐ戻るか戻らないか、そこが心配でならないというような状況があると思います。　昨年度は国の持続化給付金、市の飲食店等応援補助金、キャッシュレス決済導入促進事業の支援で乗り切ってきましたが、本市の今置かれている状況は非常に厳しいという状況でございます。また、飲食業・小売業以外の本市経済の景況感について、どのようにお考えかお伺いします。　２、2050年カーボンニュートラルについてでございます。　実は、８月２日のカーボンニュートラルのシンポジウム、江島経済産業副大臣、東北エプソンの外山社長、そして県の部長、そして加藤総業の社長さんのシンポジウムだとか、非常に私は勉強になりました。正直、地球温暖化だとかそういう認識はありましたけれども、2050年カーボンニュートラルというものが国の施策の中でどのような展開をしているかというところまでは、私は認識ございませんでした、このシンポジウム聞くまで。　その際に感銘受けたのは、ショック受けたのは、東北エプソンの外山社長が、エプソンの世界84か所の拠点の電力を非化石エネルギーに変える方針ですということを明言されたのには、正直びっくりしました。もう10年も、20年、30年後の話だとばかり思っていましたので、その後、このシンポジウムで勉強したことを踏まえて新聞をそういう目線で見ますと、大手商社が石炭の輸入をもうやめる方向だとか、アマゾンも2025年まで非化石電力に変えていくとそういうふうな形で、企業界はこの2050年カーボンニュートラルに確実に動いているということを思いました。　そんな中で私は、（１）として、市としても10年短期、20年中期、30年長期のスパンで産業構造を考えていくべきだと思いますので、御所見をお伺いします。　（２）酒田共同火力発電所のリプレースでございます。　政府は、温室効果ガスを2030年度まで、2013年度と比べて46％まで削減すると明言しております。それに合わせて、酒田共同火力発電所のリプレースにどう酒田市として検討していくか、御所見を伺いたいと思います。　先ほどのシンポジウムで酒田市の企業家の方が、最後のフロアからの質問で、酒田共同火力発電所を酒田市として市挙げてきっちりと取り組みましょうという意見を聞いて、私は非常に力強く思ったところでございますので、答弁をお伺いします。　以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　後藤仁議員から一般質問いただきました。私からは大項目の２番目、2050年カーボンニュートラルについて御答弁申し上げたいと思います。　昨年来、コロナ禍、コロナ禍ということで、酒田市のまちづくりも大分そちらのほうにシフトした動きをさせられたところがございますけれども、実はこのカーボンニュートラルということ、これも今後の酒田市の在り方にとっては非常に大きな課題でございまして、御質問いただきましたので御答弁申し上げたいと思った次第でございます。　まず最初に、市の長期、中期、短期産業構造をどう考えるかというお話でございました。　少し遡ることになりますけれども、カーボンニュートラルをめぐる昨今の国の動きといたしましては、昨年10月に、2050年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにするというカーボンニュートラル、これを目指すということを宣言されました。そして12月には、脱炭素を産業の成長の機会とするべく、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を国は策定したところでございます。　さらに、我が国の中長期のエネルギー政策の方向性を示しますエネルギー基本計画と、地球温暖化対策の方向性を定める地球温暖化対策計画の改定に向けた作業がこれまで行われてきておりまして、いずれも現在、パブリックコメントの手続が行われている最中でございます。　本市におきましては、実はこのカーボンニュートラルに特化した戦略ですとか計画は策定はしておらないところでございますが、平成30年策定の酒田市総合計画及び令和２年策定の第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、再生可能エネルギーに係る取組を掲げて政策を推進しております。それも環境に十分配慮しながらということでございましたので、現在御承知のとおり、直営の風力発電事業に取り組んでおって、今年４月から運転を開始しているところでございます。　それから、今年度からでございますが、記憶も新しいところではありますけれども、６月３日に酒田市と山形県とで酒田港基地港湾等カーボンニュートラルポート連携会議という会議を立ち上げて、酒田港を洋上風力発電の基地港湾等を目指し、かつカーボンニュートラルポートにしていこうというそういう勉強会を立ち上げているところでございますし、昨日９月14日には酒田港のカーボンニュートラルポート検討会という、これは国と県と沿岸自治体、酒田、遊佐、それから地元の企業、それで構成する検討会をも立ち上げたところでございます。　その上でというか、そういう流れの中で、山形県等と酒田市沖での洋上風力発電の導入の検討に向けた協議を今、山形県との間で開始しているところでございます。とりわけ、先月17日でございましたけれども、山形県漁業協同組合の主催によります漁業者を対象とした洋上風力勉強会が開催されております。この勉強会には私も参加をいたしましたけれども、同じ海域を利用する漁業と洋上風力発電の共存ですとか、漁業の振興について一緒に勉強させていただいたところでございました。　折しも昨日、洋上風力発電の事業化に向けた動きが進んでおります遊佐沖について、国土交通省と経済産業省が具体的な検討を進めるべきだという有望な区域に選定をしたと、こういった公表もあったところでございますが、この洋上風力発電という形を通してではありますけれども、カーボンニュートラルに向けた今後の動きに大きな影響を与えるそういう出来事ではなかったかと考えております。　議員からは、酒田市においてもこういった洋上風力だけでなくて、短期、中期、長期での産業構造をどうしていくかという戦略を考えていくべきではないかという御質問だったかと思いますけれども、カーボンニュートラルは世界的な流れでございまして、国においてもカーボンニュートラルを促進させる政策がいろいろな省庁で加速をしております。したがいまして、本市としてもそれにのっとったまちの在り方について方向性を示すべき必要があると認識を持っております。　現状は、先ほども触れましたように、短期的には酒田港の洋上風力発電の基地港湾指定に伴う地域振興ですとか、カーボンニュートラルポートという港の整備を進めようということですとか、あるいはカーボンニュートラルポートの形成の実現に向けては、周辺に立地する企業の方々と、酒田港から何ができるのかということ、その方向性を国・県と連携して検討を進めている状況、先ほど６月３日とか９月14日の会議の話をさせていただきましたけれども、そういう状況にあるということでございます。　カーボンニュートラルを施行する産業構造にシフトするための中長期戦略をどうするかということでございますけれども、なかなかこれは、市単独でつくるのは非常に難しいなというのが正直な思いでございます。　５年先、我々は５年くらい先は中長期なものと捉えておりますけれども、５年後までの中期的な戦略としては、さきに述べました国のグリーン成長戦略ですとかエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画の方向性を踏まえた上で、今年と来年で策定をいたしますが、総合計画の後期計画の中にしっかりと取り入れて、それを中期的な戦略として取り組んでいければなとそういう思いを持っております。　それから、長期的な戦略といたしましては、国策として国主導で議論が進められておりますカーボンニュートラル戦略ですとか、国の様々な動き、そういったものに注意をしつつ、まずは長期的ということでございますから、次の総合計画にしっかりとその流れを反映させながら、市としての戦略も組み立てていくことになるのかなとこんな思いを持っております。　ただ、中期的、それから長期的な戦略を組むに当たっては、やはり本市の持続可能なまちの姿、これを考えていかなければいけないということで、まずは地域産業の活性化と酒田港の活用、これは外してはならない重要なポイントであると考えているところでございます。　その意味では、８月２日に開催をいたしましたカーボンニュートラルシンポジウムでございますが、江島潔経済産業副大臣の基調講演のほか、本市経済人を含めたパネルディスカッションが行われたわけでございます。議員からも非常に感銘を受けたという評価をいただきましたけれども、地域を代表する企業の先進的な取組が紹介をされまして、私も議員同様、カーボンニュートラルに向けた取組が、環境活動というだけではなくて、ビジネスソリューション、横文字で恐縮でございますが、私なりには産業形成の解決策だと捉えていますが、そういった意味合いでもこれは位置づけられてくるなということを実感して、大変意義深い内容のシンポジウムだったと思っております。　そういった意味では、これから国の動き、どのように変わっていくか分かりませんけれども、そういう具体的な誘導策も出てくると思います。そういったものにアンテナを高くしながら、酒田市のありようを少し皆さんと一緒に詰めていきたいと思っております。　次に、（２）酒田共同火力発電所のリプレースについてお話がございました。　実は、これも大変大きな、地域にとっては課題でございまして、私も昨年末くらいから酒田共同火力発電株式会社、そしてその親会社であります東北電力株式会社と、意識的に機会を捉えて意見交換を行わせていただいたところでございます。　ただ、非効率石炭火力発電の今後の在り方、それから、このことは酒田共同火力発電の今後の動向に大きく関わってくるわけでございますが、そのことについては具体的な話は今のところ出てきていないというところでございます。　東北電力では、カーボンニュートラルチャレンジ2050という計画、これを取りまとめておりまして、７月30日に2030年度におけるＣＯ２削減目標とカーボンニュートラルに向けた具体的な取組というものを公表しております。その中で、実は酒田共同火力発電のことも何か出てくるかなと思っておったんですが、残念ながら酒田共同火力発電のことは触れられていないところでございます。　しかし、新潟県のＬＮＧ火力発電所では水素やアンモニア、それから秋田県の石炭火力発電所ではバイオマス燃料の混焼、混ぜて焼くという意味ですね、混焼の実証と事業性の評価を行っていくという形になっておりまして、今後、その結果がいい形で酒田共同火力発電の今後にフィードバックされることを期待しているところでございます。　さきの８月２日のシンポジウムでも、実は講師の方から示唆があったんですけれども、本市としても再生可能エネルギー循環都市を目指していきたいとこんな思いを私自身は持っております。それがこの地域の存立に重要な産業振興ですとか地域経済の維持発展に寄与するものとして機能しなければ、何の意味もないなとそういう思いもございます。　以前も申し上げたところではございますけれども、国が石炭火力発電の着実な削減を進めていくというのであれば、同時にそれに代わる地域の雇用や産業のシフト、産業構造の変化も含めてですけれども、そういったことについて、地域が存続できる、その地域政策とセットで示されるべきでありましょうというそういう観点から、しっかりと我々の声を国に働きかけていきたいとそういう思いを持っております。　引き続き、酒田共同火力発電及び東北電力との意見交換は継続していきたいと考えますし、国のエネルギー政策の状況を注視しながら、東北電力に対しましても、リプレースを含めて、酒田共同火力発電の望ましい在り方について、立地している自治体として必要な声は上げていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。　（松田俊一健康福祉部地域医療調整監　登壇） ◎松田俊一健康福祉部地域医療調整監　私からは、後藤仁議員から御質問いただきました大項目の１、新型コロナウイルス感染症について、順次御答弁申し上げます。　初めに、国の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、県の感染拡大防止特別集中期間の違いについてでございますが、初めに、緊急事態宣言でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法、以下、特措法と略させていただきますが、第32条第１項の規定に基づき、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部長であります内閣総理大臣が発出するものでございます。宣言の目安としましては、政府の新型コロナウイルス分科会が示します４段階の感染状況のうち、最も深刻なステージ４、爆発的感染拡大相当であり、原則として各都道府県全域が対象になります。また、宣言地域の知事は、飲食店など事業者に休業要請をすることができます。その際、休業に従わない事業者には命令を出し、それでも応じないと30万円以下の過料を科すことができるものです。　次に、まん延防止等重点措置につきましては、特措法第31条の４第１項の規定に基づき、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部長が適用するものでございます。重点措置の目安としては、４段階の感染状況で２番目に深刻なステージ３、感染急増相当であり、原則として知事が指定する市区町村や地域のみが対象となるものでございます。　また、重点措置地域では、知事は休業を求められず、要請できるのは営業時間の短縮にとどまります。過料につきましても20万円以下と定められているなど、緊急事態宣言の方が罰則が重くなっております。　さらに、山形県の感染拡大防止特別集中期間につきましては、令和３年８月20日、県知事を本部長とします山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部において決定されました。本取組につきましては、新型コロナ第５波の一日も早い収束を目指すとともに、医療提供体制の崩壊を防ぐため、期間を限定して、県内全域を対象に県民挙げて集中的に感染拡大対策に取り組んだところでございます。　また、県全体での１日当たりの新規感染者数１桁を目標とし、取組内容としましては特措法第24条第９項に基づいた県民、事業者、学校関係への協力要請を行うとともに、医療提供体制の強化等に取り組んでおります。しかしながら、目標としておりました１日当たりの新規感染者数１桁に至っていないことから、期間を本日９月15日まで延長し取組を継続したものでございます。　最後に、営業時間短縮要請等に係る事業者支援の国からの財源につきましては、緊急事態措置区域またはまん延防止等重点措置地域であることに問わず、自治体からの要請に応じた事業者に対して協力金を支給する場合は、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金における協力要請推進枠として、国から都道府県に対して追加交付されることになっております。　県が実施しました特別集中期間では、事業者には県外出張の半減とテレワークの導入などについて協力を要請しておりますが、時短要請はしていないため、協力金は支給されないものでございます。　次に、（２）酒田市の現状はということで、本市のワクチン接種の状況についてお尋ねがございました。　本市の新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、地区医師会十全堂や地区薬剤師会及び地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構など、また、９月からは地区歯科医師会にも協力いただきながら取り組んでおりますが、必要なワクチンが配分されないことから、集団接種、個別接種ともに当初の接種計画が順調に進んでおりません。　国では、10月上旬までに接種対象者の８割が２回接種するために必要なワクチンを配分するとしておりますが、県が調整しました本市への基本枠による配分量は接種対象者の約68％にとどまっておりまして、県平均より10％以上も少ない状況でございました。　そのため本市では、集団接種ではこれまで３万300回分の接種枠の受付を中止しております。また、個別接種につきましても、接種対象者を65歳以上の高齢者や基礎疾患をお持ちの方などに限定しているため、大きな影響が生じているところです。　本市の接種状況は、９月14日現在で１回目の接種を終えた方は５万7,550人、対象年齢人口に対する接種率は61.9％、２回目を終えた方は４万8,487人、接種率は52.2％となっております。また、妊婦へのワクチン接種につきましては、妊婦御本人から優先接種を求める要望が寄せられており、国や県からもできるだけ早く接種が受けられるようにとの配慮の要請があったことから、妊婦やその配偶者などへの優先接種を実施することとしました。妊婦御本人はかかりつけ産科医療機関で接種できるよう調整し、妊婦の配偶者などにつきましては集団接種で最も早く接種できる日程を優先的に確保し、９月３日に案内通知を郵送しております。　さらに、受験や就職活動などを控え健康管理が重要になります中学３年生及び高校３年生が優先的に接種できますよう、集団接種に優先接種日程を確保し、それぞれ９月８日に御案内しているところでございます。　先般、県から９月に追加配分されます調整枠で11箱、10月上旬の調整枠で11箱、合わせて22箱のワクチンが配分されることになりました。本市では、これまで国の方針等に基づきまして、65歳以上の高齢者や高齢者施設の従事者及び基礎疾患を有する方を優先して、その後、高い年齢階層の方から順次対象年齢を区切って接種を拡大してまいりました。今後、接種対象者を12歳以上の全ての市民に拡大するなど、接種を加速し、政府が示している11月までにワクチン接種を希望される全ての市民が接種を受けられるよう、引き続き県に対しても必要な量のワクチンの配分を求めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、経済状況の対策と本市の飲食業の状況と経済景況感についてでございますが、本市の飲食業の状況につきましては、昨年度来の新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しており、また、８月以降の第５波と言われる感染拡大による外出の自粛や会合の制限で、さらに影響が生じていると認識しているところでございます。　酒田商工会議所や酒田ふれあい商工会、金融機関などへの聞き取りによりますと、飲食店につきましては、本来であればお盆期間中は帰省客など県外のお客様でにぎわう期間でございましたが、感染防止対策のために県外のお客様をお断りしたために売上げが減少した店舗や、テナント形式の店舗従業員の方が新型コロナに感染したことにより、当面の間、同じテナントに入っている店舗も営業を自粛した上に、営業再開後も来客がないなどの状況があると伺っております。　本市経済の景況感につきましては、６月下旬から８月上旬に従業員規模がおおむね20人以上の製造業を中心としました市内の企業約50社に業況調査を実施いたしました。　飲食業、宿泊業、タクシー業、旅行業など多くの事業者はマイナスの影響を受けている一方で、半導体関連など世界的な需要が高まっている分野、感染拡大に伴います巣籠もり需要が高まっている分野の製造業や小売業は、コロナ感染拡大期以前の水準以上の回復になっている事業者がございました。　また、都市インフラに関連する業種の本市への立地が続いており、景況判断のプラス要因として考えており、昨年度と比較しますと全体としては景況が回復傾向にあると捉えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○小松原俊議長　休憩いたします。　午後３時15分、再開いたします。　　　午後３時０分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時１５分　再開 ○小松原俊議長　再開いたします。 ◆26番（後藤仁議員）　それでは、２回目質問させていただきます。　答弁の順序に従いまして、2050年カーボンニュートラルについてから２回目を行います。　今、市長の答弁で、私が考えている10年、20年、30年というよりもう少し年数は短い形で酒田市としては考えていくし、なおかつ、やはり酒田市だけでできるものじゃないという話は理解しますし、今日の山形新聞に、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、酒田港カーボンニュートラルポート、ＣＮＰ検討会が山形新聞にも載っておりますし、昨日テレビでも大々的にやって、大変私は今回の一般質問のやつを、酒田港を取り巻く行政、そして財界の皆さんがきっちりこれからやっていくという会だなと大変うれしく思ったところでございます。　それで、私としましては、先ほどのやつでも言いましたとおり、2030年、46％ＣＯ２削減という国の大きな話、そして産業界では2035年に新車は全て電気自動車というような、確定ではないですけれども方針、そして最終的に2050年カーボンニュートラルという計画がもう出されております。　このような政策をやるとき、このＣＮＰ、それはよろしいんですけれども、やはり20年、30年後のことを考えるには、20代、30代、40代になるんでしょうか、今言った2050年までのこのカーボンニュートラルというものをどう考えていくかという、若い人たちで組織した、そういうふうな組織もつくるべきじゃないかと思うところでございます。　実は、東日本大震災のときに女川町では、還暦以上は口を出すなと、応援団になれというような形で震災復興の取組をしたという事例を見まして、この復興も10年後、20年後を見据えたときにそういうふうなものをやったんだという話で、私は、今のこのカーボンニュートラルというもの、分かりません。どう動くのか。勉強はしていますけれども。やはりその責任年代の人たちが、山形県の中で一番このカーボンニュートラルをやらなければならないのは間違いなく酒田でございます。そういうものの検討をぜひしていただきたいなという思いありますので、そこら辺、御答弁いただければと思います。　あともう一つ、これは今、私が言った電気自動車までの一気通貫、2050年までの話ありますけれども、多摩大学の学長で東北公益文科大学の客員教授の寺島実郎さんのウェブの講座を聞いたとき、寺島実郎先生がおっしゃっているのは、ゼロカーボンというかそういうものの、カーボンニュートラルという考え方は正しいと。でも、この考え方を、欧米の皆さんが先行していく考え方の中には、昔、スキージャンプで日本人が常にもう優勝している、そのときにどういうことをしたかというときに、ルールそのもの、スキー板だとかユニフォームだとかそういうものをみんな変えてきたと、そのシステム、規範そのものを変えるという戦略も見てとれるという話でした。その裏には、今、トヨタ自動車が、今のガソリンエンジンとかハイブリッドではもう世界の企業が追いつけないんだと、だからもうガソリン車だとかハイブリッドはやめて、今の電気自動車に変えるというその辺も見え隠れするので、そこら辺のことも踏まえながら日本としては取り組むべきじゃないかという話を聞いて、私は、長い道のりになりますから、ただ真一文字に世界がこうだから、世界といっても間違いなく今は欧米です、欧米が世界です。そこら辺を日本としてどう考えていくのかもその戦略の中に取り入れていかないと、やってはみたけれどもということにはならないか心配です。　例えば、今現在の電気自動車の例を見ますと、補助金いただいても非常に高いと、設備投資もかかりますし、なかなか最終的に、経済的に合うという段階にはなっていないと。ですから、都会のところのステーションは廃止しているというような状況もあるやに聞いております。　そんな中で私は、酒田市にはＬＰガスをやっている企業もございまして、全国展開しているようでございます。その企業も、ＬＰガス、先ほどコミセンだとかの発電機はＬＰの発電機に変えているという話もありましたとおり、ＣＯ２は間違いなく減るというシステムですので、その長い、2030年だとか2050年というような中に、その中間的なＣＯ２削減という施策も取り入れることが、ローコストで削減していく１つの方法じゃないかなと思いますけれども、そこら辺についても御答弁いただければと思います。　共同火力発電所のリプレースでございますけれども、やはり設立以来、酒田市にとってはなくてはならない企業でございます。我々酒田市民として、この企業とともに歩むという体制、先ほど市長の答弁で理解いたしましたけれども、それをやはり市民挙げて、共同火力発電所をリプレース、どんな形になるか分かりませんけれどもやっていくんだというような、強い意志を市民全体で上げていく運動も必要なのじゃないかと考えます。　どうも、先ほど言いましたとおり、全てがカーボンニュートラル、もう石炭火力は駄目なんだというところからスタートしますと、そういうふうな市民挙げての運動にはなり得ないと思いますので、もしそこら辺について御意見ありましたらお願いいたします。　次に、新型コロナ感染症についてでございます。　まず、今９月と10月で調整枠から、先ほどの答弁ですと11、11の22パックですよね、が来たというのは、まず26日の市長の定例記者会見の強い意見、あれが１つ私はあったんだと思います。ほかの市はそういう状態でもああいう形で、言わなかったわけですので。　あともう一つは、我々民生常任委員会にも担当部局からありましたけれども、非常に論理的に、今の状況では酒田市はもうワクチン数が足りないんだという、あれがやはり県を動かしたこの二大要素だと思いましたので、本当に御苦労さまでした。　ここから質問なんですけれども、ようやく12歳から49歳まで一括でやるというお話でした。非常に市民の皆さん、山形新聞なり新聞を見て安心したと思います。ただ、私が計算するとどうしても足りないんですよね、22にしても。１パックたしか500、２回打つとなると585人分しかありませんから、22パック来たとしても6,000人、それしかありませんので。　あともう一つは、どうも若い人たちも接種したいというものが非常にここに来て多くなっていまして、国は全体として80％という話ですけれども、それが私は90％ぐらい最終的にいくんじゃないか。ということになれば、ラストのほうで非常にまたワクチン不足というものが出てくるかもしれません。国が分かりませんので。ですから、そこら辺を踏まえた、市民に対するお知らせのやり方なり、どういうふうな形でやっていくのか、もしワクチン量が確定しなければ言えないというものもあると思いますけれども。　といいますのは、今、40代は受験生の親御さんが非常に多いです。親にしてみれば、子供たちから早めにして安全に、受験生に限らず学校活動だとかそういうものをしてもらいたいという人情もあります。そこら辺を踏まえた形での接種方法について、考えているところがありましたら御答弁いただきたい。　以上で２回目を終わります。 ◎丸山至市長　今、このカーボンニュートラルについて後藤議員から御質問、２問目いただきましたけれども、30年先、長期を見込んだ形で市の戦略というのは、やはりしっかり組み立てる必要があるかなと思っております。　先ほどの議員の引用を私なりに解釈していたんですけれども、カーボンニュートラルということが、世界的に見れば、日本にとっては出る杭は打たれるのであまり、どんどんそれに乗っかっていくのもどうかなという思いがありますし、しかし一方で、時流に乗り遅れてみすみす、このいわゆる活力を見逃すということも、これもあってもならないということで、周りの状況を見ながら、この辺の言葉で言うと、小ずるくいろいろやっていくのが戦略としてはいいのかなと私自身は思っているところでございます。　そういう意味では、共同火力の問題について、リプレースも含めて、この動向について、市民運動としてしっかり関心を持っていこうと、取り組んでいこうということについては、私も全く同意見でございまして、御存じのとおり、山形県ではゼロカーボンシティー宣言というのを市町村に皆さん促しているわけですが、私どもはしておりません。見方によってはそれはどうなのかというふうな見方で捉える方もいらっしゃいますけれども、先ほどおっしゃいましたように、共同火力発電の存在が市民にとっては大変大きな問題でございまして、そこで働く方々、あるいはこの地域の経済の状況を考えると、やはりそう安易にブームに乗っかって、じゃ酒田市もゼロカーボンシティー宣言をしますとは乗れないと私は思っておりますので、そこは市民の意識、そういったものをやはり真剣に受け止めながら、運動としても市民運動として持っていくことで、これが、酒田共同火力発電という企業が今後とも存続することにつながれば、我々としては大変うれしいなとそんな思いを持ったところでございました。 ◎松田俊一健康福祉部地域医療調整監　後藤仁議員のほうから２問目の御質問頂戴しました。　１つは、ワクチンがまだこれでも十分ではないじゃないかという御指摘でございました。本当に議員おっしゃられるとおりで、この時点で８割ということで、ようやく県の平均にたどり着いたというような認識でございます。　議員おっしゃられるように、何となく若い人が打たないのでというところを、マスコミとかいろんなところで言っておりますが、実際は打たないのではなくて打てないというのが事実ではないかなと認識しております。まずは今回、12歳から49歳に限らず全ての方を対象に予約の枠を、対象を広げさせていただきましたので、まずこれらの方にしっかりと予約を取っていただくということで、まずは進めてまいりたいと思います。　その上で、今回決まりました調整枠、15の２クールと呼んでいるんですが、これが10月10日までに配送される分でございます。国のほうでは、11月、12月についても別途契約を結んでおりまして、またそれはワクチンが来るというような情報はあるんですが、正式にはその16クールといいますか、10月11日以降の配送計画はまだ示されてございませんので、そういったところ、しっかり情報を取りながら、引き続き県を通じて、８割を超える方のワクチン接種ができる、ワクチンの確保といいますか、それに努めてまいりたいと思います。　また、40歳の方の予約に関しましては、40歳、50歳の方もコロナウイルスに罹患した場合、重症化する可能性という意味では比較的リスクの高い年齢とは捉えておるんですが、今回、反面若い方がいろいろな行動の制約を受けているということもございます。そういった中で、市民にそういった年齢の区切りを設けないことで、家族そろって予約を取っていただくことも可能になるのかなと思っておりますので、そういったところで、まずは接種をしたい、待っている方にまずは予約を取っていただいて、その上でさらに希望される方の分のワクチンについてはしっかりと確保するよう要望してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎佐々木好信地域創生部長　議員のほうから、カーボンニュートラルについて、市内の若者も一緒に考えていったらどうかというお話がございました。　昨日行われました酒田港カーボンニュートラルポートの検討会、こちらの皆さん、確かに若い方というか、20代、40代の方はほとんど入っていないわけなんですけれども、当然、その当事者意識を持って、未来のことも考えて、それから今のことも考えて、そういった意味ではしっかりとした議論をこれから行っていくということ、その俎上ができたと思っております。　ただ、若い方々が将来を担うということも事実でございます。そういう意味では、どのような会議になるか分かりませんけれども、そういった御意見をいただくような機会、あるいは若者の皆さんがそういう政策を構成するような、構築できるような機会、そういったものは大事にしていかなければいけないかなと思うところでございます。　それから、ＬＰガスの車両ということでございました。そういったものも利用してということでございます。　私自身もプリウスをＬＰガスの車両にさせていただいております。５年ほど前だったんですけれども、ジオパークでにかほ市のほうに通勤をするということで、60万円ほど自費を使って、40万円ほど国から補助をいただいて、そういったことで実質20万円ほどでさせていただいて、その効果という実感として、私は非常に快適に、安価ににかほ市までの通勤をさせていただいた、仕事でも楽しかったんですけれども。　そういう意味では、ＬＰガスというその１つの機能を、使えるものは何でも使って、それでカーボンニュートラル社会を実現する、酒田市内にそのような事業所があって、海外にもその技術を普及しているそういった力強い企業がございますので、そういった方々とも一緒に産業振興含めてやっていけるような、可能性を探っていくというようなことになるかと思っております。　以上でございます。 ◆26番（後藤仁議員）　３回目でございます。　ウイルス、やはり我々自身もこのウイルスの中で生きていかなければならないと。ですから、考え方を新たにしなければならないと思います。　その中で、１問目で言いましたけれども、今、先ほどの景況感ですと、いいところと非常に厳しいところと両極になっている、そして市民の皆さんの意識がどうしても前に出られないような状況もありますので、そこら辺は全市挙げて、その意欲を前面に出せるようなまちづくり、私これいつも話しているのは、人と人との交流がないと健康も寿命も延びないんだそうです。これは大学で明確にもう研究結果として出ておりますので、そこら辺の、コロナ対策も大事ですけれども、交流という人間にとって一番大事なものも御期待申し上げて、質問を終わります。 ○小松原俊議長　以上で、26番、後藤仁議員の質問は終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △武田恵子議員質問 ○小松原俊議長　次に進みます。　11番、武田恵子議員。　（11番　武田恵子議員　登壇） ◆11番（武田恵子議員）　通告に従って一般質問を行います。　大項目の１、産業基盤強化のために、中項目の１、日本海沿岸東北自動車道の進捗について。　日本海沿岸東北自動車道については、長年の官民一体の要望活動が実を結び、一定程度の進捗が見られており、庄内地方は一本の道路でつながる見通しがついていると理解しております。完成までの大まかな工期は示されていますが、工事は予定どおりに進んでいるのでしょうか。　東日本大震災から10年がたちました。当時は、太平洋側の大動脈が被災し寸断されたため、物流ルートとして日本海側の道路をきちんと整備しておくことの重要性が国の行政当局からの発言にあったと記憶しています。太平洋側は急ピッチで工事が進みました。次は日本海側だと期待していました。進捗速度を見れば遅いと感じ、日本海側の大動脈ルートの重要性が忘れられるのではないかと危惧いたします。　また、新潟県、山形県、秋田県とつなぐ県境部分が整備されて初めて、一本のルートとして利用の利便性が発揮されるものと思います。その視点では、県境部分の早期整備が残された課題ではないかと案じております。見通しをどのように捉えているかを伺います。　中項目の２、国道47号線の高規格化について。　小項目の１、現状と課題について伺います。　私は約20年前、酒田山形間を週平均２回、自家用車を運転して往復していました。国道13号線はどんどん２車線化の工事が進みました。今も通るたびにまた工事が進んだと実感します。しかし、国道47号線は一部改良が見えたものの、国道13号線の２車線化に比べましてなかなか改善の状況が見えません。　あの当時、酒田へ帰ってくる途中、古口を過ぎてから交通事故が発生していて、迂回路がなく、警察の誘導で引き返したこともあります。今でもその状況とあまり変わっていないと感じるのです。　昨年・今年と新型コロナウイルス感染症の影響で、県境をまたぐこともなくなり、月平均一、二回しか山形までの往復をすることはないのですが、通るたびにくねくね曲がる道を走行しながら、ここがもう少し真っすぐになれば快適になるのにと思うのです。特に今は、できるだけ人との接触を避けるために、車を降りての途中休憩はしないように心がけています。私がこうなのですから、日々物流を担って酒田と内陸、酒田と太平洋側を行き来しているドライバーはもっと神経をすり減らして運転しているだろうと思うのです。働き方改革の面でも早期に高規格化を進めるべきと、以前もこの議場で申し上げましたし、今も往復するたびにその思いを強くいたします。　前段でも申し上げましたが、東日本大震災後のある研修会で、東北の太平洋側と日本海側の大動脈の整備のみならず、両者を結ぶ道路の整備が必要である旨の、くしの歯作戦を進め、道路が物流の主役を担うようにしていくのだという発言があり、期待していました。くしの歯の一本が国道47号線と記憶しています。　国道47号線の高規格化は、長いこと庄内からの要望に挙げられており、少しずつではありますが進んでいることは認めます。しかし、くどいようですが、その進み具合は決して速いとは言えないと私は思います。本市としては国道47号線の現状をどのように捉えているのでしょうか。また、課題は何だと捉えているのでしょうか。　小項目の２、今後の見通しについて伺います。　国道47号線を毎日のように利用する人はもちろんのこと、たまに利用する人も、このままでいいと思っている人はいないと私は思います。季節によってはとてもいい眺めを楽しむこともできるルートですが、そのためにゆっくり後ろの車を気にせずに止まったり休んだりする場所もありません。あの道を運転する人は、一刻も早く酒田と新庄を結ぶ高規格道路が開通することを願っていると思います。それが実現するまでの見通しを伺います。　大項目の２、若者の起業支援について。　中項目の１、現在の状況について伺います。　私はこれまでも、酒田の産業とそれを支える人の働き方を考えると、若い人の雇用が大事だと申し上げてきました。中学校や高等学校で職場体験が取り入れられてきましたが、自分に向いている仕事がよく分からないという若い人も少なくないと感じます。　決算審査の分科会の中で、本市で起業した事例が幾つかあり女性のほうが多かったということが報告されていました。女性のキャリアアップ志向ということから考えても納得できるものがあります。まずは起業の実態を伺います。　その起業を応援するための施策が幾つかあったと思うのですが、どのようなものが有効だったと受け止めていらっしゃるのでしょうか。起業の際に開業資金の助成などは検討されたのでしょうか。　また、ある新聞記事によれば、全国的にはキッチンカーが増える傾向にあるそうですが、本市の実態はどうでしょうか。　中項目の２、今後の方向性について伺います。　若者といっても、学校卒業間もない人もいれば、一定の経験を経て起業しようと考える人もいると思います。本市の現状から見て、今後はどのような施策を講じていくことが有効と考えているのでしょうか。　そして、起業を具体的に進めていくときに、適切なアドバイスができる人材がいなければ不安ですし、失敗は防がねばなりません。適切なアドバイスができる人材は確保できるのでしょうか。　中項目の３、情報発信について伺います。　昨年から今年にかけて、本市はデジタル化が急速に進み、ついていくのが大変な世代の声も聞こえますが、起業したい世代はどうでしょう、まさにデジタル化に合致する世代であると思います。今は酒田にいないけれども、酒田に帰って何かを始めようとする人の情報源は何でしょうか。私は、本市のホームページであると思います。　例えば、自分がしようとしている仕事が大都市でなく酒田市にいてもできるのだと分かれば、Ｕターンして始めようという動機づけになるかもしれません。現状で酒田市から発信されている情報は十分とお考えなのでしょうか、答弁を伺います。　以上で１問目といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　武田恵子議員の一般質問に対して御答弁申し上げます。私からは、１問目の一番大きな産業基盤強化のためにというタイトルの、いわゆる高速道路関連の御質問について御答弁申し上げたいと思います。　まず最初に、日本海沿岸東北自動車道の進捗について御質問ございました。日本海沿岸東北自動車道につきましては、周知のとおり、昨年12月13日に酒田みなとインターチェンジから遊佐比子インターチェンジまでの5.5キロの区間が開通をしたところでございました。県内の日本海沿岸東北自動車道といたしましては、平成24年３月のあつみ温泉から鶴岡間以来、８年ぶりの新規開通となったところでございます。　また、国土交通省からは、遊佐比子インターチェンジから遊佐鳥海インターチェンジまでの6.5キロ区間が令和５年度に開通予定と発表されております。　今後、秋田県境の遊佐象潟道路では、小砂川インターチェンジから象潟インターチェンジまで7.3キロ区間が令和７年度に、県境をまたぐ遊佐鳥海インターチェンジから小砂川インターチェンジまでの10.6キロ区間は令和８年度に開通予定と発表をされております。　開通予定時期が示されているこれらの区間については、国土交通省からは、工程に影響を及ぼすような困難事案等の発生についての情報は特段伺っていないところでございます。　秋田県境部分が開通する予定の令和８年度には、本市より北側は、日本海沿岸東北自動車道の終点、青森まで高速道路でつながることになります。　一方、新潟県境の朝日温海道路につきましては、区間延長40.8キロメートルのうち山形県内部分は6.7キロでございますが、山形県側のトンネル工事や橋梁工事等に今年度予算において35億円が計上されております。新潟県側の工事を含め鋭意事業中でございますが、現在のところ、国土交通省からはこの新潟県境部分の具体的な開通時期は示されておりません。　開通時期の早期公表を期待するところではございますが、トンネルや橋梁が連続する区間でございまして、多額の事業費が必要となることからも、開通時期がまだ見通せないものと考えております。　開通時期の公表を大きく左右するものは、何よりも予算の確保であると考えます。引き続き、日沿道全線開通の必要性を訴えながら、関係機関、関係自治体、各種団体と連携しながら要望活動を展開していきたいと考えております。　次に、（２）国道47号線の高規格化についてでありますけれども、１番目に現状と課題ということでございました。　国道47号の高規格化につきましては、新庄酒田道路、これは約50キロメートルでございますが、この各区間において国土交通省は鋭意事業を展開しております。これまでに新庄南バイパスと余目酒田道路の全区間と新庄古口道路の一部区間が完成し、21.3キロの区間が供用をされているところでございます。　また、長年要望活動を継続してきました戸沢立川道路5.8キロ区間でございますが、これはようやく今年度に事業化されたことから、19.6キロの区間が事業中となり、これも着実に進展していると捉えております。　議員御指摘のとおり、内陸方面と行き来をする物流事業者からは、勾配が急で積雪量が多い月山回りの山形道を敬遠して、冬場には国道47号を選択するという声も聞かれております。しかしながら、国道47号においても現状では豪雨や大雪への脆弱性がありまして、かつ急カーブが多い路線ということで、交通安全面で大きな課題を抱えておるために、この新庄酒田道路事業による高規格化は経済界からも大きなニーズと期待があるものと捉えております。　課題としては、何といってもこういった経済界の声あるいは地域住民の声、これと行政や議会、この声、国に伝える力、その力の結集が一番の課題ではないかなと思っておりますので、今回、議会の中でも関係議会の皆さんと一緒に組織が立ち上がりましたけれども、そういったことも含めて、沿線自治体こぞって県・国に声を伝えていく、それが必要だと認識をしております。　次に、今後の見通しについてのお尋ねがございました。　新庄酒田道路の起点、新庄側では、新庄古口道路の残る６キロ区間が令和４年度に開通予定とされております。また、戸沢立川道路の東側で事業中のトンネルを主体とした区間となります高屋道路、この高屋道路が令和６年度に開通予定と発表されておりまして、もう３年後くらいには全体延長約50キロの約６割となる30.7キロの区間が供用される見通しとなっております。　一方、事業中の区間で開通時期が示されていない区間、これは高屋防災という名前で呼ばれておりましたり、あるいは戸沢立川道路という名前で呼ばれている区間があるんですが、そこは昨年度と今年度に事業化されたばかりの区間となるために、現時点ではルートの確定にも至っていないという状況でございます。今後、調査、測量等を経てルートが決定されてから用地取得に進んでいくために、まだ開通時期を見通せる段階ではないと理解をしているところでございます。　また、戸沢立川道路の前後の約10キロの区間については、いまだ事業化にも至っていない状況でございます。この未事業化区間については早期事業化を、それから、事業中区間については早期整備進捗を、新庄酒田間全線高規格化の必要性を訴えながら、まずは一番の決め手となります事業予算の確保に向けて、関係機関に要望活動を展開していく必要があると思っております。　この国道47号の地域高規格道路促進については、このことが酒田港の利用、活用の拡大にもつながってくる大変重要な生命線だと思っておりますので、その意味でも、酒田としてはやはり全力を挙げてこの予算の獲得に頑張っていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。　（安川智之地域創生部産業振興調整監　登壇） ◎安川智之地域創生部産業振興調整監　私からは、大項目の２番目、若者の起業支援について答弁させていただきます。　中項目（１）現在の状況についてでございますけれども、本市におきましては、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクの中に、創業に関するワンストップ相談窓口を設けております。創業・事業承継支援員が創業希望者の事業計画の策定ですとか資金調達、販路の拡大などの相談対応、また、創業するに当たっての各種支援制度の情報提供等を行っているところでございます。　サンロクでの直近の創業支援実績でございますが、令和元年度が44名、昨年度令和２年度は23名、合計この２か年で67名となっております。今年度も７名に現時点で創業のサポートをさせていただいております。　支援を受けて創業した業種の中で多いものですが、一番は飲食業、これは２年間で21名、約31％、続いて理美容業９名、約13％と続いております。　また、令和元年度と令和２年度に創業されました合計67名の男女比でございますけれども、男性が33名、約49％、女性が34名、約51％でございます。　先ほど議員から御指摘ありました女性のほうが多いですねというお話ですが、建設経済常任委員協議会にて御説明させていただいたとき、それは令和２年度のみの数字でして、令和２年度につきましては男性９名、女性14名ということで女性のほうが多かったということになっております。　戻りまして、令和元年度と令和２年度の創業された方のうち、若者世代、定義としては20代から40代までと定義をさせていただきますが、その創業者数は49名となっており、実に73％が若者世代の創業という形になっております。また、その男女比は男性が25名で51％、女性が24名で49％という実情でございます。　続きまして、起業に当たっての支援策、どのようなものが有効であったかという点でございます。酒田市といたしましては、起業支援については先ほど御案内いたしました相談窓口による総合的な支援のほか、市内で新たに開業する方の最初の初期投資等に関する経済的な負担の軽減、それが経営の安定化に資するだろうということを考えまして、上限100万円、対象経費の２分の１の補助になりますけれども、酒田市開業支援補助金を整備しておりまして、これが実に有効に働いていると、起業の促進につながっていると思っております。　そのほか、新規開業者が金融機関から新規開業に伴う融資を受ける際に、信用保証協会に対して保証料というものを支払う必要がありますけれども、それを市が一部負担することによって、新規開業者が保証料負担を軽減して保証制度を利用できるようにしております。　続きまして、キッチンカー、全国的に数が伸びていると御説明いただいたキッチンカーの実態ですけれども、私どもで把握している市内のキッチンカーの事業者は６者でございます。その利用の実態、背景については、そもそもキッチンカーだけを店舗としてなりわいを立てている方が１番、２番目として自社店舗を持ちながらＰＲのためにキッチンカーを活用されているという方が２番、３番目が、今回のコロナ禍を受けまして、店舗だけでの経営は難しいということで新事業展開としてキッチンカーを購入されて始めたという方、大きくこの３パターンがあるかなと思っております。　続きまして、中項目の（２）今後の方向性についてでございます。　どのような起業施策を講じるのが有効かという御質問でございましたが、まず、私ども酒田市の令和元年度の創業支援の実績を県内他自治体と比べてみますと、本市は県内で３番目に創業者が多いという状況になっておりまして、一定程度、現状の施策の効果は出ているのではないかと考えております。　中でも、やはり創業に当たってお金を支援すればいいというものではなくて、先ほど御説明した創業・事業承継支援員による適切なアドバイスがあったからこそ、特に資金調達部分にはなりますけれども、その効果は非常に大きいのではないかと考えております。　一方で、我々としてまだ課題だなと思っているのは、潜在的な創業希望者の掘り起こしだろうと思っています。先ほど武田恵子議員からも御指摘ありましたけれども、いろんな働き方ございます。自分が何をしたいのか考えなきゃいけない場面、悩んでいる場面というのがあります。いわゆるもやもやした時期と我々は呼んでいますけれども、そういったときに相談する先というのが極めてない、これを金融機関に相談してもなかなか相談に応じてはくれない。そういったところで、サンロクとしてはそういう時期の御相談をキャリアカウンセリングのような形で面談、御相談を受けてということを今年度から始めているところでございます。それによって案件の掘り起こしに努めていると。　続きまして、必要な支援する人材の確保はできているかということでございますが、先ほど来御説明しております創業・事業承継支援員に尽きるところでございます。今年３月25日に酒田市産業振興まちづくりセンターと酒田金融協会との間で、地域経済の活性化に向けた連携協力に関する協定を締結いたしまして、今年４月からその協定に基づきまして、酒田金融協会会員の金融機関、基本的に日本政策金融公庫以外の金融機関が入っておりますけれども、その金融機関から創業・事業承継支援員を派遣いただいていまして、必要なサポートをしているというところでございます。今年度は荘内銀行から派遣いただいております。　続きまして、中項目の３番目、情報発信についてでございます。　議員御指摘ありました市のホームページが一番有効な発信手段ではないかと、私どももまずそう思っております。ですので、市のホームページに加え、様々な媒体で発信をしていくわけでございますが、一番は、県外の方の酒田へのＵＩＪターンの促進を目的としました酒田市移住ポータルサイト「ａｔ　ｓａｋａｔａ」にサンロクについて掲載をしております。サンロクでやっている創業相談の支援内容ですとか、創業時にコワーキングスペースで働けること、作業場として使えること、そういったことを情報発信行っております。　また、サンロクのフェイスブックを通じて多くの創業事例を紹介させていただいております。酒田市では先ほど御説明した飲食、理美容業が多いわけでございますけれども、都市圏で飲食、理美容業をやるのとこの地方でやるのではやはり勝手が違う、人口の数も違いますので、本当にやれるのかという思いが創業者の方には基本的にある。そういったときに、様々な業種が酒田で創業できて実際に活動しているというところを発信していくのは有効ではないかと考えております。　今後も移住ポータルサイトとさらに連携を密にしながら、県外の方への発信に努めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◆11番（武田恵子議員）　一問一答で行います。　市長からいただいた日本海沿岸東北自動車道について、るる説明いただきまして、まあ大丈夫なのは北のほうということで、南がまだなんだということは間違いないわけですよね。あえて伺います。 ◎本間克由整備課長　今お話があったとおり、北のほうは見通しが立っているということで、南側の新潟県境につきましては、現在のところまだ開始時期が示されていないという状態になります。 ◆11番（武田恵子議員）　やはり思うんですが、地方整備局が東北は１つですよね。南という、新潟県は結局、北陸地方整備局なので、要望先が違うような気がするんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎本間克由整備課長　おっしゃられるとおりで、朝日温海区間については新潟県と山形県に分かれるわけですけれども、山形県については東北地方整備局、新潟県に関しては北陸地方整備局ということで分かれてございます。それぞれで各河川国道事務所が所管して事業をやるということになりますので、山形県というか、酒田市としては、やはり東北の部分の要望という形が強くなるということだと思っております。 ◆11番（武田恵子議員）　結局、東北地方整備局は東日本大震災の後、何としてでもこの太平洋側の縦軸と日本海側の縦軸を通して、くしの歯だと説明してくれたんですが、北陸地方整備局にはそういう理解があるのかないのかというのは、私たちには把握できないわけです。　要望も、行かなければ分からないんですが、そういうのはなかなか、山形県あるいは庄内地方としては、北陸地方整備局には行くことはないんでしょうか。 ◎本間克由整備課長　直接行くことはなかなかないです。　ただ、先ほど市長のほうから、今年度の予算35億円というお話させていただきましたけれども、新潟県側の予算が105億円、今年度ついております。全体40キロの中で３対１くらいの距離になるわけですので、予算的に３倍くらいついているということは、同じ国道の中で同時並行として考えていただいているものと理解しているところです。 ◆11番（武田恵子議員）　今のを聞いて、ああ、そこまで来たかと何となく安心はしました。あとは首長さんたちが一体となって、やはり国に向かっていかなければいけないんじゃないかなと。新潟県も山形県も秋田県も一緒になって、ここ大事な日本海側の大動脈じゃないかということで、整備をお願いする機会をつくって頑張っていただきたいということを意見申し上げます。　日本海沿岸東北自動車道については、ここは終わりたいと思います。　それで、国道47号線の高規格化についてですが、これは何となく頭の中で地図を整理しながら聞きましたけれども、まだまだなんですね。そういうことでよろしいでしょうか。 ◎本間克由整備課長　先ほど市長から答弁したとおり、もう３年後くらい、令和６年には全体の６割が開通するということで、それが戸沢村までの区間というのが正直なところです。そこから庄内側の、庄内町と酒田市はほぼ全線開通していますので、庄内町の区間が基本的に残るというところです。　あと、今、戸沢村と言いましたけれども、その間でも事業化になっても開通時期が示されていない区間がまだ残っておりますので、この間がもうちょっと時間かかるというような状況です。 ◆11番（武田恵子議員）　私は自分運転して歩いては、やはり清川から先、さみだれ大堰から先、古口まで行く間のあの辺りが、高屋も含めてですけれども難儀だなと思います。冬、吹雪でも見えます、月山道より私は怖くありません。月山道のあの大粒の雪がフロントガラスに当たると何も見えないし、脇も真っ白ですので、それよりは川面が見えるのは逆に、スピードさえ出さなければ安心なので、あっち、国道47号通るんです。そういう意味では、このくねくねさえもうちょっと緩くなればと思うのです。先ほど申し上げたとおりです。　そういうのがもうちょっと早くできるといいという思いを、私だけでなくて、昨日もある女性から言われました。早く何とかしてよと。でも、何とも私にはできないので、当局の皆さんから頑張っていただきたいという思いを込めて、今申し上げています。　前回も申し上げたかと思うんですが、冬はなかなかで、一回、冬擦れ違えなくて、議場で申し上げました。あそこ、古口小学校のところはセンターが分離して今は擦れ違えるようになりましたね。あっという間に改善したんですよ。そうしたらもうちょっとどこか、声張り上げるとあっという間にどこか早くなるのでないかなと思ったものですから、あえてここで申し上げています。　一回は本当に、毎朝行くときに、朝行くんですが、向こうから来る、夏なんかは向こうから来るレジャーの車、ずっとつながるんですよ。前を走っている車が不安で、スピード違反しないでちゃんと走っていれば、後ろでいらいらしている車があるわけで、そういうのを見ながら気の毒だなと思います。私も擦れ違いざまに、あとどこでも追い越せないので嫌だなと思うし、後ろから大きい車につかれると、逃げたいんだけれどもよける場所がない、それも嫌なので、せめてどこかよける場所がつくといいなと。ちょこっとあるといいなと思います、本当に私は最近そう思うようになりました。こういう状況を国や県の方たちは御存じなんでしょうかね。 ◎丸山至市長　知っております。私ども、先ほどの質問でもございましたけれども、北陸地方整備局、東北地方整備局、もちろんそこは、所管のところはしっかり要望活動していますけれども、我々はどちらかというとその上の、国土交通省の本体、それから財務省にも足しげく通わせていただいていますので、そういう面では、この地域の現状についてはしっかり理解をしていただいていると思っております。 ◆11番（武田恵子議員）　力強い答弁をいただきました。安心しました。くどいようですが、沿線自治体一丸となって要望活動続けてくださるよう、強く意見申し上げて、このところは終わります。　次、起業についてです。　若者の起業についても大変丁寧に答弁いただきまして、再質問する内容がほぼなくなりました。確認１つだけ、キッチンカーなんですけれども、６者あるということでありましたけれども、キッチンカーの課題について、衛生面についてはどこがチェックなさるのでしょうか。 ◎安川智之地域創生部産業振興調整監　キッチンカーでございますけれども、まず、庄内保健所で認可が下りまして、飲食店の店舗のような形でしっかりと、排水ですとかそういった衛生面についてもチェックした上で、許可が下りて営業されていると認識しています。 ◆11番（武田恵子議員）　水の分も答えていただきました。　そうしたら、場所の確認というのは、申請場所があると思うんですが、それについては移動可能なんですか。それともここなんですか。 ◎安川智之地域創生部産業振興調整監　キッチンカーにつきましては、場所について届け出るものではないと認識をしています。 ◆11番（武田恵子議員）　ということは、車である利便性を有効に使って、止めていいところで営業をするという裁量が、営業をする人たちにはあるということでいいでしょうか。 ◎安川智之地域創生部産業振興調整監　すみません、少し言葉足らずでしたけれども、いわゆる公道で普通に駐車をして、そういうふうな形でキッチンカーを営業することは、それは警察の側から恐らく駄目だとなりますので、イベントですとか、市有地、市の土地であるとか、個人もしくは企業の土地の上で、許可を得て営業いただいているという認識をしております。 ◆11番（武田恵子議員）　分かりました。この間、止まっているのを見たものですから、この敷地入っていいのかなとかと、ふと思ったものですから確認いたしました。ありがとうございます。　それでは、アドバイスできる人材は今どこの金融機関と説明いただきましたけれども、これは毎年変わるんでしょうか。
   ◎安川智之地域創生部産業振興調整監　毎年協議の上で派遣をいただくことにしておりますが、基本的には２年をめどに交代をしていきましょうと。１年ずつですとなかなか知見がたまらなかったりとかいたしますので、そのように調整をさせていただこうと思っております。 ◆11番（武田恵子議員）　いい制度ができていると認識しました。　それで、もちろん今、若い女性も含めて、男性も含めて、ほぼ五分五分だということが分かりましたので、女性だけではないんだなという認識を新たにしたところです。　それで、起業で応援するのは当たり前なんですが、起業したばかりに、ほかの今まであった地元の企業が潰れてしまっては困るので、そこも大事にして、今ある企業ももちろん大事にして、新しい起業、創業も支えていくというところで、担当のほうでは頑張っていただくよう強くお願い、要望して終わります。 ○小松原俊議長　以上で、11番、武田恵子議員の質問は終了しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △延会 ○小松原俊議長　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　なお、次の本会議は９月16日午前10時から再開いたします。　御苦労さまでした。　　　午後４時１７分　延会...