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1. 山形市議会 2020-06-22
   令和 2年産業文教委員会（ 6月22日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年産業文教委員会（ 6月22日） 産業文教委員会 　 日　　時　　　　６月22日（月）　10時00分〜13時58分 場　　所　　　　第４委員会室 出席委員　　　　仁藤　俊、荒井拓也、井上和行、阿曽　隆、田中英子、 　　　　　　　　川口充律、渡辺　元、須貝太郎 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　商工観光部長、農林部長、教育長、教育部長、関係課長等 委員長席　　　　仁藤　俊 審査事項　　　　１　議第61号　山形市公設地方卸売市場業務条例の一部改正 　　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　２　議第62号　山形市文化財保護条例の一部改正について 　　　　　　　　３　請願 　　　　　　　　（１）請願第４号（２）　教職員定数の改善と義務教育費国 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庫負担を２分の１へ復元をはかる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ための意見書採択について 　　　　　　　　（２）請願第５号（２）　全国学力学習状況調査を抽出方式 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に改めることについて 　　　　　　　　（３）請願第６号（２）　公立学校に「１年単位の変形労働
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間制」を導入するための条例制 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定に反対することについて 　　　　　　　　４　報告事項 　　　　　　　　（１）新たな産業団地開発基本計画の概要について 　　　　　　　　（２）第三期山形市中心市街地活性化基本計画（案）の概要 　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　（３）一般財団法人山形コンベンションビューローの令和元 　　　　　　　　　　　年度決算及び令和２年度事業計画等について 　　　　　　　　（４）一般社団法人山形市農業振興公社の令和元年度決算及 　　　　　　　　　　　び令和２年度事業計画等について 　　　　　　　　（５）新型コロナウイルスの影響による市場使用料等の支払 　　　　　　　　　　　猶予及び施設使用料の減免について 　　　　　　　　（６）南沼原小学校校舎等改築事業の進捗状況について 　　　　　　　　（７）新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し 　　　　　　　　　　　た世帯への就学援助の適用について 　　　　　　　　（８）株式会社七日町再開発ビルの令和元年度決算及び令和 　　　　　　　　　　　２年度事業計画等について 　　　　　　　　５　行政視察について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第61号　山形市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 　地方卸売市場管理事務所長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　議第62号　山形市文化財保護条例の一部改正について 　社会教育青少年課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ３　請願 （１）請願第４号　教職員定数の改善と義務教育費国庫負担を２分の１へ復元をはかるための意見書採択について ○阿曽隆委員　　　学校現場での一番の問題は教職員の多忙化であり、子供たち一人一人の学習状況や生活状況に目を向けていくためにも定数改善を進めていく必要があると考えており、願意妥当である。 ○川口充律委員　　　現場の教職員からの意見であり願意妥当である。 ○渡辺元委員　　　学校現場は多忙を極めており、教育者としての時間が担保されているかについても疑義がある。また、子供たちは国の宝であるため、国庫負担率を戻すことは願意妥当である。 ○須貝太郎委員　　　義務教育費国庫負担は２分の１から３分の１に引き下げられたが、減額分は地方交付税として措置されていると認識しており、反対である。 ○田中英子委員　　　国の令和２年度予算においても、教職員定数の改善を行っており、教育財源や現場の声も踏まえ議論する必要があるため、現時点では賛同できない。 ○井上和行委員　　　慎重に検討したが反対としたい。 ○荒井拓也委員　　　これからの教育を考えた場合、引き上げに方向転換していくべきであり、願意妥当である。 　大要以上の後、請願第４号について、採決した結果、賛成多数で採択とすべきものと決定した。なお、意見書の原案の作成については正副委員長に一任し、６月24日の新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議終了後に委員会を開催の上、案文について協議することとした。 （２）請願第５号　全国学力学習状況調査を抽出方式に改めることについて ○阿曽隆委員　　　点数競争が起こることにより、学校現場では学力調査対策のためのテストや練習問題などをせざるを得ない状況となっており、悉皆式よりも抽出式のほうが正確な学力が図れると考えている。教員不足の中、学力調査対策に多額の費用を費やすことは本末転倒であるため、願意妥当である。 ○川口充律委員　　　今回の新型コロナウイルス感染症も引き金になり、実施方法の議論もなされると思うが、請願は現場の教職員から意見が出されているものであり、願意妥当である。 ○渡辺元委員　　　学校現場の実態や、抽出方式でも十分である理由などを調査研究する必要があるため、継続審査としたい。 ○須貝太郎委員　　　学力テストの目的はその時代ごとに様々な解釈があると思うが、試験は、自分を見極め、自分の生き方を判断する面で必要であると考えるため、反対である。 ○田中英子委員　　　子供たちにとっては、自分がどの位置にいるのか把握することも大事であり、また、抽出式とした場合の抽出方法についても議論が必要となるため、今回は反対する。 ○井上和行委員　　　現時点では抽出式への改定を合理的に判断する材料はなく、文部科学省の議論も踏まえた上で今後検討すべきと考えるため、不採択としたい。 ○荒井拓也委員　　　子供たちの考えや点数競争の実態、教職員の負担など、現状について把握する必要があるため、継続審査としたい。 ○阿曽隆委員　　　もともとは抽出式であったものが、悉皆式となった。悉皆式としたことによる成果や優れている点について、教育部長から何かデータや評価等が示せるものはあるか。 ○教育部長　　　持ち合わせていない。 ○阿曽隆委員　　　弊害が多いというのが現場の声であり、このような請願が提出されている。いろいろな疑問や意見が出た中で、継続審査という意見もあった。それはそれでもっともな意見であるため、継続審査に賛成したい。 　大要以上の後、請願第５号について継続審査とすべきかを諮ったところ、賛成多数で継続審査すべきものと決定した。 （３）請願第６号　公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定に反対することについて ○阿曽隆委員　　　教職員の多忙化が問題の根底にあり、学校現場では教員定数の改善を求めている状況の中、この制度を導入してしまうと、普段の長時間労働を是としてしまうことになる。また、夏休みも暇ではなく、部活動の指導や課外活動にも取り組まなければならず、研修も集中して行われており、年休も消化できない状況の中、制度を導入することにより多忙化に拍車がかかってしまうため、願意妥当である。 ○川口充律委員　　　公立学校の教員は労働三権が認められていないにも関わらず、変形労働時間制という都合のよいものだけを導入することは反対であり、願意妥当である。 ○渡辺元委員　　　現在、山形県で条例制定の動きがあるという認識はなく、制度の導入により、多忙を極める教職員の働き方を改革できるのか疑義があり、調査研究の必要があるため、継続審査としたい。 ○須貝太郎委員　　　週５日制になり、体制が新しくなった際の修正ができていないことが原因であると考える。また、権利だけを主張するのではなく、公僕という意識を持ち、一生懸命仕事をすることも教師の役目であると考えるため、反対である。大変な仕事を一生懸命するからこそ、親や子供たちから尊敬されるのであり、どこかで確認する場が必要である。 ○田中英子委員　　　今回新型コロナウイルス感染症の影響により、春休みの前倒しや夏休みの短縮が行われることとなり、この先どのような状況になるか分からないため、現時点では反対したい。 ○井上和行委員　　　制度の導入は繁忙期の教員の働きに報いるための選択肢の一つである。繁忙期の残業も極力短時間に抑えるなど、健康に配慮した分業に取り組むべきと考えており、不採択としたい。 ○荒井拓也委員　　　教員に求められているものが多くなる中、授業だけが仕事ではないと考えている。夏休み期間中の教師の業務の現状など、調査研究が必要であり、継続審査としたい。 ○阿曽隆委員　　　継続審査という意見が出ているため、山形県で条例制定の動きがあるのかどうかを判断の材料としたいが、教育部長として何か把握している情報はあるか。 ○教育部長　　　そのような情報は持っていない。 ○阿曽隆委員　　　条例制定はもう少し先であると思われるため、継続審査としてよい。 　ここで、渡辺元委員より、議員間討議の提案があり、仁藤俊委員長が議員間討議の開始を宣告した。 ○渡辺元委員　　　先ほど須貝太郎委員から、学校の先生は大変でも一生懸命やるのが先生であり、権利だけ主張してはならず、そうでなければ尊敬されないという発言があったが、労働基準法に縛られなくてもよいという意味なのか。 ○須貝太郎委員　　　そのような意味ではなく、我々が受けた教育を言っており、今とは違うことも分かっている。ただ、思いとして、先生はそのくらい自覚を持ちながら、厳しくても我慢すべきだという意見である。いろいろなことを言われると思うが、仕事として全うしなくてはならないという思いが、我々の時代の先生にはあったため、それも必要でないかということである。 ○渡辺元委員　　　須貝委員の時代にそのようなことがあり、気概を持たなければならないという精神論的な部分ということと理解してよいか。 ○須貝太郎委員　　　そういう気持ちを持ってほしいということである。 ○渡辺元委員　　　確認だが、教育に対して情熱を持って当たるのが先生であり、そうでなければ尊敬されないということか。 ○須貝太郎委員　　　そこまで断定するわけではないが、先生にはそのような思いも持ってほしいという願望である。 ○渡辺元委員　　　先ほどのニュアンスでは、権利だけを主張しても駄目ということは、８時間労働を求めてはいけないというように聞こえたが、精神論のほか労働基準法もしっかり守らなければならないという思いも持っているということでよいか。 ○須貝太郎委員　　　そのとおりである。 　ここで、仁藤俊委員長が議員間討議の終了を宣告した。 　大要以上の後、請願第６号について継続審査とすべきかを諮ったところ、賛成多数で継続審査すべきものと決定した。 ４　報告事項 （１）新たな産業団地開発基本計画の概要について 　雇用創出課長補佐から、別紙資料に基づき報告があった。 ○井上和行委員　　　何区画分譲できる予定なのか。 ○雇用創出課長補佐　　　基本計画の段階のため、定めていない。 ○井上和行委員　　　公園を３つ整備するとのことだが、利用者が地域の方となるのか、立地企業の従業員となるのかによってコンセプトが異なってくるため、基本設計の際には考慮してほしい。 ○田中英子委員　　　右折レーンを設置するとのことだが、どのくらいの交通量を見込んでいるのか。 ○雇用創出課長補佐　　　基本設計の中で増加する交通量を推計し、右折レーン設置に反映させたい。 ○田中英子委員　　　右折レーンを造っても、矢印信号や時差式信号がなければ、かなり渋滞することが想定されるため、信号機の設置なども配慮してほしい。 ○須貝太郎委員　　　山形市に立地したい企業はあるが、土地の制約が多く、提供できる土地がない状況である。供用開始までに社会状況はかなり変わると思われるため、早めに情報を提供し、準備を進めなければならないと思うがどうか。 ○雇用創出課長補佐　　　事業スケジュールとしては、令和５年度に用地買収を行い、令和６年度に造成工事の開始を想定しているが、完成までにはその後３年はかかると思われる。様々な方法で企業の募集、情報提供をしながら、スムーズに企業の張りつけができるようにしていきたいと考えている。 ○須貝太郎委員　　　山形市の長所は災害が少なく安全なところである。立地を希望する企業から意見を聞き、対応しながら産業団地をつくってほしい。 （２）第三期山形市中心市街地活性化基本計画（案）の概要について 　山形ブランド推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○渡辺元委員　　　計画には位置づけられていないが、破産した株式会社大沼について、東京の商業コンサルティング会社が、百貨店事業再開に向け、所有者の実業家と売買交渉の最終段階に入ったとの報道があったが、どのように把握しているのか。また、山形銀行に競売申立ての取下げを依頼すると見られるとの報道があるが、何か把握していることはあるのか。 ○山形ブランド推進課長　　　民間事業者同士の話合いが続いているということは報道等で把握している。競売については民間事業者同士の話合いの後の段階であると捉えている。現時点で行政としての支援が確定していないため、中心市街地活性化基本計画には、盛り込まれていないが、民間事業者同士の話合いの推移を見守り、商工会議所や商店街と、どのような支援策があるのか協議した上で、計画に盛り込めるものは盛り込みたいと考えている。 ○渡辺元委員　　　再生は大変ありがたいことだが、初期投資に莫大な費用がかかることになり、投資回収のハードルは高いと考える。中心市街地活性化には大事な土地であるため、推移を見守ってもらい、適宜議会に報告してほしい。私見だが、大沼デパートの敷地は山形市が取得すべきではないかと考える。済生館の建て替えも含めて、中長期的に中心市街地の活性化を考えた場合、市で買収する選択肢も考えておかなければならないのではないか。 ○山形ブランド推進課長　　　中心市街地の活性化の立場からは、街中に済生館が残ってほしいと考えているが、済生館の考えもあるため、適宜情報共有をしながら進めていきたい。 ○商工観光部長　　　中心市街地においてまとまった面積が確保できる場所は限られてくるが、済生館には中心市街地のこのエリアに残ってもらえるようアプローチをしている。近年の医療機器の高度化に伴い必要となるフロアの高さや面積などについてはまだ確認していないため、情報共有しながら働きかけや協力をしていきたいと考えている。 ○渡辺元委員　　　県民会館跡地に市民会館を整備することとしたことはよかったと思う。県民会館にあった七日町交番は、緑町交番にその機能を一時移転しているが、地元の方からの中心市街地への交番設置の要望があることや、警察でも中心市街地に交番を設置したいとの意向があることは聞いている。ほかに何か把握していることはあるか。 ○山形ブランド推進課長　　　企画調整部、市民生活部が担当となるが、数年前に市の重要要望事業として県に要望しており、県警で具体的な用地を検討している。現在は、七日町交番の機能を緑町交番に移設しているが、新しい交番ができたら中心市街地に機能を戻す予定であるとのことであった。 ○渡辺元委員　　　要望も含めて動向を注視してほしい。空き店舗率の目標値を達成しているとのことだが、リノベーションをして開店しても事業が続かない実態もある。せっかく若い方から事業に参画してもらっているため、Ｙ−ｂｉｚなども活用し、事業が継続できるように支援をしていくことが重要だと思うがどうか。 ○山形ブランド推進課長　　　まちを活性化させるためには、若者の力も必要であると考えており、出店サポートセンターやＹ−ｂｉｚなどを総動員して盛り上げていきたいと考えている。 ○田中英子委員　　　市民や来街者のニーズ調査の分析結果では、来街者の回遊性が低く、回遊する交通手段は徒歩が最も多いとなっている。歩いて町を巡っている人が多いが、高齢者は歩き続けるのがつらいときもある。ベニちゃんバスも走っているが、毎回100円ずつ支払うとなると結構な金額となるため、一日乗車券なども検討してほしい。 （３）一般財団法人山形コンベンションビューローの令和元年度決算及び令和２年度事業計画等について 　観光戦略課長から、別紙資料に基づき報告があった。
   ○渡辺元委員　　　外部監査を受けて、賞与引当金繰入額の処理の仕方を変えたとのことだが、見解の相違によるものなのか。 ○観光戦略課長　　　退職金関係の積立金を表示しなければならなかったが、これまで表示していなかったため、今回指摘があった。手続漏れであったと理解している。 ○渡辺元委員　　　会計事務所に委託費を支払い財務諸表の作成を依頼しているのであれば、しっかり行ってほしい。監査人の資格などは規定で定められていないのか。 ○観光戦略課長　　　定款では具体的に定められていない。出捐金を出資している団体の中から選出している。 ○渡辺元委員　　　山形コンベンションビューロー以外にも、山形市が出資している法人の経営状況を議会に報告することとなっているが、公認会計士や税理士など知見のある人が監査すべきと考える。 （４）一般社団法人山形市農業振興公社の令和元年度決算及び令和２年度事業計画等について 　農政課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （５）新型コロナウイルスの影響による市場使用料等の支払猶予及び施設使用料の減免について 　地方卸売市場管理事務所長から、別紙資料に基づき報告があった。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　11時55分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時15分 （６）南沼原小学校校舎等改築事業の進捗状況について 　教育委員会管理課施設整備室長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○川口充律委員　　　周辺の環境整備について、地元からは交差点にあるインターネットカフェも含めて環境整備を考えたほうがよいという意見が出ていたが、どのように対応するのか。また、今後、具体的な工事に入っていくことになるが、中央分離帯があり、東側から右折して直接学校に入れないため、対策を検討してもらえないかという意見も出ているがどうか。 ○教育部長　　　地元の説明会に参加した際にも、インターネットカフェ等周辺の環境について話があったため、状況を確認したい。学校への進入経路についても、中央分離帯があり東側から右折ができない状況であるため、工事の際の問題や学校開放後の問題について整理していきたいと考えている。 ○川口充律委員　　　学校建設地の隣に最上川中流土地改良区の発電所があり、24時間発電しているため、低周波が発生している。環境調査の段階でも調査しているかもしれないが配慮してほしい。 ○阿曽隆委員　　　駐車場は何台分となっているのか。学校施設の規模に応じた基準があるのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長　　　駐車スペースは83台を計画しており、内訳は障がい者用を含めた来客用が10台、職員用が60台、放課後児童クラブ用が８台、予備が５台となっている。基準等はなく、学校とのヒアリングを基に計画している。 ○渡辺元委員　　　以前も確認したが、職員用のトイレは温水洗浄便座となっているが、児童用のトイレには洗浄便座はついていないということでよいか。 ○教育委員会管理課施設整備室長　　　児童用のトイレには洗浄便座は設置しない計画である。 ○渡辺元委員　　　大人用には設置されるが、子供用には設置されないことに違和感がある。男女問わず、公衆衛生を考えれば、温水洗浄便座が装備されて当然だと考えるため、全国的にそのような整備方法がスタンダードなのか調べてほしい。 （７）新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯への就学援助の適用について 　学校教育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○阿曽隆委員　　　就学援助の対象を広げてもらったことは評価する。収入の判定基準となる期間を変更したとのことだが、もう少し具体的に教えてほしい。また、認定方法についても分かりづらく、どのような方が該当するのか分からない。先ほどの説明でも、30件の申請のうち13件が認定されなかったとのことであるが、学校とやり取りをし、多くの必要書類を揃えて申請したにもかかわらず、却下となってしまうことがないよう、申請方法を改善することはできないのか。 ○学校教育課長　　　この説明だけでは分かりづらいため、保護者への案内には、２人家庭であれば267万円以下、５人家庭であればだと418万円以下という、ある程度の目安は示している。提出書類の多さについては、御指摘のとおり検討すべきことと思うが、現段階の制度を基に判定できるよう、今回はこのような形になった。今後の申請状況等も踏まえながら必要書類等の検討をしたい。 ○阿曽隆委員　　　申請してから支給されるまでにタイムラグがある。緊急事態であり、本当に困っている家庭にすぐ支援する必要があることから、より簡便な申請方法としてはどうか。学校を通して相談や申請をするのではなく、ホームページ等で分かりやすく申請方法を周知したり、郵送での制度案内の送付や申請受付も可能としてはどうか。また、就学援助受給家庭の休校中の給食費はどのような取扱いとなったのか。 ○学校教育課長　　　就学援助については、ホームページ上でも周知しており、様式等もダウンロードできるようにしている。郵送での申し込みも可能としたが、想定よりも申請件数は多くなかった。給食費については、休校中の給食費も補助している自治体があることは承知しているが、今回は、休校中は給食がなかったため、補助対象とはしていない。 ○阿曽隆委員　　　一般家庭も含め休校期間中の給食費はどのような取扱いとなったのか。３月分については既に徴収していたと思うが、徴収した給食費は返金しているのか。 ○学校教育課長　　　３月の給食を提供しなかった部分については返金している。また、４月と５月の給食費についても、提供しなかった部分を返金することとしている。 ○阿曽隆委員　　　このような事態の中、教育委員会の事務も大変だったと思うが、就学援助の認定結果が来るのが遅かったとも聞いている。教育委員会からの指導文書なども、学校によって保護者への周知方法が異なり、保護者間の受け止め方もまちまちになっている。休校中、いろいろな混乱が見られたため、次の事態に備えて検討してほしい。給食は生活が困難な子供の食の支えにもなっており、給食を食べた分の実費を支給すればよいというものではない。様々な取組をしている自治体があるが、今後どのような考えで取り組んでいくのか。 ○学校教育課長　　　給食を実施しないため、その分の補助は必要ないという考えや、生活保護や準用保護の家庭については食費として支給すべきなど様々な考えがあるが、休校延長が決定した４月時点で、全国調査を実施したところ、補助をしていない自治体が多かったため、そのような取り扱いとしたところであるが、課題の一つとして捉えている。 ○阿曽隆委員　　　全国の県庁所在都市、政令指定都市、東京23区において、３割以上の自治体が就学援助の受給世帯へ昼食代を支給しているという報道があった。山形市においてもしっかり対応すべきである。 （８）株式会社七日町再開発ビルの令和元年度決算及び令和２年度事業計画等について 　社会教育青少年課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ５　行政視察について 　仁藤俊委員長から、３月17日に開催した委員会において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、５月頃に実施していた常任委員会の行政視察を延期することとし、実施時期等については、正副委員長に一任されていたが、このたびの山形市議会新型コロナウイルス感染症対策本部において、今年度の行政視察の中止が決定されたため、実施しないこととする、との発言があり、了承された。...