◆
建設常任委員長（
相田光照議員）
建設常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託になりました案件は、議第八十六
号中本委員会所管分、議第八十七号から議第九十号まで、議第九十四
号中本委員会所管分、議第九十六号、議第九十七号、議第百一号から議第百六号まで、議第百十号、議第百十一号、議第百十三号から議第百十八号まで及び議第百二十二
号中本委員会所管分の二十三議案であります。 これら案件の審査に当たりましては、執行部から説明を聴取し、審査の徹底を期したのであります。 審査の過程におきましては、付託議案はもとより所管行政の各般にわたり終始活発な質疑・質問がなされたのであります。 以下、その主な事項について申し上げますと、「大江町百目木（どめき）地区において国が検討を進めている堤防整備及び地域住民の家屋移転に伴う補償手続の見通しについて。また、当該整備における県の関わり方はどうか」「県内豪雪地域における除雪機械の配置及び更新に係る県の考え方について」「安全で円滑な道路交通の確保等を目的に
市町村管理道路においてラウンドアバウトの設置が進められているが県管理道路における設置の見通しはどうか」「ムービングハウスは木造ユニットの設置により居住環境を迅速に確保できることから災害時における応急仮設住宅としての導入について関係団体との協定締結を含め検討していく必要があると考えるがどうか」「
東北中央自動車道東根北ＩＣ－村山本飯田ＩＣ間の開通によって交通量の増加が見込まれるが、無料区間と有料区間の境界である
東根ＩＣ周辺の渋滞緩和及び安全対策に向けた県の取組状況はどうか」「酒田港における
カーボンニュートラルポート形成を見据えた基礎調査の概要及び基地港湾との関連性について」「重要物流道路及び代替・補完路として国の指定を受けた県管理道路の機能強化等に係る予算措置及び整備状況について」「
水道用水供給事業の広域化に向けた現在の検討状況について。また、
水道広域化推進プランについて企業局はどのような考えの下、策定に関わっていくのか」「本年八月の豪雨に係る災害復旧に当たっては国の権限代行等が迅速かつ機動的に実施されているが、近年頻発する自然災害の激甚化を踏まえ県民の命と暮らしを守るため防災・減災、
国土強靱化対策に係る十分な予算措置を求める意見書を提出すべきと考えるがどうか」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました二十三議案については、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもって
建設常任委員会における審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（
坂本貴美雄議員）
総務常任委員長柴田正人議員。
◆
総務常任委員長（
柴田正人議員）
総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託になりました案件は、議第八十六
号中本委員会所管分、議第九十二号、議第九十三号、議第九十五号、議第百九号及び議第百二十二
号中本委員会所管分の六議案並びに請願四件であります。 これら案件の審査に当たりましては、執行部から説明を聴取し、審査の徹底を期したのであります。 審査の過程におきましては、付託議案はもとより所管行政の各般にわたり終始活発な質疑・質問がなされたのであります。 以下、その主な事項について申し上げますと、「北朝鮮のミサイル発射時における迅速な情報伝達について。また、
弾道ミサイル落下時に県民が取るべき行動について」「
東北公益文科大学の公立化と機能強化に関して、私立大学から公立大学に移行した十校の分析状況等を踏まえた検討状況について。また、二市三町との意見交換の状況について」「物価が上昇する際の県と指定管理者との間のリスク負担について。また、指定管理者が行う施設の管理運営に影響が見込まれる場合、県が一部の業務を直営で行うことも検討すべきと考えるがどうか」「
会計年度任用職員に勤勉手当を支給すべきと考えるがどうか」「今回の
一般会計補正予算の財源の内訳について」「
パーソナルコンピューターの取得に係る事業概要及び入札の状況について」「業務効率化を目的としたロボティック・プロセス・オートメーションや
ＡＩ会議録作成支援システムの活用状況と効果について」「中京・関西圏をターゲットとした移住定住・
人材確保戦略的展開事業費の内容について。また、県の移住相談窓口を通した移住者数について」「独自の被災者
生活再建支援策に係る市町村との検討経過及び既存制度との連携について」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました六議案については、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願の審査結果について申し上げます。 本委員会に付託になりました請願四件を審査した結果、請願四一号から請願四四号までの四件については、願意妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 次に、さきの定例会より継続審査に付されておりました請願五件の審査結果について申し上げます。 請願二一号についてはなお調査検討の要ありと認め継続審査に付すべきものと、請願二六号、請願二八号及び請願三九号については不採択とすべきものと、請願三七号については紹介議員を通して取下げの申出がありましたのでこれを承認すべきものと、それぞれ決定いたしました。 以上をもって
総務常任委員会における審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（
坂本貴美雄議員） 以上をもって各常任委員長の報告は終わりました。 この場合、討論の通告がありますので発言を許可いたします。 二十四番石黒覚議員。
◆２４番（石黒覚議員） 県政クラブを代表いたしまして、ただいま議題になっております「日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准並びに締約国会議へオブザーバーとして参加することを国に求める意見書の提出について」提出されました請願二六号並びに同趣旨の請願二八号は極めて願意妥当とする立場から、これを不採択とする総務
常任委員長報告に反対の立場から討論申し上げます。 世界で唯一の被爆国である我が国は、本年、被爆七十七年を迎えました。去る八月六日、九日、広島、長崎におきまして、二度とあってはならない核の使用を悲痛な叫びとして世界に発信されたことは記憶に新しいところでございます。特に私は、小学生の平和への願いを込めたスピーチに涙を流しながら、この子たちの時代に核を残してはならないと、強く、強く思いを深めたところでございます。 今年二月二十四日、ロシアの蛮行ウクライナ侵略戦争が始まって既に七か月が過ぎました。この間、ウクライナの町並みはことごとく破壊され、人々は国を追われ、長い避難生活を強いられています。子供たちから笑顔を奪い、安心して遊び、学ぶことすら奪われた状況を絶対に許すわけにはいきません。 さらに、プーチンロシア大統領は、核の使用もあり得るような、あってはならない発言をするなど、世界を恐怖にさらしている行為は断じて許すことはできないものであります。 岸田内閣総理大臣も、八月六日、広島平和記念式典において「被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇が行われ、核兵器の使用すらも現実の問題として顕在化している今こそ、広島の地から『核兵器使用の惨禍を繰り返してはならない』と、声を大にして世界の人々に訴える」と述べ、「核兵器のない世界へ」という著書も発表し、実現に努めていくと総理大臣として繰り返し述べております。 もう一度申し上げます。私たちは、次の時代を生き抜いていく子供たち、孫たち、ひ孫たちの時代に核の脅威を残したまま引き継ぐことなど許されないのでございます。 以上の点を踏まえ、「日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准並びに締約国会議へオブザーバーとして参加することを国に求める意見書の提出について」提出されました請願二六号並びに同趣旨の請願二八号は採択すべきものであり、不採択とする
総務常任委員長の報告には強く反対するものであります。 山形県並びに山形県民にとって、日本国民にとって緊急を要する請願であり、これを不採択にするなど言語道断と言わざるを得ないことを付して、反対討論といたします。
○議長（
坂本貴美雄議員） 十一番関徹議員。
◆１１番（関徹議員） 日本共産党山形県議団を代表し、請願二六号、請願二八号、請願三九号についてそれぞれ不採択とする総務
常任委員長報告に反対の討論をいたします。 今年六月に開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議は、締約国六十五か国に加えて、オブザーバーとしてＮＡＴＯ参加国も含む三十四か国が出席するなど、条約が世界の大きな流れとなって発展しつつあることを示しました。 八月の広島、長崎の原水爆禁止世界大会は、ロシアの核兵器による威嚇を厳しく批判すると同時に、ロシアのこの態度によって核抑止力論がもはや成り立たないこと、それが他国を侵略し支配するための手段であることが明らかになったと指摘し、日本政府に対して核抑止力論を捨てて条約を批准することを強く求めました。 同じく八月の第十回核不拡散条約再検討会議・ＮＰＴでも、ロシアのみならず核保有国がＮＰＴ第六条の核軍備の縮小・撤廃の交渉義務を履行しようとしない上に、核兵器の非人道性を明確にしようとせず、核兵器禁止条約にも背を向ける態度を取ったことが、参加した百九十一か国・地域の多くから強い批判を浴びる結果となりました。 ＮＰＴは、核保有国の核兵器独占を認めた問題のある条約ですが、核兵器禁止条約は、ＮＰＴのその制約を乗り越えて核保有国をつき動かし、世界が核兵器廃絶に進む展望を開くものです。それは、被爆者と、被爆者とともに歩む人々を中心とする長年の運動の偉大な到達にほかなりません。 そこで何よりも、唯一の戦争被爆国である日本政府が条約を批准し、先頭に立って行動することが、世界と日本、そして本県県民からも強く求められています。アメリカの核の傘への依存を強め、核兵器禁止条約にも反対するなど、政府の姿勢は、国民の願いにも、世界の流れにも背を向け、北東アジアにおける核対核の悪循環を加速させるものであり、政府に厳しい声を突きつけることが、今、強く求められているのであります。 なお、請願二六号は、政府による署名・批准に加え、当面締約国会議にオブザーバーとして参加するという第一歩の行動についても挙げたものです。 以上のことから、請願二六号、請願二八号を採択すべきと考え、不採択に反対します。 次に、請願三九号です。 本請願は、インボイス制度導入中止を求めるものですが、インボイスが導入されれば、現在売上高一千万円以下で消費税納税を免除されている免税業者に厳しい選択が迫られます。仕入先からの求めに応じて納税業者になってインボイスを発行することになれば、消費税納税と新たな事務作業の大きな負担が発生します。納税業者になれないと答えれば、仕入先業者の納税額が増える分だけ値引きを求められるか、取引を打ち切られるかのどちらかになると予測されます。どの道を取っても、長期化する新型コロナ感染の上に、異常な原油・資材・物価の高騰で既に経営状態が逼迫している多くの事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されています。 インボイスが直撃する分野は、文化・芸術、個人タクシー、シルバー人材センター、宅配、電気・ガス検針員など多岐にわたります。農業分野でも、販売農家の九割が免税業者ですが、免税業者が全国約五百万人、フリーランスが一千万人と言われる中、中小企業と農業を経済の主役と位置づける本県にとっては、絶対に看過できない重大問題であります。しかも、少なくない関係者は、免税業者の自覚がないままでいることが予測されており、このまま実施されれば混乱を来すことも必至です。 インボイス導入は、一九年の消費税率一〇％への引上げと併せて決められたものですが、現下の経済・社会情勢は、消費税減税・不公平税制是正とともに、インボイス中止を強く求めています。 よって、本請願を採択することを強く求めて、討論とします。
○議長（
坂本貴美雄議員） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議案について採決いたします。 お諮りいたします。議第八十六号から議第百十九号まで及び議第百二十二号の三十五議案については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本貴美雄議員） 御異議なしと認めます。よって、議第八十六号から議第百十九号まで及び議第百二十二号の三十五議案はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、請願について採決いたします。 初めに、請願二六号、請願二八号及び請願三九号の請願三件について採決いたします。 請願二六号、請願二八号及び請願三九号の請願三件に対する
総務常任委員長の報告は不採択であります。 お諮りいたします。請願二六号、請願二八号及び請願三九号の請願三件については、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
坂本貴美雄議員） 起立多数であります。よって、請願二六号、請願二八号及び請願三九号の請願三件は総務
常任委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、ただいま採決いたしました請願三件を除く請願十四件について採決いたします。 お諮りいたします。これら請願十四件については、いずれも関係
常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本貴美雄議員） 御異議なしと認めます。よって、請願一九号、請願二一号、請願二三号、請願二五号、請願三一号、請願三四号、請願三七号、請願三八号及び請願四〇号から請願四五号までの請願十四件はいずれも関係
常任委員長報告のとおり決定いたしました。〔参照〕
△（イメージ）請願審査結果一覧表
△（イメージ）継続審査請願審査結果一覧表
△日程第三十七議第百二十三号議案から日程第五十七令和三年度山形県
病院事業会計決算までの二十一案件（決算特別委員会設置・付託）
○議長（
坂本貴美雄議員） 次に、日程第三十七議第百二十三号令和三年度山形県
電気事業会計未
処分利益剰余金の処分についてから、日程第五十七令和三年度山形県
病院事業会計決算までの二十一案件を一括議題に供します。〔参照〕
△（イメージ）議第１２３号～議第１２６号
○議長（
坂本貴美雄議員） これら二十一案件についての説明を求めます。 吉村知事。
◎知事（吉村美栄子君） 本日追加提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。 山形県
電気事業会計など四公営企業会計の未
処分利益剰余金の処分につきましては、令和三年度決算に伴い生じる利益を処分するためのものであります。 令和三年度一般会計及び公債管理特別会計など十特別会計並びに流域下水道事業会計など六公営企業会計の決算並びに議案の内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして御説明申し上げますので、よろしく御審議の上御認定・御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
坂本貴美雄議員） 佐藤会計管理者。
◎会計管理者（佐藤紀子君） 令和三年度山形県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。 初めに、一般会計について申し上げます。 歳入歳出予算現額八千三百六十二億八千四百五十九万八千円に対し、歳入決算額は七千四百七十八億九百二十七万四千三百四十四円、歳出決算額は七千三百四十九億五千二百十万六千百九十四円であります。以下百万円単位で申し上げます。 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は百二十八億五千七百万円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は六十二億三千六百万円の黒字となりました。 前年度と比較いたしますと、歳入では三百五億三百万円、四・三％増加し、歳出では三百七十八億二千四百万円、五・四％増加しております。 次に、歳入の主なものについて申し上げます。 県税は千百七十億七千三百万円で、経済の持ち直しによる企業業績の改善などによって事業税が増加したことや、消費税率の引上げに伴い地方消費税が増加したことなどにより、前年度に比べ六十七億三千四百万円、六・一％の増加となりました。 地方交付税は千九百八十五億九千百万円で、政府の経済対策に係る地方負担分の財源が再算定によって措置されたことなどにより、前年度に比べ百八十五億六千百万円、一〇・三％の増加となりました。 国庫支出金は千二百二十八億八千三百万円で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の減少などにより、前年度に比べ九十八億六千六百万円、七・四％の減少となりました。 諸収入は千百三十一億二千七百万円で、商工業振興資金貸付金元利収入の増加などにより、前年度に比べ四十一億三百万円、三・八％の増加となりました。 県債は七百九十四億四千七百万円で、減収補填債を発行しなかったことなどにより、前年度に比べ九十一億六百万円、一〇・三％の減少となりました。 収入未済額は十七億二千万円で、県税の収入未済額が六億九百万円減少したことなどにより、一般会計全体では前年度に比べ六億一千三百万円、二六・三％の減少となりました。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 総務費は四百九十六億三千九百万円で、財政調整基金積立額の増加などにより、前年度に比べて七十七億七百万円、一八・四％の増加となりました。 民生費は八百二十五億三千八百万円で、新型コロナウイルス感染症対策介護関連事業費が増加したことなどにより、前年度に比べ十五億五千百万円、一・九％の増加となりました。 衛生費は五百五億五百万円で、新型コロナウイルス感染症緊急対策費が増加したことなどにより、前年度に比べ百二億三千六百万円、二五・四％の増加となりました。 商工費は千百四十九億七千九百万円で、商工業振興資金融資事業費が増加したことなどにより、前年度に比べ百十二億三千二百万円、一〇・八％の増加となりました。 土木費は八百五十五億二千万円で、道路除雪費が増加したことなどにより、前年度に比べ二十億六千九百万円、二・五％の増加となりました。 教育費は千百十四億六千四百万円で、
県立高等学校校舎整備等事業費が増加したことなどにより、前年度に比べ五億七千八百万円、〇・五％の増加となりました。 諸支出金は六百二十三億二千九百万円で、地方消費税交付金や清算金が増加したことなどにより、前年度に比べて三十億五千八百万円、五・二％の増加となりました。 県債の令和三年度末残高につきましては、一兆一千七百七十五億二千二百万円で、前年度に比べ三十七億七千九百万円、〇・三％減少しました。 なお、後年度に地方交付税制度により全額手当てされる臨時財政対策債と補正予算債等、並びに自然災害からの復旧事業を実施するための災害復旧事業債を除いた県債の残高は六千四百二十三億二千万円で、前年度に比べ百十四億七千二百万円、一・八％の減少となっております。 次に、特別会計について申し上げます。 公債管理特別会計など十特別会計の合計の歳入歳出予算現額二千五百六十億九千九十一万一千円に対し、歳入決算額は二千六百九億五百三十五万三百四十四円、歳出決算額は二千五百五十四億四千七百六十六万六千四百二十六円であります。以下百万円単位で申し上げます。 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は五十四億五千八百万円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は五十四億三千三百万円の黒字となりました。 前年度と比較いたしますと、歳入では二百六十億一千三百万円、一一・一％、歳出では二百五十五億七百万円、一一・一％、それぞれ増加しております。 収入未済額は十九億六千八百万円で、母子父子寡婦福祉資金特別会計で九百万円、小規模企業者等設備導入資金特別会計で一千万円減少したことなどから、十特別会計の合計では、前年度に比べ二千百万円、一％の減少となりました。 以上が令和三年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要となります。よろしく御審議の上御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
坂本貴美雄議員） 沼澤企業管理者。
◎企業管理者（沼澤好徳君） 令和三年度山形県公営企業四事業会計の決算及び未
処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 初めに、決算の概要について申し上げます。 企業局を取り巻く経営環境につきましては、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少等に伴う水需要の減少など、厳しさを増しつつあります。 また、近年、大雨等の自然災害が頻発・激甚化する中で、電気や水道など、県民の暮らしを支えるライフラインを安定して稼働させるための対策が重要となっております。 こうした状況の下、令和三年度は、山形県企業局経営戦略のさらなる推進に向けて、「施設設備の更新による安全で安定したサービスの提供」「災害及び事故対応力の強化」「再生可能エネルギーの導入・拡大」「市町村との連携推進・県民等の理解促進」及び「地域貢献の推進」の五つを施策の柱に据え、将来にわたり持続可能な経営の実現を目指し、各事業に取り組んでまいりました。 主な取組を申し上げますと、電気事業では、老朽化対策や耐震強度の向上を図るため、既存発電所のリニューアルや送電線鉄塔の建て替えを進めたほか、再生可能エネルギーの拡大を図るため、新規電源の開発に向けた各種調査等に取り組むとともに、小国町明沢川地点において企業局で十五番目となります水力発電所の建設事業に着手しました。 工業用水道事業及び
水道用水供給事業では、災害時の対応力の強化のため、酒田工業用水道及び村山広域水道において送水管路の耐震化を進めました。 次に、各会計の業務量及び収益的収支の状況について申し上げます。
電気事業会計につきましては、販売電力量は、令和三年四月から県営酒田風力発電所で営業を開始する一方で、朝日川第一発電所ではリニューアル工事に伴い運転を停止したことなどにより、前年度に比べ九・三％減の三億六千三百二十九万八千キロワットアワーとなりました。収益的収支は、施設の修繕や維持管理経費の増加などにより、純利益は前年度に比べ一一・七％減の二十六億六千二百五十三万一千八百九十一円となりました。
工業用水道事業会計につきましては、給水量は、前年度とほぼ同水準の一千五百八十五万二千立方メートルとなりました。収益的収支は、酒田工業用水道における塩水遡上対応経費の増加などにより、純利益は前年度に比べ一八・八％減の一億百八十万八千九百十六円となりました。
公営企業資産運用事業会計につきましては、県営駐車場の駐車台数は、コロナ禍により減少した文翔館などの周辺施設の利用者数が徐々に回復したことから、前年度に比べ一四・三％増の六万一千三十四台となりました。県民ゴルフ場の利用者数は、隣県からの利用者が減少したことなどにより、前年度に比べ三・一％減の二万六千九百十一人となりました。収益的収支は、職員公舎跡地の売却益などにより、純利益は前年度に比べ三六六・〇％増の八千三百十四万六千七百二十七円となりました。
水道用水供給事業会計につきましては、給水量は、人口減少や節水機器の普及等により使用水量が減少傾向にあることから、前年度に比べ一・四％減の七千三百十万九千立方メートルとなりました。収益的収支は、企業債の償還が進み支払利息が減少したことなどから、純利益は前年度に比べ二・一％増の八億六千七百五十七万五千六百五十一円となりました。 これにより、令和三年度の企業局四事業会計の収益的収支の合計は、総収益百三十三億一千五百四十三万五百七十円に対し総費用九十六億三十六万七千三百八十五円となり、純利益は三十七億一千五百六万三千百八十五円となりました。 次に、資本的支出について申し上げます。 新規電源の開発や設備の更新等に係る建設改良費につきましては、朝日川第一など発電所のリニューアル、小国町明沢川地点における水力発電所の建設及び広域水道の送水管耐震化などに取り組み、四事業会計合計で二十七億一千三百五十四万四千七百二十四円となりました。 続きまして、議第百二十三号令和三年度山形県
電気事業会計未
処分利益剰余金の処分についてから、議第百二十六号令和三年度山形県
水道用水供給事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまでの四議案について御説明申し上げます。
電気事業会計におきましては、減債積立金、建設改良積立金及び中小水力発電開発改良積立金を取り崩した額を資本金に組み入れるほか、当年度の純利益につきまして減債積立金及び建設改良積立金に積み立てるとともに、一般会計に繰り出します。
工業用水道事業会計におきましては、建設改良積立金を取り崩した額を資本金に組み入れるほか、当年度の純利益につきまして建設改良積立金に積み立てます。
公営企業資産運用事業会計におきましては、当年度の純利益につきまして資産運用積立金に積み立てます。
水道用水供給事業会計におきましては、減債積立金及び建設改良積立金を取り崩した額を資本金に組み入れるほか、当年度の純利益につきまして減債積立金及び建設改良積立金に積み立てます。 以上、令和三年度の公営企業四事業会計の決算及び未
処分利益剰余金の処分について申し上げました。よろしく御審議の上御認定・御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
坂本貴美雄議員） 大澤
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（大澤賢史君） 令和三年度山形県
病院事業会計決算の概要について御説明申し上げます。 県立病院は、県民に安心・信頼・高度の医療を提供し、県民医療を守り支えることを使命とし、本県における高度医療、専門医療、三次救急医療などを担うとともに、各地域の基幹病院としての役割を果たしております。 しかしながら、人口減少の加速や少子高齢化の進行に伴う疾病構造の変化、さらには医師総数の不足や地域間、診療科間における医師の偏在など、近年の病院経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。 こうした中、病院事業会計は、平成二十九年度末に
資金不足比率が一〇％を超えたことに伴い、平成三十年度に企業債発行の許可に必要な資金不足等解消計画を策定し、経営改善に取り組んできたところであります。 令和三年度の病院事業については、三つの基本方針として、一点目「県立病院の役割を踏まえた医療の提供」、二点目「新型コロナウイルス感染症への対応」、三点目「安定的な運営基盤を実現する経営の改善」を柱に据えて、職員一丸となって各種の取組を進めてまいりました。 具体的な取組について、主なものを申し上げます。 まず、「県立病院の役割を踏まえた医療の提供」については、中央病院で手術支援ロボットの新設や脳血管撮影装置等の更新など高度医療機器の計画的な整備を行うとともに、新庄病院の改築整備について、令和五年十月の開院に向け、病院本体の建設工事を着実に進めてまいりました。 さらに、ＡＩを活用した診察前問診システムを導入し、医師の業務改善や患者さんの負担軽減につながる取組を行いました。 続いて「新型コロナウイルスへの対応」については、中央病院、新庄病院及び河北病院において、三病院合計で県内最多となる最大六十八床の専用病床を確保するとともに、感染症外来を運営し、多くの感染患者の受入れを行ったほか、河北病院において「山形県ＰＣＲ自主検査センター」を運営し、四千三百二十六件の検査を行うなど、感染の収束に向け、県立病院が有する総合力を発揮してまいりました。 続いて「安定的な運営基盤を実現する経営の改善」については、医師の確保対策として、オンラインによる臨床研修ガイダンスへの参加等による募集活動の展開により、令和三年度は中央病院で十六名の臨床研修医を受け入れたところです。 さらに、医師のほか、看護師や薬剤師など、県立病院全体の職員募集活動の対応を強化するため、職員募集情報等を集約・掲載したリクルート総合サイトを新たに開設しました。 また、認定看護師の育成にも取り組み、新たに二名が認定看護師の資格を取得し、県立病院全体の認定看護師は四十八名になりました。 さらに、中央病院、河北病院及びこころの医療センターの院内の照明をレンタル方式によりＬＥＤ化するなど、経費の削減に資する取組を行いました。 このほか、令和三年度から、病院事務全般を専門的に担当する病院経営職の採用を新たに始めたほか、高度化、複雑化が進む医療情報システムの整備等に対応するため、情報システムに係る実務経験を有する医療情報職を各病院の事務部門に配置する等病院経営に必要な専門人材の確保・育成に努めてまいりました。 次に、収支の概要を御説明申し上げます。 初めに、収益的収支について申し上げます。 入院患者延べ数は、新型コロナの感染拡大により延期していた手術を再開したことなどにより、中央病院及び新庄病院で前年度を上回り、全体で千九百二十五人増の三十四万六千五百四十六人となりました。 外来患者延べ数は、新型コロナの感染拡大に伴う受診控えが徐々に解消に向かったことなどにより、四病院全てにおいて前年度を上回り、全体で一万七千六百五十三人増の五十一万二千六百二十八人となりました。 医業収益は、患者延べ数の増加及び診療単価の上昇に伴い入院収益及び外来収益が増加したことなどにより、前年度に比較して十七億五千九百八十一万二千六百五十九円増の三百一億八千九百七十万七千三百九十四円となりました。 医業外収益は、病床確保料等の新型コロナに係る補助金を受け入れた一方で、一般会計繰入金の減少などにより、前年度に比較して九千百五十七万四千九百五十四円減の百十四億五千六百四十七万五千三百八十七円となりました。 医業費用は、患者延べ数の増加に伴い材料費が増加したことなどにより、前年度に比較して九億七千九十四万八千五百十三円増の三百八十二億二千六百六十四万三千九百二十一円となりました。 全体の損益については、総収益四百二十四億八千五百二十四万五千五百五円に対し総費用が四百億四千百七十七万五千六百二円で、総収支は二十四億四千三百四十六万九千九百三円の純利益となりました。 経常損益については、経常収益四百十六億四千六百十八万二千七百八十一円に対し経常費用は四百億一千三百四十九万六千九百二十九円で、差引き十六億三千二百六十八万五千八百五十二円の経常利益となりました。 前年度繰越欠損金に当年度純利益を補填した令和三年度末の未処理欠損金は三百七十三億三千四百九十一万一千五百三十六円となり、この処理については、全額翌年度に繰り越す予定であります。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入額は、企業債、一般会計からの負担金及び出資金などで六十七億三千九百四十八万七千三百二十円となりました。支出額は、移転改築する新庄病院の病院本体建設工事をはじめとする改築整備費用のほか、中央病院における空調設備更新等の各種改良工事及び各病院における医療機器等の整備並びに企業債償還金等で八十三億一千四百四十一万二千六百六十三円となり、収入額が支出額に不足する額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填し、なお不足する額は一時借入金で措置しました。 以上、令和三年度山形県
病院事業会計決算の概要について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
坂本貴美雄議員） 以上をもって説明は終わりました。 この場合、お諮りいたします。ただいま議題となっております四議案及び十七決算については、議長及び副議長並びに監査委員を除く三十五人をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本貴美雄議員） 御異議なしと認めます。よって、これら四議案及び十七決算については、議長及び副議長並びに監査委員を除く三十五人をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 決算特別委員会は、本会議終了後予算特別委員会室に招集いたします。
△日程第五十八発議第十五号から日程第六十一発議第十八号までの意見書案四件
○議長（
坂本貴美雄議員） 次に、日程第五十八発議第十五号令和四年八月三日からの大雨による被害に対する支援の充実・強化を求める意見書から、日程第六十一発議第十八号防災・減災、
国土強靱化対策の一層の推進を求める意見書までの意見書案四件を一括議題に供します。〔参照〕
△（イメージ）発議第１５号
△（イメージ）発議第１６号
△（イメージ）発議第１７号
△（イメージ）発議第１８号
○議長（
坂本貴美雄議員） この場合、お諮りいたします。これら意見書案は、議会運営委員会及び関係常任委員会において十分検討の上提出された案件でありますので、所定の手続を省略、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本貴美雄議員） 御異議なしと認めます。よって、所定の手続を省略、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決に入ります。 お諮りいたします。発議第十五号から発議第十八号までの意見書案四件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本貴美雄議員） 御異議なしと認めます。よって、発議第十五号から発議第十八号までの意見書案四件はいずれも原案のとおり可決されました。
△追加日程第一発議第十九号の決議案一件
○議長（
坂本貴美雄議員） この場合、お諮りいたします。ただいま議会運営委員長
小松伸也議員から発議第十九号北朝鮮の度重なる
弾道ミサイル発射に断固抗議する決議案が提出されました。 この際、発議第十九号を日程に追加し、議題に供したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本貴美雄議員） 御異議なしと認めます。よって、発議第十九号を日程に追加し議題に供することに決定いたしました。 発議第十九号を議題に供します。〔参照〕
△（イメージ）発議第１９号
○議長（
坂本貴美雄議員） 提出者の説明を求めます。議会運営委員長
小松伸也議員。
◆議会運営委員長（
小松伸也議員） ただいま上程されました発議第十九号について、本決議案提出者を代表しまして提案趣旨を説明いたします。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射につきましては、これまで国際社会において国連安保理決議等の完全な遵守などを求めてきましたが、このような中で、今回発射された弾道ミサイルは、平成二十九年九月以来、およそ五年ぶりに我が国上空を通過し、太平洋上に落下しました。 このような行為は、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であるとともに、我が国の国民の安全確保の観点からも、断じて容認することができないものであります。 以下、決議案を朗読し提案説明とさせていただきます。 「発議第十九号 十月四日、北朝鮮は、国際社会の非難の声と警告を無視し、弾道ミサイルを発射した。ミサイルは、青森県上空を通過した後、太平洋上の我が国の排他的経済水域の外側に落下した。 このような行為は、本県の漁船等をはじめとする船舶や航空機はもとより、上空をミサイルが通過した地域住民の生命、財産を脅かす極めて危険な行為である。 北朝鮮は、今年に入って幾度も弾道ミサイルの発射を繰り返しており、このような行為は、国連安全保障理事会決議に明確に違反し、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であり、断じて容認することはできない。 よって、本県議会は、北朝鮮の度重なる暴挙に対し断固抗議するとともに、このような行為を即刻やめるよう強く求める。」 議員各位におかれましては、決議の趣旨を御理解の上、ぜひとも全会一致で御賛同いただけますようお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
坂本貴美雄議員） 提出者の説明は終わりました。 この場合、お諮りいたします。発議第十九号については、議会運営委員会において十分検討の上提出された案件でありますので、所定の手続を省略、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本貴美雄議員） 御異議なしと認めます。よって、所定の手続を省略、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決に入ります。 お諮りいたします。発議第十九号については、原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本貴美雄議員） 御異議なしと認めます。よって、発議第十九号は原案のとおり可決されました。 なお、可決されました意見書及び決議の字句の整理は私に御一任願います。
△日程第六十二議員の派遣について
○議長（
坂本貴美雄議員） 次に、日程第六十二議員の派遣についてを議題に供します。 この場合、お諮りいたします。議員の派遣については、事件の性質上所定の手続を省略、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本貴美雄議員） 御異議なしと認めます。よって、所定の手続を省略、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決に入ります。 お諮りいたします。本件については、お手元に配付の議員派遣一覧表のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本貴美雄議員） 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣についてはお手元に配付のとおり派遣することに決定いたしました。〔参照〕
△（イメージ）議員派遣一覧表
○議長（
坂本貴美雄議員） 以上をもって今期定例会の議事は全部終わりました。 これをもって令和四年山形県議会九月定例会を閉会いたします。 午後二時三十六分 閉会議長 坂本貴美雄副議長 加賀正和会議録署名議員 高橋 淳同 相田光照同 菊池文昭...