平成 ９年 ６月 定例会（第２８７号） 平成九年六月二十七日（金曜日）午前十時一分 開議議事日程第四号 平成九年六月二十七日（金曜日）午前十時開議第一 議第百五号 平成九年度山形県
一般会計補正予算（第一号）第二 議第百六号 山形県職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第三 議第百七号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について第四 議第百八号 山形県飼料検定条例の一部を改正する条例の制定について第五 議第百九号 山形県源流の森条例の設定について第六 議第百十号 山形県
高等学校定時制課程及び
通信制課程修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について第七 議第百十一号 朝日村
特定環境保全公共下水道朝日浄化センター建設工事委託に関する基本協定の締結について第八 議第百十二号 松山町
特定環境保全公共下水道松山浄化センター建設工事委託に関する基本協定の締結について第九 議第百十三号
最上川流域下水道山形浄化センター建設工事（その二）委託に関する基本協定の締結について第十 議第百十四号
山形県立山形西高等学校体育館改築（建築）工事請負契約の締結について第十一 議第百十五号
山形県立山辺高等学校産振
施設福祉看護棟改築（建築）工事請負契約の一部変更について第十二 議第百十六号 月山ダムの建設に関する基本計画の変更に係る意見について第十三 議第百十七号 平成八年度山形県
一般会計補正予算（第九号）の専決処分の承認について第十四 議第百十八号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について第十五 県政一般に関する質問第十六 請願本日の会議に付した事件 議事日程第四号に同じ出席議員（四十七名） 一番 吉泉秀男君 二番 小屋豊孝君 三番
広谷五郎左エ門君 四番 寒河江政好君 五番 青柳 忠君 六番 志田英紀君 七番 野川政文君 八番 阿部賢一君 九番 鈴木正法君 十番 佐貝全健君 十一番 前田利一君 十二番 井上俊一君 十四番 渡部秀勝君 十五番 竹田重栄君 十六番 太田忠藏君 十七番 今野良和君 十八番 菊池汪夫君 二十番 阿部信矢君 二十一番 今井榮喜君 二十二番 土屋健吾君 二十三番 菅井源三郎君 二十四番 田辺省二君 二十五番 伊藤 孜君 二十六番 土田広志君 二十七番 木村莞爾君 二十八番 吉村和夫君 二十九番 神谷 弘君 三十番 松浦安雄君 三十一番 野村研三君 三十二番 新関善久君 三十三番 松野久八君 三十四番 山科朝雄君 三十五番 伊藤定夫君 三十六番 石垣 潔君 三十七番 三沢英一君 三十八番 橋本喜久夫君 三十九番 荒井 進君 四十番 関口 修君 四十一番 和田広弥君 四十二番 松沢洋一君 四十三番 大内孝一君 四十四番 土田 啓君 四十五番 後藤 源君 四十六番 新目視悦君 四十七番 斎藤辰夫君 四十八番 伊藤耕治郎君 四十九番 武田 誠君欠席議員（二名） 十三番 奥山静枝君 十九番 平 弘造君説明のため出席した者 知事 高橋和雄君 副知事 原田克弘君 出納長 山口睦美君 企業管理者 工藤正幸君 総務部長 鈴木正規君 企画調整部長 横山五良右衛門君 文化環境部長 阿星嘉彦君 健康福祉部長 麦谷眞里君
商工労働観光部長 音山誠一君 農林水産部長 小野 勝君 土木部長 渡邊茂樹君 財政課長 日野雅夫君
教育委員会委員長 三宅高子君 教育長 金森義弘君
公安委員会委員 酒井忠明君 警務本部長 坂井秀司君 代表監査委員 鈴木理文君
人事委員会委員 鈴木栄三君
人事委員会事務局長 小山信夫君
地方労働委員会事務局長 佐藤元彦君 午前十時一分 開議
○議長（後藤源君） これより本日の会議を開きます。
△日程第一議第百五号議案から日程第十四議第百十八号議案まで及び日程第十五県政一般に関する質問
○議長（後藤源君） 直ちに日程に入ります。 日程第一議第百五号平成九年度山形県
一般会計補正予算第一号から、日程第十四議第百十八号山形県県税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認についてまでの十四案件を一括議題に供し、これら案件に対する質疑と、日程第十五県政一般に関する質問をあわせ行います。 質疑及び質問の通告がありますので、通告順により発言を許可いたします。 十二番井上俊一君。
◆１２番（井上俊一君） 前回の二月定例会に引き続いて、今回も質問に立たせていただきました。 早速質問に入ります。 ことし一月二十六日の
山形県知事選挙が終わってすぐ、県政界など関係者の間に「四九％ショック」が駆けめぐりました。幾ら悪くても投票率は五〇％は超えるはずと思っていた関係者に、有権者の半数以上が投票しなかったという事態が突きつけられたのであります。衝撃は大変大きく、こうなった背景や対策を思いめぐらすのに躍起になりました。ついこの間のことであります。ところで、選挙における低投票率傾向は今に始まったことではなく、また、本県に限ったことではありません。全国的な流れの中で、相当以前から進行してきたことであることは言うまでもありません。投票率の低落傾向は、支持政党なし層の増大と並んで国民の政治離れのバロメーターと言われておりますが、やはり山形も例外ではなかったのであります。このことが大きな衝撃となりました。 なぜ政治離れが起こるのか。政界では、
ロッキード事件、
リクルート事件、最近は
オレンジ共済事件など、次々とスキャンダルが出てまいります。それどころか官界でも泉井事件、彩事件と、さらに地方では食糧費、カラ出張問題など、数えれば切りがないほど政治離れのもとになるような出来事が出てまいります。だから政治離れが起こるのか。私は、これらも背景の一つだとは思いますが、では、これらがなくなれば政治離れはおさまるのかと言えば、ノーであります。もっと構造的な問題としてとらえる必要があるのではないでしょうか。 私は、政治離れの問題を、まず政治家に対する不信にどう対処するのか、次に、住民の政治・行政に対する疎外感をどう払拭するのか、そして、政治無関心に対する政治教育をどうするのかという三点に整理してみました。 まず、政治家不信について考えてみます。 住民が政治家に不信を持つのは、政治家が本来の責務を全うしていないと思ったときでしょう。本来の責務とは、行政の基本を政治家の責任でつくるということであり、そこがあいまいになったとき政治家が信用できないとなるのではないでしょうか。民主主義の政治が名実ともそうなるためには、行政の基本は主権者である住民から信託を受けた者が責任を持ってつくるということを常に行われていなければなりません。そう考えますと、政治家が住民から信用されるということは、民主主義の政治を忠実に行うことではないかと改めて思います。とはいうものの、現行の地方行政制度は必ずしもそうはなっていません。議会について言えば、執行部と議会は車の両輪と言いながら、実は子供の三輪車の前輪と後輪の差よりももっと離れているというのが実態であります。行政あって政治なしと言われることもありますが、これも現行制度に起因するところが多々あります。しかし、これをどうやって乗り越えるかも私たちの責任であると思っております。 知事は、政治家としての顔と膨大な権限を持つ行政官としての顔をあわせ持つ職でありますが、政治家としての職務と行政官としての職務をどのように位置づけて職務に当たられているのか、また、行政あって政治なしといわれがちなことについてと県民の政治離れ傾向について、高橋知事の御所見をお伺いいたします。 次は、住民の政治・行政に対する疎外感をどう払拭するかということについてお尋ねいたします。 まず、政治に対する疎外感については、議員個々、または党派、会派のアカウンタビリティをしっかり果たすことが問われているのではないでしょうか。特にこのことは、政治の信頼を高めることにつながる重要なことと思っております。一方、行政の場合はどうか。私は、行政の情報公開をしっかりしたものにすること、地方分権を行い、より身近なところでわかりやすい政策決定が行えるようにすること、そして行政への住民参画と協働システムをつくることではないかと思っております。 情報公開と地方分権については、現在別なところで実施に向けて検討されていることから、議論を後に譲りたいと思います。問題は、住民参画と協働システムをどうつくるかということでありますけれども、このことは、前回の議会で高橋知事から見解をお伺いいたしました。そこで、その先のことについてお尋ねいたします。それは、住民参画や協働を具体的にどう進めるかということであります。市町村と県ではそれぞれの団体の性格の違いから具体的な進め方が違うことは当然でありますので、県としての進め方については鈴木総務部長から、市町村の進め方について県が期待することを
横山企画調整部長からお伺いいたします。 さらに三点目は、政治教育のあり方を再点検する必要があるのではないかということであります。 私が政治教育が不十分だと思う最も強い根拠は、社会資本が整備されればされるほど投票率が下がるということからであります。政治教育の重要性については、教育基本法の規定にあるとおり、今さら論をまたないのであります。しかし、教育に政治的中立が求められることから、幾つかの法律によって教育職員の政治行為について制限されてきました。このため教育職員は、政治から遠ざかる、無関心を装う、または無関心になることで政治的中立を保つあかしとしてきたように見えてなりません。そのため、政治教育は半ば放棄状態になってしまったのではないでしょうか。政治から遠ざかり無関心な教育風土からは政治を大切にする気風は育ちません。社会資本が整備されれば政治に期待することがない、考えてみれば当たり前のことではないでしょうか。 私は、戦後の状況、特に五五年体制ができて以降の状況から見てやむを得なかったと思います。しかし、これからも続ければ民主主義の政治が崩壊してしまうおそれさえあるという危機感を持っております。政治に関心を持つことと政党支持の関係は極めて密接であります。したがって、政治教育に積極性を求めることは、もろ刃のやいばのようなもので、安直に進めることはできません。しかし、今求められるのは、流血など多くの犠牲者を出しながら民主主義の政治が確立してきたこと、政治は市民生活上密接な関係があり、政治の動向が市民生活に大きな影響を与えること、そして、我々は基本的人権を将来の人たちにまで保障していく責任があるということ、このことを義務教育の段階から発達段階に応じて繰り返し教えていく必要があるのではないでしょうか。 政治教育のあり方について、金森教育長の見解をお尋ねいたします。 次に、少子対策についてお尋ねいたします。 平成七年における全国の
合計特殊出生率は一・四二、本県のそれは一・六九、少子化の傾向は一層深刻になりました。もちろん改善の兆しは見られません。この状態で推移すれば、二十一世紀前半で生産年齢人口が急減することによる経済・社会不安が必至ではないかと言われております。二十一世紀初頭の我が国の最重要課題は少子対策と、こう言い切っても差し支えないような気がいたします。 少子傾向の背景を探れば、価値観の多様化、家族意識の脆弱化、女性の職場進出と共稼ぎ家庭の増大、高学歴社会など、まさに現代社会の特徴がそのまま投影されてまいります。つまり、現代社会から生まれるべくして生まれた現象であり、対策も現代社会全体を見直すぐらいの構えが必要なほど根の深い問題であります。しかし、切り口を変えてみるとどうでしょう。私は、少子傾向を次のような視点で見ております。まず、今の社会は子供を産むより産まない方が得なシステムになっているということ、そして、社会制度が社会の変化に追いつけず乖離状態が随所に見られるということであります。中でも、女性の職場進出と核家族化にうまく対応できていないということが少子傾向の大きな要因になっていると思われます。例えば、産前産後、育児に係る休暇や休業に対する所得保障制度、育児手当、保育所など育児支援策、
育児情報提供システム、奨学金など就学支援策、家事労働の分担などを前段に申し上げた視点で見直してみることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 いずれにいたしましても、少子対策は、個別対策を充実させることはもちろんですが、一方で総合的な視点での対策や調整が欠かせないと思います。県においても全庁を挙げて少子対策を行う時期に来たと思いますが、高橋知事の所見をお伺いいたします。 次に、農山村、中山間地域対策について何点かお尋ねいたします。まず、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策と財政構造改革についてお伺いいたします。 今年六月三日に閣議決定された財政構造改革の推進方策においては、さらに効率的で信頼できる行政を確立し、財政構造を改革し財政再建を果たすため、一切の聖域なしに歳出の改革と縮減を進めることとしております。この結果、
ウルグアイ・ラウンド対策については、六兆百億円の総額は維持するものの、
農業農村整備対策を中心に対策期間を二年間延長するとともに、
農業農村整備事業とその他の事業との比率の見直しを行うなどとされました。 そもそも
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、農業分野については大変厳しい内容でしたが、我が国の将来にわたる発展を展望した場合、妥結せざるを得ないということで合意した
ウルグアイ・ラウンド農業合意によってもたらす影響を最小限にし、農業に携わる人々の不安を払拭し、安心して農業に取り組めるよう、真に必要な事業として閣議決定されたものでありました。私は、関連対策決定の経緯と、今、農業・農村が置かれている状況から見て、日本の農業が海外との競争に打ち勝っていくには、短期間にしかも集中的に講ずるところに意義があり、その効果も早期にあらわしめることが重要だと考えております。財政構造改革に伴う
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直しについて、政府の決定についてはやむを得ないと思うのでありますが、それにしても、農業を主産業とする地域の実情を反映したものにする必要があると思っているところであります。 県として、この
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直しについてどのように認識され、どのように対応されるおつもりなのか、
小野農林水産部長にお伺いいたします。 次に、
耕作放棄地対策について伺います。 これからの農業を考えると心配なのは、耕作放棄地など荒廃農地が大量に発生するのではないかということであります。荒廃農地の大量発生は、農業、特に
土地利用型農業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、農作物が正常に栽培されることによって良好に維持されてきた農村の景観や風土にも大きな影響を与え、グリーン・ツーリズムなど関連する産業、そして農村の基盤をも危うくするという大変重大な問題に発展する懸念があるのであります。 県は、この対策として、耕作放棄地が発生した場合の地域農業の円滑な展開と荒廃農地の新たな利活用を目指して
耕作放棄地対策推進調査事業などを行っておりますが、この調査などを踏まえての
耕作放棄地発生の予測や対策の考え方などについて、
小野農林水産部長にお伺いいたします。 また、
耕作放棄地対策として、地域農業を効率的に展開する必要があることから、私は市町村段階での
農業公社つくりを提唱してまいりました。これに対して、県執行部も、農業公社が市町村段階にもあることが望ましいという認識を示されたのであります。しかし、その後農業公社がつくられたという話は聞かないわけでありますが、関係者の話を総合しますと、農業公社ができない理由として、市町村に公社をつくるノウハウがないこと、そして、経営及び運転資金の確保のめどが立たないからだということであります。荒廃農地をより多く農地として利用する、できないときは別な利活用を図っていくということを進めるには、市町村段階にどうしても農業公社が必要であります。このことについて、
小野農林水産部長に見解をお伺いいたします。 次に、
情報通信基盤の格差解消に．ついてお尋ねいたします。 私は、農山村、中山間地対策で重要さを増すのは
情報通信基盤の整備だと思っております。これまでは、道路など交通網の整備が最重要な課題でした。これからは、道路と同じ位置づけで
高度情報通信ネットワークの整備が取り上げられてくるのではないでしょうか。それは、
情報通信基盤が地域インフラの絶対条件になることと、農山村における新たな産業創出のかぎを握っているということからであります。しかし、現在は、中山間地域はラジオ・テレビの難視聴地域があり、ほとんどの地域が移動体通信の利用不能地域であります。この格差解消が必要であり、さらに、
光ファイバーネットワークの整備も、都市郡、平野部と著しい立ちおくれが出ないような対策が必要であります。私は、そうすることによって、農山村地域に都市などにない新たな価値を持つ居住空間と産業立地空間をつくることが可能だと思っております。そのためには、県が関係事業者や市町村と提携して、整備のための
アクションプログラムをつくる必要があります。 農山村地域における
情報通信基盤の整備について、
横山企画調整部長にお尋ねいたします。 次に、中山間地域、特に山村地域の道路整備の考え方についてお尋ねいたします。 戦後、自動車交通の発達によって道路は大きく変わりました。山村地域も例外ではありません。長距離を徒歩でしか交通できなかっただけに、大変な変わりようでありました。そして、それだけでなく、
交通ネットワークも大きく変化したところが多かったのであります。徒歩交通の時代は、川沿いが危険で難所が多かったことから、多くの集落は峠越えの道をつくり、峠越しの交流を行っておりました。それが、自動車交通のためには高低差を少なくすることが必要であったこと、土木技術が発達したことによって、川沿いに道路がつくられ、川沿い交流が軸になってきたのであります。山村地域は大きく変化しました。長年にわたって峠越えの交流によって培われてきた文化や社会は峠ごとに寸断され、下流集落との新しい交流が始まったのであります。その結果、多くの山村集落は
行きどまり集落になったこと、従来の交流が寸断されたことで、閉塞感の強い集落になっていったのであります。 閉塞感から脱皮する、これが山村地域の交通問題を考える場合欠かすことのできない課題であります。そして、この課題にうまくこたえられるのは、峠道をもう一度見直すことだと私は思っております。峠道を整備することで、
行きどまり集落は少なくとも二ないし三方向に開けた集落に変わります。さらに、昔の峠道を復活させれば、以前にあった交流を再現できることにもなります。県内の山村集落には完全な
行きどまり集落というのは案外少ないかもしれませんが、峠越えの道路を整備すれば大きく変わると思われるところが相当あると思われます。また、このようなことで成功したのが最上地方につくられた大規模林道だったのではないでしょうか。 中山間地域における峠交通を念頭に置いた道路整備についての見解を、
小野農林水産部長、渡邊土木部長にお伺いいたします。 次に、農村における居住空間の整備についてお尋ねいたします。 農村地域の宅地化は以前からありましたが、それは、都市近郊において都市エリアの拡大に伴う宅地開発、言いかえれば都市化するための宅地開発がほとんどでありました。近年は、それに加えて、農村地域に農村環境をできるだけ生かした宅地づくりも見られるようになりました。四季の変化が敏感に感じられる、潤いやゆとりのある空間と環境が得られるなど、都市では得られないよさが見直されたからではないでしょうか。 本県では、土木部が、地域活性化の支援策として田園地域における良好な居住空間を整備する指針づくりのための調査を行うとしておりますが、私は、この調査を通じて、山形の魅力をふんだんに取り入れる住環境づくりの指針ができるものと期待しております。宅地の需要について言えば、都市地域や都市近郊が主流であり、農村の宅地が大きく伸びるとは考えられませんが、山形のよさや山形らしさを表現できる住環境をつくるにはうってつけの場所だと思っております。 農村・田園地域における住環境の整備の考え方について、渡邊土木部長にお尋ねいたします。 次に、本年度の
合併処理浄化槽設置整備事業についてお尋ねいたします。 さて、この事業は国庫補助事業でありますが、本年度は、要望額が予算額を相当上回ったために、県全体で要望額の七〇％の内示にとどまったということであります。そもそもトイレを水洗化するについては、現行法では、下水道等が整備されている地域を除いて浄化槽設置が義務づけられているものの、
単独処理浄化槽で十分であります。しかし、公共用水域の水質保全という公共上の要請から、個々についても
合併処理浄化槽の設置が望ましいということになり、本事業がスタートしたということであります。したがって、補助が受けられない家庭では
単独処理浄化槽に切りかえるケースも出てまいります。これでは、将来にわたって水質保全上の問題を残すことになるわけであります。また、排水場所によってはどうしても
合併処理浄化槽でなければならないところもあり、その場合は、同一年に補助対象、非対象が生じ、平等性を著しく損ねることになってしまいます。一方、置賜地方は、白鷹町を除く最上川流域が山形県知事から
最上川上流部流域生活排水対策重点地域に指定され、より厳しく生活排水対策を行おうとしている地域でありますが、そうしたことに対する配慮はどうなっていたのでしょうか。 ことし要望が多くなったのは消費税アップに関連したものであることはだれが考えてみてもわかります。そして、このことは予算編成時から予測されたことであり、予算を多くしておく必要があったのではないでしょうか。いずれにしても、平等性の確保、水質保全対策の上から、国に対して要望額滞額の補助決定がなされるよう強く求めるべきと思いますが、阿
星文化環境部長の見解をお伺いいたします。 次に、
新潟山形南部連終道路の整備促進についてお尋ねいたします。
新潟山形南部連絡道路は、平成六年、
地域高規格道路の計画路線に指定されました。
東北中央自動車道と
日本海沿岸東北自動車道を
つなぎ高規格道路を補完する機能を持つ一方、山形県南部と新潟県北部の地域振興に資する目的で計画されたということであります。現在は、全路線のうち、南陽市と高畠町にまたがる赤湯バイパスと新潟県関川村の鷹ノ巣道路が整備区間に、荒川町内が調査区間に指定され、整備実現に向け着々と進んでおります。 ところで、西置賜地方の住民はこぞって南陽市と新潟県境の間の整備促進を強く待ち望んでおります。この区間における国道百十三号は全体に幅員が狭く、随所に陸路が見られるため、思いは切実であります。中でも長井市今泉地内は、近くに
公立置賜総合病院が建設される上、国道二百八十七
号長井南バイパスのルートが決定するなど、早期整備が待たれます。また、飯豊町手ノ子地内は、通過交通機能と生活道路機能が併存しているため歩行者が危険で、高齢者は命がけで通行、児童・生徒は、冬はバス通学、夏はヘルメットを着用して通学という状況であります。さらに、小国町中心部は、家屋が密集している上道路幅員が狭く、高校生、中学生など通行者が多いということから、危険な状態が年々高まっております。こうした状況については、県当局は既に承知され、事業促進に向けて努力されているわけであります。そして、昨年度は九月補正で調査費を計上し、県境付近を北陸地方建設局の調査と一体になる調査を行ったということであります。 さて、本年度について事業促進のためにどのような計画を持っておられるのか、また、今後の展開について、渡邊土木部長にお伺いいたします。 最後になりますが、全国植樹祭の招致についてお尋ねいたします。 全国植樹祭の招致については、新総合発展計画の中で、県民の森林を守り育てる意識の高揚と森林・緑づくりへの参加を促進するため招致することとしており、平成十四年の招致に向け運動を展開されていると聞き及んでおります。一方、置賜総合開発協議会では、今般、内々、源流の森白川ゾーンを主会場に想定しながら置賜地方に招致したい旨を決定し、県に対して要望を行うということであります。 さて、源流の森白川ゾーンは、ことしまでに一部が完成し利用可能になったことから、来月十一日開園することになったということであります。源流の森に対する地元の期待は大きく、本施設を軸に周辺全体の整備をさらに進め、源流の森の設置目的をさらに高めていきたいということであります。そのため、県には中山間地域総合整備事業、主要地方道川西小国線道路改良事業をお願いし、建設省にはダム湖活用環境整備事業を進めていただいております。また、飯豊町では林業構造改善事業を行い環境整備を進めております。源流の森周辺は一変しますが、まさに全国植樹祭を行うにふさわしい環境が整いつつあります。 さらに、源流の森白川ゾーンのある飯豊町は、平成五年、美しい日本のむらコンテストで日本一になったことを契機に、「いいでみどりのまちづくり条例」を設け、緑を大切にする地域づくりと森林に対する意識啓発活動をやってまいりました。町内全域にみどり塾を設け、住民主体の活動をする一方、この六月二十二日には「みどりのまちづくりフォーラム」を開き、これからのみどりのまちづくりの方針づくりと学習を行ったということであります。そして、今後もこのような事業を行い、住民と行政が共同して高めていきたいとしております。これらの活動を全国に発信し、緑づくりの啓発を全国に広めるという意味からも、源流の森白川ゾーンヘの全国植樹祭の招致は大変意義のあることではないかと思っております。 全国植樹祭の招致会場について、高橋知事の御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（後藤源君） 高橋知事。
◎知事（高橋和雄君） 初めに、政治と行政と住民との関係について知事はどんなふうに考えているかと、また、知事は政治と行政の責任者でもあるんだが、どんな考えを持っているかというお尋ねでございます。 当然のことながら、日本は、三権分立を建前としながら主権者は国民にありというふうなことを言うてあります。そういうことから政治の仕組みが成り立っていると、こう思いますが、私は、山形県の自治体という地域の発展とそれから活性化というふうなことを中心に考えますが、山形県民の持てる力をフルに発揮できる状況をつくり出すというふうなことと、本当に県民の皆さんが参画して我々の地域をつくっているんだというふうな自治意識を高めていくことが非常に重要だろうと、根幹であろうと、こう思っております。そういう観点から、ぜひ県とすれば県のいろいろの施策について関心を持ってもらうと、そのためには県としても大いに広報に努める、そしてまた県民の意見をよく察知しましてそれらのことを行政の中で展開していくというふうなスムーズな施策の展開が重要だろうと、こう思っております。なかなかそれを実現することは大変だと、こう思いますけれども、それに向けて努力していく必要があるだろうと、こう思っております。現在の状況を考えてみますと、折々の選挙の投票率なんかでは、端的に政治と住民の意識の乖離とこう言うんでしょうか、そういうことが認められますので、そういうことがだんだんと解消して、我々住民のために県政があり行政がありというふうなことが目に見えてくるように努力してまいりたいと、こう思っております。 いずれにいたしましても、県政は、県民みんなの力を十分発揮して、またその中に県民が参画して十分な立派社会をつくっていくというふうなシステムにしていきたいと、こう思っております。 二番目に、少子化対策として、少子化の原因とすればいろいろなことが考えられるかと、こう思います。婚期がだんだんと高齢化していく、また、女性の社会進出というふうなことに伴って、成年男子・女子ともに自立していけるというふうな社会情勢下ではやむを得ない傾向かなとこう思いますし、また、核家族というふうなことで社会的な基盤もそんな方向に向いてるというふうなことなどを考えますと、個人の価値観あるいは生き方というふうなものを尊重しながら社会の活力をつくっていく必要があるだろうと、こう思いますので、少子化は、御指摘のように、将来の社会の活力というふうなことを考えますと憂慮すべき事態であると、こう思います。そういったことの対策を総合的につくっていく必要があるだろうと、こう思います。 働く女性の環境、結婚する、子を育てる、それから家事やらいろいろのことについて対応できる社会環境をつくっていくというふうなことが非常に重要だろうと、こう思います。また、女性だけでなくて男性も一緒になって責任を持ってそういう役割を果たしていくという意識の醸成というふうなことも重要だろうと、こう思います。各般にわたって総合的な施策が必要であるという認識のもとに、我が県においても、行政施策を細々としたことから始めて進めているところでございます。十分であるとは申し上げられませんが、そういったものに鋭意取り組んでまいりたいと、こう思っております。 最後に、全国植樹祭の誘致の問題ですが、昭和二十五年に第一回の植樹祭が開催されましてから全国的に二巡目に入ったかと、こう思います。山形県でも昭和三十五年に植樹祭を実施しているわけですが、平成十四年を目途として二回目の全国植樹祭を開催したいというふうなことで、昨年暮れに国土緑化推進機構の方にもお願いしております。 県内の場所とすればいずれの地域かというふうなことは、今後、地元の市町村、それから国土緑化推進機構とも相談しながら進めていきたいとこう思いますが、差し当たり来年になりますと緑化推進機構における現地調査などが行われます。県内はどこをとっても緑化あるいは植樹祭なんかについては非常にふさわしい地域がありますので、さきには、最上地域は非常によさそうな地域であるというふうなこともこの場で申し上げた経緯があります。その後、飯豊を中心として源流の森なんかがいいのではないかというふうな地域の要望も出されております。そのように、各地域に適地がありますので、これから十分中央の主催者とそれから県、それから市町村とも相談しながら決めていきたいと、立派な植樹祭ができるように努力してまいりたいと、こう思います。そのように御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（後藤源君） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正規君） 住民参画行政の具体的な展開方法についてお答え申し上げます。 今後の地方行政につきましては、地方分権の進展などによりまして行政への住民参加の機会を拡大するなど、議会のお力もかりながら、住民の意見を積極的に地域の行政に反映させていくことが一層重要になってくるものと考えております。 県といたしましては、県の行財政改革大綱にも開かれた県政の推進についてうたっておりますが、具体的には、各種の公聴活動を初めとして、県民の声を幅広く伺い、県政への反映を推進するとともに、個人や団体、あるいはボランティア活動、地域活動など、多様な形態による県政への県民参加を一層促進してまいりたいと考えております。また、各種の計画づくりや事業・プロジェクトの実施に当たりましても、計画立案の段階から県民の方々の声をよく伺い、計画などへも十分反映されますよう、大綱の趣旨にのっとりまして引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。 なお、この住民参加のあり方につきましては、県と市町村が一体となって進めるべきものもありますので、市町村とも連携をしながら、引き続き具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（後藤源君）
横山企画調整部長。
◎企画調整部長（横山五良右衛門君） まず最初に、市町村における住民参画行政の具体的な展開方法についてお答えを申し上げます。 市町村は、住民に最も身近で、その日常生活に直結する基礎的な行政主体でありますことから、住民参画のもとに施策が展開されることによりまして、より大きな行政の効果が得られるものでございます。また一方、地域住民の主体性をはぐくみ、真に豊かなライフスタイルの実現、自己実現という意味からも住民参画は極めて大切であると考えているところでございます。 これまでも、県内の市町村におきましては、住民参画のもとでのまちづくり計画の策定や都市との交流などのさまざまな実践がなされてきております。また、地域づくりグループも県内では百数十を数えるというようなことで、活動のすそ野に広がりを見せておりまして、地方分権に求められる行政と住民との役割分担と連携により、自立した地域の確立に向けた取り組みが育ちつつあるというふうに認識をしております。具体的には、今日的な課題でございます中山間地域等における活性化や環境問題の顕在化を初めとする社会・経済環境の変化に対応しまして、例えば飯豊町の土地利用計画の策定、あるいは寒河江市のグラウンドワークに向けた取り組みなどもあります。 今後、このような活動をさらに進展をさせていくことが大切でございますが、地方分権や行財政改革といった環境の変化もございますので、地域住民が率先して参画できる環境の整備と効果的な仕組みづくりがより一層重要になってきております。このため、県としましても、先駆的な事業に対する支援や情報提供、人材の育成などを行うとともに、行政と住民との新たな協働システムについて市町村との共同研究を進めるなど、今後一層努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、情報通信基盤の格差解消策についてお答え申し上げます。 高度情報化社会の実現は、県内の各地域が時間的・地理的制約等を超えて大都市等と同じ情報を享受できる環境が実現されることでありますので、
情報通信基盤の整備の効果は、大都市部よりも地方圏、中でも中山間地域において一層高いと考えております。また一方、本格的な情報社会を迎えて、情報化に対する取り組みの差あるいは対応の差が新たな地域間格差を生じさせる要因になると懸念されるところでもあります。このため、本県における情報化を総合的に積極的に進めていくために、昨年、山形県情報化基本計画を策定したところでございますが、そこでは、県民生活、産業、人づくり、行政及び
情報通信基盤の五つの分野別推進方策を掲げまして情報化を推進していくこととしております。本年度から庁内に置く県情報化推進会議、さらには、通信事業者や産業界との意見交換を行う県情報化推進懇談会を設置し、これらを中心にしまして、官民一体となりまして本計画を推進しているところでございます。 さらに若干具体的に申し上げますと、高度
情報通信基盤でございます光ファイバーを例にとりますと、県内百二十四のすべての交換所まで敷設済みでございます。飯豊町で申しますと、中津川中継所まで敷設されておりまして、今後、それらを使いましたシステム構築等その利活用が期待されている段階にございます。 さらに、移動体通信やテレビ・ラジオにつきましては、着実に改善が図られておりますが、御指摘のように、地理的あるいは地形的な条件から高利用不可能な地域がございますので、通信事業者への積極的な働きかけを行うほか、市町村を支援しながら、国庫補助や起債などを活用してその解消を図ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、高度情報化の推進に当たりましては、民間事業者等の需要の創出あるいは通信事業者の採算性等行政のみでは解決しない課題がございますので、さきに申し上げました取り組みを官民一体となって進めまして、高度情報化社会の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（後藤源君） 阿
星文化環境部長。
◎文化環境部長（阿星嘉彦君）
合併処理浄化槽の助成についてお答え申し上げます。 合併浄化槽は、公共用水域における水質の保全上特に有効な手段でございますので、県といたしましても、国の制度を活用いたしましてその整備を促進しているところでございます。 今年度の内示状況でございますが、合併浄化槽がウルグアイ・ラウンドの対策経費から除外されました。そんなことから国の予算粋が縮小いたしまして、御案内のとおり要望額の七〇％にとどまっておるという状況でございます。また、市町村の配分につきましても、条例等を整備いたしまして合併浄化槽を義務づけると、そういうところに重点的に傾斜配分したと、こういうふうに聞いております。 いずれにいたしましても、本県では、公共下水道などが入りにくい中山間地域が多くございます。さらには、御指摘のように最上川の水系を守るとこういうこともございますので、大切な事業でございますので国の方に強く要望してまいりたいと、こう考えております。
○議長（後藤源君）
小野農林水産部長。
◎農林水産部長（小野勝君）
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直しに対する県の対応でございますけれども、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、本県でも全力を尽くしているところでございますが、六月三日に決定された政府・与党の財政構造改革会議最終報告の内容につきましては、対策事業費の総額が確保されたことは評価できますが、対策期間が二年延長されたため、農業の体質強化、それから活力ある農山村地域建設の推進への影響が懸念されるというふうに思っております。特に、耕地公共事業につきましては、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の事業が縮減されるとともに、公共事業全体が抑制されたため、実質的な事業規模は二割から三割減少するというふうに見込まれます。 県といたしましては、対策予算の別枠措置を堅持するとともに、事業内容の見直しに当たっては、積雪寒冷地における園芸ハウス整備に対する支援制度の拡充、それから採択要件の緩和など、地域の実情、農家負担の軽減及び農業者の取り組みやすさに十分配慮した内容になるよう国に引き続き要請してまいりたいというふうに考えております。 次に、
耕作放棄地発生の予測とそれから対策の考え方でございますけれども、平成七年の農業センサスによりますと、耕作放棄地面積は、県全体で約三千ヘクタールと耕地面積の二・五％を占めまして、平成二年の前回調査に比べまして、面積で三百ヘクタール、割合で十一・二％の増となっておりまして、地域的には村山、置賜地域、地目別では畑の放棄地が多く、特に中山間地域で放棄地率が高くなっております。耕作放棄の理由といたしまして、過疎化、高齢化の進展による担い手の減少、立地条件の悪さなどによるところが大きくなっており、今後の拡大が懸念される状況にあります。 県としましては、地域における合意形成を基本として、耕作放棄地を今後とも農業的利用を図るもの及び非農業的利用を図るものに仕分けをしまして、それぞれの活用方策を検討するための計画づくりや地域の話し合いによる計画の具現化に向けた支援について、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと思っております。 また、山間地域の耕作放棄地の活用を含め、農地利用の促進を図るために、農業研究研修センターの中山間地農業研究部において山菜など山間地栽培に適する作物の試験研究を進め、栽培の普及・指導に努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、
耕作放棄地対策としての農業公社のあり方ですけれども、県農業公社、農協、市町村農業公社などの農地保有合理化法人は、農業経営の規模拡大などを目的として、農地の売買や貸借などの合理化事業を実施しております。農協や市町村農業公社は、地域に密着した農地の貸借事業を通じまして、地域の実態を十分に踏まえた農地の流動化や耕作放棄地の発生防止などを図っております。本県では、現在、三十四市町村の地域で八農協が合理化事業に取り組んでいるほか、一部の市町村で市町村農業公社の設立を検討しておりますが、同一地域では農協または市町村農業公社のいずれかのみが農地の貸借事業を実施できるというふうになっております。県としましては、より効果的な合理化事業の推進が可能になるような体制ができるように、地域の実情に即した指導・助言を行ってまいります。 なお、耕作放棄地の非農用地としての利活用につきましては、市町村が設置する遊休農地活用推進協議会などの制度を活用するよう指導・助言をしてまいりたいというふうに思っております。 最後に、峰越え道路整備の考え方でございますけれども、林道は、効率的な林業経営や森林の適正な管理に欠くことのできない施設であるとともに、中山間地域に暮らす人々の生活道路としても重要な役割を果たしております。また、農村や農山村でのさまざまなレクリエーション活動のためのアクセス道路としてもその重要性が増大をしております。しかしながら、中山間地域における生産基盤及び生活基盤としての道路網の整備はまだまだ立ちおくれている状況にあります。このような状況にこたえるため、県といたしましては、広域基幹林道、峰越え連絡林道及び大規模林道等の整備を推進をしております。また、ふるさと林道緊急整備事業により、一般道と連絡する峰越え等の広域的な林道の整備に努めているところでもあります。 今後とも、集落と集落を結ぶ連絡林道等を整備し、中山間地域における広域
交通ネットワークの形成に積極的に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（後藤源君） 渡邊土木部長。
◎土木部長（渡邊茂樹君） 峠越え道路整備の考え方でございますが、峠越え道路は、山岳地を通過するため橋梁やトンネルなどが主体となり延長当たりの事業費が大きくなること、また、地域間の交流が少ないことから通過交通量も少なく、その投資効果が比較的低いため整備が進んでいない状況にあります。 今後、これら峠越え道路の整備に当たりましては、市町村間の相互連携や都市との連携を促進する道路、あるいは県際及び地方生活圏の交流促進を図るための道路、さらには生活圏中心都市を活性化するための道路などについて個別に評価を行い、優先度の高いものから順次整備を進めていきたいと考えております。 次に、農村地域などにおける住環境整備についてでありますが、農村地域のそのほとんどは、農業の振興を図るべき地域として位置づけられ、大きな開発行為は抑制されているため、集落人口が減少するなどの課題が生じております。一方、県民のライフスタイルが多様化していることもあり、都市的利便性にすぐれた市街地の中に移り住む人がいる一方で、豊かな自然環境の中に生活の場を求めたいという需要も顕在化しております。このような状況に対処するため、今年度から、農業と都市環境との調和を図りながら農村地域の活性化を推進する目的で田園居住区整備事業に関する調査事業に着手し、農林水産部と連携して、集落地域整備をするための県の活用指針を策定することとしております。 今後は、この活用指針に基づき、市町村の主体的な取り組みを誘導しながら、農村・田園地域の住環境整備を進めていくことにより集落地域の振興を図ってまいりたいと考えております。
新潟山形南部連絡道路の整備促進についてでありますが、
地域高規格道路新潟山形南部連絡道路は、高規格幹線道路と一体となって幹線道路ネットワークを形成するものであります。本県においては、百十三号赤湯バイパスとして延長七キロメートルが整備区間の指定を受け、事業に着手しております。また、新潟県関川村から山形県小国町間約十五キロについて県で単独調査を平成八年度から実施しており、今年度も引き続き航空写真測量図化などを実施してまいりたいと考えております。 さきに閣議決定されました財政構造改革におきましては、集中改革期間中の公共事業の配分に当たっては、物流の効率化対策に資する高規格幹線道路などについては優先的・重点的に整備することとなっておりますので、県といたしましても、本路線の整備促進を国に強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（後藤源君） 金森教育長。
◎教育長（金森義弘君） お答えを申し上げます。 政治教育のあり方のお尋ねでございましたが、現在、学校におきます政治教育は、小学校六年生や中学校の社会科、高等学校の政治・経済、現代社会などの教科科目を中心に行われております。これらの学習におきましては、民主政治の歴史や意義あるいは基本的人権の専重、国家、地方政治の働きと住民とのかかわり合いなどにつきまして、特に重要な指導内容として扱っております。児童・生徒が、将来、主権者といたしまして政治に対する関心を高め、主体的に参加できるようになるため、良識ある公民として必要な政治的教養を育成することは極めて重要な課題でもありますので、児童・生徒の発達段階に配慮しながら、今後とも政治教育が一層充実するよう努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（後藤源君） 十二番井上俊一君。
◆１２番（井上俊一君） 全般にわたって丁寧に答弁いただいたわけでありますが、特に
合併処理浄化槽の整備事業についてでありますけれども、これをこのまま放置しておくことは、政治あるいは行政が、言っていることと実際やっていることが違うではないかと、こういう不信を招きかねない重大な問題だと、こういうふうに私は認識しております。したがいまして、これは何としても全額確保をしなければならないと思っているわけでありますが、このことについては、県の事務当局の方もそういう基本的な認識は同じだというふうに思いますが、これを実現するためには、執行部あるいは議会一体になる対応も今後の推移によっては必要ではないかと、こういうふうに思いますので、議員各位にもあわせてこの問題について格別の御理解をいただいて進めていただければありがたいという要望を申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（後藤源君） 十八番菊池汪夫君。
◆１８番（菊池汪夫君） おはようございます。一年生議員なのでまだまだ勉強やれということで、今定例会に質問の機会を与えてくれた先輩議員、同僚議員に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 きょうは久しぶりに、外、雨のようでございます。いつもなら梅雨でございますので晴れ間が珍しい時期だと思いますが、ことしは天候に恵まれた雨季でありまして、サクランボ農家は笑顔を絶やさないで、今、生産に取り組んでいるだろうと、このように思っております。どうぞこの天候に恵まれる農産物が秋のはえぬき・どまんなかの収穫まで続き、すばらしい成果が上がるように希望したいと思います。 なお、高橋知事におかれましては、百二十五万県民のよりよい幸せのために日夜激務を消化されているわけでありますが、何といっても健康が第一でございますので、どうぞ健康には十分留意されまして、県政のかじ取り役を強く要望するものであります。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 ねんりんピック山形大会の開催についてお尋ねをいたします。 第十回全国健康福祉祭いわゆるねんりんピック山形大会は、いよいよことし九月二十日から開催されますが、この大会には、全国からはつらつとした高齢者が多数集い、日ごろから磨き上げた力とわざを競い合うものであります。高齢化が急速に進む本県にとって、この大会の開催は、県民一人一人が豊かな人生のあり方を考える上で非常に有意義なものと考えております。 さて、去る六月八日には百日前記念イベントが開催され、十五名の大会コンパニオンが披露されたほか、山形市内のパレードなども盛大に行われ、県民の間にも大会本番に向けての意気込みが伝わったのではないかと感じているものであります。大会を三カ月後に控えて、本大会成功に向けた高橋知事の抱負を改めて承りたいと思います。 ねんりんピックは、スポーツのみならず文化の面でのイベントも予定されており、特に山形大会では、本県の特色を生かしたイベントが数多く企画されていることが特徴であると聞いております。このようなさまざまなイベントを成功に導くためには、県や開催市町はもちろんのこと、ボランティアなど数多くの県民の方々の協力もいただきながら、一体となった取り組みを進めることが求められているのであります。また、大会そのものだけではなく、周辺の事柄への対応も必要であります。来県される選手・役員は年配の方が多いわけでありますから、これらの方々にゆっくりくつろいでいただける宿舎の確保や医療衛生面でのきめ細やかな対策が求められます。観光や物産を初め、多方面で本県の魅力を全国の皆様に十分に知ってもらおうという工夫も大切であろうと思うのであります。 そこで、これらのことも含め、ねんりんピック山形大会の開催準備状況、実施体制の整備状況はどのようになっているのか、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 次に、地域保健医療施策の強化についてお尋ねいたします。 最初に、地域保健医療計画についてであります。 この計画は、平成四年に、医療法に基づいて、県内を四つの保健医療圏に分けてそれぞれの圏域ごとに計画を策定したものであり、県では、今年度その改定作業に当たられているとうかがっております。策定されてから、人口の高齢化の進展や少子化あるいは若年者の減少、県民の健康づくりに対する価値観の変化、余暇活動の活発化、さらには地域保健法の施行など、本県の保健医療を取り巻く環境の変化は著しいものがあるわけであります。また、県は、二次医療あるいは三次医療の中心となる県立中央病院の移転改築や
公立置賜総合病院の整備などの基幹施設の整備を着実に進めております。これらのことは、医療の高度化あるいは専門化に対応した医療施設の充実に対する積極的な取り組みとして大変評価のできるものと考えているものであります。 しかしその一方で、過疎化が進んでいる農村部においては、医師の確保や医師の高齢化が深刻な問題となっているのではないでしょうか。保健統計によりますと、一次医療を担っている一般診療所は、平成三年と六年を比較すると、市は五百九十三カ所から六百三十五カ所と増加をしております。町村部については、百六十三カ所から百七十カ所とわずかな増加にとどまっております。子供や老人が気軽に利用できる身近な一次医療の充実もぜひ必要なことではないかと思うのであります。さらには、Ｏ１５７対策や大規模な災害に対する危機管理体制の強化などの新たな課題もあります。健康であることは、すべての県民の願いでもあります。それだけに、見直しに当たっては、地域の実情、需要を十分に踏まえた計画としなければなりません。 そこで、本県の保健医療の現状を踏まえ、現在の地域保健医療計画をどのように評価をしているのか、さらに、新しい計画の策定に向けた課題についてどのようにお考えになっているのか、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 地域保健医療に関連して、県立リハビリテーションセンターの整備についてお尋ねいたします。 今後の地域保健医療を考えるとき、
地域リハビリテーション機能の整備は重要な課題であります。特に、高齢化の進展に伴い、寝たきり老人などに対する早期リハビリテーションに対するニーズは今後とも高いと思われるのであります。
地域リハビリテーション機能の整備めために、まず第一に、理学療法士、作業療法土などの人材の確保が必要であります。これについては、県立保健医療短期大学がこの四月に開学し大きな前進を見たことはまことに喜ばしい限りであります。第二は、医療機関、老人保健施設、福祉施設などの連携による総合的なリハビリテーションシステムの構築であります。その際、中核的な役割を期待されるのが県立リハビリテーションセンターであると考えるのであります。 ところで、私が注目をしているリハビリテーション施設として、長野県鹿教湯温泉のリハビリテーションセンター鹿教湯病院があります。同病院は、昭和三十一年から診療を野始し、当初は自然温泉と近代医学とを直結した高血圧関連の治療を行っておりましたが、現在では、成人病、特に脳卒中後遺症のリハビリテーションのメッカとなっております。脳卒中の発症直後から社会復帰までの一貫したリハビリテーション治療体制が整備されており、入院患者だけでなく、遠方から訪れる人たちも鹿教湯温泉の旅館に宿泊しながら治療を受けるというシステムが構築されているのであります。 本県の県立リハビリテーションセンターを見ましても、温泉を利用しているわけであります。また、周辺には東根温泉、村山市の基点温泉、天童温泉を抱えており、鹿教湯病院と同様な取り組みを展開することは十分に可能なのであります。新総合発展計画では、温泉を活用したリハビリテーション医療機能の整備、研究・研修機能を含めた高度かつ総合的なリハビリテーション医療機能のあり方が今後の課題として掲げられております。県立リハビリテーションセンターの整備については、昨年の六月、麦谷健康福祉部長から力強い答弁をいただいておりますが、鹿教湯温泉の病院などをも参考にしつつ、新総合発展計画が掲げる方向で整備されていくべきと確信をしているものであります。 そこで、
地域リハビリテーション機能の整備に関し、新総合発展計画が掲げている課題についてどのような検討が進められているのか、また、県立リハビリテーションセンターの整備について今後具体的にどのように取り組んでいくのかを、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 次に、障害児教育についてお尋ねをいたします。 ある調査、これは山形県が平成三年度に行った山形県社会福祉総合調査によると、障害を持つ子供の親が最も困っていることは、就労、自活のこと、次いで教育、療育のこととなっております。また、もっと充実してほしいサービスとしては、周りの人の理解、次いで教育となっております。いずれにしても、児童の教育と将来の社会参加に関する施策に対して大きな期待を持っているということがうかがわれるのであります。 先日、県立米沢養護学校の屋内プールの完成がテレビ放送で報じられました。これは、県内初の訓練用プールで、学校の児童・生徒の体力づくりのほか、運動を通して積極的な態度や自立への意欲を育てることをねらいとしていると聞いております。養護学校の児童・生徒は、知的障害を抱え、幼いころから体を十分に動かす機会に恵まれないため、運動能力の発達もおくれがちです。このため、健康増進や体力の向上を目指す一方、全身の活性化を図ることにより神経系の発育にも役立つということであります。このニュースを聞いて、私は、県教育委員会も障害児教育に本腰を入れてきたなということで感心をしたところであります。そこで、改めて平成九年度の教育委員会の予算を見てみますと、このプールの整備のほか、ゆきわり養護学校や酒田聾学校の整備、さらに山形養護学校の高等部の設置の検討などの施策を打ち出しており、障害児を持つ親を初め、関係者には大変力強いものと考えるのであります。 このように、施設整備の面ではいろいろ進んできているわけでありますが、私は、この障害者のための教育というのは、施設整備ばかりではなく、心身に障害を持つ子供に対して、一人一人の障害の状態に応じたきめ細やかな教育を行うことが大変重要だろうと思うのであります。こうした教育指導や就労指導などを通して、一人一人が障害を克服する意欲を持ち、積極的に社会参加・自立することができる人間の育成につながるものであると思います。 そこで、障害児教育を推進するに当たって、今後どのような施策を中心に進めていこうとするのか、その基本的な考え方について、このたび新たに教育長になられました金森教育長にその所見をお尋ねいたします。 次に、言語障害児の対策についてお尋ねをいたします。 このことについては、これまで幾度となく質問をしてまいりましたが、私は、言語障害児の対策については、何よりも早期発見、早期教育が重要と考えるのであります。このように早期に対応することで、障害が治らなくても相当改善されることがわかっております。県でもこのことについては十分に認識されていると思いますが、このたび、障害児のための地域教育相談充実事業において県内四カ所に地域教育相談窓口を開設し、そして専門の相談員を配置し教育相談や指導を行っていると聞いております。障害児を持つ親にとっては大変に心強いことでありますが、もっと親の立場に立つならば、県内四カ所と言わず、各市町村単位に設置するぐらいの意気込みがあってしかるべきと考えるのであります。 そこで、まだ四月以降わずかな期間しか経過しておりませんが、本事業の取り組み状況、さらには、今後の言語障害児等の対策の進め方について、教育長にお尋ねをいたします。 次に、屋外広告物のあり方についてお尋ねいたします。 我が県の美しい山並みや最上川などの自然景観は、本県の大きな魅力の一つであります。これらは、山形県の文化を物語る歴史的遺産であるとともに、貴重な観光資源ともなっており、後世に残すべき貴重な財産でもあります。美しい県土づくりは、県政における重要課題の一つであり、県としても各種の取り組みを進めているわけでありますが、行政のみで実現できるものではなく、広く県民の理解と協力がなければ進展は見ないと考えるのであります。 国道十三号や四十八号などの県内の主要道路を運転しておりますと、本県の美しい景観を遮る巨大な看板やけばけばしい看板が至るところで目につくことは大変残念なことであると言わざるを得ません。これらを改善していくためには、一定のルールをつくり、県民の皆様にも協力してもらう必要があるのであります。一定のルールをつくるということになりますと、表現の自由の問題などクリアをしなければならない難しい点も多くあることとは思われますが、望ましい県土の景観を形成するためには、避けては通れない問題であると思うのであります。 そこで、本県の屋外広告物について現状をどのように認識しておられるのか、また、その規制のあり方についてどのように考えているのか、渡邊土木部長にお伺いをいたします。 さらに、広告物については、屋外広告物法に基づき、本県も含め各県で屋外広告物条例を制定し規制しておりますが、本県では、その改正について検討し始めていると聞いております。しかしながら、この条例は一般県民になじみが薄く、その存在すら知られていないのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、美しい県土づくりには県民の理解と協力が不可欠であります。これらがなければ、幾らよい条例をつくっても実効性が伴わないということになりかねません。 そこで、美しい県土景観の形成という観点から、今後、条例改正も含め屋外広告物行政をどのように展開していく考えか、また、どのように県民の理解と協力を求めていこうと考えておられますか、渡邊土木部長にお伺いをいたします。 次に、青少年保護条例に関して、幾つかの質問をいたします。 次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長することは、県民すべての願いであります。しかしながら、最近の青少年を取り巻く社会環境は、露骨な性描写を内容とした雑誌やパソコンソフトのはんらん、テレホンクラブやツーショットダイヤル等が介在した少年女子の被害の増加など、極めて憂慮すべきものがあります。このような状況を踏まえ、昨年九月の県議会において、テレホンクラブ等営業の届け出、教育施設、児童福祉施設などの周囲二百メートル以内での営業規制、道路付近の広告看板の規制、広告チラシ等の配布規制などを盛り込んだ山形県青少年保護条例の一部改正がなされ、本年二月一日から施行されたところであります。青少年が健やかに成長するための社会環境を守る上で大きな役割を果たすものと期待されているものであります。 そこで、改正条例施行後の県内におけるテレホンクラブやツーショットダイヤルなどの営業の届け出の状況はどのようになっているのか、また、これらの営業広告看板、ツーショットダイヤル利用カードの自動販売機については四月三十日で経過措置が切れたわけでありますが、その実態はどうなっているのか、文化環境部長にお尋ねをいたします。 次に、有害図書類の包括指定の導入についてお尋ねをいたします。 本県では、現在、図書類の有害指定をするに当たり、青少年保護審議会の意見を聞いて知事が個別に指定しております。しかし、個別指定のやり方では、有害図書類として指定するには数量的に限界があるわけであり、また、有害図書としての告示になるまで時間がかかり過ぎて十分に指定の効果が期待できないという問題があるわけであります。包括指定の導入については、県議会としても昨年の六月定例会において請願を採択していることは御案内のとおりであります。 一方、県内では、これら青少年にとって有害な図書類、ビデオソフトを扱う自動販売機が多く目につき、青少年の性的感情を刺激したり、あるいは生命を軽視し、社会規範や法に反する暴力行為を容認し、かつ賛美するかのような表現・描写をし、粗暴性や残虐性を助長するような、成長期にある青少年には見せたくないいわゆる有害図書やビデオソフトなどがちまたにあふれているのであります。このたびの神戸の小学生殺害事件などを考えますと、とても見過ごすことのできない重要な課題であり、子供を持つ親や教育関係者等の間でも大きな関心事となっているのであります。 有害図書類の指定について、今後、県はどのように対応する考えなのか、文化環境部長にお伺いをいたします。 次に、北村山地域の振興についてお尋ねをいたします。 まず、山形新幹線新庄延伸と地域活性化についてであります。 新総合発展計画の主要プロジェクトであります山形新幹線の新庄延伸は、いよいよ平成十二年春の開業に向かって事業がスタートしたわけであります。沿線に住む一人として、喜びとともに、新庄延伸をどのように活用していくかという重大な責任を感じているものであります。すなわち、北村山地域においては、山形新幹線新庄延伸が実現すれば山形空港とあわせて高速交通網の整備が大幅に進展することになり、地域の発展ポテンシャルは一層高まることが期待されることから、それを最大限に生かす工夫が極めて重要な課題であることを改めて認識したところであります。このため「北村山地域の市町では、沿線地域開発推進計画に基づいて、駅舎や周辺整備、さらに観光レクリエーション施設、交流施設といったハード面の整備に向けて現在取り組みを進めているところであります。今後は、観光振興を中心に、いかにこれらをうまく広域ネットワーク化し、地域全体の魅力をアップさせ地域活性化に結びつけていくかといったソフト面の整備も早急に進めていかなければならないと思います。 このような状況の中、村山及び最上地域では、地方事務所や市町村、地元の関係者などが連携をしてそれぞれ観光振興委員会を設置し、山形新幹線新庄延伸をにらみながら、観光振興プログラムをこの三月に策定したところであります。北村山地域は、このプログラムの地域区分では村山地域に入りますが、当然従来から地理的にも行政的にも最上地域とも密接な関係にあるわけで、今回策定された観光振興プログラムを踏まえまして、二つの観光振興プログラムにおける北村山地域の位置づけの整合性を図りながら、今後、具体的にどんな形でどんな事業を展開していくのか、
商工労働観光部長にお尋ねをいたします。 県では、紅花の山形路観光キャンペーン事業の一環として、北村山地域を初めとする関係者が連携をしながら、やまがたそば街道のＰＲをしているわけであります。県外からの観光客も多く、大変にぎわっており、山形そばの知名度アップに大いに貢献していると見ているところであります。さらに山形そばを全国ブランド化するためには、生産振興とともに、県内外においていかにして知名度をアップしていくか、そのためには、統一したイメージやネーミングなどを初めとする流通販売戦略を関係者が一体となって強力に進めていく必要があると思います。北村山地域には全国に誇れるそばがあり、今後、全国から多数の参加者が集まるねんりんピック山形大会を初めとするビッグイベントの開催を初め、村山市で国道十三号沿いに建設中の道の駅のオープンや山形新幹線新庄延伸などこの地域からそばどころ山形を大いにＰＲできる絶好の機会が訪れようとしているわけであります。 山形そばの流通販売戦略について、その取り組みの現状と今後の展開方策、山形名産のそばを活用した広域的な観光拠点施設の整備を提案したいと思うのでありますが、どのようにお考えになるのか、
商工労働観光部長にお尋ねをいたします。 最後に、北村山地域における新たな広域農道の整備についてお尋ねをいたします。 現在、北村山地区広域農道と村山東部地区広域農道の整備が着々と進められております。北村山地区広域農道は、山形空港から村山平野を縦断し大石田町を経て尾花沢市の徳良湖までの、北村山地方を半周する道路であります。村山東部地区広域農道は、山形市滑川と天童市川原子を結ぶ新たなルートであります。これらの広域農道の周辺には観光果樹園や観光地が多くあり、新たにこれらを有機的に結びつけ、農業だけにとどまらず多くの分野でこれまでにないさまざまな取り組みを可能にするものであります。特に、自然志向、本物志向の強まっていることを考えますと、新たな広域農道の整備を活用したグリーン・ツーリズムの展開などが期待されるのであります。 そこで、この北村山地区広域農道と村山東部地区広域農道を結び新たなネットワークを形成することによって、その効果はさらに増大するのではないかと思うのであります。公共事業縮減の動きや県道等他路線との調整など、クリアしなければならない多くの課題もあろうかと思いますが、長期的な視点から取り組みを進め、ぜひ実現していくべきであると考えるのでありますが、農林水産部長のお考えをただしまして、質問を終わります。
○議長（後藤源君） 高橋知事。
◎知事（高橋和雄君） ねんりんピック山形大会、第十回全国大会になるわけでございますが、その開催ももう三カ月後と、こういうふうに迫ってまいりました。全国から、選手・監督一万人、それにまた応援団など三十万人が訪れるだろうという予想をしております。そのため準備を今盛んにやっているわけで、実行委員会を組織いたしまして、各部会で鋭意取り組んでもらっております。その最も重要な面といいますのは、各地域のボランティアの皆さんを中心として準備を進めてもらっております。 全国から選手やあるいは応援団を迎えるに当たっては、地域ぐるみでぜひ温かく迎えてもらいたいと、こう思っております。山形県は、自然の環境やらあるいは歴史的な風土であるとか県民性など非常にいい面を持ってますから、そういったものを全国の皆さんに見てもらうと、それから、全国からいらっしゃる皆さんにも親しく交流をしてもらいまして、年をとった皆さんが健康で活躍できるような状況をお互いに認識しては元気を出してあすの活力にしてもらいたいと、こう思っているわけでございます。ぜひ、ねんりんピックを機会に県内の皆さんとそれから全国の皆さんとの交流をさらに将来に向けて発展させていってもらいたいと、こう思っております。 あと三カ月ぐらいになりましたので、準備については抜かることのないように、そしてまたその成功を願っているわけでございます。私も選手でぜひ参加したいとこう思っておりますが、予選を通過できますかどうかですが、県民大いに参画してもらいたいと、こう希望いたしております。
○議長（後藤源君） 阿
星文化環境部長。
◎文化環境部長（阿星嘉彦君） まず、改正されました山形県青少年保護条例の施行後の状況について申し上げます。 営業の届け出につきましては、二十二の営業所のうち二十の営業所から営業の届けが出されております。また、四月三十日まで撤去が猶予されておりました広告看板につきましては、すべて撤去されております。 利用カードの自動販売機でございますが、これは、三十四台のうち三十二台から販売中止の届けが出されております。残り二台につきましては、条例で適用除外とこうされておる場所、パチンコ店など青少年の立入禁止の場所でございますが、そういうところに移動しております。特に、テレクラ等が介在しまして性的被害に遭った女子少年は、昨年は二十名を超えておったんでございますが、今年の五月までの五カ月間の数字でございますが、今のところ一名にとどまっております。そのようなことから、一定の効果があったものと、このように理解しております。しかしながら、利用カードの販売中止の届けは出したものの、新たな形で販売しているケースも見られますので、今後とも、公安委員会等と連携を図りながら、条例の適正かつ効果的な運用に努めてまいりたいと、このように思っております。 次に、有害図書類の包括指定の導入についてでございますが、議員御指摘のとおり、現行の個別指定方式では、はんらんし続ける有害図書類に対処することはなかなか難しい状況になってきております。こうしたことから、一定の基準を超える図書類は有害とみなすいわゆる包括指定方式の採用を求める県民の声も多く出ております。また、県議会でも請願が採択されたということや、全国でも既に三十七の道府県で採用している状況にございます。そういうことから、先般、知事から青少年保護審議会に指定のあり方について意見を求めたところでございます。 現在、審議会では、表現の自由の問題やらあるいは合理的な基準のとり方につきまして、いろいろな観点から御審議をいただいているところでございます。県といたしましては、これら審議会の意見を待ちましてその後対処してまいりたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（後藤源君） 麦谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（麦谷眞里君） まず、ねんりんピック山形大会の開催準備状況でございますが、本日であと八十五日と迫っております。そこで、簡単に今の準備状況を御報告をさせていただきます。 まず、選手の方々にはできるだけ温泉地にお泊まりをいただきますとともに、県産の新米や山形の味覚を十分味わっていただけるように準備を進めております。新米がちょっと難しいんですが、今、農林水産部の協力を得て鋭意努力をしております。 次に、参加者の多くは高齢の方々でございますので、健康管理には特に注意し、各会場には医師や看護婦を配置しますとともに、宿舎や弁当等の食品関係施設への立入検査を強化するなど、医療救護や食品衛生面で万全を期するよう準備を進めております。また、各会場で物産フェアの開催や郷土色豊かなおもてなし、それから、先ほど知事の答弁にもございましたが、観光ボランティアガイドを活用した名所旧跡の御案内などを計画しております。 さらに、本大会運営に万全を期するため、去る五月二十六日に知事を本部長といたします山形県実施本部を設置しております。県民挙げての大会とするためには、ボランティアを初めとする多くの県民の参加が不可欠でありますことから、各イベントでの出演を初め、各会場での案内や美化活動、駅、空港における歓迎行事、あるいは十三市六町で多くのボランティアの方々から御協力をいただくこととしております。 以上、簡単でございますが、ねんりんピックの開催準備状況でございます。 次に、地域保健医療計画の評価と新計画策定に向けた課題でございます。 現在の地域保健医療計画は、平成四年十二月に策定したものでございますが、その中に掲げてございました県立保健医療短期大学の設立・開学、県立中央病院の移転改築等の主なプロジェクトにつきましては、御存じのとおり順調に進展してきております。また、この地域保健医療計画は五年ごとに見直す必要があるとされておりますので、本年十二月の決定・公示に向けまして、保健医療協議会において新しい計画の策定作業を進めております。そこで、計画の見直しに当たりましての主要な検討課題でございますが、主なものは、災害拠点病院の整備、病院と診療所の機能分担あるいは連携、マンパワーの養成等々が対象となっております。 最後に、県立リハビリテーションセンターの機能強化ということでございますが、議員御指摘のとおり、昨年七月の予算特別委員会でもお答えをさせていただきましたが、県立リハビリテーションセンターにつきましては、この一年の間に、医療機器の整備や医療スタッフのさらなる充実を図ってきたところでございます。
地域リハビリテーション機能の整備につきましては、今後ますます高齢化が進展することを踏まえまして、逐次、地域の中核的医療施設を中心に専門的リハビリテーション医療機能の整備を図ってまいる所存でございます。そのうち、県立リハビリテーションセンターにつきましては、温泉を活用した治療訓練を行って非常に好評を博しておりまして、昨年度も延べ三万六千五百人の方々が利用をされております。今後とも、医療機器の整備などに取り組みますとともに、温泉を活用したリハビリテーション医療機能についてもできる限り充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（後藤源君） 音山
商工労働観光部長。
◎
商工労働観光部長（音山誠一君） 北村山地域の振興について、まず、山形新幹線新庄延伸と地域活性化についてでありますが、議員御指摘のとおり、山形新幹線新庄延伸の整備効果を村山、最上の地域活性化に結びつける上で、両地域の観光振興に大きな期待が寄せられているところであります。このため、両地域の地方事務所と市町村等が中心となりまして、それぞれの地域の特色や観光資源を掘り起こし、さらには観光資源プログラムを組み込んだ広域観光振興計画として、村山地域にあっては「やまがた地域・昂プラン21」、また、最上地域にあっては「最上エコポリス広域観光プログラム」がそれぞれ策定をされたところであります。また今般、これら計画の具体化を図るための推進組織であります「やまがた地域観光振興協議会」と「最上エコポリス観光振興委員会」がそれぞれ設立されましたが、この両推進組織においては、これから計画に位置づけられている事業の手法とか実施時期などを検討することにしておりますが、いずれにいたしましても、山形新幹線の新庄延伸の整備効果を最大限に発揮されるように事業を推進していくことにいたしております。 これらを推進していくに当たっての北村山地域につきましては、村山地域と最上地域との接点となる重要な地域であり、碁点温泉、東根温泉、銀山温泉を初めとした温泉や芭蕉ゆかりの地、そして花笠高原や黒伏高原等のスキー場、東沢公園や徳良湖、樽石ふれあいの里などの観光資源が豊富でありますので、これらと最上地域の観光資源とを有機的に関連させた観光ルートを設定するとともに、関係する民間事業者や住民の方々とのパートナーシップを高めていくなど、両地域の連携を強化していくことが重要であると考えております。県といたしましては、県内他地域や隣接県との広域的な連携も視野に入れまして、村山、最上の両地域をカバーする広域観光情報システムの構築とか広域観光ルートの設定等を通して北村山・最上の両地域の取り組みを支援し、地域活性化に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、山形そばの流通販売に対する取り組み状況と今後の展開についてでありますが、全国に誇れる山形そばを全国ブランド化するには、議員御指摘のように、統一したイメージやネーミング等によって積極的に情報発信しながら知名度を高めていくことが重要であると認識をいたしております。これまで、県の流通販売戦略として、全国的に開催しております観光と物産展などへの山形そばの出展、あるいは東京のやまがたプラザゆとり都に「そば処」を開設するなどによりまして、山形のそばを実際に味わっていただきながら販路開拓に努めているところであります。 また、全国ブランド化への取り組みといたしましては、これまで、県製めん団体が独自に活路開拓ビジョン調査事業といった補助制度を活用して調査・検討を進めてきたところでありますが、県といたしましても、さらに広がりを持った統一ブランドづくりを推進するため、昨年度より、そばの生産団体と製めん団体、また、めん類飲食業団体等で構成する山形県そば普及推進会議というものを発足いたし、全国ブランド化に向けた方策等について目下検討を進めているところであります。 また、山形そばを活用した広域的な観光拠点施設の整備についてでありますが、基本的には、本物志向の中にあって、それぞれの店が特色を出し、地域全体として山形そばの観光エリアを形成していくことが重要であると考えております。具体例として、県内市町村、地域団体等において、既に村山市のそば打ち道場や大石田町のあったまりランド深掘のように特色あふれるそば打ち体験施設等の整備が進んでおりますほか、そば街道といった地域ぐるみの取り組みもありますので、こうしたことのＰＲに努めながら誘客推進に結びつけてまいりたいと思っております。 なお、ことしは、ねんりんピック山形大会の開催や、食味が大変よいとこう聞いております山形そば四号のデビュー等が予定されておりますので、山形そばの普及宣伝とともに、これを活用した観光の推進にも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（後藤源君）
小野農林水産部長。
◎農林水産部長（小野勝君） 北村山地域における新たな広域農道の整備についてでございますけれども、広域農道につきましては、農業生産団地を結ぶ基幹農道として、農産物や生産資材流通の合理化、農作業の効率化並びに地域活性化の基盤づくりの観点から整備を進めております。現在、御指摘の北村山地区広域農道並びに村山東部地区広域農道をできるだけ早期に全線供用できるよう、
ウルグアイ・ラウンド対策予算も活用いたしまして事業促進に努めているところでございます。 これらの広域農道間の構想につきましては、現在のところ具体的なものはありませんが、農業・農村の振興の観点から、将来の課題として、今後ビのような方策が必要であり有効であるかについて、地域の農業生虐の現状や展望、交通事情、また地元の御意見なども聞きながら勉強してまいりたいと、このように思っております。
○議長（後藤源君） 渡邊土木部長。
◎土木部長（渡邊茂樹君） 屋外広告物の現状と課題についてでありますが、県では、美観風致の維持などの観点から屋外広告物条例を定め、都市計画区域など一定の地域において許可制を導入するなどの規制を行っております。しかしながら、無許可などの違反広告物も少なからず設置されており、これらに対しては、各建設事務所に専門の嘱託職員を配置し、行政指導により是正を促すとともに、張り紙、張り札などに対しては簡易除却などの措置をとり、屋外広告物条例の適正な施行に努めてきたところであります。県におきましては、魅力ある県土づくり推進を周るため、平成七年度に山形県県土景観ガイドプランを作成し、県の実施する各種事業の指針としているところであります。 屋外広告物は、屋外景観の重要な一要素であり、一定の規制が必要な反面、設置者の表現の自由及び来県者の利便を図るなどの有用性もあり、今後、景観に配慮した必要な規制と有用な広告物の活用などの調和を求めていきたいと考えております。 屋外広告物規制の見直しについてでありますが、本県の屋外広告物条例は、制定以来二十数年を経過し、社会・経済情勢の変化や県民の価値観の多様化に対応する必要が生じてまいりました。また、新しい制度を盛り込んだ屋外広告物標準条例案が国から示されたところであります。これらを受け、県では昨年度、屋外広告物条例改正に向け県内の屋外広告物実態調査を行い、県内二十地区で詳細な調査を行ったところであります。また、現状の屋外広告物についての県民の意見を広く聴取するため、県内四カ所で意見を聞く会を開催してきたところであります。この中では、屋外広告物も地域の自然景観と調和したものにすべき等の意見が数多く出されております。 本年度は、昨年の調査や県民から寄せられました意見をもとに、専門家を交えた屋外広告物検討委員会において問題点を検討し、条例改正の方針を取りまとめた上、県としましては、本年度末をめどに条例の改正に取り組んでまいりたいと考えております。また、検討委員会での改正の概要が固まった時点で、広く県民各層からの意見を聴取するため屋外広告物シンポジウムを開催することといたしております。さらに、新しい条例制定後は、制度の普及啓発を図り、県民の理解と協力を得て良好な県土景観の保全に努めてまいりたいと考えております。
○議長（後藤源君） 金森教育長。
◎教育長（金森義弘君） お答えを申し上げます。 今後の特殊教育推進の基本的な考え方でありますが、三点ほどあるのかなと、こう思っております。 第一点は、議員からもお話ございました障害の早期発見と早期指導の重視でございます。このために、医療・福祉等との連携を十分に図りながら、教育相談事業をさらに充実をさせてまいりたいと、こう思っております。 第二点は、障害のある児童・生徒に対するきめ細かな指導の展開でございますが、専門研修や大学院研修を通じまして、教員の指導力の一層の向上、さらには精神薄弱養護学校の高等部における重複学級の設置や訪問教育の実現に向けて努力をいたしてまいりたいと、このように考えてございます。 第三点は、障害のある生徒の就労の促進でございますが、このことにつきましては、今後とも企業に働きかけを行い、就労が円滑にいくよう努めてまいりたいと、このように考えてございます。また、就労促進のために、障害のある児苧生徒への理解啓発も大変重要なことでございますので、地域との交流活動もさらに推進をいたしてまいりたいと、このように思っております。 また、県の教育委員会といたしましては、特殊教育検討委員会を設置をいたしまして、特殊教育につきまして現在積極的な議論をいただいておりますので、これらを踏まえながら、今後ともその推進に努力をいたしてまいります。 次に、言語障害児等の対策の充実のお話でございますが、この四月より、お詰もございました県内四カ所に地域教育相談窓口を開設をいたしまして、幼児発達相談専門員が週三日継続的な指導・相談を実施をいたしております。この六月十七日現在でございますが、延べ百七十九人の幼児が指導・相談を受けておりまして、大変関心をいただいていると同時に、保護者の方々からは大変喜ばれていると、このようにうかがっております。相談の内容は、言語の問題から発達全体まで大変幅広いものになっていると、このようなことになってございます。また、市町村の関心も高うございまして、独自に事業を営むと言いますか組んでいるところもふえましたが、今後とも、さらに市町村とも連携を図りながら対応をいたしてまいりたいと、このように考えております。 それから、言語に障害のある児童等の対策についてでございますが、今年度、県内二十二小学校に言語障害通級指導教室を開設をいたしまして、五百二十七名の児童への指導に当たってございます。今後ともこの教育の拡充と内容のさらなる充実を図ってまいりますので、ぜひ今後とも御指導方よろしくお願いを申し上げたいと思っております。 以上でございます。
○議長（後藤源君） 十八番菊池汪夫君。
◆１８番（菊池汪夫君） 北村山広域スーパー農道、今、農林水産部長から、長期的な計画の見直しや地域住民の意見を聞きながらというお話ありましたが、おかげさまで東根から尾花沢まで今年度でほぼ完成と、これは土木サイドと農林サイドが一緒になった道路約六十キロメートルでございますが、それが今年度でほぼ完成に向かったと。そうすると、村山東部の方が川原子まで来てるということになりますと、やはりこの北村山広域全般を見た場合に、この広域農道ができた暁には、農産物はもちろんですが、いわゆる大変な利用度がある、そして地域の活性化に結びつく道路であるなと思うんであります。そういう観点から、どうぞ東回りの線、いわゆる尾花沢から大森工業団地を通って山形まで通じる東の広域農道をぜひ実現方お願いしたいものだということを改めて要望をいたします。 それから、
商工労働観光部長、きめ細やかな答弁をいただきまして本当にありがとうございます。何も心配することないなと思ったくらいの丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。先般、北村山地方事務所で、いわゆるこれからのプラン、昂プランを見せていただきました。昂プラン、－－「昂」の歌は私知ってますが、いい名前をとったなということで地方事務所の所長と話してきましたが、ややもすると、そういうプラン、あるいはリーフレット、パンフレットはすばらしい文字を並べます、あるいは組織をつくりますが、その組織倒れにならないように、我々北村山、この新幹線の新庄延伸に対しては地域挙げて、二十一世紀に向けて自治体と一緒になって地域住民頑張っておるんですから、よろしく御指導方お願いしたいものだと、このように思うわけであります。 そういうことで、十三号線で初めての道の駅として、先般、村山市が建設省から登録をもらったわけです。そういうことで、何とかそばのブランド、山形そば四号がデビューするわけです、全国に名の知れたそばブランド山形にありということで、何とか、知事も言ってるように山形県のへそは北村山です、北村山の活性化のためにやっぱり広域な拠点、そば博物館などの建設に向けてよろしくお願いしたいものだと、このように思っております。 それから、言語障害等については、大変な努力をしていることに感謝を申し上げます。さらに、先ほど私申し上げましたように、やっぱり県の四カ所の窓口だけではなく市、町までいかなくても十三市の窓口にまでは教育相談窓口を設置してもらえるような方向で努力していただきたいものだと、このように思っております。 あと、県立リハビリテーションセンターでございますが、私は、過去二回長野県の鹿教湯に行ってまいりました。これは麦谷部長、専門家でございますのでわかると思いますが、鹿教湯病院と十数件の旅館がうまく連携をしている。その度数湯病院には東京あたりから随分来てるんですよ、退院した方がリハビリのために一カ月、二カ月も泊まってこの病院で訓練をしてますよ。遠方から来た人がその旅館に泊まって、一週間ぐらいのメニューで、同じメニューで、病院の指導を受けながら一週間でリフレッシュしてまた帰るというシステムが今構築されている、こういうことでございます。 山形県四十四の市町村すべて温泉が出ております。その温泉をそういう有効利用しながら、山形県民の健康を増進するという意味からや何とか県立リハビリテーションセンター、今、公立病院に併設なっておりますが、まだまだやっぱり需要にこたえることができないものであろうと思っておりますので、この辺もよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤源君） 以上をもって通告者の発言は全部終わりました。 質疑及び質問を終結いたします。
△議第百五号議案から議第首十八号議案まで（委員会付託）
○議長（後藤源君） この場合、ただいま議題となっております議第百五号から議第百十八号までの十四案件は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。〔参照〕
△（資料）常任委員会付託表（平成９年６月定例会）
△日程第十六請願
○議長（後藤源君） 次に、日程第十六請願を議題に供します。 本件についても、願意の内容審査のため所管の委員会に付託いたします。
○議長（後藤源君） 以上をもって本日の日程は終わりました。 明二十八日から七月二日までの五日間は休日及び委員会審査のため休会とし、七月三日定刻本会議を開き、各常任委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後零時一分 散会...